蓮舫
立憲民主・無所属 · Japan
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に…”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確…”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫…”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻…”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれ…”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなか…”
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“私は、選択できる、姓を選べる制度を取り入れたいと思っているんです。 ただ一方で、総理は、通称使用を拡大していく、それで便利が増えるという、それは賛成なんですが、その方針でよろしいんですか。”
“今聞いていただいたように、二つの答申で、夫婦及び同氏の子、同一戸籍の原則を守り、別氏同戸籍案が答申されました。法律案の概要も示された。選べる。大好きな人の姓を選ぶことも、あるいは自分が育ったアイデンティティーの氏を選ぶことも、どっちも選ぶことができる。（資料提示） 法務大臣、これ、どうして法案を提出していないんでしょう。”
“この一か月前に、法務省民事局民事行政審議会は戸籍法改正の基本方針を答申。その中身は何でしょう。”
“昭和二十四年に設置された後、法務大臣から九十六の諮問を受け、百四十七の答申を行って、答申に沿った法案が国会で成立したのは実に百三十七あります。 一九九六年の民法の一部を改正する法律案要綱の中で、選択的夫婦別姓はどう答申されましたか。”
“聞かれなければ答えない、報道されなければ認めない、私は、その姿勢で官房副長官が政府の中で旧統一教会の対応をしていくのには疑義があります。 官房長官は、この東京高裁の決定を受けて、今後政府は被害者救済に必要な対応を徹底すると言われました。全て協力します。その上においては、佐藤官房副長官は適していないと思うので、そこは外していただけないでしょうか。”
“この裁判員裁判でも、あるいは自民党の調査で設問になかったとしても、銃撃されたその日、ほぼ同時刻に奥様が旧統一教会の佐藤候補を応援する集会に出ていたということは一言もお話しになっていないんですよね。 しかも、目の前で元総理が亡くなられた、その衝撃は大きかったと思います。ならばこそ、この統一教会の解散に追い込む一番先頭に立たなければいけないあなたが、証言でも自民党の調査でももっと前面に立って、自分も間違えた、この統一教会とのつながりはあったけどもう絶っているんだと、それを率先して言うべきだったんではないでしょうか。”
“安倍元総理が残念ながらお亡くなりになられた。そのほぼ同時刻に奥様が、その山上被告、お母様が統一教会の信者、まあ信者二世ですよね、で、犯行に及んだ。そのときに奥様は統一教会の集会に出ていた。その経緯は何ですか。”
“その奥様が参加した旧統一教会の自民党奈良県公認候補、佐藤啓候補者の応援集会、その日は何の日ですか。”
“立憲民主党の蓮舫です。 佐藤官房副長官、ＴＭ文書にある自身の記述は読まれましたか。”
“旧統一教会の日本人の被害者総数千五百五十九人、二百四億円の被害です。日本人を標的に、霊感商法、洗脳、高額な献金を集めたカルト集団で講演をする、会合に出る、会費を払う、パーティー券を買ってもらう、その写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できません。犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は百八十人もいるんです。 信者は、献金を強要されて破産をする、家が破壊をされる、自死をされた方もいる。しかも、教団は、天皇制をなくす、韓総裁にかしずかせる、日本人を、こういうことを主張している。 改めて、総理、この団体に支援されていた自民党議員は私は愛国とは言えないと思っています。この機会にもう一度、自民党は二度と旧統一教会とは関係を持たないと明言をしていただけますか。”
“最高裁に教団が特別抗告をしましたが、解散命令の効力はこの高裁決定で生じるために清算手続は既に始まっています。 去年の東京地裁で算出された被害額と被害者数を教えてください。”
“教団の最高機密文書で、韓国の刑事裁判で証拠として採用されているんです。で、教団公式サイトで、文書には事実関係の誤りも含まれている、でも、教団幹部が検察に提出、教団内で幹部が韓総裁への報告のために作成したとこれ認めているんですね。日本側の元会長も自身のＳＮＳで作成したことを認めています。で、文書で指摘された自民党議員がマッチング会員だった、これ御本人も認めています。あるいは、自民党の元大臣は、選挙で世話になった、教団名を変えるときに文科省に働きかけたと自ら証言しているんです。 誤りもあるけれども、事実関係も含まれているということはいいですか。”
“立憲民主党の蓮舫です。 韓国前大統領への賄賂で捜査される旧統一教会の韓総裁、その捜査過程で発覚したＴＭ文書、トゥルーマザー、真のお母様への報告文書を、総理はテレビ番組で出所不明の文書、明らかに誤りと発言されましたが、その認識は変わっていませんか。”
“ただ、やっぱり今何で問題になっているかというと、長引く物価高が続いていること、あるいは物価高に届かない実質賃金の減少が続いているという、そういう大きな空気、環境がある中で、短期売買もあるでしょう、あるいは人件費の増もあるでしょう、資材建材費の増もあるでしょう、あるいは指摘がありました、駅近物件に需要がやっぱり集中するから供給が追い付かない、供給戸数自体も減少している。複合的な要因がある中で短絡的に誰かの責任にする、とりわけ外国人の責任にする、そういう論調ではない審議を是非これからもさせていただければと思います。 今日はありがとうございました。”
“今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。 なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないとは思っているんです。ただ、異常なまでのマンション価格の高騰が国民の住宅供給不足につながってはいけないので、対策は講じなければいけない。こういう民間の取組というのが、でき得る限りの支援というのは行っていくべきだと思っています。 他方で、実は、最後の五枚目にも付けていて、どこの国、海外に住所がある者が短期売買あるいは不動産取得をしているかの傾向なんですけれども、実は今回が一番高いわけではないんですね。コロナ前の方が、海外に住所がある者が日本の不動産は買っていました。あるいは短期売買もされていました。”
“今回の調査は、先ほど来答弁でございましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を経て、総理から国交大臣への指示と承知しています。 ちょっと違和感を覚えたのが、この関係閣僚会議の初回の会議冒頭、初回の会議で、高市総理が、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると、外国人に係る制度の適正化を進めるよう話されたんですが、外国人でも日本人でも、違法行為、ルールを守らないというのは、これは適正化をしなければいけないと私は思っています。 そして、今回の調査では、国内住所の者が実は登記、短期売買を多く行っていた。ただ、更なる調査が必要と、次のステップが必要だということが明らかになりました。ここは冷静に、どういう規制を検討していくかというときに、外国人を排斥するような議論に決してのまれてはいけないと思うんです。ファクトがあって、分析をして、対策をして、適切な法改正を行っていくのが内閣の役割であり、それをきちんと審議をして評価をしていくのが国会の役割だと思うんですが、そこの認識は共有していただけますか。”
“実は立憲民主党は、昨日、不動産取引実態調査法案を衆議院に提出いたしました。 政府が新たな調査を経て制度設計をしていくのであれば、きちんとした実態調査、そして現行制度の課題と併せて解決すべきだと提案をいたしますので、是非、今大臣御答弁いただいた最善の策を検討するときに私たちの法案の内容も是非よく読み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 さらには、これ所管も法務省、農水省、外務省、国交省となっていることから、統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査というのが必要だと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。感想で結構です。”
“その検討の方向の確認をさせていただきたいんですが、現行、国籍を届け出なくても済むマンション不動産登記に、今後、国籍登録の制度を導入して、早ければ二〇二七年にも運用が開始されていると言われているんですが、その方向でよろしいでしょうか。”
“大臣が度重なり主張されている、外国の方であろうと日本の方であろうと、実需を伴わない投機的目的の取引、それが日本人のマンションの取得に影響があるというのはやっぱり好ましくないというのは全く同じ認識ですし、その御認識に私は評価させていただければと思うんですが、一方で、今回の調査で見えていないのは、海外に住む者が外国人なのか外国法人なのか、あるいは日本人か日本法人か分からないんですね。日本に住む者も、これは日本人なのか日本法人なのか、外国人なのか外国法人なのか分からない。これは今後把握していく方向でしょうか。”
“ありがとうございました。 整理をしますと、今回の国交省の調査で明らかになったことは、海外に住所がある者の都内新築マンション取得割合、去年に比べて確かに倍増はしているんです。でも、短期売買は全体の一・三％にとどまっていること。国外に住所がある者が買った二億円以上のマンションの短期売買、ゼロ件なんです。二億円未満のマンション、短期売買割合も、国外に住所がある者は二・六％、さらには、都内六区の二億円未満のマンション購入の九六・八パー、二億円以上のマンションの九六・二パーは国内に住所がある者が買っていることも判明した、これが明らかになりました。 つまり、大臣、ちょっと認識をお伺いさせていただければと思うんですが、海外に住む外国人が爆買いをして転売を繰り返してこのマンション価格の高騰が意図的に引き上げられているとは決して言えないような冷静な数値だと思いますが、いかがでしょうか。”
“資料三の下の段の項目に付けております国内に住所のある者の短期売買、国外に住所のある者の短期売買、見ていただければと思いますが、確かに二十三区の新築マンション、国外に住所がある者の短期売買数も、これも直近では相当高く、七％にはなっているんですが、資料一番上の三つ目の丸を見てください、これは短期売買全体の一・三％なんです。そんなに多くはないということが実は今回の調査で明らかになりました。件数でいえば、国内に住所がある者の短期売買は、国外十七件に対して千二百七十三件。多くは国内に住所がある者の短期売買だということも今回明らかになりました。 さらには、最も高騰が激しい都心六区において、二億円未満の新築マンション、その短期売買、国内、国外に住所がある者の状況を教えていただけますか。”
“こういうファクトをしっかり見ないと、印象論とか、特定の国、地域が名指しされて、何らかの形でＳＮＳで炎上するというのはあってはいけないと思いますので、こういうファクトの議論というのは私はとても大事だと思っています。 その上で、その前の御答弁でいただいた数値なんですけれども、国外からの、国外に住所がある者からの取得割合、確かにこれも倍増しています。東京都で去年一・五％が三％、二十三区は去年一・六％が三・五％、都心六区では三・二％が七・五％に上昇しています。ただ、この数値だけでは、海外在住の人が都内新築マンションを投機目的で買っているとの指摘は裏付けられません。 国外から新築マンションを取得して、一年以内に短期売買をした割合も教えていただけますか。”
“ちょっと確認なんですが、国外に住所がある者というのは、その国、地域で最も多いのは中国ですか。”
“二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。 そこで確認なんですが、同じく東京都、二十三区、都心六区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれぐらいですか。”
“具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。 国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教えてください。”
“有り難い取組なんです。 ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。 さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京への一極集中が用地の減少にもつながっているんです。首都圏のマンション供給戸数の減少、二〇〇七年、首都圏へ供給されるマンションは六万千二十一戸あったものが、二〇二四年には二万三千三戸まで大幅に減少しているんです。十七年間で三分の一までマンションが供給されるのが減っている、それはやっぱり値が上がりますよね。 加えて、今大臣の御答弁にもありましたけれども、改めて、投機目的の短期売買の影響というのは、これどれぐらいあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。 特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三％、二割高なんです。この十年で見ても三倍近い価格に値上がっている。 大臣、これ、上昇の要因は何だとお考えでしょうか。”
“例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思っているんです。 過去、私も政府にいたときはそうなんですけれども、どうしても内閣が一体となって集まる場所って限られている上に、そこで話す内容ってとても時間が限られていて、例えば閣議とか閣議前の閣僚懇とか関係閣僚会議とか、時間がもう十分とか十五分とかで、しかも、進行もほぼ決まっているから、自発的な大臣同士の意見交換というのはなかなかできる機会というのが実はないんですね。”
“野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。 中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、ＧＤＰの〇・二九％を押し下げると指摘されているんです。かつ、この試算以外にも、国内旅行関連ビジネスへの打撃を通じて、従業員の雇用とか、あるいは所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果による悪影響も大きくなると指摘しているんです。 せっかく日本経済、このインバウンドのみならず、いろんな意味で回復の兆しが見えてきた。補正予算の影響もあって、これから経済の成長を後押ししていくのを私たちもそれは支援をしたいと思っているんですが、ただ他方で、過去の事例を鑑みましても、中国政府のこういう、何というんでしょうか、いわれのないような日本への報復措置的な圧力というのは自然に収束していくものではないんですね。 大臣は、こういうことも含めて高市総理とお話とかはしたことはございますか。”
“今おっしゃったのすごく大切で、今回の事態を契機に、中国圏、中華圏からのインバウンドに過度に依存することのないよう様々な方策を講じるべきだとも思っているんです。 これを機に、ほかの地域、国からの来日客を増やすキャンペーンを展開するであるとか、丁寧な案内というものを展開すべきだとは思いますし、他方で、日本人観光客がオーバーツーリズムの影響がなかなか低減したことによって観光しやすくなっているというプラスの部分も生じていることは承知をしています。 ただ他方で、今、熊の被害等も出ているので、なかなかその伸びが自然災害等によって抑えられていることもいけないと思っていますので、やっぱり過度に多くの中国等に依存することがないよう対策は講じていただけますでしょうか。”
“経済的圧力に屈してはいけないと思っているし、きちんと毅然とした対応を取るべきだし、主張することは主張すべきだと思っています。ただ他方で、その外交努力がなかなか実らない間に我が国に与える経済的打撃、これも緩和をしなければいけないと思っているんですね。 仮に長期化した場合、これは今大臣の御答弁にもありましたキャンセル等の影響を受ける例えば宿泊業でありますとか、地方の観光バスでありますとか、キャンセル料がなかなか回収できないという声も私も耳にしているんですが、そうした観光業界に対する支援とか、何らかのその救済策というものは考えておられますか。”
“これが事実でないことを期待したいと思うんですね。 というのは、中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。 例えば、ある大手百貨店は、今年二月の旧正月期、免税売上げの約六割を中国人が占めていた。来日外国人の消費は、三三・六％が宿泊費、二九・五％が買物代、二一・五％が飲食費。やっぱりここの三割がなくなるというのは、物すごく私は一時的に我が国の経済あるいは様々な産業への打撃度というのは高いと思っているんです。 大臣のところに何か具体的な声というのは上がってきていますか。”
“ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。”
“今、直近の数字、ありがとうございました。 資料一をお付けしています。 一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。 大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八％、実に三割なんですね。 この方たちの日本での旅行消費額を教えていただけますか。”
“インバウンドはコロナ禍で随分落ち込んだんですが、二〇二四年はコロナ前よりも回復しているんですね。日本の魅力を誇れるし、インバウンドに携わる産業の皆様方の努力のたまものだと思うんですが、日本に来られる外国の方、一年間四千二百二十二万人いる。 上位五の国、地域、それぞれの全体に占める割合も教えていただけますか。”
“日本経済、中でもインバウンドに与える影響を懸念しているんです。 今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六％増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。昨年十一月から今年十月までの一年間の来日外国人総数を教えてください。”
“観光庁を所管する大臣としての認識をお伺いしたいんですが、こうした措置というのは一時的なものだとお考えですか。”
“今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がＳＮＳで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。 他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。 大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請、これは総理の国会発言が影響しているとお考えですか。”
“確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。”
“おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。 中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。”
“続いて、銚子市関係者と各委員により、千葉科学大学の公立大学法人化に関し、公立化の要望に対する同市の今後の対応方針、公立化について時間を掛けて検討する必要性、同大学が閉学した場合の建物等の扱い、同市が支出する小中学校の教育費の規模、大学側が想定する公立化による同市のブランド力向上に対する見解、公立化の検討に際し地域の高校生等の意見を反映する方法、同大学卒業生の薬剤師国家試験合格率に対する見解、公立化に先立ち大学側が自助努力を行う必要性、公立化の可否の判断基準、市側が大学側に積極的に意見を伝える必要性、同大学が閉学した場合の地域への影響、公立化の議論の前に同大学のスリム化を行う必要性など、多岐にわたる意見交換が行われました。 以上、概略を申し述べましたが、最後に、今般の視察に御協力いただきました関係各位に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。”
“続いて、千葉科学大学関係者と各委員により、同大学の公立大学法人化に関し、公立化した場合の財務シミュレーションを複数示す必要性、公立化した場合の附属高等学校の扱い、公立化した場合においても学科の多様性を確保する必要性、開学時の見通しと現状との乖離に対する認識、大学側が想定する公立化による銚子市のブランド力向上の具体的内容、公立化の議論の前に定員を削減する必要性、学校法人加計学園が運営する他学校との連結決算の視点による私学としての運営努力の必要性、学生や保護者の意見を聴くことに対する学校法人側の認識、公立化と教育の質向上との関係など、多岐にわたる意見交換が行われました。 次に、越川銚子市長を始めとする銚子市関係者から、千葉科学大学の誘致の経緯、同大学の公立大学法人化に関する諸課題、同市に設置されている千葉科学大学公立大学法人化検討委員会における検討の状況等について説明を聴取いたしました。”
“視察報告。 去る五月三十日、千葉県において、教育に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 視察委員は、高橋委員長、赤松理事、石井理事、今井理事、伊藤理事、上野委員、臼井委員、末松委員、古賀委員、宮口委員、下野委員、金子委員、中条委員、吉良委員、舩後委員、そして私、蓮舫の十六名でございます。 本視察では、学校法人加計学園が千葉県銚子市に設置する千葉科学大学を訪問いたしました。 まず、学校法人加計学園の渡辺専務理事、千葉科学大学の東学長を始めとする千葉科学大学の関係者から、同大学の開学の経緯、同大学の特徴や教育内容、同大学が公立大学法人化を要望した背景や要望に当たり検討した内容等について説明を聴取いたしました。”
“十、学校評価に関するガイドラインの見直しや説明会の開催等を通じ、専門学校における自己点検評価の確実な実施や外部の識見を有する者による評価の推進を図ること。また、専門学校に対し、評価結果や教育活動等に関する情報の積極的な公開を促すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四、専攻科の入学資格の詳細を定めるに当たっては、多様な背景・キャリアを持つ者の進学の機会が確保されるよう配慮すること。 五、リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の振興を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう、環境を整備すること。 六、労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資するリカレント教育等にかかる経済的負担を軽減する措置を検討すること。 七、成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。 八、今般法定化される「専門士」の称号に加え、「短期大学士」・「準学士」等の一定の学修成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通用性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。 九、専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。”
“私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。 二、大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。 三、専門学校における単位制への移行を更に促進するとともに、高等教育機関間における単位互換制度を推進すること。”
“あのね、やれるものもあえて議論をしていって先送りするというのは、私は良くないと思う。政治改革、やれるところから徹底してやっていく、与野党が同意できるんだったら前に進めるべきだと思っているんです。 この付け替えの問題、合法だけど脱法ですよ。これは公明党さんも問題視をしていて、付け替えの制限の提案をしているんです。私たちも、国会議員政治資金の使途を意図的に公開基準の緩いその他政治団体に付け替えた場合には、そのお金は、緩い公開基準ではなく、国会議員政治団体同様に、一万円超の支出明記、領収書添付をさせる改正案を同じく提案しているんです。これは、お金を国庫に納付させる立法作業よりも極めてシンプルな改正作業で済むんです。与野党が合意をすればすぐ改革できます。やるか、やらないかです。やりませんか。”
“これね、透明性を徹底するというんだったら、総理、これこそ先送りしないでやりませんか。”