蓮舫
立憲民主・無所属 · Japan
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に…”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確…”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫…”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻…”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれ…”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなか…”
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“五 立地適正化計画制度と災害対策との更なる連携の強化を図るため、関係府省庁で構成されるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームにおける防災タスクフォースの機能強化により、府省庁横断・ワンストップの相談体制が本法による施策の推進に効果的な役割が果たせるよう、必要に応じてその運用の在り方を見直すこと。また、防災指針の新規策定の促進はもとより、新たな災害ハザード情報を踏まえた防災指針の見直しに資するよう、防災指針の検討及び見直しに関する事例集等必要な情報提供の一層の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確化されることに伴い、都道府県による広域的見地からの全体最適化を効果的に機能させるべく、各地方整備局等も一体となった伴走型支援を推進するとともに、都道府県に対する必要な指針や技術的助言等の提供、国土交通大学校の活用等による人材の育成等の措置を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫のある取組の展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせること。”
“その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。 昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。 私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今のこの国土の危機を逃れるその方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。 ─────────────”
“立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。 この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。”
“バブル崩壊以降、土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展、産業構造転換の必要が背景にあって立法された。この立法背景は第一条目的条項となり、十四条にその目的を受ける形で、総理が基本方針を作るときに第三項を規定したんですね。 それを、今回の法改正で三項は削除をしました。そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。”
“この法案が、都市再生特別措置法が制定された二〇〇二年、そのときの理由ってどういうものでしょうか。”
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に暮らすには、月二十七万円の給料が必要だ。衝撃な額です。恐らくこれ、東京でも格差広がっていますから、二十七万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうか、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけれども。 だから、やらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが、私、この法案、そもそもに戻りたいと思うんです。”
“二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。 四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念事項を説明してください。”
“大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。 この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。”
“さらには、将来人口推計に基づく二〇四〇年の人口規模になった場合、立地確率が五〇％を下回る市町村も出していて、百貨店は三割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店等は二割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、介護などの施設も一割を超える施設でなくなると言われている。 基となった国交省のデータが発表されたのは今から十二年前です。あれから十二年が経過しました。このとき指摘されていた将来の不安定な要因は、何か軽減されましたか。”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能になるには二十七万五千人の需要が、人口規模が必要としているんです。”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなかなか難しいものがあると思っているんですが、いかがでしょうか。”
“すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。 どんなに箱物やハードを設備しても、空気や風土が変えなければ、若い人たちが町を出ていくのを止めるのはなかなか難しいと思っているんです。”
“このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。 国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思っているんです。 更に内閣府にお伺いします。 この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしやすさに関するアンケートにあった地方の職場、地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。”
“二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。 どんなギャップでしょうか。”
“その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。 内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻らない傾向があるんです。 だから、女性に特化した直接応える声がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来の達成しなければいけない目的がこぼれてしまうと思うんですが、そこはいかがでしょうか。”
“今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。 例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。”
“ちょっとよく分からないんです。 オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。”
“内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。 この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付けて、規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが、具体的にどういうものですか。”
“十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。 国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。 今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体的な効果があるんでしょうか。”
“都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。 資料一です。 最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。 直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。”
“立憲民主党の蓮舫です。 まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。”
“大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。それを、そういう答弁を重ねるから私はどうしてもこだわってしまうんですけれども、やっぱり、これから先の観光立国推進を進めていくためのオーバーツーリズム対策というのはやっぱりすごく大事だと思っているんです。 限られた財源は不安定だと言いました。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事業化されたものは、撤退するのは、なかなか各省庁は予算を離しませんから、その部分において今回の予算編成は本当に肝だったと思う機会を逃したと思っているので、来年度の予算編成においては相当厳しくここは指導していただきたいと思います。”
“行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。 じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。でも、既存事業が十九あるんです。 じゃ、この既存事業、継続十九の中で、行政事業レビュー、去年行われた、外部有識者の意見を聴いたのは幾つありますか。”
“多分、大臣に不都合な説明は事務方は上げないと思うんですよ。大量の資料を蓮舫さんのところに持っていったと言うけど、これだけですよ、議事概要と資料。しかも、これホームページで全部公開をされています。作成していただいた二枚の資料は、この中から予算事業に関連する意見だけを抽出して、予算事業につながったという表なんですよ。 そして、二枚目の表で、この委員会での委嘱審査の私の指摘を受けてどうするか、今後の対応方針を見ると、一言で言うと、九年度予算では頑張るという内容なんです。ちょっとこれ余りにもじゃないですか。”
“大臣、私がこだわっているのは、やっぱり税金の使われ方、その途中経過、事業を企画立案して、政府の予算案として決定するまでの途中経過の透明性なんですよ。 特に、四百九十億だった財源が令和八年度には千三百億円になる見通しで、これだけ多くの財源になるものをどういうふうに使っていくか決めるのを、だから関係閣僚会議で毎年の洗い替えを行いましょう、既存予算の継続、延長にならないように、だから外部有識者の意見を聴いて、ちゃんと説明できるように、さらには、オーバーツーリズム対策として使っていこうという基本的考え方を担保したのに、先ほど来の観光庁の次長の話を聞いていると、後付けなんですよ。 結局、決まったこと、決まっていない以前に、ほかの目的で諮問あるいは付託をされた分科会の意見が結果として予算事業につながったという逆算していると思えるんですが、これ、大臣、聞いていていかがですか。”
“交通政策審議会への大臣からの諮問は、国交大臣が作成する五年間もの観光立国推進基本計画のために意見を聴くことなんです。その審議会から、この計画案の詳細を審議して結果を報告してほしいと付託されたのがこの観光分科会なんです。実際に、今年三月二十七日に関係閣僚会議で決定し閣議決定された基本方針の案は、この分科会で審議、提案されたもので、これからの五年間、二〇三〇年まで日本が観光立国して行っていく政策と目標から成っているんです。 実に幅広い観光各種分野の議論が行われたこの分科会で出た一部の意見が出国税事業のために聞いた有識者の意見とするのは、これやめた方がいいんじゃないですか。”
“理屈の通らない答弁は重ねない方がいいと思いますよ。 ならば伺います。この観光分科会、増税する出国税のその財源による政策、具体的な事業について意見をもらうために諮問、付託された会なんですか。”
“税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。つまり、財源がどうなるか見通しもない、その財源が本当に担保されるのか分からない、なのに、その増税財源で行う予算案事業、使い道について有識者にこの分科会で聞いたという説明自体に無理がありませんか。”
“じゃ、もう一度確認しますけれども、この分科会で議論されたのは昨年の四月から十月までの五回なんです。この間に出国税の増税って決まっていましたか。”
“予算案の委嘱審査で私がお伺いをしたのは、観光庁が一括計上した予算事業案が、予算編成の基本的考え方にある、これ三枚目に付けていますが、予算編成の基本的な考え方にある、有識者の意見も踏まえつつ編成とされていたのかどうかの確認なんですね。その質問に明快な答弁がなかったのでバックデータの資料を要請したんですけれども、二週間後にいただいた資料一枚目と二枚目を見ますと、実際に企画立案された予算事業案に反映したと思われる意見だけが抽出されているんです。それ以外の意見は落とされているんです。 つまり、意見があって企画立案したのではなくて、予算事業があって、それに沿う有識者の意見が載せられた表を作ってきたと私はお見受けするんですけれども、いかがですか。”
“真ん中、第五十二回の分科会では、今の日本の観光の課題は何かと問われた際に、オーバーツーリズムとは言えないのではないか、六千万人目標に向け取り組む中で、オーバーツーリズムという課題を標榜すると矛盾が生じるという、こういう厳しい指摘もあるんです。 この意見を主な意見から落としたのはなぜですか。”
“観光庁の作成資料には来年度予算案に反映された主な分科会有識者の意見を載せたとあるんですが、例えば、同じ一番上の第五十回観光分科会、そこで有識者らからこんな意見も出されているんです。観光関連税収で関連業界の振興策に配分することも重要と。 なぜこの意見はこの表に載せていないんですか。”
“作成していただいたことにはお礼を申し上げたいと思うんです。 例えば、じゃ、中身を見ると、一枚目の資料、一番上の第五十回観光分科会、これ、委員からの主な意見というのが真ん中にあるんですけど、一番上の丸一つ、ここで国際観光旅客税の活用が重要と太字に変換して、それが予算への反映にされているというんですが、同じ意見ではこれ宿泊税も大事と、重要と言っているのに、なぜここは太字に変換していないのか。もっと言うと、分科会において、財源論で出国税だけに限った議論って行われていないんじゃないですか。”
“謝っていただきたいということではなくて、何があったのかをしっかり確認をして、そして税金の使われ方がどのように決めていったのかのその途中過程の確認をさせていただいているんですね。 持参していただいた資料の大半はもう既に国交省のホームページで公開されていまして、四月二日の質問の前に私全部読んでいるんですよ。今日配付した一枚目と二枚目の資料を作成してくれたんですけれども、これは、昨年五回開催された交通政策審議会の観光分科会、その中の三回の会議の中で私が質問した内容に関係する委員の意見をピックアップして、観光庁の説明内容を新たに付記をして、予算への反映状況の簡単な説明の表なんです。これも実は公開されていて、全て確認済みなんです。予算委嘱審査で指摘されたのに、新たに答えたものではないんですよ。 この二枚の資料作成に二週間掛かっていたという説明はちょっと私納得できないんですが、そんなに時間が掛かりましたか。”
“四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。 答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいただけませんでした。連絡が来て説明と資料をいただいたのは質問から二週間後、予算の採決が終わって、ようやく二週間後に連絡が来ました。これはどういうことでしょうか。”
“ありがとうございました。 とにかく地震への緊張感、備えというのは緩めないでいただきたいということを改めて申し上げると同時に、今後何があるか分かりませんけれども、大臣や、あるいは国交省、気象庁の皆様方の任務に支障が出ないように、私たちも最大限協力はさせていただきたいということは申し上げたいと思います。 気象庁と内閣府の政府参考人は、これでお帰りいただいて結構です。”
“ありがとうございました。 危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。 今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。”
“今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。”
“立憲民主党の蓮舫です。 四月二十日に発災をしました北海道・三陸沖地震、まず、被災による被害が本当に大きくなくて安堵しております。釜石にいる知人に聞くと、本当に被害が物的にも人的にも最小だったと、本当にその評価が広まっているそうなんですが、一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発出されているんですが、これはどういうものでしょうか。”
“自然環境とか文化遺産、地域コミュニティーは、一度失われたら回復させるのが本当に困難なんです。だからやりましょうということを提案をさせていただいているんですね。 しかも、観光国際旅客税は安定財源ではないんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。いろいろな支障が出ているんですけれども、中国人観光客が最も移動する春節の今年一月、対前年比、中国人客は六〇・七％減りました。二月は四五・二％減りました。つまり、感染症の流行、為替の変動、あるいは政治的な不安定な要因によって人の流れって動くんですね。 安定財源じゃないからこそ、ほかの省庁が乗っかってくるとか、別の目的だけれども財源があるから使ってしまおうというようなやり方は最もしてはいけない財源だということを最後にお伝えを申し上げ、質問を終えます。”
“こういうことが既に分かっているのに、来年度の予算案、九十億掛けた成果があるのに百億しか事業を出していないというのが私は非常にもったいないと思っているんです。大臣、いかがですか。”
“このほかにも、例えば北海道の美瑛町とか、京都の自治体のオーバーツーリズム対策とか、もう既に観光庁は九十億円掛けて、何が効果的か、その事業そのものを把握しているんですね。 観光庁の事業報告あるいはその他専門家の報告等をよくよく熟考させていただきますと、オーバーツーリズム対策というのはやっぱり分散化が有効的なんです。時間的、空間的、平日、休日から平日に、混んでいる昼間から朝や夜に、こういうふうに変えていく。あと、空間的、一極集中ではなくて、その奥にあるまだ知られていない地域に訪問客を誘導していく、これがとても効果的であると。 例えば、その手段として、ＩＣＴ、ＤＸの最大活用が有効。先ほど大臣が予算の概要説明で、観光立国にＤＸが大切だと言った。もうその実証実験の成果は持っているんですよ。例えば駐車場の事前ネット予約管理をすることによって、空いている時間帯に車を誘導できる、駐車場渋滞がなくなる。で、客も一定の数以上増えないから、これは結果として、そこの駐車場を管理している事前の人員体制も管理することができる、あるいは観光客の満足度も上がる。”
“そうなんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。二年掛けて実証実験的な取組を具体的に行いました。その弊害の実態と対策を把握しているんですよ、もう既に。 例えば岐阜県の白川郷、人口千五百人の村に年間二百十五万人、村民の千四百倍以上の観光客。主な弊害事例、対策、助成事業の中身、成果を簡単に教えてください。”
“観光地はすごい努力を行っているんです。今の事務方の浮ついた答弁などのレベルじゃないですよ。経済効果や雇用は求めたいけれども、地域が疲弊する、地域が壊れるのは避けたい。自治体や関係者が不断の努力を行っているんです。 例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販売以外の店舗では、主に伝統工芸品など、金沢にゆかりのある物品しか販売できないようにしているんです。例えば東京の銀座、地区計画で、銀座に立地する宿泊施設の一部屋当たりの最低面積を決めることによって、実質的にカプセルホテルのような狭小宿泊施設を制限しているんです。 その地域の魅力やその地域の特性をいっときの観光需要で壊さないように努力をしているんですよ。それを支援するのが観光庁だし、国交庁だし、納税者が納めた税金による事業だと思っているんです。 そもそも観光庁や国交省は、こうした地域住民あるいは自治体が取り組んでいる事例は既にもう把握しているんじゃないですか。”
“いや、全くかみ合っていませんよ。 観光客が増えれば、観光客用の店が増える、それまでの地域住民用の店が減る傾向にある。家賃が高くなると、大手資本、チェーン店等が入りやすくなる、地域性が失われていく。消費を増やすとこの悪循環も増えるんじゃないんですか、その対策は何ですかと伺っているんです。”
“その取組の考え方を伺わせていただきたいんですが、訪問客が増えると観光客対象のお店が増えますね。で、地域住民向けの生活に必要な店が一方で減る傾向にあるんです。土地所有者は、観光客向け店舗に家賃を高く設定する傾向もこれ明らかになっています。そうなると、チェーン店などの大資本が地域に参入しやすくなる。地域外資本の店だと、観光客の売上げは地域外に流出するんです。それは地域にとっての経済的損失につながるんです。 地域でのこれまでのいわゆる地域住民用のお店が減ることは、地域固有性の喪失にもつながる、地域住民の生活利便性が下がる、こういう問題にはどうやって対応するんですか。”
“観光による旅行消費額は、日本経済にとっても非常に大切なんです。むしろ年々その重みは増しています。二〇二四年の国内外の観光客による旅行消費額は三十四・三兆円なんです。二〇二五年度の速報値を見ても、これ物価上昇要因もあるから一概には言えないんですが、もう既にこの額を上回っているんですね。 観光開発や観光客の増加、これは地域に経済的な豊かさをもたらし、あるいは雇用も生み出します。でも、他方で弊害も生み出してしまっているんです。先ほど来、大臣の答弁にあるように、一定の地域に集中をしてしまうとか、あるいは様々なマナー違反の問題とか、地域住民のトラブルが生まれて、いろいろなものを生み出してしまうのも、これは事実です。 だから、今回、増税をしてでもこうした対策に充てていきたいんだと。私はだから理解をしたんですけれども、先ほど来提案をさせていただいている、指摘をさせていただいているように、千三百億のうち、オーバーツーリズム対策、僅か百億じゃないですか。もったいないと思うんですよ。もっとこれは知恵を働かせることができたんじゃないですか。”