蓮舫
立憲民主・無所属 · Japan
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に…”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確…”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫…”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻…”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれ…”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなか…”
The complete record
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“左の青いボックス、大臣の総支部、国会議員団体が公開した一万円以上の支出が不思議なんですね。経常経費の項目が信じられないほど限定されています。ガソリン代、総選挙のときだけジャンパー代、家賃、駐車場、監査代のみ。ほかには使っていないんですか。”
“調べると、透明性と真逆な会計処理がされていることが判明しました。 大臣の自民党埼玉県第二総支部、新藤後援会に十年間で二億六千万円も寄附、後援会収入の九割以上がこの寄附によるものです。これは何ですか。”
“総理、こうやって国会議員関係政治団体を相当厳しくして透明性を向上化を図ってきました。 今、自民党内でこのルールは遵守されていますか。”
“経費が掛からない会館事務所に多額の光熱水費、事務所費の計上、あるいは収支報告書虚偽記載等を受け、自民党の大臣あるいは議員の金疑惑を受けて、与野党六党が実務者協議十一回重ねて議員立法を出し成立。新設された国会議員関係政治団体、一万円以上公開、一円以上は領収書を保存、請求に応じて公開、監査を行う。 その他の政治団体はそのままかしら。”
“政治資金規正法は、これまでも自民党の議員の政治と金の不祥事で改正され続けてきたんです。 総務省に聞きます。 二〇〇八年に改正されたその原因と、改正の中身を教えてください。”
“岸田総理が本部長を務めます自民党政治刷新本部なんですが、（資料提示）中間とりまとめ、政治資金の透明性の徹底、これはどういう意味でしょうか。”
“立憲民主党の蓮舫です。 総理、裏金問題、これ以上国民の疑惑を深めるような事態はもうありませんか。”