江田憲司
立憲民主党・無所属 · Japan
“それで、ちょっともう時間が、ちょっといろいろやりたかったのにできませんので、あれですけれども、だから、結局、政府債務残高対ＧＤＰ比一点勝負でやってきたんですよ、財務省は。しかし、高市総理がおっしゃられるように、財政というのは複合的な、総合的な視点で見にゃいかぬ。 ということで、今日は時間ももう迫ってきたので言いますが、私は、常に言ってきたのは、黒田財務官が例の国債格付に対する反論文書で書いたように、それを今に引き写すと、個人金融資産は二千二百三十九兆円もあるんですよ。プラス、国と企業を合わせると九千九百二十九兆円、一京円あるんですね。企業の内部留保は、二、三十兆去年から増えて六百三十兆。対外純資産は、世界一、二位の五百三十三兆。外貨準備は百九十兆。経常収支は三十兆の黒字、…”
“余り私に言い訳されなくていいですから。 私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。 ただ、ここで一つ例外があるのは、私が外国人であれば、百万円の日本国債を買って、相続して、百万円が外国人の子供に戻れば、それは国外に日本のお金が流出するから、…”
“私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。 年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げておきます。 そして、本題…”
“しかし、六百兆、七百兆の資産があるから。私は、それでも、純負債があるから財政再建もせにゃいかぬと思っていますよ。しかし、私は、国民に対する情報提供というのは、もっと正確に、公正にやらにゃいかぬと思うんですよ。バランンスシートの片方だけ見て大変だ大変だと言うのは、本当に改めさせていただきたいと思いますし。一部、片山さんが大臣になられて、その公表の仕方も変えられたというので、是非そこは頭に置いてやっていただきたいと思うんですけれども。 私は、この本部の、孫子の借金ではない、孫子の貯蓄であるというのは、私はそういうふうに思っているんですけれども、そういうことですよね。大臣という立場で、いろいろな、あるかもしれないけれども、そんな、大臣になったら財政観が変わると言ったらまた信用が…”
“そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。 私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案して、社長がプロジェクトの優先順位なり社の方針を決めているわけで。 私は、そういう意味では、今、財政規律を叫ぶときかというこ…”
“私もそう想定しています。 ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重要な財政健全化の一つの大きな指標だというふうに思っているので、是非その辺は、中長期的にどうこうこうと、また、ＰＢはともかく…”
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“そういう方々は、大体切実な思いがあるので、とにかくそれを国政に反映していただきたいという熱い思いがあるので、日当をもらうとか謝金をもらうじゃなくて、とにかく国会議員の皆さんに聞いていただきたいと思って来られるので、だから我々立憲民主党はそうしているんですよ。 しかし、仮に、謝金や日当が必要な場合は、これも、申し訳ないけれども、国政に多大な利益を及ぼすことだから官邸機密費を使えるんですよ、官邸機密費を。 そして、この二番目の営業秘密。企業の名前と支出年月日と額が出るだけでしょう。営業秘密のどこが出るんですか、営業秘密。 ですから、私が申し上げたいのは、外交には官房報償費もあれば、年間三十四億円の外務省報償費もあって、一番目の安全外交何とかは必要ありません。それから、個人のプライバシーは確かに重要なので、しかし、やり方もあるでしょう。でも、どうしても、そんな、額なんか大したことないじゃないですか、謝金とか日当は。であれば官邸機密費で使うことも、十分これは国益に資することですから、国民の皆さんにも説明はできないんだけれどもできることでもあるし。それから、営業秘密なんか出ないんだから。”
“内閣官房報償費の一番真っ当な使い方はまさに今おっしゃったような機微にわたる交渉であって、そして、その議員がたけている、人脈があるから政府密使的な役割に払ってもらおう、それは外に出せないからというのであれば、十二億円の中の機密費で十分賄えるんですよ。だから、こういう費目は要らないということですね。 それからもう一つは、ＤＶとかセクハラの被害者の方。私も、名前が出ると二次被害等々の懸念もございますから、名前を出したくないというのはそのとおりだと思いますよ。しかし、これは、例えば、遠路はるばる来られるときにＪＲを使った、航空機を使ったというのであれば、自民党が領収書をリファンドする手もあるし、先に日時が決まっていれば、党の方でそういった航空券やＪＲのチケットを取って郵送する手もあるんですよ。 そういう形でお名前を出さないやり方もあるし、現に我が党は、統一教会の被害者等々に来ていただいたときも、日当や謝礼は払わず、そういう交通費だけのリファンドをして聞かせていただいたということもあります。”
“その限りでは全く必要はないと思います。 私も、議員外交でその国との友好関係を深める、政府がその国と行っている外交交渉の環境醸成を図る、それは大いに結構だと思いますし、それは大っぴらに外に出していい経費ですからね。 おっしゃるような機微な、重要な外交交渉は、外交一元化って御存じでしょう、しっかり総理大臣、政府と一体となってやらなきゃ、統一方針の下でやらなきゃ駄目なんですよ。例えば、北朝鮮との交渉。しかし、それを勝手ばらばらにやると、相手は窓口も一元化されている、全部足下を見られて駆け引き材料にも使われる。これは絶対やっちゃいけないことなんですよ。 そして、私も、官邸でいろいろな外交交渉に携わってきたから申し上げますと、確かに北朝鮮との交渉とかで、ほかのところでもいいですよ、国交のない国でも、要はその道にたけたというか、その国と非常に人脈がある議員の方、例えば自民党の議員の方に特使としてそういう機微にわたる交渉をやってもらうことはあります。ただ、何度も言いますけれども、その人と官邸とはしっかり密接に連携してやります。 そうしたときには官邸機密費、十二億円あるんですよ。”
“しかし、また例外の費目が出てきた。この例外措置としての公開方法工夫支出。時間がだんだんなくなってきましたけれども、一つお聞きしますが、安全・外交秘密関連支出というのは、具体的なケースはどういう場合を想定されていますか。”
“それでは、政策活動費ですが、二月の予算委員会でも、岸田総理に私はこれには三つの闇があると申し上げました。 昨年十二月のテレビ番組で石破さんは自分の幹事長時代を振り返って、選挙の陣中見舞いに使った、国会対策に使ったと明言されていますね。選挙の陣中見舞いに使ったとすれば、これは裏金で領収書の要らないお金ですから、まず一つ目の闇は脱税。二つ目は、選挙後、収支報告を出しますけれども、それは不記載ですから、選挙収支報告の不記載罪。三つ目は、皆さんも御承知のとおり、衆議院であれば十二日間、法定上限費用は決まっているんですよ、ここにこの政策活動費を百万でも二百万でも、あの河井夫妻への一億五千万円でも渡しているとすれば、上限突破で公職選挙法違反にもなりかねない。 こういった三つの闇があるんだから、岸田総理、廃止してくださいと言ったときには目を見て話せませんから、私は実は政策活動費の中身を知っていますから、自民党の総理・総裁の秘書官もやっていますからそれはあえて言いませんけれどもね、だからすれ違い答弁で終わってしまった。 今回、廃止と踏み込んだことについて、私は一定の評価をします。”
“ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。”
“その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。 今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。 しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。”
“その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。 今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。 九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。”
“あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。 ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。 私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。 私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。 それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。”
“まあ、そこはまた石破総理と直接やりたいと思うんですけれども、さっき小泉さんが答弁しかけた、政党助成法成立時に政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、これは同じ認識ですか。”
“ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。 そして、最後、予算委員会の石破総理の答弁で驚くべき答弁がですね。九四年、政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、そんな意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった、そんな意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと。皆さん、当時いらっしゃらない方ばかりなんですけれども、これを聞いておかしいと思われませんでしたか。 石破さんは当時離党していたんですよ、自民党を。私ははっきり覚えているんですよ。九三年暮れに自民党を離党されて、再度入党されたのは、私が官邸で総理秘書官として橋本総理にお仕えしたときの九七年一月ですから。九三年から九七年一月まで自民党を離党していた方が、予算委員会という極めて公式な場で、自民党にはそんな認識を持っている人は一人もいなかったと。これ、うそでしょう。どうして分かるんですか、そんなことが。”
“法制局は安倍総理時代に、集団的自衛権を踏み込むときにわざわざ長官を替えてまでやろうとしたことからもお分かりのように、私も法律を何十本も政府と作りましたからね、役人として。政府のメカニズムとしては、たとえ総理といえどもしっかりと法制局と協議して政府の統一見解を作るということが必要なんですけれども、今の一部長の答弁で、企業・団体献金禁止は憲法に抵触するという御意見は石破総理個人の見解だということがはっきりいたしました。 しかし、これは重大な問題なので、委員長、お取り計らいいただきたいんですけれども、やはり政府部内、憲法解釈というのは最高裁判所が一番の最終的な有権解釈権を持っているんですけれども、取りあえず政府の中でしっかり、企業・団体献金は憲法二十一条に抵触するかどうかについての政府の統一見解を求めるよう、委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。”
“全く理解できませんね。結果的に政策がゆがめられたから犯罪となって立件されたんですよ。そういう例が累々とあるのに今みたいな答弁をされる。国民の信頼を回復するために与野党とも政治改革を断行しようというときに、その大前提たる基本認識そのものが自民党の皆さんは世間と乖離しているんですよ。だから、まともな政治改革案が出てこないんですよ。こんなことでは決して自民党への国民の信頼は戻らないということをここではっきり申し上げたいと思います。 そして、二番目。石破総理のまた予算委員会の発言ですけれども。企業も表現の自由は有している、献金を禁じることは少なくとも憲法二十一条には抵触すると考えるというかなり踏み込んだ答弁で、要は企業・団体献金の禁止は憲法違反だ、そこまで踏み込んでいるんですけれども。今日は、政府の有権解釈を担う内閣法制局、特に憲法解釈は一部でありますから一部長さんが来られておりますので、内閣法制局として、企業・団体献金の禁止は憲法違反だという見解をお持ちなのかどうなのか、端的にお答えください。”
“私はそんなことを指摘しているんじゃないんですよ。石破総理のおっしゃる、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるので、皆さんも企業・団体献金によって政策がゆがめられたことはないという認識ですかと。端的にイエスかノーかで。”
“橋本行革というのは中央省庁の再編ですから、ある意味省庁の官僚の皆さんを敵に回す、対峙する、その応援部隊である族議員の皆さんと対峙する、さらに、その族議員を支えている族国民、すなわち利権圧力団体の皆さんも敵に回す、こういった実体験をさせていただいて、政官業のトライアングルの弊害というものを嫌というほど身にしみて感じたわけでございます。ですから、政治家になるのであれば、こうした私が間々見てきた金権、利権政治家だけにはなりたくない、そういう思いだからでございます。 その流れで申し上げますと、石破総理が予算委員会でこうおっしゃっているんですね。企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていない。私にとっては信じられない答弁なんですね。言うまでもなく、戦後、昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、グラマン事件、リクルート事件、佐川急便事件、そして、最近でも御党の若手、中堅の政治家がＩＲ、カジノ会社からの贈収賄で捕まった。同じく、風力発電会社からの贈収賄で捕まった。”
“分かりました。データベースに関わる法案は提出されるけれども、その他の予定はないということでよろしいですね。まあ、いいです、いいです。 我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。 ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。また、選挙においても、業界団体、労働組合を含むどの団体からの推薦、支援も受けておりません。そうした一〇〇％ボランティアの皆さんの御支援を得て、これまで政治活動をしてきた。 すなわち、私が企業・団体献金禁止を言う場合は、口先だけではなく、自ら実践してきたということは是非御理解の上御答弁をいただきたいと思いますし、どなたかが取り上げていただきましたが、私がそこまで厳しく自らを律してきたのは、やはり橋本行革での実体験が大きかったんですね。”
“立憲民主党、江田憲司でございます。 まず冒頭、自民党の皆さんから提出された法案の中に企業・団体献金に関わるものがないんですけれども、今後提出される予定があるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。”
“全くあり得ないですよ。そんなこと、米国が文句を言うわけないですよ。 それで、とにかく、トランプさんが、今の米ドル高は大惨事だと。輸出企業は、それはむちゃくちゃ影響を受けて失業者が増えると。昔の日本を考えればそのとおりでしょう。アメリカにとったって、今のドル高がいいわけじゃないんですよ。 それから、そもそも為替介入じゃないですよ。満期が来る前の米国債を売るというならまだしも、しかし、これは満期になったお金、日本のお金ですから、それを主権国家として使う、今一番苦しんでいる国民の皆さんに使うというのは当たり前のことですから。 これは、岸田政権にとっても悪い話じゃないんですよ。だって、最重要課題が夢のまた夢になってしまうかもしれないような円安が進んでいるわけで、そこに、困っている国民の皆さんの生活のために充てるというのは、是非、私が野党の分際で言う話じゃないかもしれないけれども、それは岸田政権にとっても絶対検討すべき課題だと思いますよ。最後、一言だけ。”
“では、私が言いましょう。二十一・五兆円は百三十円レートで計算していますから、今の百五十円で引き直すと、大体三十兆円前後になるんですよ、今。今の償還金ですよ。 申し訳ないけれども、常識で考えてください。私は、満期になる前の米国債を売れと言っているんじゃないんです。いや、私は場合によっては売ってもいいと思う、さっきの議論では。しかし、返ってきたお金を、しかも、差益が三十兆、二百兆で四十八兆円の含み益があるということは、三十兆だとどのぐらいになりますか。もう六兆円前後の含み益が、この償還金を円転するだけで出てくるんですよ、六兆円。 しかも、この償還金というのは、毎年二十兆円、三十兆円規模で戻ってくるんですよ、満期になって。だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金がそれに追いつかない。やはり、最重要課題の実質賃金をプラスにしたいが夢のまた夢になる。そういう中で一番苦しんでいる国民の皆さんに、六兆円程度の、要は差益をしっかり還元する。”
“そんなことじゃ、国民とかにもちませんよ。 では、聞き方を変えます。 今の二百兆円規模、百四十七円レートで、二百兆円規模にある、機械的な計算で分かります含み益は幾らですか。これはもう事務方から回答が来ていますから、局長、答えてください。”
“今日はあえて言いません。もうこれを見たら、同一の信託銀行、七人ですよ。財務省の資料には固有名詞は書いているんですが、あえて個別の信託銀行を批判する趣旨じゃないので言いませんけれども、これは明らかに、十億円の手数料をバックに七人、この五年間で同一の信託銀行に天下っているということを指摘しておきたいと思います。 とにかく、常識に従ってバランスシートを圧縮してください。平時で、市場と対話しながら、為替を余り変動させないようなタイミングでやればいいんですよ。 それで、じゃ、この含み益の還元で、昨今、ほかの野党も言い出し、ネットの世界でもいろいろ言われているんですが、私は、もう二〇一一年に予算委員会で、米国債を売れとは言いません、ただ、米国債も満期になって返ってくる償還金があるじゃないですか、その償還金を使えという提案をもう既に二〇一一年にやっております。 今回も同じように、今度は円安ですから、わざわざ米国債の満期になって返っているお金で、全額また米国債を買っているんですよ、財務省は。何でこんなことをやっているんですか。理由を説明してください。”
“今、天下りは公表されているんですが、これは、保管料で十億円近い保管手数料を払っているんですよ、国からその。これは保管ですから、明らかに信託銀行なんですよ。固有名詞は出しません。信託銀行に信託しているわけです、そんな巨額の額は。信託銀行しかあり得ないですよ、常識で考えて。固有名詞はあえて出しませんけれども、そこにこの五年間で七人も天下っているじゃないですか。財務省の資料をもらいました、私。七人も天下っているんですよ。 だから、そういうことを勘ぐられないためにも、こんな全く説明がつかない二百兆円規模の外貨資産を、とにかく、さっき言ったように、順次このバランスシートを圧縮していかなきゃ駄目なんですよ。そして、為替変動リスクも減らしていくということです。 この天下り、実際そういうふうになっているじゃないですか、大臣。どう思われますか、これは。そう言われてもしようがないですよ。”
“逆に言うと、その多額な外貨準備を持っているだけで、為替変動リスクを背負っているということですから。現に、今は円安だから多額の含み益が出ているからいいですよ。しかし、昔は、超円高で、八十円台、七十円台のときは、四十兆円も差損が出ていたんですよ、実は。私はその当時、これはイカサマファンドだと呼んだんですよ。これが投資ファンドで、顧客から預かった金を運用して四十兆も差損が出たら、社長以下みんな首ですよ。だから、そういう変動もあるんだから、介入で膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら余り為替に影響しない形で徐々に売っていくというのは、これは常識なんですよ。それはもうはっきり申し上げておきますから。今の財務省がいかに変なことをやっているか。 では、その背景にどこがあるんだということで、これは財務省ＯＢのある方が指摘しているんです、これはやはり天下りがあるんじゃないかと。 この二百兆円の保管先というのがありますよね。これは保管されている相手は誰ですか、この二百兆円。民間の金融機関だと思いますが。”
“常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。変動相場制というのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、二〇〇五年まで固定相場制で、今ドルペッグで、管理変動相場制というんですか、こういう国は多額の金が要りますけれども。 極めて例外的な介入のために二百兆も持っているということ自体が、どんなへ理屈をこねても正当化できないんですよ。今言った、取引規模がそのぐらいあるから、その一円単位対応で持っておかにゃいかぬなんて、どこからその理屈が出てくるんだと。全く通用しない理屈ですから、それは指摘しておきたいと思います。”
“全く合理性のない回答ですね。それは事務方からもよく聞いているんですけれども。 では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。”
“はい、分かりました。 総裁、ありがとうございました。もう退室していただいて結構でございます。”
“ちょっとよく分からない。要は、ディマンドプルが大宗となって物価上昇していけばいいという御判断ですね。”
“前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。 だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。”
“だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。 そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。”
“それははっきりしましたので、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に、政策判断というものは諸般のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。 だから、結局、どうなったら、じゃ、金利引上げの環境が整うんですか。この前出した展望では、二四年で、コアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで一・九、一・九、二・一でしたかね、二六年、二・一というのが展望で出されていますが、この流れでいくと、だんだん段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。”
“もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に、市場が百六十円まで行ったのは総裁発言ですから。それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 いや、いいと思いますよ。だから、昨日、連携をしっかりアピールする、政府と、首相と。それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。 さて、これは念のための確認ですけれども、一部にやはり、日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、当座預金の付利、金利が〇・一％上昇すると大体五千億超の利払いになるんですよ、日銀は。年間、日銀の利益というのは大体三兆円前後ですよね、毎年。そうすると、これは、〇・一で五千億超になると、これからどんどん金利を上げていくと、例えば一％になると、何、五兆円、債務超過になっちゃうじゃないかと。そういう懸念もあって、日銀はなかなか、ヘジテートしているんじゃないかという、僕の見方じゃないんですけれども、見方があるんですけれども、それはいかがお考えですか。”
“総裁、意地悪い質問で申し訳ないですけれどもね、その結果、昨日は、円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わったと。これは、文理上、読むと明らかに、二十六日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。”
“そういう中で、昨日総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。”
“預金の残高じゃなくて。でも、どこかで何かを使っているわけだから、これはもう明らかに外貨証券を売ったということですよね。要は、財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいいときには外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。 ですから、だからこそ財務官はもうとにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認しておきたいと思います。 さて、日銀総裁、お待たせしました。 今回の百六十円まで行った円安の一つの大きな要因は、四月二十六日の政策決定会合後の総裁の会見で、基調的な物価上昇に今の円安は今のところ大きな影響はないとおっしゃったので、それでもう市場が反応して更なる円安が進んだという理解なんですけれども、総裁はそもそもそういう御認識はありますか。”
“だから、そういうことはいいんですが、要は、分かりました、米国債も含めて、売却も含めてあらゆる手段を講じる、その選択の余地はあるということで、やる、やらないは別として、財務官がそうおっしゃっていますし、財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。うなずいておられるので、そうだと思います。 ところで、私、素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外為、外貨準備は今のレートでは二百兆円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときにはどのお金を使うんですか。例えば内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも、今言ったような米国債、満期になる前の米国債も含めて、どういうものを優先的に使っていくんですか、これは一般論として。”
“ですから、やる、やらないは別として、今、外貨証券、大宗を占める米国債も含めて、介入の手段というか原資については制限はない、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。”
“ある程度、財務当局がいろいろな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うと、その結果、しっかり介入効果が出せた、その戦術が功を奏したということであればよしということですが、そうやっていろいろな内密裏に進めた結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。 さて、この介入の原資というか、これは神田財務官が、その二二年秋の介入時にこうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原資は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取るとおっしゃっているんですが、こうした神田財務官の米国債売却をもいとわない、無限にあるんだというこの御発言について、財務大臣も御同意されますね、当然。”
“看過できないとは言えないけれども、強い懸念を持っていると。 某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。 さて、この連休中、二度にわたって、一回目、四月二十九日は五・五兆円、五月の二日未明ですね、いずれも薄商いのところを狙って為替介入するというのは常套手段だと思いますけれども、三兆円強、合わせて九兆円程度の規模で二回為替介入をしたのではないかと言われておりますけれども、これについてはコメントできないということではございますが、もう一度、その理由をちょっと説明をしていただけますか。”
“私と完全に一致した認識でございます。 岸田政権は、釈迦に説法で、言うまでもなく、とにかく物価上昇を上回る賃金上昇を実現をするんだと。実質賃金、この二年近くずっとマイナスなんですけれども、今年中、半ばぐらいには実質賃金もプラスにするんだというのが岸田政権の最重要課題だと位置づけられておりますよね。 そういう中で、この円安、百六十円をうかがうような円安は、これは神田財務官も、こうした実質賃金を上げていこうとしているときに足かせになる、そうもおっしゃっておられるので、やはりこの水準というのは、財務大臣、財務当局としても看過できないというふうにお考えになっているのではありませんか。”
“今回の行き過ぎた円安は投機によるものだということ。 それから、これは念のためお聞きしますけれども、国民生活に悪影響を及ぼすと。この悪影響とはどういう意味ですか。”
“懸念はされていると。 ざっくり言うと、プラス面はやはり輸出企業。ただ、昨今は昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、端的に言うとグローバル企業が一番円安のメリットを受けている。 一方では、国民生活は、今御指摘のように、物価上昇で本当に生活が非常に困窮したような状態に置かれているということなので、私は基本的には、その国民生活をこの物価高から守る、円安から守るという立場で議論を進めていきたいと思うんです。 四月三十日でしたか、一連の流れの中で神田財務官が、過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える、したがって、しっかり対応しなければならないという発言をされております。この認識の意味を問いたいんですけれども、まず、今回の円安の進展というのは、過度な変動であり、かつ、それが投機によってもたらされたとおっしゃっておられるんですけれども、大臣もその認識に違いはございませんか。”
“おはようございます。立憲民主党、江田憲司でございます。 財務大臣、日銀総裁、よろしくお願い申し上げます。 今日は、私、為替や金融政策、さらには外為特会にたまっているこの含み益をいかに国民の皆さんに還元をするかというテーマで議論を進めたいと思っております。 その前に、今の円安、この連休中、百六十円台に一時乗る。今朝ほどは、今調べましたら、百五十四円台後半で推移しているということなのですが、円安、これは当然メリット、デメリットあるんですけれども、大臣、今のこの円安、この国にとって、メリット、デメリット、プラスマイナス、どう評価を、判断をされておりますか。”
“年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。 いずれにせよ、自民は脱税、国民には増税では、この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して、私の質問を終わります。”
“ですから、申し上げたいところは、政策活動費の闇というのは幾つもあって、これは、はっきり言って究極の裏金、アングラマネーなんですよ。こうした法律違反の可能性があるから裏で配っているんでしょう。 だから、金輪際本当にこれは廃止すると自民党は言わないと、ずうっと私が言った三つの疑惑、脱税しているんじゃないか。二つ目、選挙のときに配って、総裁だ幹部が来て、街宣車の中で、これは領収書は要らない金ですと百万や二百万、重点候補は一千万配って、選挙上限違反、公職選挙法違反。選挙収支報告にも書いていない、これは政治資金規正法違反。断定はしませんよ。この三つの法律違反があるような金を存続と決めた途端に、ずっと永遠にこれは言われ続けますからね、総理。 政策活動費は廃止しましょう、お互い。”
“済みません、私は自民党の総理大臣の秘書官兼自民党総裁の秘書官も実質上やっていましたから、本当のことを知っているんですが、ここではあえて言いません。 例えば、甘利幹事長時代、二一年十月五日から十月二十五日に三億八千万円の政策活動費をもらっていますね。ちょうどこれは、十月十四日に解散されて、十月十九日から三十一日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。 これは、配ると何が起こるかというと、二つあるんですよ。 一つは、要は、選挙期間中は法定上限というのがあるんですよ。法定上限というのは、使える費用は大体二千数百万ですね、一選挙区、一事務所に。裏金で政策活動費が出ているとすれば、この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか、人によっては。これは三年以下の禁錮、五十万円以下の罰金で、公民権停止ですよ。 それから、これは選挙収支に使ったとしたら、選挙収支報告書を出さないかぬですよ、後に。これも記載していないはずですから、不記載罪にもなるんですよ。”
“分かりました。 だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。 だから、この政策活動費の闇というのは、まず一つは、これは証明できないので、税務調査が入っても。今、脱税の立件基準、一億円以上ですから。十億円のうち、たとえ仮に九億円、領収書や書類がそろっていても、一億円証明できなければ、歴代自民党幹事長は告発、立件されるということですよ。これが一つ目の闇。 二つ目。この政策活動費では、るる、自民党の議員の、過去の皆さんも含めて、選挙のときの陣中見舞いに使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宗男さん、昔、総務局長で選挙担当でしたけれども、選挙事務所の経費だとか陣中見舞いとおっしゃいました。石破茂さん、そこにおられるので言いにくいんですけれども、去年十二月のテレビ番組で、選挙の陣中見舞い、国会対策費等に使ったと発言されていると報道されていますね。 選挙の陣中見舞い、そこに政策活動費、総理、総裁、配っているんですか。”
“じゃ、税務調査に入られても全然御の字ですね。 岸田総理も政調会長時代に、年間九百五十万から最大二千六百六十万円の政策活動費を受け取っておられるということですね。 じゃ、自民党の幹事長さんはどうなんですか。前も三月の予算委員会で私申し上げたように、茂木幹事長、現職には十億円弱、二階当時幹事長、五年間で五十億円弱ですよ。それについて国税庁は、課税対象だと明確に言いましたね。それに対して岸田総理は、その中身をちゃんと公開しろとか、あれはどうだと問いただされたときに、これは適切に使っております、確認するまでもないという御答弁を明確にされました。 国税庁さん、そういう言い訳、通じるんですか、今後。例えば使途不明金があったときに、これは適切に使っている。第三者から見て使途不明金じゃないですか、政策活動費も。だから、企業に例えば使途不明金があったときに、適切に使いました、これは経費として。確認するまでもないという言い訳が国税庁や税務署に通用するかどうか、イエスかノーかで答えてください。”
“祝う会のパーティーは御地元の広島で刑事告発されているということなので、検察、今日も法務省来ていると思いますから、しっかり捜査してください。 さて、政策活動費ですが、私の理解するところ、この政策活動費というのは領収書の要らないお金として従来自民党の中では運用されてきたのではないですか。”
“どこかの社長が辞めたくないので言っていたような言葉をまた聞いたような感じがしますけれども。自民党の皆さん、それでいいんですか。 私、海部、宮沢、橋本総理官邸でお仕えをいたしました。岸田総理、思い起こせば、自民党さんが定めた政治改革大綱、総理になっても派閥をなかなか抜けられなかった。それから、大臣規範に違反して、収入が一千万円以上ある大規模パーティー、二二年は六回も開いて一億数千万円荒稼ぎしている。最近では、また、後援会長さんがテレビに出てきて、祝う会、あれは岸田事務所丸抱えでしたと言っている。僕、自民党の三総理大臣にお仕えして、こんな総理はいなかったなと、たしか。 総理、総理の倫理観というのはどうなっているんでしょうか。”
“それから、ジャニーズさんも社長さんが辞めているんですよ。おびただしい数の今不祥事が起こっているのは残念ですけれども、全てトップが責任を取っているんです。 総理、部下はこの前処分したでしょう、三十九人、これも軽いと言われているんですけれども。しかし、部下には厳しく対応して、トップは無罪放免という組織って、これはもつんですか。”