蓮舫
立憲民主・無所属 · Japan
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に…”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確…”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫…”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻…”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれ…”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなか…”
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“内閣府特命大臣をやっていたときに、よく分かるんですけれども、省庁間をまたいだ同じ政策を束ねるには、やっぱり関係省庁の担当者あるいは政務三役が一体となって横串に刺さった会議を行って、そして費用対効果の高い事業をしっかり議論していかなければ、税金が正しく使えないと私は実体験で思っているんです。 実は国交省には、これまで観光立国推進閣僚会議の下に観光立国推進有識者会議もありました。あるいは、国交副大臣を座長としたワーキングチームもありました。これ各省庁間を隔てて、本当にワークしていたんですよ。でも、これ二〇一五年を最後に一回も開かれていません。もう閉じられてしまっているんですね。非常に残念です。 大臣、先ほど来事務方が答えていますこの交通政策審議会って、これは観光に特化した審議会じゃないんです。是非、これから先、観光をしっかり立国していくんだと言ったら、一回閉じてしまったような会議体、もう一回見直すべきだと思うし、こういうところで全く別の説明を事務方がしないで済むような、誰もが客観的に、納税者がこうやって立法ができたんだねと分かるような会議体をもう一回動かしていただけませんか。”
“行政事業レビューは私が大臣のときに始めたから、中身よく分かっているんですよ。決算ベースで過去に行った事業を評価をして、民間有識者の意見を聞いて、来年度事業に反映をされる。 去年の事業ではオーバーツーリズム対策と銘打っているものはなかったんです。つまり、レビューの対象になり得ないんですよ。だから、来年度から上げてくる新しいオーバーツーリズム関連事業はどこでどの有識者に聞いたんですかと伺ったら、三月二十七日の観光立国推進閣僚会議でまとめた観光立国推進基本計画に入っていると言いますけど、今年三月二十七日って、もう予算審議入っているじゃないですか。 私は、予算案を誰がどこでどんな有識者に聞いて事業をつくったんですかと伺っているんです。だってそうでしょう。この九枚目の事業を見ても、新規と言われているものには既存事業も紛れ込んでいる、ほかの省庁が観光庁と重なって似たような事業も行っている。こういう整理をちゃんと行っていかないと、せっかく増税した財源が、納税者の理解を私は得られるとは思っていないんです。”
“交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。 私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな有識者に伺ったんですか、意見を。”
“この交通政策審議会の観光分科会は去年四月から十月まで五回開かれて、その意見はまとめられているんですね。観光分野と交通分野、合わせて九つの課題をまとめて、その中のたった一つがオーバーツーリズム、安全・安心対策の御意見がまとめられているんです。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだというのは聞いていないし、導いてもいないし、委員に意見を拝聴もしていません。つまり、これと来年度予算案はつながっていないんです。 そもそも、交通政策審議会観光分科会は何をまとめるための分科会なんですか。”
“行政事業レビューは決算です。決算に対して、既に行った事業に対して有識者の意見を聞く。今回計上しているのは、増税した新たな財源で、それをオーバーツーリズム対策で徹底して事業をつくっていくというわけですから、その意見は、今おっしゃられたのは、交通政策審議会観光分科会で有識者の意見を踏まえたと言うんですが、ここで来年度事業の方向性、具体的なオーバーツーリズム対策事業の中身、それの提言を求めるように求めたんですか。”
“いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。 資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する。民間有識者の意見はいつ聞かれたんでしょうか。”
“資料九です。 四百九十億から千三百億の財源になる観光税によって行われる来年度予算に計上されている事業は三十六あります。その中で、特に増税の理由としたオーバーツーリズム対策というのはたった一つなんですね。しかも百億です。 これ見てみると、新規と書いてありますが、さっきの外務省の事業のように、既存事業が観光税に付け替えられて新規で計上されたり、本来観光庁がまとめて行えば費用対効果が高まるものをわざわざ別々の省庁が新規に立ち上げているもの、あるいは、目的はオーバーツーリズム対策ではないのに二〇一九年から始まっている既存事業がるる続いて計上されているものもあるんです。 これは、どなたがどこで、一体どうやってこの増税財源に充てて合致していると判断したんでしょうか。”
“大臣の言っていることはよく分かります。その大臣の答弁に沿った事業があることも否定はしません。 では確認します。来年度予算案で、観光税財源の中でオーバーツーリズム対策とタイトルを打った事業は幾つあって、予算は幾らですか。”
“だけど、今回、四百九十が千三百億になった増税による財源を大切に使っていくときには、それはオーバーツーリズム対策だと、だから納税者に納得してくれと説明をしているのに、中身を見ると、既存事業をまた規模を大きくして予算を付けている。 大臣、これ、先ほど御答弁いただきましたが、オーバーツーリズムに徹底した予算に本当になっていないんじゃないですか。”
“日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存事業が新規で計上されて付け替えられたり、あるいは、本来観光庁に寄せて効率的な運用を行えばいいものをわざわざ各省庁が別途予算計上してそれぞれ事業を行うという、決して効率的とは思えないような予算計上がされているんですね。 そもそも、この観光税の使途は、硬直的な予算配分にならないよう毎年度洗い替えが行われるように予算編成とあるのに、例えば観光庁のＭＩＣＥ誘致・開催促進事業、これ出国税が始まった二〇一九年からずうっと行われているんですが、目的は、国際イベントを行って、日本の国際競争力強化に向けた基盤整備、あるいはイベント開催地域への大きな経済効果、資料七に付けていますが、それが目的としているんです。”
“観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。ＪＮＴＯ等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。 ほかにも、国交省、グリーンエクスポ二〇二七年を契機としたインバウンド促進事業とは何ですか。簡単でいいです。”
“資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。 昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。 何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。”
“ＡＩを使おうと何だろうが、外務省が単独でやる事業だと私は思っています。 さらには、観光庁、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業とは何ですか。簡単でいいです。”
“この事業は、ナイジェリア邦人に対するテロ事件の教訓から、在留届提出義務のない海外短期滞在者の安全確保、緊急事態の安否確認のため、ネットを使った情報配信サービスは二〇一四年から始まっているんです。外務省予算でずっとやってきたものを、何で増税した観光税でいきなり新規事業と計上したのか、私これ分かりません。目的外使用じゃないですか。”
“外務省、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備、資料三です。それは何ですか。簡単に教えてください。”
“確かに、閉山中の富士山に侵入して滑落して救助をされる外国人登山者とか、漫画の聖地の踏切に人が殺到して非常に危険な状況が広がっている。オーバーツーリズム対策って、私、喫緊の課題だと思っていて、この増税は理解をしているんです。 ただ、すごいんですね、今年度の予算は四百九十億だったのが、来年度予算案は税収見込みが一千三百億円になるんです。そうすると、今御説明をいただいたオーバーツーリズム対策、相当拡充できると思うんですが、それは徹底したと大臣は断言できますか。”
“今年の七月一日から三倍に増税されるんですね。基本、日本人も外国人観光客も日本を出国するときに、これまで一律千円だったものが七月一日から三千円納税することになるんです。 これ、納税者の四分の三が外国人、四分の一が日本人。単に税収を増やすのであれば、日本人より外国人から多く徴収をする、そういうやり方もあった。あるいは、エコノミー、ビジネス、ファースト、それによって値段を分けるというやり方もあった。一律三千円にしたのは何でですか。”
“その上で、既存施策財源の穴埋めには使えない、納税者の納得、費用対効果の高い取組、地方創生など日本の重要政策課題に合致することが求められているんですね。 使途の予算編成の考え方ではどうなっていますか。”
“目的税には該当はしないんですが、普通税とは違って、実は使途は制限されているものなんです。 使途に関する基本方針、これは何に使う財源とされていますか。”
“おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 今日は、来年度予算案のうち、観光事業について伺います。 いわゆる出国税、国際観光旅客税とは何でしょうか。”
“三 現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など、トラック、バス、タクシーなど社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想されることから、事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、国会と連携を図りつつ、効果的な対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 令和八年度における運輸事業の振興の助成に関する予算について、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行った上で、速やかに執行すること。また、九年度以降の運輸事業の振興に関する予算の執行についても八年度と同様に、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行うこと。 二 令和七年六月に成立した、いわゆるトラック適正化二法に基づく制度設計と同法の運用に向け、運輸事業の振興の助成に関する予算について、その在り方を含め、十分な検討を行うこと。”
“皇族数の確保という部分では、やはり皆さん、同じ認識はお持ちだと思うんです。 そう考えると、一よりも二案を優先するのではなくて、同時に進めていくことがとても必要だと思っているんです。 皇統に属する男系男子も既に皇籍を離脱しているので、皇族に戻るのは今禁止をされているんですね。それを改正しようとしている。でも、生まれてから一般国民でお育ちになっている方たちもおられるんですよ。その方たちを、今は禁止している条文を改正して皇族になっていただく。でも、一も同時に進めないと、やっぱり内親王、女王が御結婚され皇籍離脱される可能性が残ったままだと、私、やっぱりこの方たちも皇籍保持を認める方がより広く皇族数の確保を図ることができると思うんです。いかがでしょうか。”
“では、その上で確認をします。 皇統に属する男系男子を養子縁組、皇族にされる。それは皇族数確保のための養子なのか、養子の方又はそのお子様が皇位を継承されるとのお考えなのか、どちらでしょうか。”
“そうなると、政府として尊重しているということは、皇室典範を改正して御結婚後も皇籍離脱をしないで保持するという法改正をしないといけないんですね。その方向ですか。”
“昨秋の皇室経済会議で、彬子女王は三笠宮家を継承することが御決定をされまして、信子殿下、これ麻生太郎代議士の妹さんです、は新しく三笠宮寛仁妃家を創設されました。 未婚の女性皇族が宮家の御当主となられるのは百六十二年ぶりです。民間御出身の方が宮家当主となられるのは歴史上初です。附帯決議にある女性宮家の創設がもう動き始めているんですね。 そうなると、内親王、女王は、結婚後も皇籍を保持することを可能にすることを総理はお認めになりますか。”
“そうした事態は避けなければならないという大変重い御指摘なんですね。 そう考えると、未婚女性の皇族の方が御結婚後、皇籍維持という方策も、先送りするのではなく、今、二の案と同時にやはりこれは実現していかないといけないんではないでしょうか。”
“未婚の皇族五方全員が女性であることを踏まえ、有識者会議の報告では、将来どういう事態になると指摘をされていますか。”
“報告書は尊重するけれども、政党間の、与党としての合意は二で、一ではないと。 宮内庁にお伺いします。現在、内親王、女王で未婚の皇族は何人おられて、大変恐縮ですが、御年齢も教えていただけますか。”
“先ほど総理が御答弁いただいた自民と維新が目指している皇室典範の改正は、この二なんですね。 一はどこに行ったんでしょうか。”
“天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、その有識者会議は、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題として、一番下、二つの案を、二つの方策を提示しました。 この中身を丁寧に説明いただけます。”
“憲法で皇位は世襲と定められ、今答弁のあったように、皇室典範では男系男子。現行法規で、愛子様、女性天皇は誕生できません。 では、維新と自民党の連立政権合意と、自民党の総選挙の公約に掲げた皇室典範改正では、女性天皇は認められますか。”
“非常に残念です。総理の考え方では、置いていかれる人たちはなお置いていかれる、この課題が残る。私たちは、まだ選択的夫婦別姓制度には引き続き取り組んでいきたいと思っています。 次に、皇室についてお伺いをいたします。 現行法制で、天皇皇后両陛下の第一皇女であられる愛子様は皇位を継承できますか。”
“事実婚を選ぶって、いろいろな理由があると思うんですね。でも、同じ氏を選ばなければ婚姻届が出せない人は事実婚しか選べないんです。事実婚を選ぶと、税制面や相続面で本当に大きな違いがあるんです。あるいは、生死をさまよう、例えば手術同意なんかは、病院によっても扱いが違うんですよ。最も大きいのは、お子様は非嫡出子なんです。 いろいろな意味で、私は事実婚しか選べない人たち、この方たちが抱えている不便、不利益にも反応していかなければ、政治はそれが私は仕事だと思っているんです。総理、それでも別姓は認めませんか。”
“考え方の違いだというのは分かるんです。でも、総理がおっしゃっているように、同氏を選びたいという人は私は是非選んでください、でも、別氏で行きたいという人がいれば、それも選べる社会を私は求めていきたいんです。 通称使用を拡大するその法律ができても、置いていかれる方たちがいるんですね。婚姻カップルと事実婚カップルが受ける法律上の制度的な違い、子供、相続、税関係の違いには何があるでしょうか。”
“民主党政権で実現しなかったのは、衆参がねじれたからです。法案が通らなかったんです。非常に悔しかったです。しかも、去年、二十八年ぶりにようやく選択的夫婦別姓、野党が出した法案が審議入りしたんですが、今年の総理の解散によって廃案になりました。非常に私は悔しいと思っています。 今、男性の三人に一人、女性の四人か五人に一人が生涯未婚、あるいは直近の離婚率は三八・三％、再婚率は二四・二％、お子様のいない人生を選択する御夫婦もおられます。家族の多様化。私は、立法府の一員として、多様化する生き方にいかに平等に権利を付与するかを行っていきたいと思っているんです。行政府の長として、総理はどうお考えですか。”
“夫婦、親子同氏にこだわっておられるんですが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択宣言で日本国籍を持っているんですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う、私と父は同じ名字、それに対して違和感もなければ、友達や学校やいろんな大人の人たちから、それはおかしいと指摘されたことは一回もありませんでした。学生時代に、父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも、誰からも、家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。 親子の、夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか。”
“総理は、子の氏の安定性から家族同姓を守る、そこで通称使用の拡大とおっしゃられるんですが、通称使用が定着すれば、日常生活や公私共に夫婦の名字が違う社会、通称を使う者と子供の名字も違う社会になりますね。氏が一緒なのは戸籍だけということになるんですよ、極論すれば。それは家族の一体感なんですか。”
“律令時代や武家社会において氏が持てる身分の人たちは、それは血統の呼称でした。だから夫婦別姓でした。江戸時代、庶民は氏を持っていません。あるいは、明治になって、徴兵名簿管理等の必要性があって、国民皆、氏を持つようになりました。でも、そのときもまだ夫婦別姓でした。夫婦同氏になったのは、明治三十一年、家制度が入ってからです。日本古来の伝統だというのであれば、夫婦別姓の方が伝統ではないですか。”
“今お答えになられたのは、本来、黄川田大臣が答えるべきことでした。 私が伺ったのは、戸籍による家族の一体感とは何ですか。”
“今日は検討しか聞いていません。 総理は、いろいろなところで御自身の考えを書かれたり講演されているんですが、戸籍による家族の一体感とは何でしょうか。”
“聞けば聞くほど、通称の法定化が今より便利になるか全く分からなくなりました。 日本人、親族関係を公証する戸籍簿に旧姓が記載されない限り、氏を変える多くの女性側の負担は、むしろ通称使用拡大が増えれば増えるほど重くなるように思えるんです。あるいは、企業や行政のダブルネーム管理、名寄せの負担、むしろもっと重くなるんじゃないですか。 相手の氏も自分の育った氏もどちらでも選べるようになったら、ダブルネームじゃなくてワンネームなんですよ。そちらの方が私はよほど簡易で負担のない制度設計だと思いますが、いかがでしょうか。”
“犯罪リスクを減らすために、本人認証は今物すごく厳しくなっているんですね。そんなときに、戸籍にひも付かない旧姓のみ単記が書かれた民間身分証やあるいは国家資格だけで、私は口座が開けるとはとても思えないんです。大丈夫ですか。”
“銀行の口座開設、証券口座開設、クレジットカードを作る、全部旧姓単記でできるように検討しているんですね。”
“黄川田大臣、旧姓単記が可能になると、クレジットカードを自分の名前、旧姓で、あるいは証券口座も自分の名前で、飛躍的に伸びるようになるんですか。”
“二百四十二あるクレジットカード発行事業者のうち、旧姓のみで発行できるのはゼロ社。つまり、クレカの名前が戸籍氏だと、ホテルの予約あるいはデポジットで、あるいはカードを使うことができないから、やっぱりこれ結構不便なんですね。だから、これは変えられるのかどうか。 もう一つ聞きます。金融庁、旧姓名義での証券口座開設に対応する証券会社はありますか。”
“ちょっと分からないんですけれども。 今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによっていろんな不便があるんですね。 例えば外務省なんかは、パスポート、これは併記できるようになっているんですけれども、ＩＣチップは戸籍氏なんです。だからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでくださいって注意喚起しているんですよ、ホームページで、これ不便があるから。 あるいは、じゃ、銀行、金融機関で見ると、これ、信用金庫や信用銀行なんかも入れると五割を超える銀行が、金融機関が旧姓口座に対応していないんです。 じゃ、クレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっせん業者の総数、旧姓のみでクレカが発行契約できる事業者数を教えてください。”
“総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。 リスクないんですか。”
“大臣の答弁、ちょっと不安なんですけれども。 じゃ、確認します。 住民票、マイナカード、パスポート、免許証が旧姓のみ、それは便利になりますよね、戸籍までたどり寄せなくていいわけですから。それは、戸籍氏に載っていない旧姓単独で表記できるんですか。”
“今、男性の側に氏を変える女性は九四％なんです。 黄川田大臣は、先週金曜の閣議後の会見で、婚姻の氏の変更で不便、不利益を感じる人を更に減らせると発言。不便、不利益とは何でしょう。”