古川元久
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを…”
“企業・団体献金を全面的に禁止した場合、例えば、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。かといって、透明性だけを強化すればよいという考え方では、国民の不信感を払拭するには不十分でありますし、何よりも、問題を起こしてきた当事者がそれを主張しても、何の説得力もありません。 憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。 他方、政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体である…”
“したがって、政治資金の在り方については、こうした民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、国民の理解が得られるように常に改良していくべきものであります。 さて、平成の政治改革では、政党本位、政策本位の政治への転換が志向され、政治資金については、政党の政治活動の健全な発展を促進し、民主政治の発展に寄与することを目的として、国が政党に対して政党交付金を支給する政党助成制度がつくられました。約三十年がたち、主な政党は、政治資金の主要な部分について、税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。過度な資金集めにより汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には、一定の意義があると考えます。 しかし、政党が国からの交付…”
“私たち国民民主党は、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもある、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからであります。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取りません。 既に、当委員会でのこれまでの議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方向での成果が実現しています。私たち国民民主党は、政治資金規正を始めとする政治改革の議論は、我々議員が政策議論を行う際の場の在り方と、そこでのルールを決める問題であり、与野党という立場…”
“私たちの基本的な考え方は、一定の制限の下に、これら全ての種類の寄附が存在して問題はないと考えております。 個人からの寄附については、今回提出した法案においても、促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定しているとおり、より一層増やしていく努力が必要だと考えています。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できません。 次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。 この間、大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありませんが、このことをもってあ…”
“パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしてお…”
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“現在、ほとんどの政党の運営が政党交付金に大きく依存しておりますので、政党交付金が減額、停止されれば、これは党運営に大きな影響が及ぶということを考えれば、問題を起こせば政党交付金が減額や停止されるよ、そういうことが、ペナルティーを科せば、やはり党としてもしっかり、ちゃんと所属議員の行動を厳しく監視、監督するようになるはずであって、不正を起こさせないための抑止効果は大きいんだと思います。 ですから、是非、我々の提案する政党交付金の減額、停止、こうしたペナルティーの導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“政党交付金の原資は税金です。大体、ほかの、原資が税金のお金を受け取った場合に、受け取った者が何か問題を起こせば、そのお金は返還を求められるか、あるいは支給を停止されるなどのペナルティーが科されるのが普通だと思います。現に、不祥事を起こした日大は、大学のガバナンスに問題があるといった理由で私学助成が三年間にわたって停止されています。ところが、政党交付金にはそうしたペナルティーがないんです。やはりこれはおかしいと思います。 そこで、私たちは、所属議員が政治資金規正法違反等を犯して起訴された場合や、今回の裏金事件のように、政党のガバナンスがきちんと機能していないとみなされるような場合には、政党交付金を減額したり、また、交付を停止するようにすべきだと思っています。”
“非常に小さな理念ですよね、それは。 総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。 ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。 そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。”
“したがって、そういうことを考えると、単に、今回、今回のような問題の再発防止にとどまらず、平成の政治改革大綱にあったように、これからの日本の政治をどのようなものにしようとしていこうとしているのかという具体的な理念が必要だと思いますが、この間の総理、自民党の行動にはそうした理念が全く見えない。それでは、そんな改革ではとても国民は賛同するものにならないと思いますが、いかがですか、大臣。”
“国民民主党の古川元久です。 まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。 今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策本位の金のかからない政権交代可能な政治に変えようという大きな理念があって、それに基づいて改革を進めようとしたと思います。 今回も、我が国を取り巻く内外の状況を考えますと、分断と対立が激化する世界情勢や、また急速に進む人口減少といった、本当にこれは大きな情勢変化が起きています。”
“理念はいいんですけれども、やはり結果を出すことが大事ですから、しっかりそこは覚悟を持ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“何か、今聞いた項目で、本当に幸福度の向上というものにつながるのかなと。やはり、幸福度って、かなり主観的なものですからね、この点のところ、字面で書くのはいいんですけれども、かなりこの辺の評価の視点として、幸福度の向上というのが本当にうまくできるのか、そういう懸念があります。 もう時間がなくなってきましたので、ちょっと締めたいと思いますけれども、様々、この方向性、思いはよしと思います。ただ、細かいところを詰めていったりすると、本当にこれで、ちゃんと緑地の減少傾向というのに歯止めがかかって反転させるような、そういうことができるのかなと。理念や思いは分かりますし、それはそのとおりであるなと思いますが、本当にちゃんとそういう効果が出てくるのかということについては、かなり、ちょっとクエスチョンを持たざるを得ないというところがあります。 この点、大臣、この間ずっとやってきた、しかし、ずっと減少してきた、それが今回の法改正によって減少から増加へ反転する、そうした自信はありますか、大臣。”
“大体、最初はいつもそうやって定めるんですけれども、十年たっても見つけられないとまた延期するということが、よくある手法でありますよね。そういうことにならないのかなということを懸念するわけであります。 また、今回、優良緑地確保計画の認定に当たって、その評価の視点として、気候変動対策、生物多様性の確保、幸福度の向上というのが挙げられているんですけれども、気候変動対策や生物多様性の確保というものについては、これは評価するに当たって客観的な指標があると思いますが、このウェルビーイング、幸福度の向上というやつですね。 そもそも、幸福度をどのような指標で判断するか、これはなかなか難しいところがありまして、私は政権にいたときに幸福度の研究というのを内閣府の研究所でちょっとやってもらったことがあったんですが、なかなかやはり、幸福度って、どういう基準で判定するかというのは難しいんですよね。今考えているこの幸福度の向上というのは、具体的にどのような指標で評価するということを、それを考えているんですか。”
“ただ、これは、その意気込みはよしとしておきますけれども、さっきからの質疑を聞いていても、本当に大丈夫なのかなと。大臣の答弁を聞いていても、ちゃんと国が主導してやる気があるのかなという懸念を持たざるを得ないところもあるんですが、例えば、これは私も、この法案の中身を見て感じた一つの疑問点でありますけれども、都市緑地支援機構が買い入れた緑地の保有というのは、これは一時的で、都道府県等に譲渡するということが予定されていますけれども、これは実際にどれくらいの期間を持って、そして譲渡することを想定しているんでしょうか。 これは、いろいろ考えると、この間も財政制約とかがあってなかなか買入れも進んでこなかった、今度はそこに国税で手当てするようなことが検討されているようですけれども、実際には、買い入れた緑地の多くというのは、ずっと機構が保有して、そして機能維持増進事業を行う、そういうことになってしまうんじゃないかなというふうに懸念しますけれども、その点はいかがですか。”
“要は、やはりこれは自治体に任せてきた、大事だといっても任せてきた、それを、今回の法案で国が前面に立ってと。そういった意味では、これまでの緑地の保全や維持、そうした管理、こうしたものを、地方任せから、これからは国が責任を持ってといいますか、それでやろう、それがこの法案の趣旨だという、そういう理解でよろしいんですか。”
“でも、データを見ると、数字を見ると、やはり緑地の減少傾向が続いているんですね。 さっきから申し上げている私の地元の名古屋も、体感的には緑が増えているというか、白い町と言われなくなったなと思っているんですけれども、しかし、緑被率のデータを見ると減っているんですね。 では、どうして、この間も緑地の保全とか緑化が重要だという認識で努力を続けてきたのに減ってきたのか。その原因、理由については、政府としてはどのように認識しているんでしょうか。”
“ニューヨークは本当に大都市でありますけれども、セントラルパークという広大な緑地公園があって、そういうところで生活したこともありますので、そういった意味では、名古屋のような緑の少ないと言われた日本の都市と、そして緑地の多い世界のニューヨークのような都市、その緑地の充実度の違いというのは私自身も体感をしております。 そもそも、なぜ日本は都市の緑地の充実度が世界と比較して低い、これはどういうところに原因があるかというふうに政府は認識しているんでしょうか。”
“メリット、デメリットというんだったら、ロードプライシングだってメリット、デメリットがあるんだと思いますよね。完全に全てを距離制で統一するんだったらまだ分かりますけれども、いろいろなバリエーションが今入ってきているし、またそのバリエーションを増やそうとしているんですから、是非、そういった意味では、試験的な導入でもいいですから、やはりちゃんと定額制を検討項目の一項目に加えていただいて、是非やっていただきたいということをまた再度お願いしたいと思います。 それでは、この法案についてちょっとお伺いしたいと思いますが、そもそも論として、今回のこの法改正の背景には、世界の主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度が低いということがあるとされております。 私は名古屋生まれ育ちでありますが、名古屋もかつては白い町と言われて、緑が少ないというふうに言われました。そういうところで生まれ育ちまして、また、ちょうど三十年前の今頃は私はアメリカ・ニューヨークに、コロンビア大学に留学しておりまして、ニューヨークに住んでおりました。”
“そういった意味では、このロードプライシングだとか、そういうことに限らず、是非その検討の中で定額制についても検討していただいて、試験導入でもいいですから、是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“分かりました。 高速道路は、この間、国民のお金で整備してきた、大事な我が国にとっての社会的なインフラであって、それを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって、料金体系、それをいろいろな観点から見直していく。今も、総理の指示にあった地方活性化、そういうところから見直すということ、そうした取組は私もすべきだと思います。 そういった意味では、是非いろいろ検討していただきたいと思うんですが、検討するのであれば、この委員会で私何回か提案しております定額制、これも検討のやはり一項目に入れていただいて、是非この機会にやっていただく。 つい先日、法案質疑があった二拠点居住、これを推進していくためにも、やはりそこに行く移動のコストをどう下げるかということが非常に大事であって、そういった意味では、高速道路を定額制にするということは二拠点居住を推進することにもつながっていくんだと思います。”
“国民民主党の古川元久です。 法案の質疑に入る前に、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 先日、政府は、高速道路の渋滞緩和のために、料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシング、これを来年度から全国で本格的に導入する方針、そうした報道があちこちでなされておりますけれども、この報道内容は、これは事実でしょうか。”
“この法案のやはり魂を入れるためには、仏を作って魂を入れるためには具体的な姿がやはり見えるということが大事だと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ですから、今回こういう法律ができるわけですから、被災地を今回の法案で目指す姿を具体化する。例えば、モデル地区のようにして、被災地において二地域居住というのはこういう感じですよと、これを強力に進めたらどうかと思いますけれども、いかがですか、大臣。”
“私、意外に田舎を持たない若者の方が逆に新鮮に、田舎の魅力とか何か、気がつくところがあるんじゃないかと思います。例えば、外国人が田舎の田園風景を見て、特にヨーロッパ人なんかは、水田がないところだと水田を見るだけで感動するみたいな、そういうことがあると聞くことがありますから、それと同じで、むしろ、田舎のない、田舎を持たない若者がそういう可能性があると思いますけれども、しっかりそこは推進していただきたいと思います。 今日はちょっと局長ばかり聞いていますから、大臣にちょっと最後に聞きたいと思いますけれども、今回、能登半島地震で大きな被害を受けた能登半島の被災地、ここの復興のためには、私これは、元の住民が戻るだけじゃなくて、ほかの地域から新しい人たちが来て住むようにならないと、元の人たちが戻っても、元々、例えば珠洲市なんかは高齢化率が五〇パーを超えているんですから、戻っても、この先それこそ消滅自治体になっちゃうわけですね。だから、そうならないためには、やはりこの機会に新しい人に移住してもらうとか、あるいは二地域居住してもらう。ですから、そういうことが真の復興のためには必要じゃないかと思います。”
“これから是非やはり進めていかないと、フルセットで一市町村で維持するのは難しい、しかし、それがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていっていただきたいと思います。 さて、今、東京圏に日本の全人口の三分の一が集まっておりまして、両親共に出身が都心かその近郊という、ですから、元々、田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方圏に住む若者が進学や就職で東京圏への転入超過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっと落ち着いたかなというふうに見えましたけれども、コロナ禍が終わって、また転入超過が拡大している状況であります。 こうした状況の中で、今回の法案の前提となる二地域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、二地域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための施策としてどのようなことを考えていますか。”
“現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはり、やったけれども駄目でしたというのでは、これはもう地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。是非そこはしっかり連携を取ってやっていただきたいと思います。 ただ、同時に、ここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか、本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなりつつもあると思います。 ただ、やはり、二地域居住者がほどよく住みたいと感じる町であるためには、病院とか学校、移動などの公共サービス、やはりそれが整っていることも大事だと思うんですね。では、この、みんなそろっていてほしいというのと、現実には、なかなかこれを一つの町だけで全てフルセットで取りそろえるのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズとその現実、これをどういうふうにこれからの国土政策の観点で捉えていくのか、教えていただけますか。”
“ですから、今回の二地域居住促進を契機にして、地方への新しい人の流れをつくる取組を、各省庁が地方自治体や民間企業などと連携して、しっかり相互に連携して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。 次の質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど十年前なんですね。あの本を出された増田さん、十年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況は十年前よりももっと深刻になっているような話を先日ちらっと増田さんから伺いました。 この間、政府は、地方への新しい人の流れをつくる、また、地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうしたかけ声の下、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など、様々な取組をしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように十年前よりも状況は深刻ということを考えると、なかなかやはりこれはうまく機能してこなかったんじゃないかなと思います。その一つの理由としては、やはり、こうした取組が相互に連携が取れておらずばらばらに行われてきた、だから、なかなか効果を上げてこなかったんじゃないかと。”
“なぜならば、空き家を持っている家主、やはり気にするのは、売値とか家賃とか、そういうもの以上に、どういう人がどういう理由で自分のこの地域に来たいと思っているのかとか、また、じゃ、その自分のうちをどういうふうに使いたいと思っているのか、やはりそういうことを知りたいんですね。 自分の長年住んできたうちですからやはり思い入れもありますし、その人にとっての歴史と魂が宿っている、そういう言葉もありますけれども、ですから、そういったうちを、空き家を売ったりとか、また借りたりする、そのためには、家主と、借りる、売る、買う人の間にやはり信頼関係が必要で、ただ空き家バンクに登録してそこでマッチングすればいいというものではないということが書いてあります。 こういう現場の声をやはり踏まえて、今回の法案、こうした二地域居住希望者に空き家を提供する上で、どのような工夫をしておられるのでしょうか、これをまず聞きたいと思います。”
“埼玉県の中西部で、電車で池袋から大体一時間半ぐらいのところにあるときがわ町と、そこと東京を行き来して二地域居住を実践している神山さんという方が書いた、ライターですけれども、「トカイナカに生きる」という本があるんですね。この本の中で神山さんというのは、このときがわ町というのは、都会に一番近い田舎、これをキャッチフレーズにしている町なんですけれども、そういうときがわ町のような都心からほどよい距離の場所、これをトカイナカ、都会と田舎、かけ合わせてトカイナカというふうに称して、その魅力を発信して移住や二地域居住などの関係人口を呼び寄せることが大事だ、そうしたことを、この本の中で提言しておられるんですね。 同時に、この本の中では、二地域居住のためには、まずはやはり住まいの確保が非常に大事だというふうにおっしゃっています。既成の不動産市場や空き家バンクがあっても、なかなか実際に、じゃ、空き家が利用できるかというと、簡単ではないと。”
“国民民主党の古川元久です。 まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。 こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住を進めるのはそんなに簡単なことではないと思います。こうした視点から質問させていただきたいと思います。”
“齋藤大臣は議連の会長でもありますから、私からも言っておきますので、是非会長と副会長で活用をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“そういった意味では、これは国内でとどめるだけじゃなくて、将来的にはやはり世界にも展開していく、そういうビジネスのモデルの一つになるんじゃないかというふうに我々は考えて、大臣も参加していただいているんですが、そういった意味では、今度の大阪万博というのは、日本で今開発が進んでいる高付加価値コンテナ、こういうものを実装して、そしてまた世界の人たちにもやはりＰＲする絶好の機会じゃないかなと思うんですね。 一方で、トイレで二億円使うとか使わないとか、そういう話題になったりもしました。やはり万博の会場だけで、期間が終わったら壊しちゃうというんじゃなくて、今もいろいろ、万博会場で使ったものをまた再利用しよう、そういったことも今検討されているようなんですけれども、こういう会場なんかに、このトイレを始めとして高付加価値コンテナ、いろいろな種類の、万博に合わせて造って設置をして、世界の人たちに見てもらう、万博が終わったら、そこで使ったものを、道の駅だとかそういうところでまた再利用していく。”
“是非よろしくお願いします。 最後にちょっと大臣に伺いたいと思いますが、大臣も参加していただいている議連の一つの目的は、医療、防災という分野に関わる産業をこれからの日本の基幹産業にしていこうと。これまでの日本の戦後の産業というのは、やはり国民生活を豊かにする、そういうのがメインでしたけれども、これからは、国民の命と暮らし、安全、安心にやはりつながるような、医療とか防災はそういうところだから、そういうところを基幹産業にしていこうと。 この高機能コンテナなんというのは、結構、やはり日本のいろいろな技術を組み合わせていく、そういうところに向いているものだと思うんですね。これを、ただ単に国内で災害があったときだけじゃなくて、例えば国際的な援助とか支援とか、そういうときに使っていくとか、あるいは、そういうコンパクトな高機能コンテナであれば、そこで、例えばコンテナの中で最先端の医療も受けられるとか、手術室になったりとか、そういうものであれば、これは本当に途上国なんかにもいわばコンテナごと輸出したりする、そういう産業化もできると。”
“それこそ、今回もかなり有用になりましたが、私もかつて長野県の災害の後に避難所へお邪魔したら、ＷＯＴＡというベンチャーの、スタートアップの会社のシャワーがあって、とにかく水を何度も、使ったら使い捨てじゃなくて、それをまた浄水してまた使うという、自己完結型で何度でも使える、そのバッテリーにプリウスをつなげて、そういうので、水が来ていないところでシャワーが浴びられるという、こんなのも本当にそういうスタートアップの会社がやったりしているわけでありまして、こういう防災絡みのところの、特に高機能コンテナを、より機能の高い、そしてまたコンパクトにする意味では、こうしたスタートアップなんかの先端技術開発、これは非常に大事だと思うんですが、そういうものに対して国としても支援を行っていってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非この辺はもうちょっと分かりやすく、利用する方も、やろうとする人たちも、特に民間事業者なんかがやろうとしたときに、この辺が、やはり行政上のその辺の手続とか何かに余り手間や時間を取られているとやる気もなくなっちゃいますから、是非その辺を、国交省としても、もう少し分かりやすいシンプルな、そういう形になるように、ガイドラインのまた改定もお願いしたいと思います。 さて、高付加価値コンテナなんですけれども、これはいろいろな、先ほど局長も言われた、医療・防災産業創生協議会なんかに参加している企業なんかを始めとして、いろいろな、大企業だけじゃなくて、それこそスタートアップの企業なんかが、水循環システムや、トイレと浄化槽の一体化とか、コンテナドローンポートだとか、いろいろなやはり新技術、そういうものを活用して、コンテナ類の搭載設備の高度化や、あるいはコンパクト化、そういうものに取り組んでいる、結構あるんですね。”
“こうなると、いざ何か使おうと思ったときに、いろいろそういう関係法令のところが、しかも、あれはどう解釈するかみたいなところがかなり裁量部分もあるように私は感じて、そうなると、これはなかなか、やろうと思っても、いざやろうとするとここの法令のここがひっかかるとか、そういうことになって、もう少しやはり高付加価値コンテナというところにフォーカスを当てて、利用促進をしようとするんだったら、法的位置づけ、これをもうちょっとシンプルな形にして、いろいろな法令に当たらないと、これで大丈夫だと思ったらこっちでひっかかるとか、そういうことにならないように、もうちょっとこの辺の法的位置づけをシンプルで分かりやすいものにすべきじゃないかと思いますが、いかがですか、この辺は。”
“是非よろしくお願いします。 さて、先ほどちょっと話が出たガイドライン、私も読ませていただいたんですけれども、その中に高付加価値コンテナの法的位置づけに関する記述があって、高付加価値コンテナ、これに関連する、法的位置づけに関連する法令、これは幾つもあって、じゃ、これが法的位置づけがどうなるかというと、それはそのときの設置状況等に応じて特定行政庁が総合的に判断することになるというふうに書いてあったんです。”
“もうちょっとやはり近くにあって、あるいは、そういう孤立、どこかでここの道が止まっちゃった場合にこの先はほかから行けない、そこに行くのにいろいろなルートがあるところはいいですけれども、この道が止まっちゃうともうそこに運んでいけないというところにあるような道の駅には、こういうものを優先的に設置したらどうかと思いますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 是非、社会実験、どんどん広げていただいて、手を挙げたところでやっていただいて、広げていっていただきたいと思います。 さて、今回、本当に、地震で高付加価値コンテナ、トイレだけじゃなくて、お風呂だとかあるいはランドリーだとか、いろいろ有用であるということは明らかになったと思うんですが、一方で、我々の議連でも、道の駅に置いておいて、いざとなったら高速道路を使って運んでいってと思ったら、今回みたいにそもそも道が通れないとなるとやはり運べない。そういう中で、今回、本当に能登半島、当初の段階、大変苦労したわけであります。 こういうことを考えると、今回の能登半島のような、災害で孤立するような可能性がある地域というのは、能登半島に限らず全国に結構あるわけですから、やはりそういうところに所在しているような道の駅については、こういうトイレコンテナなどの高付加価値コンテナを、それは実証実験的でもありますけれども、優先的にこれを設置するような、そういうことを行っていけば、何かあったときに運んでいかなくても、今回もこれは福岡から石川まで運んだわけですよね。”
“今局長が言われた猪苗代の道の駅での実証実験には、私も昨年実際に訪問させていただいて、それこそコンテナハウスだとかいろんなものを、高付加価値のコンテナの、要するに、また、その場で、自走式でジャッキアップして、すっとトラックが入ってそれで運んでいける、そういうのも見せていただきましたけれども、そういうものを踏まえて、先日、ガイドラインができたことは、これは一歩前進だと思います。 今局長が言われた、これを全国に周知していく、そういうためには、これは具体的な取組として、高付加価値コンテナの平常時活用の社会実験、それこそ猪苗代でやってもらっている、こういうものを、これは国としても支援していくべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“しっかり生かして活用していっていただきたいと思います。 続いて、この道の駅にいわゆる高付加価値コンテナ、トイレだとか、あるいは、いろいろ、医療施設とかそういうものを設置する、そういうものを推進しようという医療・防災産業創生の推進議員連盟、大臣にも副会長を務めていただいておりますけれども、そこでこの活動をしています。 今回の地震でも、福岡県のうきは市の防災道の駅うきはの駐車場に設置していたトイレコンテナ、これを被災地の道の駅あなみずまで持っていって、これは穴水町の断水復旧まで活用して、今は珠洲市において活用しているようでありますけれども、こうした今回のトイレコンテナを活用した知見、これを平時と災害時の両面から、例えば、平時の利用状況の把握や、トイレ以外のタイプのコンテナの設置可能性など、具体的にどのように今後生かしていくおつもりか、教えていただけますか。”
“これは国家的プロジェクトですから、もちろん、ＪＲ東海と静岡県、大事ですけれども、やはり国としてもしっかりちゃんとこれは関与して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、防災道の駅についてお伺いしたいと思います。 さきの能登半島地震で、輪島にある防災道の駅、のと里山空港、ここが、自衛隊とか警察、国交省、ＤＭＡＴの活動拠点や被災者の避難、また、道路情報や物資の提供場所として活用されましたけれども、今回、広域防災拠点として、この道の駅、その機能をきちんと発揮したんじゃないかと思うんですね。 こうした防災道の駅について、今回の活用から得た教訓や知見、これを今後の災害対応の中で、例えば、防災道の駅の高機能化や新規選定、そしてまた配置の在り方、そういうことについて具体的にどのように生かしていくおつもりなのか、教えてください。”
“そういった意味でも、さっき大臣も言われましたけれども、一日も早い開業、そのためには、やはりこれは、もう少し国として、サポート体制ですね。あと、開業時期をなるだけそれは早くしてもらうことと、あとはやはり、いつ開業するかという、なかなかめどがないと、いろいろな周りの、開業に合わせてというので今までいろいろな開発も行われてきているわけですから、そういった意味で、できるだけ早い時期に、かつ、できるだけ早く開業時期が明確にできるような、そういう環境をつくるためには、これは、国ももっと、ＪＲ東海を支援していく、サポートしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。”
“これは残念だというだけでは済まないんだと思うんですね。 やはり、私の地元、愛知県名古屋で、隣に伴野さんもいらっしゃいますけれども、リニアが二〇二七年に開業する、これを前提に名古屋駅周辺の再開発計画を立てて事業が進んできたりとかしてきたんですよね。これは、開業が延期になって、またいつ開業するか分からないということになって、やはり、地域経済にも、地元あたりにも大きな影響がもう既に及んでいるんですが、単に私の地元に限らず、まさにこれは日本経済全体にもやはり影響があるんじゃないかと思うんですが、その影響について、どのような形で、その影響はどれくらい出てくる、このリニア開業延期によってですね、どのように考えているのかを教えていただけますか。”
“国民民主党の古川元久です。 まず最初に、国家的プロジェクトでありますリニア中央新幹線についてお伺いしたいと思います。 私も一日も早く開業して乗ることを楽しみにしているわけなんですけれども、当初開業を予定されておりました二〇二七年、それが先日、正式に、開業は二〇三四年以降に先送りされる、そうしたことがＪＲ東海の方から発表になりました。静岡工区なんかの着工ができていないとか、そういう事情があってなかなか難しいかなとは思っておりましたけれども、正式に二七年から三四年以降に先送りされることになりましたけれども、このことについて、まず大臣、率直にどのように感じておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ですから、もう外国人を頼るということはできない状況じゃないかなと思いますし、また、それだけじゃなくて、今は翻訳ソフトとか簡単にできて、海外で最低限の、まあビジネスするには自分でしゃべらなきゃいけないですけれども、生活するんだったら、スマホを持っておけば、それだけで生活ができるようになったら、日本人のドライバーでさえも、こんな安い賃金だったら外国に行って、アメリカあたりに行くと、トラックの運転手さんなんかは最低でも年収一千五百万から二千万ぐらいだという話も聞きます。外国人ドライバーなんか受け入れられるどころか、日本人ドライバーがどんどん海外にも行ってしまうんじゃないか、そういう危惧を持っていますが、いかがでしょうか。”
“だから、高速道路を定額にすれば、これは相当、トラック運転手の皆さん方の働き方が変わってくるし、定額であればちゃんとそこも乗せられるということで、いいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今日のお話の中でも、あるいはこの間の委員会の議論の中でも、やはり荷主との力関係の弱さというところが指摘されています。そこをどう強めていくかというと、現場は本当に一番、トラック協会あるいは組合の皆さん方、現場の本当の大変さというのがなかなか、本当にちゃんと伝わっているのかなと。ですから、本当にそれは、断るときには断るぐらいのことをしないと、やはりまずいというふうにならないんじゃないかなというふうに思います。 ですから、本当にここは、力関係をどう、もっとバランスを強めていくか。今日、首藤参考人が言われた四者なんていうのも非常に大事かなというふうに思いました。 それで次に、これは馬渡参考人と成田参考人にお伺いしたいと思うんです。 これは今日の議論の中でも、高速を使った場合の料金でありますが、私は、高速をもう定額乗り放題という形にする。やはり日本は、高速道路が距離制になっているということで、これは本当に、トラックの皆さん、運転手さんに、多分相当なやはり負担をかけている要因じゃないかと思うんです。”
“ですから、今の状況だと、これはちょっと四人の参考人の皆さんの感じをお聞かせいただきたいと思うんですが、この法案が通って、しかも、もうこの四月からは時間外労働の上限規制もかかるようになって、じゃ、その状況の中で、今日、馬渡参考人がお使いになった資料の三ページにあった物流の二〇二四年問題で、こういう問題が起きますよということが起きないで済むのかというと、一定程度は起きてしまうんじゃないか。あるいは、こういう状況が起きないんだったら、それは、法違反の行為、行動が、やはり違反行為である長時間労働とかをやらない限り、こういうことが起きないということにはならない。 だから、現実は、こういう問題が起きない状況というのはなかなか想定しにくいんじゃないかと思いますが、参考人の皆さん方はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。”
“国民民主党の古川元久です。 今日は、四人の参考人の皆様方には早朝から国会においでいただいて、大変貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 私は、この法案、四人の参考人とも評価をしていらっしゃったと思うんですが、私たちも基本的にはこの方向はやらなきゃいけないというふうに思っております。ただ、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この物流の現場の状況というのは、私も、後ろにいらっしゃる坂本会長なんかからも、もう前から本当に大変厳しい状況というのは伺っていて、もっと早くこれをやれなかったのかなと。 例えると、今回の法案は、夏休みの宿題をやっていなくて、八月三十一日が終わっちゃって今日は九月一日で、もう学校に行く前に、とにかく慌てて空欄を埋めなきゃというので埋めているんだけれども、全部埋められなくて、ここまでしかやれなかったみたいなので持ち込んでいるというような状況じゃないかと思います。”
“時間が来たので終わりますけれども、やはりもう少し地震保険、損保の方では、要はノーロス・ノープロフィットというので、いろいろな意味での、税制上の優遇もありますけれども、掛ける方の個人に対するそういうインセンティブみたいなものも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“新潟なんかは結構この間もよく地震も起きているんですけれども、それでも低い。 だから、やはり、これだけの地震国において全世帯の三分の一程度というのは、ちょっと私、地震保険の加入率が低過ぎるんじゃないかと思いますが、大臣の感覚はどうですか。”
“是非それはお願いしたいと思います。 事前の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震の心配のない地域なんというのはないわけでありまして、そういう意味では、事前の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険がありますよね。そういう意味では、日本においては、これはやはり、日頃の備えとして地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。 普通、地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、全て、後からどうにか資金を工面する、あるいはもう税金でという、そういうのではなくて、それなりに想定ができるところは自分で、自助で備えていただくこともやはり必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるんじゃないかと。 しかし、現在地震保険に加入している世帯というのは、やはり全世帯の三分の一程度にとどまっているんですね。今回訪問した新潟県とか富山県、実は全国平均よりも低いんです。”
“大臣、これは液状化にかかわらず、もうちょっとハザードマップを活用して、やはり事前に、災害が起きる前にこのハザードマップをもっと活用して、安全な場所に移ってもらうとか、あるいはちゃんと対応策を打つとかそういう形で、これからの災害対策というのは、災害が起きてからのことも大事ですけれども、やはりこれだけハザードマップが精緻化してきて信用を置けるようになってきている状況ですから、ここは、もう少しハザードマップを活用した事前防災、そういうところに力を入れていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。”