蓮舫
立憲民主・無所属 · Japan
“二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に…”
“二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確…”
“私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫…”
“直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻…”
“先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれ…”
“今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなか…”
The complete record
Every one of 207 lines we hold for 蓮舫, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 5.
“私も手元に持っている自民党案の条文をただお互い読んでいるだけで、私の質問には全く答えてくれないところに、火の玉の熱さは何にも感じないんですよね。 しかも、これ政策活動費、二階さんに五年で五十億、批判高まりましたよ。でも、これ先送りですね。かつ、企業・団体献金、二〇二二年、自民党は二十四・五億受けています。私たちは廃止を言っていますが、これ自民党案では検討項目にも入っていない。慎重過ぎる。しかも、公開になじまないと例外扱いにしています。 もういろんなものを先送りしているんですけど、私、許せないのは政治資金の隠蔽問題です、付け替え。茂木幹事長は、十年で三億二千二百四十万円の政治資金を公開基準の緩い政治団体に付け替え、九五から七％に透明度を下げました。茂木派事務総長の新藤大臣も、十年で二億六千万円、政治資金を公開基準の緩いその他政治団体に付け替えて使い道を隠蔽、使い道は九九から九・八％までに低下。新藤大臣、答弁では逆切れされて、何か私、怒られたんですけれどもね。自分の発言が正しいんだったら帳簿を公開しなさいと言ったら、帳簿は公開しない。本当にダブルスタンダードです。”
“先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよく分かったんですが。 もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。”
“いや、だから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。”
“次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは、裏金やヒューマンエラーの記載ミスにかかわらず、収支報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。”
“公選法等の連座と私は同一視しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。 その上で、再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから、私たちは、何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね、自身の身の在り方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。 これ、これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。”
“二つ整理する必要はありません。 ただ、今総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認していようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。 例えば、二階派、会計責任者、三千五百二十六万円の不記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でも、この場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任が行かないんです。これが分かっているから、作業部会の鈴木座長は、厳密には連座制ではないが、いわゆる連座には近いと。どんどん遠くなっているんです。 だから、私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言っているんですよ。”
“そうすると、これ、処分一覧リストに戻りますけれども、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうすると、これ、誰が対象になりますか。”
“会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、二段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。”
“自民党案を見ると、確認書の提出で政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定も設けるとあるんですね。 ちょっと確認しますが、議員が連座で罪に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。”
“じゃ、裏金問題に戻ります。 これ、国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれども、国会の政倫審で、覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿。結局、処分されるのは秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれているんですよ。 改革に私たちは全面協力します。で、私たちは、最大の再発防止策は議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、総理の認識、いかがでしょうか。”
“かつて、郵政選挙のときに、郵政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後一年二か月、ほとぼりが冷めたら復党しているんですよ。 だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。”
“自民党の処分の本気度も問われるんですよ。 今の二人に加えまして、党員資格停止中に解散・総選挙があった場合、下村さん、西村さん、高木さん、この三人の小選挙区にも独自候補を立てていくことは考えますか。”
“一覧の処分リストです。（資料提示）処分の理由は、大きな政治不信を招いた責任は極めて重いとしたものです。 その後、最も重い処分が離党勧告の、そして離党した二人、塩谷さんと世耕さん。来年の参議院の世耕さんの和歌山選挙区、そして、いつあるか分からない衆議院の解散・総選挙に向けて塩谷さんの静岡八区、ここに自民党の公認候補は立てますか。”
“仮にですよ、今選挙中なので特定のところは言いませんけれども、仮に自民党が今回の補選で議席が届かなかった場合、そのときには、有権者に総理の政治姿勢は評価されていないと受け止めていいですか。”
“そうなると、三か所のうち二か所で、何で自民党の公認候補を擁立しなかったんですか。”
“今行われている全国で三か所の衆議院議員の補欠選挙なんですけれども、特定はしません。この結果は、総理への国民の判断ですよね。”
“自民党議員も相当緩んでいますけれども、総理のリーダーとしての判断も私は疑問詞が付きます。 総理は国会で、信頼回復の努力は国民に御判断いただく、総理大臣はその仕事ぶりを日々国民に厳しく判断される立場と御答弁されています。この認識に変わりはないですか。”
“政治活動の出来事、それがこの不適切な女性との関係だったら、そんなレベルでは済まされない、私生活の話でしょう。ちゃんと説明をさせる、ちゃんと処分をする、その上で辞職を促す。まだ衆議院本会議でこれは許可されていません。一旦辞職願を総裁として取り下げるように指示をして、きちんと処分をして、説明をさせてから辞職をさせればいかがですか。”
“文春オンラインがあした発売される週刊誌の内容として、宮澤さんは、二〇二一年、コロナ緊急事態宣言下、妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しています。 事実ですか。”
“判断の根拠って何かありますか。これはもう辞めるに値すると総裁が判断したんですか。”
“立憲民主党の蓮舫です。 総理が適材適所として任命して、政治と金でお辞めになられた宮澤前防衛副大臣が、昨日、衆議院議長に辞職願を提出。 これ、理由は聞いていますか。”
“岸田総理、二〇〇八年施行の政治資金規正法改正のときは、六与野党が実務者協議で協議をしたんです。そのときに、当時の民主党、あるいは共産党、社民党は、その他政治団体も全部入れて透明化しよう、一円以上領収書を持つ、要請が来たら公開する、一万円、一件、以上は情報公開をする、監査を入れる。だけども、最後まで頑として、国会議員関連政治団体だけにしてくれ、その他は外してくれってこだわったのは自由民主党なんです。 その結果、この法の抜け穴を使って、新藤大臣のように、あるいは、いやしくも法務大臣のように、自民党幹事長のように、脱法行為を行っているんじゃないですかと疑われるから、我々は法改正を求めていきたいと思います。 まずこの法改正を行わないと、総理のおやりになろうとしている少子化増税とか防衛増税とか絶対やってはいけないと強く申し上げ、私の質問を終わります。”
“いや、頑張ってくださった方には本当に申し訳ないんですけれども、法務大臣として政治資金の透明化の徹底をうたわなきゃいけないんだから、そこは替えるべきでしょう。”
“あのね、龍の会と小泉後援会の住所、同じなんですよ。金を取ってくる、票を取ってくる、事務所一緒ですよ。金を出した龍の会と金を受けた後援会の事務担当者も同じで、大臣の公設第一秘書です。 で、この青いボックスだと税額控除を受けられるんですよ。そこで税額控除の特権を受けて集めたお金を流し替え、付け替えて見えなくさせて、ジレンマだって言うから、今すぐ代表を小泉大臣に替えればいいじゃないですか。それだけでこれは国会議員関連政治団体になることができます。いかがですか。”
“政治団体は、政治資金の収受でいやしくも国民の疑惑を招かないように。 大臣の資金管理団体、龍の会も全く同じ構図がありました。小泉龍司後援会に十年で七千八百二万円を寄附付け替えています。明細開示率九四パーから三一％にまで低下、項目の総額記載で済む経常経費、大臣の国会議員団体からの寄附の約七割を占めています。六千八百三十万、これ、まるっと総額だけ公表して、明細ありません。 ここに脱法行為はありませんか。”
“総理、派閥パーティーの裏金も法律の範囲内だったんじゃないですか、最初は。それが、その裏でキックバックでばれたから修正をして、合法だと開き直っているんでしょう。自分の懐に入れていないと、政治活動で使った、自分の通帳口座で預かっていただけだと。所得じゃないですか、どう見たって。だから、これも、その他政治団体の付け替えを通じて何らかの私的流用があったらいけないから調べてくれと。 いいですか。例えば、萩生田政調会長、前政調会長、五年で二千七百二十八万円、山谷えり子参議院議員二千四百三万円、その裏金、それだけで確定申告の国民の納税意欲をそいだんですよ、怒りを買ったんですよ。新藤大臣、五年で一億超えですよ。茂木会長、五年で一・六億の政治資金の付け替えを行って、不透明率を九割まで高めている。私、これ、帳簿を明らかにするべきだと思います。 委員長、茂木自民党幹事長、茂木敏充後援会総連合会の直近三年の帳簿の公表を求めます。”
“いや、指摘された大臣が全く御答弁していただけませんし、何か随分上から目線で随分さっきから答弁されているんですけれども、ちょっと理解できないんですよ。 いいですか。茂木派会長と事務総長合わせて二人で十年間で六億ですよ。安倍派のキックバックの総額、五年間で五億八千万円ですよ。すごい額ですよ。茂木幹事長は、自民党の政治刷新本部の総理の代行の本部長代行です。政治と金の付け替え、不透明率九割、こういう疑惑がある人に、私、政治刷新はできないと思います。だからこそ、この人が政治刷新の本部長代行で正しいかどうか、本部長として調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“法改正以前に、今適切に使われているかどうかを確認していただきたいんです。なぜならば、茂木自民党幹事長は茂木派の会長です。新藤大臣は茂木派の事務総長です。茂木派には派閥パーティーの裏金疑惑はありませんでしたが、こういうふうに、その他政治団体、法の抜け穴を使って裏金を作っているんじゃないですか。茂木派方式なんじゃないですか。ちょっと一旦これ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“あのね、金を出した茂木派、茂木敏充政策研究会の事務担当者、金を受けた茂木敏充後援会総連合会の事務担当者も同一人物で、茂木自民党幹事長の公設政策秘書です。一体運用をして、金を付け替えて見えなくさせて、そして第三者から、正確に使われたかどうか、あるいは所得にしていないか、私的流用していないか、後援会あるいは有権者を飲み食いさせていないか、法律違反を犯していないか確認することが一切できない会計処理をしているんですよ。 合法だけど脱法、法律の抜け穴じゃないですか。そういう見方できませんか。”
“当然、法改正も視野に入れています。ただ、今現在ある問題は何とかしなければいけないと思います。 例えば、次のフリップなんですけど、項目だけに、項目ごとに総額だけ公表すればいい経常経費、これ、使途不明率一〇〇％なんです。直近、令和四年、茂木政策研究会から後援会に三千二百五十万円が流れました。使途公表は僅か二件なんですよ。すし屋とウナギ屋、計十六・八万円のみ。残る三千二百三十三万円は全て五万円未満の支出で処理されているんです。使途が隠蔽されているでしょう。 これ、にわかに信じられますか、総理。”
“合法だけど脱法なんですよ。本来透明化にしなければいけないのを、寄附控除がある特例を使って集めたお金を、それをその他政治団体という公開基準が緩いところに移し替えて、そして何に使ったのかが分からないから脱法的じゃないかと私は指摘をさせていただいているんです。 実は、この事例、もう一つありました。茂木自民党幹事長、同じ疑惑が判明しました。 茂木敏充政策研究会から後援会にこの十年間で、同じ構造です、三億二千二百四十万円が付け替えられました。政策研究会の寄附全額が後援会に流れました。後援会の収入、まあ利子がちょっとあるんで、一〇〇％政策研究会からの寄附収入です。明細開示率、九五パーから七％にまで低減しているんです。 これ、透明化の向上に逆行していませんか、総理。”
“あのね、数十万円のレベルの話をしているんではないんですよ。確認できた新藤大臣、新藤後援会の政治資金収支報告書、国会議員関係政治団体が、法改正でできた翌年から少なくとも二十年間続けて収入の半分近くを寄附を続けているんです。そして、使い道を不明瞭にさせてきているんです。だからおかしいという話をしているのに、全く分かってくれない。 私ね、総理、こういう自分の足下で、総務大臣をやってきたときにも、本当は政治資金の使い方を透明化、向上しなければいけない立場の方が、足下でせっせと政治資金移動させていたんですよ。こういう人に私この国の経済財政政策任せるわけにはいかないと思いますが、いかがですか。”
“法律に従っているのが抜け穴を活用しているからおかしいと指摘をさせていただいているんです。 委員長、予算委員会に新藤後援会の直近三年間の帳簿の提出を要請します。”
“総理、帳簿を公開させていただけませんかね。自民党の政治刷新本部長なんでしょう。新たな裏金疑惑の一つですよ。資金を付け替えて、何に使っているか法律上は見せなくても済むような会計処理をしているんです。でも、これが適正に使われているというのは、唯一調べることができるのは、直近、保存義務が三年間ある帳簿を見ることです。 是非、帳簿の公開を大臣に指示をしてください。”
“大臣の答弁が、にわかには信頼できない、信用できない。十年、二億六千万も付け替えて、いろんなことに使っている、これに使っていると言うけれども、外部から監査できない、誰も知ることができない。更に言えば、自民党総支部、これ税金由来の政党交付金も入りますね。あるいは、寄附控除で税の特例を受けて集めたお金です。 だから情報公開に厳しくと法改正をしたものを、その寄附控除を受けた、集めたお金をまるっと新藤後援会に移して、そして中身を見えなくさせているから、おかしいでしょう。だったら、みんなに、自分の支出は問題ないと、直近三年の帳簿は保存義務があります、それを公開してください。”
“新藤後援会、その他政治団体は、全ての支出を各項目ごとに支出先の氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を帳簿に記載しないといけない。同時に、五万円以上の支出、全ての領収書の徴取も必要なんですよ。さっき言った経常経費、これは総額だけ記載すればよくて、明細は要りませんでした。でも、経常経費で五万円以上の支出があったら、これ帳簿に記載しないといけないんです。領収書も取らないといけないんです。政治活動費、全ての支出をここに明記しないといけないんです。 十年間の二・六億、この帳簿、直近三年間は保存義務があります。公開しますか。”
“大臣自身がそこまで強気で僕は潔白だと言うのであれば、大臣自身が身の潔白を自ら証明する手段が一つあるんですよ。 総務省にお伺いします。その他政治団体の会計帳簿の記載、規正法でどう規定されていますか。”
“いや、考える前に法律守ってくださいよ。その他の政治団体は、今お話をずうっと伺っていると、新藤義孝大臣の後援会の活動、総支部と一体となってやっている、同じ事務所に住所がある、電話番号も同じ、金のやり取りも一緒にやり取りしている、立派な国会議員関係政治団体じゃないですか。それをその他政治団体にして使い道を見えなくしているから、おかしいでしょう、脱税やっているんじゃないですか、裏金作っているんじゃないですかって疑惑を持たれないためにも、どうやって大臣の言葉を私は信用すればいいんですか。”
“いや、きちっとした方針じゃないんですよ。二〇〇八年に法改正しているんです。国会議員関係政治団体にして、そして透明性を高めて、一円以上の領収書も持って、公開要請があったら公開しなきゃいけない。それをあえて付け替えて見えなくしているからおかしいと言っているんですよ。 いいですか。九万九千九百九十八円の飲食をしても、二枚の領収書に分けたら五万円未満です。それが何に使われたのか全く見えないじゃないですか。派閥の裏金と同じで、私的流用した場合には雑所得で納税義務が生じるんです。あるいは、有権者接待は公選法の寄附に当たり、違法なんですよ。 そういう法律違反を犯しているかどうか、外部からチェックができないところに付け替えているから問題じゃないですかと言っているんですよ。”
“いいですか。四万九千九百九十九円までの使用なら領収書も要りません。公開もしないで済む。誰もチェックできぬ。何に使ったか、使われ方が問われない。法の抜け穴を使って私的に流用していることはないですか。”
“全くそのとおりです。 私も、自分の後援会は国会議員関係政治団体にしている。新藤大臣だけ、国会議員関係政治団体にしないで、その他団体にしているんですよ。で、出口が不透明なんです。 ほかにも疑問がある。 経常経費と違って、政治活動費は一件五万円以上の明細の記載が必要なんです。ところが、大臣後援会の令和四年、五万円以上の支出は、高級百貨店で買った贈答品四点、四十九万千九百八十円、レストラン三件、二十六万二千九百四十円、パーティー会場とコンパニオン代、九十万八千五百四十九円、情報公開これだけなんです。残る政治活動費全て一件五万円未満の支出で、明細が一切ありません。九千五百二十四万円、何に使ったんですか。”
“総理、この政治資金の取扱いって総理は理解できます。今の大臣の答弁って自民党らしさなんですか。”
“金を出した側の会計責任者と金を受けた側の会計責任者が同一人物、新藤大臣の公設秘書です。 一体運用をしているんじゃないですか。一方では最低限の情報公開にとどめて、一方では同じ会計責任者がお金を受け取って、まるっと報告するだけで済むんですよ。そして、明細開示率がここまで低減をしているんです。付け替えているとしか見えないじゃないですか。何でわざわざ付け替えるんですか。この国会議員政治団体で使えば一円以上が透明化になるんですよ。見えなくしているから、おかしいでしょうと伺っているんです。”
“理解できません。 後援会、大臣の自民党支部、資金管理団体の事務所は、全て同じ住所にある事務所、電話番号も一緒です。 後援会の会計責任者は誰ですか。”
“今大臣がおっしゃったように、大臣の後援会は、備品、消耗品等、経常経費が突出しているんですよ。令和元年千四百四十八万円、直近、令和四年は千二百七十三万円。 総務省に確認します。備品、消耗品とはどういうものですか。”
“極めて自民党総支部の経費を限定的にして、それで明細開示率は九九・一％、透明化されているんですよ。でも、その他政治団体、新藤義孝後援会に十年で二億六千万円を付け替えたら、明細開示率九・八％まで低下しているんですよ。政治資金の隠蔽じゃないですか。（発言する者あり）”
“自民党総支部、そこには事務所の実態があるわけでしょう。後援会だけじゃないでしょう。自民党総支部の事務所は何しているんですか。”
“国会議員関係政治団体で使っていないんですか、じゃ、その後援会の椅子とかは。（発言する者あり）”
“切手が計上されているのは政経アクセスです。後援会ではありません。そして、総支部においては、これだけですよ、ガソリン、ジャンパー、家賃、駐車場、監査。ここに机とか椅子とかコピー機器とかファクスとか電話代、一切ありませんよ。”
“大臣の国会議員団体、政経アクセス、資金管理団体、そこで計上するのはほぼ全額が切手代です。封筒も便箋もありません。切手、何に使ったんですか。机や椅子などの事務用品もない、コピー機等事務機器もない、光熱水費はゼロ円、携帯電話代も固定電話代もない。バーチャル事務所か何かですか。”