青島健太
日本維新の会 · Japan
“今は、業務用のバスを運転するならば、当然会社でアルコールチェックだとか健康状態とか、それは当然会社がチェックをして、そして仕事として依頼先に行くということが普通行われているわけであります。 ただ、今回のバスはレンタカーだということが分かっております。また、レンタカーだけでなく、学校が保有しているバスは自家用ということになりますので、これを運転する人は今お話しいただいたようなチェックを受けずにドライバー席に座ることができるということであります。そして、今回の事故においては、最も恐らく運転席に着いてはいけない状況の方が運転席に着いてしまった。なぜそこに座れたのかというところであります。 私、知る限り、長くスポーツも取材してまいりました。例えば、名前を伏せますけれども、九州のサ…”
“結構前向きなお答えかなというふうに取りました。 去年、ネットフリックスが、動画配信大手ですが、この権利を取ったという大きなニュースになってから私もずっと追いかけていたんですが、選挙等々もありました。 ただ、これ、これはと思ったのは、一次ラウンドです。オーストラリアに四対三で勝ったすばらしい逆転のゲームやりました。実は、この試合に天皇皇后両陛下がいらっしゃって、そして愛子様もいらっしゃって見ていらっしゃったんですが、せっかく天覧試合、すばらしいゲーム、これが限られた方にしか見てもらえないという環境であったというところは大変私気になって、これでいいのかと、やっぱりこの問題しっかり考えなきゃいけないというふうに思いました。 詳しい方はもう御存じのように、例えばこういう問題の先駆…”
“我が党は、先ほど質疑をした金子委員を中心に、学校における校外活動の安全確保対策に関する提言というのも出させていただいております。この後は、国交省とそれから文科省とで連絡会議、一緒になってこの課題に、問題に向き合うと。これ、とても大事なことだと思いますので、今私が指摘したドライバーの件を含めて、高校生たちの安全守れるような方向にしっかりと対策を打っていただきたいと思います。 続いて、テレビ、スポーツのテレビ、地上波について、ちょっと中継について伺います。 ＷＢＣが随分話題になりました。地上波で見れなかったというお声を私も随分いただくわけなんですが、これ驚いたんです。四月の二十三日に松本文科大臣がこのＷＢＣの組織、ワールド・ベースボール・クラシック・インクに要望書を出されたと…”
“日本維新の会、青島健太です。 去る五月六日、ゴールデンウイークのさなかです。磐越自動車道で大変痛ましい事故がございました。新潟市の北越高校ソフトテニス部の部員二十人が乗るマイクロバスがガードレールに激突ということで、十八人が重軽傷、一人の高校生亡くなっております。私も新潟市の生まれであります。そして、高校時代はもちろん部活動に明け暮れておりました。同じような活動をしている子たちがこういう形で事故に遭う、もう本当、大変残念な思いでおります。まだ捜査中でございますので不確かなことは言えないという段階は十分承知しておりますけれども、外形的に見るだけでも随分いろいろ問題があるぞというところが見えてまいります。 まずは、松本文部科学大臣にお伺いします。 この事故をどういうふうに受け…”
“このことも、今回の通知の中ではそれはうたっていないわけですし、この誰でもが運転する、例えば子供の少年野球だとか学童だとか、そういうところでも、ほかのお子さん預かって運転する方でも、それはもう誰でもができちゃうわけですね。 このことをしっかりと何か手だてを打たないと、ここが核心だと私思っているんです。誰が運転するか、運転する人は向こう一週間ぐらいの体調をちゃんと出すとか、あるいは運転する前に第三者の方に会って、大丈夫そうなのかを面談というか何か簡易なものでもやらなきゃならない。そのことがないとこういう事故が起こってしまうんではないかなと思うんですが、松本大臣、いかがでしょうか。”
“私は野球やっていましたから野球の応援団でありますが、野球だけ見られればいいとは思っていません。 イギリスでは、オリンピック、パラリンピック、あるいはウィンブルドンテニス、全英オープン。日本でも今週末、ダービーですが、イギリスのダービーもこれはちゃんと見れるようになっています。 こうやって、私たちのもう文化というべき、財産というべきスポーツをどうやってみんなで楽しむか、多くの人に見てもらうかという工夫は、今このタイミングでは必要になってきたかと思います。ユニバーサルアクセス権の議論をしっかりと見詰めていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
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“今日は、亡くなってからの対応、あるいはその高齢者の方の契約時にそういうことをやりましょうということですが、今実際に借りている、居住中で、しかもこれから年配になっていくという方々はどうしたらいいのか、あるいはそういう者に、そういう方々へもこういう契約が住みながら結べるのかどうか、この辺りはいかがなんでしょうか。”
“要配慮者の方々にとっては、自分が借りられる住宅がどこにあるのかということの情報をしっかりもらえる、これ非常に大事だと思うんですが、今日は、大家の立場も私持っていますので、大家の方の立場に立っても、せっかくそういう対応ができる住宅、サポート住宅を用意しても借り手がしっかりと付かなければこれまた意味がないので、両方の立場にとってこの情報提供ということは極めて大事だと思いますので、これも是非しっかりとやっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 私もまだまだ元気にしておりますけれども、多くの方々、今借りているという状況があるかと思います。ただ、いずれ高齢者になったり、あるいは単身になられたり、いろいろ環境が変わってくる。その中で、もしかすると、その居住しながら終身建物賃貸借の契約のようなものが必要になるのか、あるいは残置物処理の委託を誰かにお願いしておいたほうがいいのか、いろいろそういうことが始まるんだと思います。”
“その国交省さんを含めて、これからこの居住サポート、先ほどの、いろいろなサポートが付いたり、あるいは残置物処理があったり、いろんな契約がかなう、そういう住宅がどう用意されているのか、どこにどうあるのかということがやっぱり借りようとする人にしっかり届かなければ、Ａという不動産屋さんに行って、あなたの年齢じゃ無理ですよと言われて、ああ、どうするどうするじゃ、やっぱりこの用意された住宅が生きないと思います。 この情報提供を今後どういうふうにしていくのか、ここ聞かせていただきたいと思います。”
“居住支援法人のサポートといって、また、今民間の参入というふうに私申し上げましたけど、ただ、やはり一番ここで大事なことは、やっぱり御近所付き合いであったり、ほかの近所の方の動向がしっかり分かるというか、そのコミュニティーが充実するとか、あるいはいろいろな方々との関係性の中でそういう見守りが働くことが大事で、機械で、あるいはセンサーで、テクノロジーでいるかいないかだけ確認できるという方向だけにこのことが向かうのは、やっぱりそれはあるべき方向ではないと思いますので、そういう人のつながりも含めて、これがかなうような方向に是非行っていただきたいというふうに思います。 さて、今日、昨日ぐらいの情報ですけれども、国交省の新しいサイト、不動産情報ライブラリというものが大変好評だというふうなニュースの記事を読みました。神サイトなんという評価もあるらしいんですが、何を申し上げたいか。”
“また、日頃からの居住支援法人のサポートが大事だという意見、議論がずっと今続いております。 先ほど永井委員からは八百という数字も御紹介ありました。七百、八百、まあかなり増えてきていることは確かなんですけれども、ただ、本当にこれで全国をカバーできるのかというところ、大変心配であります。また、私の知り合いで、これを民間でやろうとするような動き、今考えている方々もいらっしゃるというのを聞いております。 民間の参入、つまり採算ベースで、やっぱりどうやったらうまくいくのかというところで、しっかりとこれをカバーするという方々の参入というのもあり得るんではないかなと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。”
“当たり前ですけど、人は必ず死にます。そして、どこで死ぬか選べるというところもあれば選べないというところもある。これもまたなかなか分からない部分もあるわけで、また、ただ、その自分が借りている、あるいはそこの居室でもし亡くなるとすると、不動産、大家さん、そこの立場に立ちますと、これが今度事故物件というような形になってなかなか流通しにくくなるという現実、これは確かにあるんだろうと思います。 そのために、あるいはそういうふうな迷惑が掛からないように、見守りのサービスやいろんなものがやはり必要だというお話も今出ているんだろうと思うんですが、これは是非大臣にお伺いしたいんです。 事故物件にならないための具体策、これ非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非、幅広く全ての世代、全ての住む方にそういったサポートが入るということを、これ是非かなえていただきたいと思います。 そして、次のポイントですが、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というところが挙げられております。 これ、ちょっと言い方が難しいんですが、大家の立場とすると、大家さんの立場とすると、いわゆる不動産業界で使われている事故物件という言い方がございます。住んでいる方がその居室で亡くなられるというところとイメージしているんですが、この事故物件というのはどういうふうな状態を指すんでしょうか。”
“ちょっと時間の関係もありますので次の質問飛ばさせていただきますが、ちょっと一言だけ言わせていただくと、孤独死というのは高齢者の方だけでなくて今若い方でも十分あり得るわけですし、この若い方の孤独死にもどう対応するのかというところにも一つ課題があるというふうにここでちょっと言わせていただきます。 次ですが、家賃滞納に困らない仕組みの創設、これもずっと各委員からの御質問がありました。要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者、今回、国交大臣がこれを認定するということになりました。そういう家賃債務を保証してくれるところですから、基本的には借りる方からすると有り難い人たちというか業者になるわけですが、これを認定していくと。この認定の要件というのはどういうところにあるんでしょうか。”
“このバランスをどうやって取るのかというのがこの法案の難しさでもありますし、あるいは、豊かな社会を目指したときにはここをしっかりと整備しなければならないと。まさに大事な法案だというふうに思っております。 そこで、高齢者の一員として、また大家として、その立場から現実的な今日は質問をさせていただこうと思います。 幾つか国交省さんポイントを挙げていますが、まず一つ目として、賃貸借契約が相続されない仕組みを整備するというところでございます。賃貸借契約が相続されない、まあ普通に言うと相続されるという現状があるわけなんですが、私はここ、何か余りすっきりとしないというか、よく分からない感覚なんです。 借りた方が亡くなった、でも、その借りる権利は相続されていく。これ多分、不動産のもうイロハのイぐらいのところのことなんだろうと思うんですが、これはどういう意味なのか、どういう仕組みなのかというところをまず御説明いただきたいと思います。”
“また、障害者の方にも同じように七〇％。そして、低所得者の方々には五〇％。そして、これもとても残念な数字ですけれども、一人親世帯でも二〇％の大家さんが、ううん、貸すということに拒否感があると。頑張っているお父さん、お母さん、子育てしながらも、とても厳しい社会のこの不動産をめぐる現実と向き合っているというのもこの数字からも分かってまいります。 今回、国交省、こうした現状に向かって、大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備を狙うということで、この法改正に今向かっているわけであります。 要配慮者の立場あるいは高齢者の立場に立ちますと、これやはり非常に福祉的な側面をしっかりとサービスとして用意していただきたいという思い、やっぱりこれ強く働くの当然理解できるところであります。そして一方で、大家の立場に立ちますと、ここはやはりドライに、やはり経済原理というものもありますし、ビジネスとして、やはりしっかりと貸したものが安心のできる借り手に使ってもらいたいというところの経済原理もしっかり働く。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 おかげさまで六十五歳になりました。プロ野球時代には骨折やけがは絶えませんでしたけれども、ここまで大病もすることなく、おかげさまで元気に議員として活動させていただいております。しかし、六十五歳ですから、もう既に高齢者であります。そして、十年後には七十五歳、後期高齢者、二十年後八十五歳、生きているのかどうかですが、もし生きていたとしても、今のこの不動産をめぐる環境が変わらないのであれば、年齢を理由にちょっとここ住みたいなというところ断られる可能性、私にもあるというふうに思っています。 また一方で、私もささやかですが、実は不動産を持っておりまして、有り難いことに丁寧に長い間借りていただいている方がいらっしゃいます。オーナーというか、大家さんという立場も持っております。 その大家という立場に立ちますと、今回、国交省からも提示をされていますデータ、先ほどほかの委員からも御紹介ありましたけれども、大家さん、どういう方にこの拒否感を持つのかというところ、七〇％の大家さんが高齢者の方、ううん、どうかなと思ってしまう。”
“奄美群島、そして小笠原諸島、日本が世界に誇る本当に自然豊かなすばらしいエリアだと思います。そしてまた、住んでいらっしゃる方がいる。地元の方々、島民の方々の意向に沿いながら、是非ベストウエー、すばらしいリードを、国交省並びに関係する省庁、リードしていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“この小笠原、奄美については、私どもも同僚の議員の方々ともいろいろ意見交換したり議論した経緯がございます。もしかしたら、大きな開発ではなくて、この今の現状、自然豊かな今の現状というようなものをどういうふうに維持していくかということも一つのありようではないかという意見もあるわけですが、いずれにしても、地元の方々がどういうイメージを持っているか、どういう要望があるのか、そこに寄り添いながら進めていくということがやっぱり一番大事なんだろうと思います。 将来的に、奄美群島、そして小笠原諸島、どういう将来を描いているのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。”
“なかなか、もう移ってくる方が難しいという現実をつかまえているのか。ちょっとこの数字の取り方が難しいなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“斉藤大臣の今の答弁からも、本当にあの小笠原に空港を造る難しさというものが伝わってくるわけであります。 今お話ありましたけれども、洲崎地区ですと千メーターぐらいの滑走路というところの距離のようであります。ただ、実際にジェット機が飛ぶとなれば千五百メーター、千八百メーターという距離がある程度必要になる中で、じゃ、千メートルとなると、それで飛び立てる飛行機、現状ですと、今大臣から御案内あったように、プロペラ機で二機種というようなものも御紹介ありましたけど、いずれもまだ開発中ということで、滑走路と同時にここをうまく使える飛行機も同時に見付けていかなきゃいけないという難しいミッションでありますけれども、一つ、小笠原にとってはこの空港建設というのが大きな一つのポイントではないかというふうに認識をしております。 さて、小笠原諸島への移住、そして定住、これ今後の目標というものも挙げられているんですが、令和四年三百三十人、次の五年間でこれ三百五十人に増やそうという目標があります。五年間で二十人という数字であります。 これをどう解釈したらいいのか。”
“幾つかの案が浮かんでは環境の問題でなかなか難しいんだということで次々経緯してきたわけですが、今残っているその洲崎案、洲崎地区案というのがございます。ここは、かつて空港の利用も想定して少し土地が、大分前に改変されている地域だと聞いています。 この洲崎地区の可能性はいかがなんでしょうか。”
“ちょっと追加の質問で環境省にお伺いしますが、もう全く可能性がない、もう小笠原はやっぱり空港無理なんですよというような見解、あるいはやり方によっては造れると、そこはどうなんでしょうか。”
“アホウドリとか非常に絶滅危惧されている様々な動植物がいたり、それがまた小笠原の魅力でも同時にあるわけですが、大変難しい面がございます。 空港建設が実現してこなかった経緯、環境省はどう見ていらっしゃるんでしょうか。”
“いろいろ過去の経緯を見ますと、まずは父島案というのがあって、その次には時雨山案というのが出てきて、そして聟島案というのもありました。あるいは、硫黄島を利用する硫黄島案というのもありました。また、水上飛行機で、水上航空機でという案もあるようでありますが、現在は洲崎案というのが有力だというふうに伺っているんですが、まだ実現を見ておりません。 ここまで空港建設実現してこなかった、なぜなのか、まず国交省に伺いたいと思います。”
“小笠原は私にとって長く憧れの島々でありましたが、行くのには二十四時間船に乗らなきゃならない、しかも一週間に一遍の便だということであります。 観光的なこと、まあいろいろ医療等々を考えると、これはやはり空港がどうしても必要なんではないかというふうに思いますが、地元の要望はいかがなんでしょうか。”
“二〇〇〇年に三宅島で大きな噴火があったときに、帰還が許されるようになってから私、取材に行ったことを思い出しますが、その後は、島民の方々にＰＣ、パソコン、そしてタブレットが配られて、かなり安全性というか、それと利便性が高まったという話を現地の方に伺いました。いろいろな情報が島民の方々で共有される、また、とても身近なことで言うと、オンラインショッピングなんかができると、少し日にちは掛かっても離島からでも買物ができるんだというような話もありました。 奄美、小笠原のこうしたところでは、こうした住民サービスというのがあるんでしょうか。また、ＷｉＦｉの環境、今お話あったように、医療ですとか教育ですとか様々なところにこのＷｉＦｉ環境、重要だと思います。その現状、教えていただければと思います。”
“資料を用意させていただきました。奄美群島、そして小笠原諸島の医療の現状というデータになります。細かいところは後刻確認をしていただければと思いますが、まず、奄美の方でやはり気になりますのは、下に大きくもう書かれていますが、人口十万人当たり医師数、本当に少ないというところであります。 そして、二枚目の小笠原の方では、父島、母島、両方に診療所がございますが、左側の下の状況が私、大変気になります。急患の搬送、平均をすると病院収容まで九時間十分掛かると。本当に病気になると大変なことになるわけでありますけれども、これ、定住にはもちろん病院不可欠です。両地域の医療の課題を教えていただきたいと思います。”
“今回は、移住を促進していくという方向性というか、施策が打ち出されております。これ、自分事で考えますと、やっぱり行くとなると、どうしてもやっぱり仕事が必要だということになるかと思います。この両島々においては、昔からの独特なまた産業等々もあるかと思いますが、今あるその雇用、あるいは職種、あるいは求める人材、どの辺りにあるんでしょうか。”
“アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けてきたこの島々ですけれども、まず何より地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。 インフラ等々は十分に整っているんでしょうか。地元自治体の要望は今どこにあるんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では割と日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また講演活動等々、四十七都道府県はもちろん、県庁所在地やほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。ただ、不思議なことに、今日のテーマであります奄美群島、そして小笠原諸島、実は行っていなかったことに気が付きました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それはにぎわいなのか、あるいはアクセスなのか、もしかすると私の仕事の動きとも関係するところがあったのかも分かりません。 旅の経験、あるいは二地域居住のようなことも私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに今日はお尋ねをさせていただこうと思います。 まずは、基本情報を確認させていただきます。 奄美群島、昭和三十年には二十万五千人の人口がいたと先ほども御紹介がありましたけれども、令和二年には十万四千人と。”
“しっかりとした予算、人員を投入して、海のこの警備力、是非とも高めていっていただきたいと思います。 亡くなられた五名の方々、御冥福を祈りながら、質疑終わらせていただきます。”
“岸田総理も海上保安庁の能力の強化というものを打ち出しています。例えば、尖閣辺りではもうこの領海の侵入というのが頻繁に今起こってきております。 海上保安庁の役割は本当に大きくこれからなると思いますが、この事故を受けまして、これからの課題、教えていただきたいと思います。”
“そうした中で、今こういう時代でありますので、海から、また空から技術的にはいろいろな警戒というか、できるわけで、先ほど三上委員からも御紹介がありましたけど、私もちょっと取り上げさせていただきました。 二枚目の資料になりますけれども、このシーガーディアンであります。これ、全長は十一・七メートルと、比較的小型であります。しかしながら、二十四時間以上、あるいは三百六十五日これで警戒ができるという、大変能力の高い無人の無操縦者航空機というふうに理解をしておりますが、これから、これもまた増強されるというお話ですが、これについてはどのような使い方といいますか、活動を予想されているんでしょうか、お願いします。”
“分かりました。ありがとうございます。 海上保安庁と聞けば、やはり主力はもちろん船というふうに思うわけでありますが、百機以上、百余りの航空機も所有をしているというふうに伺っております。この海上保安庁における航空機の役割というところをもう一度教えていただければと思います。”
“済みません、ちょっともう一度だけ確認をさせていただきます。 国際基準の中でやっていらっしゃるというお話ですが、新たに監視をする人は置いたんですが、一機一機を全部見ているわけではないんですか。”
“時間は夕方の五時四十七分頃であります。もうほぼ夜に近い、光のない暗い状態でした。ＪＡＬのパイロットは目視できなかったというふうな話も報道ですが見ておりますが、いろいろやるべきことがあるかと思うんですが、今のお話の中で私大変気になるのは、やはり管制塔からの目視のために、またそのために人を置いてということがすぐに始まっておりますけれども、これ一番シンプルで、やはり一番確かな方法論のような気がするんですが、今まで管制官のその目視というものが行われていなかった経緯というのはどういうことなんでしょうか。”
“海上保安庁が一回、そして自衛隊が三回という今情報を教えていただきました。常にこうした危険性はあるということをこの報告から感じます。 今回の事故が起こった羽田空港ですけれども、最も日本で過密な飛行場というのは間違いないでしょう。もう数分、朝夕は数分にもうどんどん飛んで降りてという状況だと思います。 この海上保安庁機、羽田での利用の頻度というのはどのぐらいなんでしょうか。”
“九十七の飛行場、そして九十五がいろいろな形で使われていると。ほぼどこの空港もそういう形での利用があるということだろうと思います。 そうした空港で過去に、実際に事故にはならなくても、ニアミスのようなことというのはあったんでしょうか。”
“私は決して航空関係の専門家ではございません。ですので、何も分からない立場でありますが、ただ、今お話出たように、これも中間報告、半年後ということになりますし、最終的なものというのはもっと先になる。少しでも、あるいは、今日もあしたも海上保安庁の飛行機も飛ぶわけでしょうし、少しでも注意喚起につながればという意味で、更に詳しくお尋ねさせていただきます。 海上保安庁の飛行機、あるいは自衛隊、そして民間の飛行機等々が同じ滑走路を使う空港、日本にどのぐらいあるんでしょうか。”
“報告を待ちたいと思います。 直後に、国交省に事故対策検討委員会も立ち上がりました。この趣旨、そしてどんな頻度でこれは開催されるんでしょうか。”
“そもそも、でものんびりしている場合ではないという事態でございます。 ちょっと資料を念のため用意させていただきました。二つの飛行機であります。左上が海上保安庁の飛行機、どちらかといえば小型のプロペラ機ということになるかと思います、全長二十五・七メートル。そして、日本航空のエアバスの方は六十六・八メートルということで、約二・五倍の差が飛行機にあります。 この事故のとき、私もたまたま家におりましたので、ずっと中継を見続けておりました。もう日本航空機が燃え始めるというところはずっと映像映っていましたが、実際にどういうふうに衝突が起こったのかというところはよく分かりませんでした。もし分かるのであれば教えていただきたいと思います。”
“報道によりますと、もう少し早く出発する予定だったという報もありました。 この任務ですが、切迫性はなかったんでしょうか。”
“そこで、今日はこの事故について質疑をさせていただきます。 まず、この海上保安庁機でありますけれども、任務、ミッションは何だったのか、確認させていただきます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。 一月の二日夕刻、羽田空港、五時四十七分頃になります、Ｃ滑走路に日本航空のエアバスが着陸をします。このときに離陸のために待機していた海上保安庁機に衝突、残念ながら五名の職員の方々が亡くなられました。もちろん皆さん周知の事故でございます。 一方、日本航空機は、以前、嘉田委員が紹介もしましたけれども、迅速な判断と誘導の下、乗客三百六十七人、そして乗員十二名全員が脱出を果たしました。五人の方が亡くなった大変な事故でありますが、ただ、これもう本当に大変な大惨事になっていた可能性もございます。 その後ですが、今度は三月の二日になります。羽田、天空橋で第三管区海上保安本部葬が行われました。国会議員は三人参列をしておりました。隣の隣の森屋理事、また阿達雅志参議院議員、そして私も参列させていただきました。一番若い方は二十代の方もいらっしゃいます。もう本当にその無念の思い幾ばくかと思いながら式、葬儀におりましたけれども、強く持った思いは、この事故、こうした事故はもう二度と起こしてはならないというふうに思いました。”
“私たちの国は物づくりの国であります。様々な世界に誇るものがありますが、これは今度どうやって運ぶのかということも極めて大事であります。 中小の事業者からは、今回の改革は一体何なのかと、人件費も上がる、燃料費も上がる、いろんな中で、本当にこの業界が改善されて豊かになっていくのか、そういう疑念があります。是非とも、大臣、真剣に、思い切り取り組んでいただきたいと思います。 終わります。”
“この物流の問題ですけれども、運ぶ方々の問題だけでなく、それを使う、あるいは受け取る方の私たちも様々なことを求められているんだということを強調させていただきます。 そして、一問ちょっと飛ばさせていただきます。最後の質問になりますけれども、この物流の問題ですけれども、トラックドライバーの人材不足、高齢化もあります。五十歳以上のドライバーの占める割合、六七％だそうです。高齢化の問題もある。抜本的に、そして国土交通省だけじゃなく、経産省、農水省、様々なところと連携しなければ解決しない問題がたくさんあるかと思います。 この抜本的な改革に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。”
“これは、現場の方に伺うと、もう倉庫に行くとやはり倉庫の方の今度お仕事になるので、そこを合理化するというのは物流の、トラック業界の方がやる仕事ではないだろうと、そこはもう総合的にやらないと解決しないと。また、そこに手を入れていくんだというお話がありました。是非やっていただきたいと思います。 そして、もう一つですが、最近、宅配のやはり配達が非常に多いということになります。多くの方がやはりこのＥＣ事業者のものを利用するということになるわけですけれども、二〇二三年十月時点で再配達率は一一・一％ということです。 これ、もっともっと良くしていかなければ、無駄が多いですし、この目指す目標と対策を伺いたいと思います。”
“まあ名前だけ聞きますと、トラックＧメン、何か怪しいものや危険なものを運んでいるのをチェックしているような聞こえもありますが、ドライバーのむしろ労働環境をしっかりと守っていくというふうに機能する立場の活動だというふうに理解をしています。これもしっかり機能することが大事だと思います。 そしてまた、これもさっき斉藤大臣からお話ありました、この物流の仕事、もちろん車を走らせていることが大事ですが、実は仕事の中で三時間ほど、荷待ちと荷役という時間も含まれてくるということになります。これは運送業者だけではもちろん解決しません。 トラックが倉庫に行くと、業界用語でバースと呼ばれるところにトラックを着けて、そこで荷物の上げ降ろしなんかをするわけですが、これの合理化ですとか様々なことが行われないとこれうまくいかないんですが、これどう合理化していくんでしょうか。”
“何層にもわたる下請というふうな言い方をしましたのでイメージが湧かないかと思いますが、孫請とかひ孫請じゃもう言葉が足りない、五、六、七次請けぐらいは普通にあったりすると業界の方には伺います。こうした中で、やっぱりその料金がしっかりと固められたときに下請までそれがしっかり届かなければ、やはり改正の意味はないと思います。 その中で、今、斉藤大臣からもお話がありましたが、トラックＧメンや、あとはどこまでしっかりと管理できるのかあれですが、物流統括管理者というものも設けられて、下請に対するところをしっかりとフォローしていくという体制が今回うたわれておりますけれども、この下請の請負の料金もしっかりとチェックしなければ先ほどのお話のように意味がないんですが、これ料金はチェックできるんでしょうか。”
“まず、しっかりとした運賃が設定される、これは悪いことではないと思うんですが、冒頭触れましたけれども、問題は、非常に下請構造になっているときに、その本当に最後の方の下請のところまでこの恩恵が届くのかどうかというところが最大のこれ大事なところだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。”
“トラックを走らせるには、ドライバーですから人件費が要ります、燃料費が要ります、燃料サーチャージ。あるいは、設備投資として新しいトラックを買う、またこれも非常に車両価格が上がっているという意味で、経費相当上がってきている中で、今回構えるこの標準的な運賃、その上昇に合うレベルのものなんでしょうか。”
“この何層にもわたる下請の構造というのが、この物流の業界ではまた非常にいろんな改革を難しくしているという要素だというふうに認識しております。 その上で、今回、標準的な運賃の改正というものがなされます。この算定の基準というのはどのようなものなんでしょうか。”
“質疑に当たりまして、最大手の物流会社の関係者、あるいは私の知り合い、北海道に多いですが、中小の事業者の方々、取材をしてまいりました。この改革に対しては、特に中小ですけれども、非常に懐疑的、一体、これで良くなるのか、売上げは伸びるのか、むしろ難しい面が増えるというような声をむしろ多く聞いたように思います。 そこで、この改革、詳細にちょっと伺っていこうと思います。 まず、この業界の最大の特徴ですけれども、下請が何層にも入ってくる、最初のところからずっと下がっていくという、この構造はどうしてできるんでしょうか。”
“この働き方改革の導入で、二四年度はその物流の一四％が停滞する、三〇年度には三四％という想定がされております。 これに対してどう対応するのか、具体策を伺えればと思います。”
“是非ともやっていただきたい。 そのことを、まず冒頭、強く、今日は自民党、鈴木大臣もいらっしゃいますので、ここで言及させていただきまして、質疑に入らせていただきます。 物流の問題です。 いよいよ四月一日から、一年間の時間外労働、九百六十時間に制限をされて、そして仕事と仕事の間のインターバルも九時間は確保しろという働き方改革が始まります。ただ、一般の仕事ですと七百二十時間と。非常にこの物流の業界は時間外が多い。 まず、なぜこうしたこと、こういう状況になっているのか、斉藤大臣にお聞きしたいと思います。”