古川元久
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを…”
“企業・団体献金を全面的に禁止した場合、例えば、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。かといって、透明性だけを強化すればよいという考え方では、国民の不信感を払拭するには不十分でありますし、何よりも、問題を起こしてきた当事者がそれを主張しても、何の説得力もありません。 憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。 他方、政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体である…”
“したがって、政治資金の在り方については、こうした民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、国民の理解が得られるように常に改良していくべきものであります。 さて、平成の政治改革では、政党本位、政策本位の政治への転換が志向され、政治資金については、政党の政治活動の健全な発展を促進し、民主政治の発展に寄与することを目的として、国が政党に対して政党交付金を支給する政党助成制度がつくられました。約三十年がたち、主な政党は、政治資金の主要な部分について、税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。過度な資金集めにより汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には、一定の意義があると考えます。 しかし、政党が国からの交付…”
“私たち国民民主党は、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもある、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからであります。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取りません。 既に、当委員会でのこれまでの議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方向での成果が実現しています。私たち国民民主党は、政治資金規正を始めとする政治改革の議論は、我々議員が政策議論を行う際の場の在り方と、そこでのルールを決める問題であり、与野党という立場…”
“私たちの基本的な考え方は、一定の制限の下に、これら全ての種類の寄附が存在して問題はないと考えております。 個人からの寄附については、今回提出した法案においても、促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定しているとおり、より一層増やしていく努力が必要だと考えています。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できません。 次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。 この間、大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありませんが、このことをもってあ…”
“パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしてお…”
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“そういった意味では、やはりかなり今、ハザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、是非そこも、特に液状化は、私も東日本大震災の後も浦安の方とかなんかも行きましたけれども、なかなかこれは、一回液状化してしまってからこれを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らしている人や、あるいは事業を行っている人たちも考えると、むしろこれは先に、事前にそういうところはやっておいた方が、結果からしてみるとコストも安くなって、そして、そこで暮らしをしている、あるいは事業をやっている人たちの受けるダメージも小さいわけなので。”
“確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそもハザードマップ上で真っ白だったというところはなかったと思います。”
“まさに事前の対応ができていなかったということですよね。 やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。 ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体で行われていたのか、活用状況とかその辺のところはちゃんと国交省は把握しているんですか、どうですか。”
“そうした状況を受けて、政府が液状化被害に対する支援策の拡充を決めたことは評価をいたしますけれども、ただ、率直に言って、本当にこれで十分だろうかというふうには、現地を見て思いました。是非、今後も地元の要望を十分に尊重していただいて、必要な追加の支援策を講じること、これもためらわずにやっていただきたいということをまずはお願いしたいと思います。 その上で、今回、地震で液状化が起きた地域というのは、元々、ハザードマップで見ても、非常に液状化するリスクが高い地域とされていたところでありまして、事前に地盤強化とか液状化対策をやっていれば、被害が出ないか、あるいは、仮に出たとしても、もっと小さい、本当に最小限の被害で済んだんじゃないかなと。 ですから、今回液状化が起きた地域で、何らか事前に液状化の対策というのを講じられていた、そうしたところはあったのか、また、もしそれをやっていなかったとすれば、どうしてそれをやっていなかったのか、それについて、政府として分かっていることを教えていただけますか。”
“国民民主党の古川元久です。 まず、昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだ、かなりの方が倒壊した建物だとかそういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。こうした方々が一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。 そしてまた、台湾は、日本で大きな災害があると、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。是非政府としても、台湾の皆さんに早急に必要な支援の手を差し伸べていただくことを、私たち国民民主党もできることは是非していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、先日、私も現地視察をさせていただいて、液状化の状況を拝見をさせていただいてまいりましたが、今日の質疑で出ているように、本当に、大臣も行かれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、復旧には何年もかかると思いますし、その費用も相当な額に上るんじゃないかというふうに思われます。”
“是非よろしくお願いします。 済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。 終わります。ありがとうございました。”
“これは、国交省の方、今日は丹羽道路局長も来ていただいていますけれども、国交省の方も前向きに取り組んでいただいていて、候補地、道の駅を幾つか選定して、動くということで今進んできておりますけれども、今回の能登半島地震でも、この防災道の駅とかの有用性とか、また高機能コンテナ、これはトイレなんかも、この議連というのは、民間の団体の医療・防災産業創生協議会というのがありまして、そこに参加している会員の企業なんかも、支援のそうしたものを出したりもしています。有用性というのもはっきり明らかにもなりました。 そういった意味では、災害関連死を防ぐために必要と言われているＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こうした分野で、様々な機能を持った高機能コンテナというのは非常に有用で、この高機能コンテナを活用する、そして、道の駅に限らずいろいろなところに配置することで災害時の避難所環境は大幅に改善されると思いますので、是非、こうした高機能コンテナの開発支援や活用支援に政府としても力を入れるべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて、大変大事で、ありがたいんですけれども、自衛隊は、今、日本の国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい状況にあるわけですから、やはりちゃんとそちらの方をまずはやっていただくということ。それで、災害もという。”
“ですから、自民党の中でも復興省をという方もいらっしゃいますけれども、今の、東北大震災を受けてできた復興庁、二〇三一年に廃止予定でありますけれども、これを廃止せずに、組織を改編して、防災庁、あるいは防災省でもいいです、そういうふうにして、やはり、災害対策そして災害対応の司令塔として機能を果たさせる、そうしたように考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。”
“ただ、本当に、地方自治体は、そうした田舎に行けば行くほど、平成の大合併で市町村の行政区域は大きくなりましたけれども、では職員数は増えたのかというと、むしろ減っているような状況ですから、一方で、やるべきことというのは、人口減少とか高齢化が進んで、地方自治体のやることは増えているわけであります。 だから、平時であっても常に現場はマンパワー不足という状況の中で災害が起きると、とても、本当に、職員だけでやっていられない。ですから、いろいろな応援も来ている。ただ、応援が来ても、自治体というのは、いろいろな、同じ行政でも結構、場所によって若干やり方が違ったりして、そういった意味では、現場でちょっと混乱が生じるなんという話を聞くこともあります。ですから、これは、やはりその辺のところをちゃんと、人が来たらそれを差配したりとか、あるいは足らないものをどこかから集めてくるような、そういう司令塔になるような、やはり国の存在というのも必要じゃないか。”
“ですから、そうじゃなくて、新しい人たちが入るような。 だから、そういった意味では、地元の人たちに伴走することも非常に大事ですけれども、やはりそこにもう一つ、本当にどんどんどんどん、元に戻るだけでは、人が戻るだけではまた衰退していくことはもう不可避ですから、そうじゃなくて、新たな活力を生み出すような新しい人が入ってくるような、そういう復興計画を立てようということを是非国からも、これはやはり、東日本大震災の教訓からも、そうしたことは是非促していただいて、そして、地域の皆さん方と、あるいは新しく関わるような人たちと考えて、新しい姿を是非つくっていただきたいと思います。 さて、ちょっと別の質問に移りたいと思いますけれども、今回も、被災地、市町村、自治体の皆さん、本当に、自分たち自身も被災したりしている中で大変御尽力いただいているんですけれども、先ほどもお話もありましたけれども、いろいろ、ほかの自治体からも応援に来ていて、名古屋なんかも、丸ごと支援というので陸前高田なんかを前したように、今も支援に入ったりもしていますけれども、そういう自治体なんかの支援ももちろん必要だと思うんです。”
“これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たちが入ってくるような。今日の質疑の中でも出ている、一極集中を変えていかなきゃいけないということであれば、やはり、まさにこういうところは、このままだったら元に戻ったってまた衰退していっちゃうんですよ。”
“それから、あの震災がより加速させてしまって、本当はもっと時間をかけて人口が減る、あるいは高齢化が進むのが、あの震災によって一気にこれが加速されて前倒しになってしまったというような状況になってしまっている地域が現実には多いんだと思うんですね。 ですから、今回の能登半島の復興に当たっては、この東北の復興をやはり教訓にして、せっかく高台移転とか成立したのに、そこにぽつんぽつんとだけ家が建っていてあとは空き地になっているような、そういうような状況にならないように、同じような状況にならないように、やはり、今度こそ、急速な人口減少と高齢化が同時進行する日本の全国各地のそうした地域の、そうしたところの活性化のモデルになるような復興にしていかなければならないと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。”
“ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識までちゃんと落ちて初めてなされているということであって、政府の方だけで書いていればそれで済むというものじゃないですから、もうちょっとやはりそこは大臣も、文言だけじゃなくて、現場はどうなのかということをよく見ていただきたいと思います。 さてまた、先日、東日本大震災から十三年目の三月十一日を迎えましたけれども、東北の被災地というのは、被災当時から既に、今全国各地で起きている人口減少と高齢化、これが同時進行しておりまして、被災地は近未来の日本の姿だというふうに当時も言われていたんですね。 ですから、当時は私は与党の側にいましたけれども、やはり被災地の復興に当たっては、被災した町を単に元に戻すという復旧じゃなくて、将来、人口減少と高齢化が同時進行する、同じような状況に直面するほかの地域の活性化のモデルになるような、そういう復興の姿を目指していましたけれども、ただ、では十三年たって現状どうかというふうに見ると、震災前の人さえ戻らず、人口減少と高齢化というのは更に深刻化している。”
“そういった意味で、こうした状況、そしてこれから起きていく人口減少と高齢化の同時進行、こういう状況に全く追いついていないような状況にあるんじゃないか、政府の対応、そういうふうに私は感じます、思っていますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。”
“これは当初から、ちょっと前から既に予想されているわけですが、政府が行う防災対策や災害対応というものは、こういう、今後急速に進んでいく人口減少と高齢化、特にこれは地方に行けば行くほど、そして地方の、今回の半島のような、中核から離れたところになればなるほど深刻になるわけでありますから、やはりそれに対応して、そういう状況が進んでいくことを見据えて、それにちゃんと適応した形で防災対策とか災害対応も行っていかなければいけないと思うんです。 今、被災地の状況を見ていると、こういうことは想定できたはずだと思うんです。これは想定外というよりも、こういう状況の中でこういう大規模な災害が起きれば、確かに被害の規模は、範囲とか何かは東日本大震災に比べたら狭い規模でありますけれども、しかし、ああいう離れたところで、しかも高齢化も進んでいて、人もいないとなると、なかなか復旧に時間がかかっている、いろいろな意味で。”
“国民民主党の古川元久です。 まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。 まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。 今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこうした、現在及び今後の日本各地の地方の姿を象徴する地域での今回の大規模な災害ではなかったかと思います。”
“時間になりましたので終わりますけれども、我が国にとって、国土の保全という意味で国境の離島は大切です。是非、そこで住んでいる人たちに、これからも、これまで以上に、しっかり支援していっていただきたいということ、私たちもそれを応援していきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“ですから、やはりそういうところ、国内の観光客にとっても、こうした離島に積極的に行ってもらうような、そういう支援スキーム、そうしたことを、観光支援策を考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。”
“検討使にならないように、検討だけじゃなくて実行してください。よろしくお願いします。 最後に、観光について一点お伺いします。 この奄美や小笠原、インバウンド客を海外から呼び込むのも大事なんですけれども、同時に、国内観光客の誘致もやはり非常に重要だと思うんです。安定して国内観光客を受け入れることができれば、さきのコロナ禍のような、そういう事態に対する耐久力も高まりますし、またやはり、観光に来た人の中から、ああ、この島いいなということで、島を気に入って移住する、そういう人も出てくる可能性が高まることも期待できるんじゃないかと思います。 今、ちょっとこれは混乱をしているみたいですけれども、北陸の応援割がありますけれども、こういう、やはり離島、島に対しては、国内といっても、これは定常的に、そういう島に観光に行くというのについては、例えば離島応援割とか、そんなような形で、そういう島に行くにはなかなかお金もかかるし、だから、ちょっと観光に行こうといっても、ほかの、京都や大阪に行くのとはやはりちょっと違うわけですよ、本州の中を回るのとは。”
“議連では、これまで、こうした命のコンテナの配備というのは、まずは全国の防災道の駅からスタートしようというふうに考えてきましたけれども、先日、大臣はお忙しいからちょっと来られなかったですけれども、議連を開催しまして、今回の能登半島地震なんかの教訓も踏まえて、災害時にこういう孤立する可能性がある地域、半島だとか島だとか、そういうところには高機能コンテナ配備、これもやはり同時並行で推進していくべきだということを議連としても確認したんです。 ですから、奄美群島や小笠原諸島についても、こうした命のコンテナを、災害が来て孤立した場合、そうした場合に備えて、やはり優先的に配備していく、そうした施策を取ったらいいと思いますが、大臣、議連の副会長としてのお立場も含めて、意欲をお聞かせいただきたいと思います。”
“今、本当に地域の皆さんも頑張って、そして、みんなで応援しようということで復旧復興に向けての措置が取られていますが、これは島も、先ほどの話じゃないですけれども、災害が起きたときには孤立する可能性が高いので、やはり日頃からその場合の備えが大変重要だというふうに思います。 この今起きた能登半島地震で、大臣と一緒に、大臣が副会長で私が幹事長を務めております医療・防災産業創生推進議員連盟でこの間推奨してきた、命のコンテナと呼んでおります、トイレとか、あるいはキッチンカーとかお風呂とか、そういう高機能、高付加価値コンテナの有用性というのは改めて明らかになったと思います。”
“作られた答弁資料を読むのも大事だけれども、大臣、やはりこれは本当に、我々国会議員は国土をどう守っていくか。ですから、北方領土に対しても、しっかり声を上げていかなきゃいかぬですよ、本当にこんな状況を。だから、時がたてばたつほど、そうやってロシアはやっていくわけですから、やはりそれに対して、しっかり国として声を上げていかなきゃいけない。 同時にやはり、我が国がちゃんと、自分たちが実効支配しているところを、しっかりそこは守るんだという強い意思を国家として示すということが大事だと思うんですね。ですから、本当に、こういうところに住んでいただいている皆さんには、私は感謝、ありがたい思いだと思って、本当に感謝の気持ちをやはり我々は持たなきゃいけないんだと思います。是非、そういった意味で、しっかり振興に努めていただきたいと思います。 さて、先ほどもちょっと、野間さんの中でも少し災害のことがありましたが、今、能登半島地震で、能登半島の皆さん方は一時期孤立して、本当に大変な状況に置かれました。”
“しかし、こうしたロシアの対応というのは、これは、我が国がこういう国境の島を守る上では、そういう断固として守るんだという姿勢、そういうところはちょっと、北方領土、そういうことは本当に許し難いですよ。しかし、そういう国境の島を守っていくという意識、国家としてやはり意識は、これはちょっと見習うべきところはあるんじゃないかなと思ったんですね。 今回のこの改正される法律の中に、基本理念で、我が国の領土の保全という言葉は、文言はあるんですけれども、いかに、そこに人が住んでいること、そして国境を守ってくれているんだという、そういう人たちに対して、もっともっと今よりも手厚い対応措置を国として、国家として取っていく、やはりそういうことが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“私は、そのときに、ビザなし交流だと家庭訪問をするんですけれども、私が訪問した御家庭というのは若い御夫婦と息子さんの三人家族でしたけれども、サンクトペテルブルク、あの大都会から移住してきたというんですね。何でそんな移住をしてきたかというと、これは、島に来ると、税制を始めいろいろな優遇措置があるんですね。だから、大都会のサンクトペテルブルクに住むよりも、北方四島に、こっちに住んだ方がすごくいろいろな意味でメリットがあって、長く住むと何か年金も多くなるとか、そんなような話も聞いた覚えがありますけれども、ここまでやるのかというぐらいに本当に手厚い。 私が行く前は、物資とか何かも、結構、余りないのかなと思ったら、スーパーマーケットに行って並んでいるものを見てみると、本当に何でもあるんですよね、これは。どこからどういうルートで入ったか分からないけれども、日本の国内で売っているビールがあったりとか、本当に商品も豊富で非常に手厚い。やはりロシアは、そうやって北方領土に住む人を増やして実効支配を強化しようとしている。本当にけしからぬ話です、これは。”
“そういう認識を共有していただいていることは、ありがたいというか、いいことだと思うんですけれども、ただ、本当に、定住や移住の促進で、今の、そしてこれからやろうとしていることが十分かどうか、今日の議論でもいろいろありますけれども、行われていますが、ちょっと、ほかの国と比べると、私はやはり、日本はそこはまだまだ弱いんじゃないかと思うんですね。 例えば、これはロシアに不法占拠されている北方領土でありますけれども、大臣は北方領土をビザなし交流とかで行かれたことはありますか。歯舞、色丹、国後、択捉。ないですか。 私、かつてビザなし交流で色丹島を訪れたことがあります。そのときに、向こうの、色丹島、あそこは三千人ぐらいの住民なんですね。僅か三千人余りなのに、常駐のお医者さんが何人もいる立派な病院が、ちゃんと産科もあるように建てられたりとか、また、学校の教室は全て電子黒板だったんですね。日本の国内でも、まだそんなところはない。それこそ、日本で大体三千人ぐらいの集落だったら診療所ぐらいしかない。それが、島に立派な病院も造って、学校へ行くと先端、最新式の電子黒板があって。”
“なぜなら、知らないうちに外国人が上陸してきて、そして島を占拠してしまう、そういう可能性も無人島になるとやはりリスクは高くなりますし、また、そこまでいかなくても、要は、無人島だと、隣の国がその領有権を、ここは俺のところの島だなんということを主張しかねない、今の尖閣のような。そういうこともあり得るわけであります。 尖閣諸島も、以前はかつおぶし工場があって、人が住んでいた。ちゃんとそのまま日本人が住み続けていたら、今、中国が領有権を主張するような状況というのは生まれなかったんじゃないかなというふうに思います。 こうしたことを考えると、領土保全の観点から、国境の島になります奄美群島や小笠原諸島のような島というもの、ここに住民がいて、島で暮らしていただいている、そういう場が存在し続けるということは極めて重要であって、もし本当にいなくなっちゃったら、これは自衛隊を駐屯させるとか、そういうこともしないといけないと思うんです。”
“国民民主党の古川元久です。 我々、今回の法案には賛成の立場でありますけれども、今日は、我が国において、こうした、我が国は島国で、多くの島があります。島が国境になっている、そういう島々は、我が国の領土保全という観点から極めて重要である、そうした考え方に立って、少し大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。 今、日本は本格的な人口減少時代に突入しておりますけれども、多くの島の人口も、減少しているところがほとんどであります。よく沖縄県は人口が増えているというふうに言われていますが、人口が増えているのは沖縄本島とか宮古とか石垣とか大きな島ぐらいで、ほかの多くの島では人口が減って、中には、住む人がいなくなってしまって、無人島になった島が増えているというふうにも言われています。 こうした無人島になった島が国境の島である場合には、やはり国土を守るという観点からは、極めてゆゆしき問題が起きる危険性が高まるんじゃないかと思うんですね。”
“一日も早くそうした場をつくっていただいて、予算委員会、ちゃんと予算の審議ができるように、そうした環境をつくってください。 今年は、昭和でいえば九十九年になります。昭和は遠くなりにけりという感じであります。今の世の中は、昭和の時代とは価値観も、考え方も、行動も全て大きく変わっています。ところが、この永田町には、まだ色濃く昭和の価値観や行動様式が残っている。特に自民党は、ディス・イズ・ザ・ショーワと言っていいくらい昭和だと思います。 今、昭和は、今回問題になった政治資金の問題に限らず、あらゆる面において、昭和モデルからの脱却が必要だと思います。 私たち国民民主党は、一日も早く、古い昭和モデルの政治から脱却し、今の時代にふさわしい、新しい令和モデルの政治を実現するために、必要な政治改革に全力を尽くすことをお約束して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先ほど申し上げた令和臨調の提言では、この政治資金制度の改革について、この通常国会において直ちに合意すべき事項、そして、この通常国会中に与野党で筋道をつける事項、そして、中長期の合意形成課題、そういうような形で、具体的な改革のタイムスケジュール、そうしたものを提案されています。 今後、総理、これは、そういった意味でいうと、もう早くこれは議論しないと、そんなに簡単に、さっさと進みませんよ。ですから、早くこれは与野党で議論する場をつくって、そして、この令和臨調のタイムスケジュールなんかも参考にして、まずは直ちにやれることをやる、そして、その次の段階で、私たちも提案しています、この政治資金の在り方、これは第三者機関をつくって、ちゃんとそこにルールも決めてもらう、そこでチェックもしてもらう、そうした第三者機関をつくる、やはり、そうしたこともやらないといけないと思います。 そうしたことにやはり進んでいくべきだと思いますが、いかがですか、総理。”
“先日、平成の政治改革を民間の立場から主導した民間政治臨調の系譜につながる令和臨調が、政治資金制度改革等に関する緊急提言を行いましたが、その中で、改革の核心は政党である、そうした認識の下に、政党法制定の検討も含めた政党のガバナンス改革の提案をしております。 私は、まさにこれが、平成の政治改革でやられなかった、やり残したことであって、自民党が自民党でなくなるような状況にならない限り、本当の意味で問題の解決にはつながらないと思うんです。 そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、我々、私、先日、国民民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を減額や不交付とすることができる政党助成法の改正を始め、既に野党各党からは、この間、様々な提案をしています。 これに対して総理は、政党間で協議をして結論をというふうにおっしゃっているんですけれども、この政党間協議は、具体的に、いつから、どのような形で始めるんですか。もう自民党以外は、みんなちゃんと提案しているんですよ。我々は待っているんですよ。いつから、どういう形でやるんですか。”
“歴史を繰り返すことにならないというか、今総理の言われることを言うと、要は、今総理ははっきりおっしゃらなかったですけれども、自民党でそんな、純粋な政策集団で、お金や人事、何も関係なかった派閥なんて過去に存在しないんですよね。 ということは、今総理が言うような形の、お金と人事から完全に切り離された政策集団だけの政党に自民党がなるというのであれば、それはもはや、これまでの、結党以来の自民党とは全く違う政党になる、そのことを意味すると思うんですが、総理はそれを目指しているというふうに考えていいんですか。”
“」という記述から始まる、自民党結党から三年後の一九五八年に当時の読売新聞の若手政治記者、現在の渡辺恒雄主筆が出版し、ちょうど十年前に復刊された、自民党の派閥に関して記した「派閥」という本を読むと、そもそも、自民党は幾つかの派閥の連合体として結党し、派閥が存在することが保守党たる自民党の自民党たるゆえんと言ってもいいくらいです。 その自民党の歴史の中で、総理が言うような、派閥が純粋な政策集団であった時期など、過去に存在したことはあるんですか、総理。”
“やはり、民間の企業なんかでこういう不祥事があった場合と余りにも対応が違う、やはりそうしたところも不信を招いている大きな一因だと思うんですね。 今、総理は、これは党じゃなくて派閥が起こしたという話がありましたけれども、次に派閥の問題に行きたいと思います。 今回の裏金問題に対する対応で、この間、唯一総理がリーダーシップを発揮したと思うのが派閥解消であるかなと思います。ただ、今回の問題の本質は、派閥による裏金づくりを長年続けてきたことを見逃してきた自民党という党のガバナンスの問題であって、派閥解消はその本質的な問題から世の中の注意をそらすためではないかと疑わざるを得ないと思っています。 しかし、自民党という党のガバナンスと派閥というのは、これは密接不可分に関係していると思うんですね。総理は、今日の質疑でも何度も、元々派閥は政策集団だったというふうにおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。 「政党の歴史は、また派閥の盛衰と離合集散の歴史であった。”
“これは本当に、党の役職等を辞めたことで政治責任を取っているというので処分がなければ、やはりそこもまた不信を招くんだと思うんですよね。 また、民間企業であったら、これほど不祥事があったら、その当時のトップは、いずれかの時点でトップが責任を取る、それが普通だと思いますけれども、自民党総裁である総理も、いずれかの時点で責任を取る、そうした覚悟はございますか。”
“取りまとめを第三者に任せても、調査の過程で党の関係者が入っているということ自体がやはり疑念を抱かせているんだと思います。今、やはりちゃんとやらなきゃいけないことは、そういう疑念を抱かせないような、まさに調査においてもプロセスが大事だと思うんですね。 また、民間企業であれば、企業の信頼をこれだけ大きく損ねる不祥事を起こしたような社員に対しては、これは解雇など厳しい処分が行われるのが普通だと思います。 今日の総理の答弁を聞いていると、場合によってはですよ、説明責任や政治責任を果たしているというふうに、党の役職等を辞めたことでもし言えるのだったら、それ以上は党として何らの処分も行わない場合もあり得るような御答弁をしておられますが、これは、党としてもう処分しない、そういう場合もあるんですか。”
“私は、そこの認識がちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。 これはもちろん、政治家個人の、本人の説明責任はありますよ。しかし、これは自民党の議員として、党として、組織として、長年にわたって日本の政権を担ってきた政党として、やはりしっかりとちゃんとそこを組織として解明する、そうした責任があるんだと思うんですね。 この間の自民党の対応というのは、民間企業でこうした世間を騒がせるような重大な不祥事が起きた場合の対応と余りにも違うと思うんです。それが、私はより国民の政治不信を増幅させていると思うんですね。 前の人の質疑で、総理は、調査を外部の人に委ねる、第三者に完全に任せずに、党幹部に関与させている、これは政治資金についてちゃんと知識のある人をみたいなことで答弁されておられましたけれども、これは民間の不祥事の場合と今回の場合とどう違うのか。やはり今回の場合も、完全に外部の人に任せて外部の目で見てもらうということが本来あるべき姿じゃないかと思いますが、なぜ、民間の不祥事対応の場合と今回は違って、第三者に任せないのか。そこはどう違うんですか、民間と。”
“どうも、私、ちょっと危機意識がやはり足らないんじゃないかと思うんです、総理も、そして自民党の皆さんも。 そして、これは我々も含めて、本当に今、政治に対する信頼が大きく失墜している。政治に対する信頼回復のためには、この問題について、やはりまずは全容解明が必要であって、総理は今日の答弁でも、実態把握をして説明責任を果たすというふうに答弁しておられますけれども、全容解明のためには、裏金をつくるに至った経緯や、裏金を何に使ったのか、そして残金はあるのか、こうしたことを全て明らかにしなければ、これは実態解明したことにはならないと思いますが、そこまできちんと調査して公表する、そういう理解でいいですか。”
“そう総理に言われても、今日のやり取りなんかをずっともし見ていたら、本当にこれで真面目に申告する気になるかと思うんだと思うんですね。私は、本当に今回の問題は極めて深刻に考えないといけないと思うんです。 今回の問題を、かつて政治とお金に関する国民の不信を招いて平成の政治改革の発端となったリクルート事件に例えて、令和のリクルート事件と呼ぶ声がありますけれども、あのときは、一部の有力議員が未公開株を譲り受けていた、そうした事件でありました。しかし、今回は、幹部議員から若手議員に至るまで、派閥全体で組織的かつ長期にわたって裏金をつくっていた。 そういった点では、これは、リクルート事件以上に、政治に対する国民の信頼を失墜させることになった極めて重大な事件だと思いますが、総理の認識はいかがですか。”
“国民民主党の古川元久です。 先ほどからお話が出ておりますが、あさってから確定申告が始まります。今回の裏金問題は、きちんと所得申告して納税している納税者の納税意識を著しく失わせるものであって、総理は、政府のトップとして、正しい申告をお願いする立場にある者として、納税者の皆さんに真摯におわびする必要があると思いますが、いかがですか。”
“この問題は、真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定もこれは絡んでくるんです。やはり、政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反したようなことをしたら政党交付金を減額するとか停止するとか、そういう枠組みをきちんとつくらないと、政治に対する信頼は私は回復されないと思います。 時間になりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不信は、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消といいますけれども、私は、自民党を解党するぐらいやらないと国民の不信は払拭できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“使い方がよければいいというわけじゃないんですよ。日大は何で止まっているかというと、別に私学助成金を不正に使ったからじゃないんです。ガバナンス不全で止まっているんです。 それであれば、今回は自民党のガバナンス不全でこういう問題を起こしたんですから。これは同じ税金ですよ。やはり、これを辞退するぐらいのことがなければ、とても国民の皆さんの理解は得られないと思います。 私たちは、党の所属議員が今回のような問題を起こした場合には、その党に対する政党交付金の全部又は一部を支給停止することができるように法改正を考えていますが、是非、総理、こうした提案に真摯に乗っていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“総理が自民党総裁として、本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであれば、党のガバナンスがきちんと取れていると国民に対して胸を張って言えるようになるまで政党交付金は受け取らないと自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“自民党は独自のガバナンスコードを決めていても、こういうガバナンス不全の問題が起きたんです。やはりここは、民間の会社でもちゃんと会社法はあるんです。ちゃんときちんとした政党法をこの際決めて、幾ら政治活動の自由があっても、今回のような問題を起こしたら、やはりこれは国民の信頼は得られません。しっかり私たちは政党法の提案をしていきたいと思いますので、真摯に議論に乗っていただきたいと思います。 次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大学のガバナンス不全にあるというふうに言われているんですね。その意味では、これは今の自民党も同じじゃないですか。”
“平成の政治改革では、派閥政治、金権政治を打破するためには政党中心の政治にすることが必要であって、そのために選挙制度も変えて、また、政党を財政面から支えるために政党交付金制度が導入されましたが、この当時の自民党の政治改革大綱にも記述されていた、政党のガバナンスルールについて定める政党法の制定には至りませんでした。私は、そのことが今回の問題を招いた背景にあると思います。 今回の問題を受けて、今度こそは政党版会社法と言える政党法を制定すべきと考えますが、いかがですか。”
“国民民主党の古川元久です。 まずは、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私ども国民民主党も、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、党を挙げて全力で取り組むことをまずはお誓い申し上げたいと思います。 さて、私たち国民民主党は、対決より解決、国民のために必要な政策実現のためには与野党関係なく協力して政策実現を目指してまいりますが、政治は、信なくば立たずです。政策以前の、国民の政治に対する信頼を揺るがせる今回の裏金事件のような問題については、正直な政治を実現する、この我が党の基本的な立場に立って、厳しくこの問題については取り組んでまいりたいというふうに思っています。 その上で、今回の問題の本質でありますが、これは、派閥の不正な行為をきちんとグリップできていなかった、自民党という政党のガバナンスにあると私は思うんですね。”