江田憲司
立憲民主党・無所属 · Japan
“それで、ちょっともう時間が、ちょっといろいろやりたかったのにできませんので、あれですけれども、だから、結局、政府債務残高対ＧＤＰ比一点勝負でやってきたんですよ、財務省は。しかし、高市総理がおっしゃられるように、財政というのは複合的な、総合的な視点で見にゃいかぬ。 ということで、今日は時間ももう迫ってきたので言いますが、私は、常に言ってきたのは、黒田財務官が例の国債格付に対する反論文書で書いたように、それを今に引き写すと、個人金融資産は二千二百三十九兆円もあるんですよ。プラス、国と企業を合わせると九千九百二十九兆円、一京円あるんですね。企業の内部留保は、二、三十兆去年から増えて六百三十兆。対外純資産は、世界一、二位の五百三十三兆。外貨準備は百九十兆。経常収支は三十兆の黒字、…”
“余り私に言い訳されなくていいですから。 私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。 ただ、ここで一つ例外があるのは、私が外国人であれば、百万円の日本国債を買って、相続して、百万円が外国人の子供に戻れば、それは国外に日本のお金が流出するから、…”
“私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。 年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げておきます。 そして、本題…”
“しかし、六百兆、七百兆の資産があるから。私は、それでも、純負債があるから財政再建もせにゃいかぬと思っていますよ。しかし、私は、国民に対する情報提供というのは、もっと正確に、公正にやらにゃいかぬと思うんですよ。バランンスシートの片方だけ見て大変だ大変だと言うのは、本当に改めさせていただきたいと思いますし。一部、片山さんが大臣になられて、その公表の仕方も変えられたというので、是非そこは頭に置いてやっていただきたいと思うんですけれども。 私は、この本部の、孫子の借金ではない、孫子の貯蓄であるというのは、私はそういうふうに思っているんですけれども、そういうことですよね。大臣という立場で、いろいろな、あるかもしれないけれども、そんな、大臣になったら財政観が変わると言ったらまた信用が…”
“そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。 私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案して、社長がプロジェクトの優先順位なり社の方針を決めているわけで。 私は、そういう意味では、今、財政規律を叫ぶときかというこ…”
“私もそう想定しています。 ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重要な財政健全化の一つの大きな指標だというふうに思っているので、是非その辺は、中長期的にどうこうこうと、また、ＰＢはともかく…”
The complete record
Every one of 246 lines we hold for 江田憲司, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 5.
“おはようございます。立憲民主党の江田憲司でございます。 今日は土曜日の朝ということで、私も何度もこの場に立たせていただいてまいりましたが、初めてのことでございます。こういう混乱を招いたのは、一義的には小野寺委員長、おととい、突如職権で、与野党合意もなく予算委員会を立てて、強行採決の構えを見せた、それが要因でありますので、改めてここで強く抗議をさせていただきます。 ただ、その背後にいたのが私の前におられる岸田総理だという話もありまして、岸田総理、委員長に、そういう強硬路線、指示されたんですか。”
“これも大問題になると思います、裁判で、検察審査会も。だって、常識的に考えてあり得ないもの。政治団体への寄附だと言って、それを不記載かどうかを問いましたと、これは会見でもそうおっしゃっていますよね。どう、この受渡しの対応や外部的徴表を見て、個人への寄附ではなくて政治団体への寄附と断じたのか。そこに私は、非常に今回の特捜の現場と検察首脳の間でそごがあったのではないかと。百人体制でやったんでしょう。国民も期待しましたよ。だけれども、大山鳴動してネズミ三匹でしょう。 これ以上は言いません、もう時間が来ましたので。 最後、本当に、国税庁の皆さん、検察庁の皆さん、私も今まで信をおいてきました。巨悪を退治する、特に政治の巨悪はしっかり退治する。そういう役割を果たさないと、国民の怨嗟の声は今度、国税庁に向かいますよ、検察庁に向かいますよということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これは絶対問題になりますからね。 あともう一つ。私、なぜ検察が、この裏金、キックバック、還付金ですか、自民党の言う、交付が政治団体への寄附というふうに断じたのか、全く理解できないですよ。これは領収書が要らないお金ですよ、わざわざ、これは収支報告書に記載しなくていいですよと。逮捕された池田議員のように、いや、これは政策活動費と思っていましたと。政策活動費というのは明らかに個人への寄附ですからね。個人への寄附と思っていました、自民党の聞き取りだって、これはちょっと危ない金だと思ったから保管していました、引き出しに置いていました、ある人は自分の個人口座に入れていましたと。これがどうして政治団体への寄附になるのか、全く私は理解できませんよ。 検察は、あえてそこに矮小化して、記載するしないの罪に問うたわけでしょう。共謀が立件できなかったというシナリオを作って、今回、一応捜査は終了した。私に言わせれば、これは記載するしないの形式犯じゃなくて、まさに、個人への寄附は政党しかできないという規定違反だと思っていますよ。”
“いや、国税や検察への信頼は高かったと思いますよ、今まで、国民の。だけれども、これは跳ね返ってくるんですよ。自民党だけじゃなくて、国税という組織、税務署という組織、検察という組織に跳ね返ってくるんですよ。 ちょっと検察に聞きたいことが一つだけ。いろいろ通告してあるんだけれども。 絶対これから問題になることは、下村さんの発言です。これから検察審査会、裁判、いろいろなプロセスの中で必ず検察が責められること。 下村さんは、一月三十一日の会見で、安倍さんがこのキックバックをやめようとおっしゃった後に亡くなられた、その後の八月に派閥幹部と会合を持った、塩谷さん、西村さん、世耕さん、下村さんでキックバックの扱いについて協議をした、出席者の一人から、還流分を議員個人のパーティー収入に上乗せし、政治資金収支報告書に記載する提案があった、こういうことを会見で言われているわけですよ。会見で言うぐらいだから、検察は、五人衆か派閥の事務総長、一番最後に下村さんを呼びましたよね、報道によると。当然、検察の事情聴取にもこれはちゃんと供述しているはずですよ。”
“全く訳が、理解不能ですね、私は。幾らでも抜け道があるということですね、これは。だけれども、そういう、もう何度も言いますけれども、法律の文言というのは、標準的な日本語能力のある人が読んで分かるように解釈しないと駄目です。ましてや総理大臣でしょう。総理大臣は遵法精神がなければ駄目でしょう、当然のことながら。何でこの抜け穴のまた抜け穴、例外中の例外ばかり狙ってやるんですかね。もう脱法キングと言いたいですよ、抜け穴キング。それを総理大臣がやっている。 私も、自民党の総理大臣を身近で支えましたよ。あり得ないですから。こんなビヘービアを取る。これだけ国民の怒りが満ちている、政治と金の問題。自民党への信が失墜しているときに、もう抜け抜けと、いや、実質的に政治資金パーティーではありません、総理祝賀会。千百人呼んだ。後援会長が堂々と、今日は千人を超える方が集まっていただきまして、ありがとうございます。一人一万円。これは特定パーティーじゃん。証言しているじゃない。 こんなものが放置されていたら、法治国家じゃないですよ、これ。検察の、もう機能不全。（発言する者あり）不作為。”
“そうすると、私がパーティーを開くときに、これはパーティー形式を取るけれども、収益が上がるかどうか分かりませんと。収益が上がった結果、誰かの政治団体にその収益を寄附したって八条の二には当たらないんですか。そういう言い訳が通るんですか、岸田総理の言う。いわゆる、当初は余剰金をどう処分するか決めていなかった、でも、事後的に岸田さんの政党支部に三百二十万円が寄附されていた、こういう言い訳が通るということですか、今おっしゃったのは。”
“当然、広島の祝賀パーティーはこの八条二の資金パーティーに当たるんだけれども、それが政治団体でなければならないと書いてあるから、任意団体でいいんですか、いや、もう例外的に任意団体でもいいですという議論をしていたのに、今度は、岸田首相はそれさえ認めないんですよ。これは闇パーティー以上のどういう表現があるのか私は分からないぐらいに、総理大臣ですよ。 これ、何ですか、岸田総理が言うように、総務省、パーティーを開く当初には利益金をどこに処分するか決めていない、しかし、事後的に岸田さんの政党支部に三百二十万円ちゃんと寄附している、そういうのは八条の二の政治資金パーティーに当たらないんですか。明確にお答えください。前回は当たる前提で議論していましたからね。”
“これは告発されると思いますから、しっかり捜査してください。誰が見てもおかしい、これ。チケットを売る方も買う方も、そもそも行く気がないパーティー、対価もへったくれもないパーティー、そこに二万円払う。西村さんの場合も、二十回近く年間開いて、一億数千万円。いや、私、何の恨みもないですよ、私の後輩ですからね。何の恨みもないけれども、許せない、こんなことは。社会的不正義だ。社会的不正義じゃない、法律違反ということですよね。 岸田闇パーティー。おととい、驚愕の首相答弁がありました、野田佳彦議員に対して。この広島の総理祝賀パーティー、いや、僕は聞いていてびっくりしました。岸田さんは、これは実質的に政治資金パーティーじゃないと言い切ったんですよ。その理由が、当初はこの余剰金、利益金ですよね、余剰金をどう扱うか決めておりませんでしたから、実質的な政治資金パーティーではありませんと。 前回、私と総務省との議論では、当然、この任意のパーティー、要は、この祝賀パーティーもパーティーに当たるんだけれども、それが任意団体で許されるかどうかを議論しているんですよ。”
“しかも、この西村さんの場合は、総合政策研究会といって政治家個人の資金管理団体だから、これは法律で企業・団体献金は禁止されていますからね。これはひどい。もう鈴木大臣のパーティーが比較的いいんじゃないかと思えるほど、ひどい。 これは明らかに企業・団体献金寄附違反でしょう。まず総務省、続いて法務省に答えていただきたいと思います。”
“久しぶりにまともな答弁ですね。いや、個々の事案によっては寄附に当たる場合もあるという答弁ですから。 ですから、二万円のチケットそのままが対価ではないですよ。だから、二万円が過剰であれば、例えばペットボトル一本で二万円、社会常識で考えてください、催物に行って。それが債務の履行で寄附ではない、対価だなんて言ったら、あほかと言われますよね。ですから、その答弁をしっかり記録して、二万円を取って余りにも少ないサービスしか提供しない場合は、過剰分は寄附に当たるということですね。ですから、これは形を変えた企業・団体献金というか、企業・団体献金そのものなんですね。 もっとひどい例。西村康稔さんの件は、架空パーティーと週刊誌は報道しましたけれども、私もよく知っているホテルですよ。二、三十人入ればいっぱいの会場、二時間数万円の会場料で、数百人にチケットを売って、誰一人来ない。これは明らかに、そもそもチケットを売る方も、チケットを買う方も、そのパーティーに行く気はさらさらない。これはもう形を変えたどころか、企業、団体が買っている場合が多いですから、その分は企業・団体献金そのものですよ。”
“ですから、その催物で提供されるサービスに対する対価ですよね、これは日本語の常識で。その催物で提供されるサービスの対価ですから。 もっと言うと、その債務の履行として、サービスの対価の債務の履行として払うので、それは寄附ではないという整理でしょう。それでいいんでしょう。”
“そこで事務方にお聞きしたいんですけれども、政治資金パーティーは、政治資金規正法八条の二にありまして、定義があります、定義が。そこは、対価を徴収して行われる催物で、収入と支出の残額を政治活動に使うものというふうに規定され、それは政治団体によって行わなければならない、こういう定義があるんですね。 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、このパーティーにおける対価というのは、定義を教えてくれませんか。”
“私でちょっと収支報告を見させていただくと、令和四年ですけれども、何回かやられていて、パーティー収入が六千七百九十万三千六百八十四円、支出が六百十二万三千百二十三円。結局、これを引くと、いわゆる利益率が九〇％ということなんですよ。ですから、大体、自民党の派閥のパーティーや自民党の皆さんが個人でやっておられるような利益率と平均的なものなんでしょうかね。 鈴木大臣に率直にお聞きしたいんですけれども、こういうパーティー、九〇％の利益を上げて、大臣は申し訳ないと思っておられるのか、それとも、そんなことはチケットを買っている人ももう織り込み済みで、別にこれはパーティーと称しているけれども寄附みたいなものだから、九〇％の利益率でもいいんだ、お互い納得ずくだと思っておられるのか、大臣のお気持ちはどういう感じなんですか、このパーティー開催について。”
“橋本総理も大蔵族と言われまして、大蔵大臣もやられて、精通された立場から、これは私が言ったんじゃないですよ、橋本総理が自ら提案されたんです。当時は、財政と金融の分離が最重要課題でした。これは金融庁の独立ということである程度は達成できたけれども、国税庁の分離独立はできなかったですよ。歴代自民党の税調会長の大物に全部大蔵省が根回しをして、大反対の嵐でしたからね。 しかし、それほど難しい問題ではあるけれども、今の大臣の話を聞いて、私は本当に不安になりました。国税庁をチェックする機関がない。これだけの大権力を持っている役所、誰も容喙できない、物が言えない、こんな役所が日本の民主主義国家において存在しているとは、私はついぞ今まで思わなかったですけれども、そういうことがはっきりとしたと思います。 さて、今問題になっている政治資金パーティーですね、鈴木大臣はパーティーをやられていますか。どのくらいそれで収益を得られているんでしょうね。”
“まあ、ここだけの話ですけれども、当時も自民党の幹部の皆さんから私に対して、江田君、三条委員会で独立なんかさせたら、政治家がもう国税に物が言えなくなるよと、そういうことなんですよ。 要は、建前だけで議論しても駄目。本当に国税は公正中立にやってほしいと思うし、ただ、そのためには、役人を信じろ、役所を信じろで国民が納得するわけないので、しっかり制度的に、法的に民主的正統性を担保しないと、今回の件で国民は痛感したと思いますよ。検察が不起訴ならば、検察審査会に訴えられる、申し立てられるんですよ。国税が懈怠する、不作為をする、何にもできないじゃないですか。 大臣、では聞き方を変えましょう。 国民のそういう思いはどこに伝えればいいんですか。おかしいじゃないか、税務調査に入れと。これは、世論調査だって圧倒的多数ですよ。どこに行って、誰が権限を持って国税庁を指導してくれるんですか。”
“きっちりと、この民主主義国家において、この国税庁という役所の、強大な権限を持つ国税庁という役所の民主的な正統性を確保するために、徴税委員会、第三条委員会を設けて、その下に国税庁を置く。これは、中央省庁再編基本法の附則で、引き続き検討ということにもなっておりますから、是非、大臣、そういう決断をされなきゃいかぬと思いますが、いかがですか。”
“ならば、もう財務省から独立させましょう。 国税庁分離独立論は、九七年、橋本政権下における中央省庁再編を検討する行革会議において、当時の橋本首相自らが提案をしたことです。要は、国家公安委員会、三条委員会、独立行政委員会の下に警察庁がぶら下がっている、それは、警察権力を政治から中立、公平、中立性を確保するための、民主的統制を加えるための措置としてあるわけです。それと同じように、国税庁は、一役所でありながら民主的統制を全く受けないことはあり得ないことですから、これは。憲法違反ですから。 ですから、そこまでおっしゃるのなら、もう大臣は一切、徴税関係、いろいろな租税関係から、国税には文句がつけられませんと言うんだったら、まあ、徴税委員会でも何でも名前はいいですよ。三条委員会、独立行政委員会にして、そこに国税庁を傘下に置く、そこで民間からの委員の登用も含めた民主的統制も図っていくということじゃないと、これは組織がもちませんよ。大臣が何も物を言えないと言うんだから。今だって運用は全て、その点については大臣は物は言わない、言えないと言うんだから。”
“しかし、今回のような、御自らが所属する政党の不祥事で、これだけ国民の怒りと怨嗟の声が満ち満ちている中で、脱税だ、何で俺たちが確定申告を真面目にしているときに国会議員だけ特別扱いして脱税で免れるのか、こういう怒りの声に応えるための指示は、大臣として当然持っているんです。持っていないとおかしいんですから。 ですから、そういう意味で、大臣、もうこの期に及んだら、国税庁に、税務調査ぐらい入れと。入って調べた結果、白だったら、それでいいんですよ、証明されたら。とにかく入って調べてみないと、もう何度も何度も聞いた国税庁次長の、個別事案で、一般論として答えますが、個別事案って、もうはっきりしているんですよ、全部明確に。 ですから、大臣、このぐらいの指示は、税務調査に入れと、政策活動費と今言われている裏金議員に対して税務調査に入れと是非指示すべきだと考えますが、いかがですか。”
“あり得ない答弁ですよ、この民主主義国家においては。普通の一般官庁が独立しているということを言っているんですよ、あなたは。 例えば、アメリカのＩＲＳ、内国歳入庁というのがありますよね。そこにはちゃんと監督官庁があって、監視委員会というのが設けられています。英国歳入関税庁にも、女王から任命されるコミッショナーを含む執行委員会というのが曲がりなりにもあるんです、日本で言う国税庁の中に。 私は、これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、結局、国民主権、主権者である国民に選ばれた国会議員、その国会議員の投票で選ばれた内閣総理大臣が一番強い民主的正統性を持ち、その総理大臣が組閣をして、その役所は大臣を頂くからこそ、そこに民主的正統性が出るわけです。これが中央省庁を再編するときの基本的な考え方ですよ。 その鈴木財務大臣が、全く国税庁に物が言えない。あり得ないんです、これは、制度の組立て上。ですから、言えるんですよ。 ただ、問題は、大臣が国税庁に、税金まけろとか、どこそこの会社の税務調査はやめてくれとか、こういう指示は駄目ですよ。”
“であれば、個別の事案じゃないんですよ。明々白々に、自民党の収支報告書に、茂木何がし、十億円弱、五年間で二階何がし氏に五十億円弱と明記されているんですよ。使途は分からないじゃないですか。明々白々の事実が目の前にあるんですよ。 では、会社で会計帳簿を調べました、十億円の使途不明金がありますと言っても、もう手を出せなくなるということですよ。私だったらこう言いますよ。いや、十億円、課税対象だ、政策活動費、使途不明金だ、明々白々だ、にもかかわらず、国税庁は税務調査に入らなかった、じゃ、私のところにも入らないんでしょうねと言って、入ってきたら訴えますよ、入ってきたら、国税庁を。それで、訴えた訴訟の場で、じゃ、自民党のあれはどうしたんだという話をしますよ。裁判所はどうするんですか。その政策活動費の領収書を出せという話に発展していくでしょう。 だから、これは、はっきり言うと、政策活動費を課税対象と認めて税務調査に入らないとなると、国税行政がどつぼにはまるんですよ。そういう悪例を前例として残すということを、明々白々、世間に知らしめるということを意味するんですよ。それでも税務調査に入りませんか。”
“見事に同じ答弁を繰り返し繰り返し、何とかの、昔の言葉で言えば壊れたテープレコーダーみたいに言うんですけれども、それでは、ちょっと問い方を変えましょう。 一般論として、企業に十億円、年間の使途不明金がある、そういう場合も、もう税務調査に入らないんですね。これは深刻なのは、仮に政策活動費に、十億円規模の使途不明金に税務調査に入らないということであれば、今後一切、民間企業に十億円の使途不明金があっても入れませんよ。 財務大臣、いつでしたか、予算委員会で、課税や徴税には国会議員、民間の区別はないとおっしゃいましたね。そうですよね。”
“二階当時幹事長には五年間で五十億円弱、現幹事長の茂木さんには十億円弱、これは明らかに、自民党の収支報告書に明記されている疑いようもない事実ですから、これを国税庁が課税対象と言っておきながら、なぜこの使途不明金に税務調査に入らないのか、私には全く理解できませんので、もう一度、税務調査、入りますね。国税庁、答弁をお願いします。”
“これは結局、完全公開しないと我々としても終えられませんのでね。というか、国民の皆様は、しっかり弁明を聞きたい、こういう思いで満ち満ちておりますから、そういう国民の声をバックに是非とも公開をしていただきたいと思いますし、もしそれをかたくなに拒むのであれば、今度また予算委員会に戻して、参考人招致、証人喚問と、もういつまでたっても衆議院通過は見えませんよ。 だから、そういう意味で、やはり、財務大臣ももう重鎮でいらっしゃる、自民党の中で。是非とも、同僚議員を説得されるなり、幹部の方とも相談されて、本当にこれは政倫審を開催しないと大変なことになると思います。我々だって、能登半島の被災地対応の予算も含む来年度予算はできるだけ通したいとは思っていますけれども、その前提条件として、この政治不信を払拭しなければと思っている、その思いを突合した上での日程設定が、今日、明日の政倫審、あしたの中央公聴会、これは与野党合意したわけですから。それを踏みにじったのは自民党さんの方だということをはっきり申し上げておきたいと思います。 さて、政策活動費、これは国税庁も課税対象だと明確に認めました。”
“これは、鈴木財務大臣の立場にとっても、予算をとにかく衆議院を通過させ、財務大臣の立場であれば、早期成立、できれば年度内成立という立場からしても、看過できない事態だと思っているんですね。 だからこそ、鈴木財務大臣も岸田政権の、岸田内閣の重要閣僚ですから、岸田総理の方も、予算委員会の方で同僚議員が総理からしっかり指示をしろという要請をしておりますので、これは人ごとじゃありませんからね。予算の衆院通過と直結している問題ですから、是非、鈴木大臣の方からも、公開しろ、政倫審でしっかり弁明しろという働きかけをしていただけませんでしょうか。”
“この政倫審の開催は、やはり、予算委員会、重要課題が山積しておりまして、その審議もある、一方で、これだけの大問題化したこの裏金問題についての国民に対する説明責任というか、政治への信頼が地に落ちた状況で、国民に向かってしっかり説明をする機会として、この本人、疑惑を受けた議員の皆さんの弁明の場としての政倫審を分けて考えようという、そういう意味でのそれなりの知恵だったわけですけれども、残念ながら、御本人にとっても、これはテレビ入りで、完全公開で、国民に向かってしっかり疑惑を晴らすための説明をするということが必要だと思うんですけれども、どういう理由なのか、完全公開をされない。 これは、今財務大臣がお答えになったような、人ごとではないんですよ。これはまさに、予算の早期成立を目指す財務大臣として、立場からしても、これは衆議院通過という出口を見据えた今日、明日の政倫審の設定、そして中央公聴会の設定、それを我々としても踏まえた上で先週合意をした。その前提が崩れたということですから、今日。”
“おはようございます。 本日開催予定だった政倫審、公開、非公開をめぐる与野党の争い、特に自民党の公開しないというかたくなな態度で、開催をされなくなったということでございます。 これは、先週の与野党合意で、予算案の衆議院通過、出口を見据えた上での日程設定だったはずなんですね。それがこういう異常な事態に至ったことについて、まず、財務大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。”
“法律というのは、釈迦に説法ですけれども、社会通念、社会常識に基づいて解釈されないかぬですよ。明確に、標準的な日本人であれば読み込めるような、政治団体で行われるようにしなければならないという文言を、ああだこうだ弁護する必要はないですよ。総理大臣たるもの、こんなことに書いていなくても、しっかり筋を通して行政をやっていくのは当たり前なんですよ。ましてや、こうやって、政治団体で行うようにしなければならないと書いてあるようなところを任意団体でいいだろうなんて言っているようじゃ、無法国家になりますからね、本当に。脱税国家、無法国家をやっているということですよ、岸田政権は。そういう危機意識はあるんですか。 最後、僕は大臣に聞きたかったけれども、冒頭言ったように、そんな危機意識を持ってやらないと大変なことになりますよ。税金一揆が起こりますよ、本当に。だから、そのチャンスを、機会を設けたつもりだったんですけれども、本当に残念です。 質疑を終わります。”
“岸田さんのいわゆる闇パーティー案件で、岸田さん、あれだけ言われても、もうやめると言わないんですよ。あれは第三者がやった話で、任意団体がやった話ですと。 でも、これは配りましたけれども、政治資金法の八条の二の政治資金パーティーの定義を読んでください。政治資金パーティー、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者、次が大事、又はその者以外の者の政治活動に支出することとされているものは、政治団体によって開催されるようにしなければならないと法律に書いてあるじゃないですか。 これはまさに、任意団体の、何か、総理大臣を祝う会、財界人が、政財界がやってくれました、それで三百二十万円を岸田さんの政党支部に寄附しているので、まさにこれは当たるんですね。これは政治団体によって開催されるようにしなければならないと。少なくともこの法令違反をしているじゃないですか、この任意団体は。 そういう理解でよろしいですか、総務省。”
“ですから、もう既に市民団体が脱税の件では告発状を出していますから、是非受理してください。これは、政治団体への寄附でないにもかかわらず、わざわざ政治団体の収支報告を修正しているということは、虚偽記載ですから。 昨日の自民党のヒアリングで明らかになったのは、特に安倍派の議員、裏金議員は、現金でいただいた、何度も言いますよ、領収書は要らないと言われた、政治団体の収支報告には記載しないでいいと言われた、これがどうして政治団体への寄附になるのか、私は全く理解できません。日本語能力がないのかもしれないけれどもね。 だから、一斉に訂正したということは、逆に言うと、まず自白をした、脱税の金額、虚偽記載をしたということなんですよ、意に反して虚偽の記載をしているんですから、これは告発で出ていますから、是非受理していただきたいし、私が申し上げた、本来、これは形式犯、不記載だ何だの形式犯じゃなくて、規正法上、穴だらけと言われている規正法上も実質犯として立件できる案件だということを強く申し上げておきます。 ちょっと時間がなくなってきたので、いろいろまだやりたいんですが、今度、ちょっとこれをやりましょうか。”
“しかし、これはさっき言いましたように、安倍派の議員が自白しているように、現金の授受でした、領収書は要りませんと言われました、収支報告書に記載しなくていいと言われまして、これがなぜ政治団体への寄附なんですか。 それで、東京地検の次席検事が一月十九日に会見をしまして、その資料も取り寄せましたけれども、そこで次席検事はこう言っているんですよね。還付を実施したこと自体が犯罪となるとの理解は正しいものではなくと言っているんですよ。何で正しくないんですか。私は正しいと思っていますよ。 政治家個人への寄附は政党からしか許されていない。だから、さっきの政策活動費が正当化されている。しかし、今回の裏金は、明らかに政治団体への寄附じゃないですよ、渡す方も受け取る方も。だって、これはやばい金だと思った、危険な金だと思った、これは使ったら問題だと思ったという、昨日のヒアリング結果もそうです。そんなものが何で政治団体への寄附に当たるんですか。 私は、政治家個人には政党しか寄附できないというこの政治資金規正法二十一条二、一項違反の実質犯だと思っているんですよ。それを検察当局は否定している。”
“この問題が深刻なのは、これまでの脱税の立件の相場は一億円なんですよ。年間十億円もらっておいて、九億円の領収書が仮にあったとしても、あとはないということになれば、一億円の雑所得ですから、脱税案件になるんですよ、これまでの相場から。だから深刻なんですよ。九億円も領収書なんかないですよ、政策活動費に。これ以上、私言いませんけれども。 こんな答弁で許されたら、脱税天国を許すということですよ、税務署が。真面目に納税しませんよ。本当に深刻な事態だと思いますよ。時間がもう、こんなことで何でこんなに過ぎたのかと思いますけれども。 次に言いたいことは、法務省、今回の捜査というのは、あえて収支報告に記載をするか否かに照準を合わせて、その不記載について共謀がないからといって派閥の幹部は立件しなかったんですよ。これは私はおかしいと思っています。何でこれは政治団体への寄附なんですか。 政治団体への寄附なら記載、不記載が問題になりますよ。”
“岸田総理の言い分が通るのなら、国民の皆さん、経費は適切に使わせていただきましたで済むんですよ。（発言する者あり）でしょう。だから、税金一揆が起こりますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。五十億円ものお金をもらいながら、全く使途も不明だ。課税対象だと国税庁は言っている。しかし、それを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います、確認するまでもないと。私ならそう言いますよ。税務署から言われて、経費は何ですか、一枚一枚出しなさいと言ったら、いや、適切にこの経費は使いましたから、確認するまでもありませんと。 そんなことが通ったら、税務行政は破綻するじゃないですか、国税庁次長。別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。”
“ということは、国税当局は動くつもりは全くないということですよ。はっきりしました。 国税がこうやって政治家の大問題について動くときは、必ず財務大臣に報告するんですよ。財務大臣が指示するんじゃなくて、国税がこれから入りますという話は、大臣に当然報告するんですよ。この前の検察の立件のときも、その直前に法務大臣には報告しているんですよ。ゆめゆめ法務大臣や財務大臣が指示するわけじゃないんだけれども。ということは、全くやる気がないということじゃないですか。こんなことで済むんですか。済まないですよ、本当に。 政策活動費、これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。税務調査に入るんでしょうね。この問題は数千万じゃないですよ。自民党の幹事長が十億平均もらっているということですよ、年間。二階幹事長、五十億円。こんな巨額な使途不明金があるということですよ。民間では許されないことでしょう。 あなたは課税対象だと言った。当然、税務調査に入るんでしょうね。”
“法務大臣ですら、一月、検察が立件する前に、法務大臣として検察当局から報告を受けたと国会で答弁されているんですよ。私も、国税庁と財務省本省と大臣との関係はよく分かっていますよ。 私なんかは、国税庁を分離して、経済警察なんだから、徴税委員会でも歳入委員会でもいいから、警察庁と同じように、国家公安委員会の下に警察庁を置くように、歳入委員会でも徴税委員会でもいいから、そこのところに、第三条委員会の下に国税庁を置くべきだと思っていますけれども。 私はそういう認識がある人間ですけれども、だからあえて、指示じゃなくて、あなたは報告を受けているんですか、報告を受けていないんですか。報告を受けるぐらいは財務大臣の職務なんですよ、それを分かった上で質問しているんですよ。 報告は受けているんですか、受けていないんですか。”
“まず修正申告するって、何年も放置してきたんでしょう。修正申告していないんだから、悪質でしょう。これは、この期に至っても税務調査に入りますと言えないんですか。 大臣、国民は何もなくても税務調査に入られることもあるんですよ。一円単位の領収書を一生懸命そろえているんですよ。インボイスで今、一枚一枚レシートをチェックして、今まで非課税だった業者までが税金を払う、実質増税にもなっているんですよ。 こんなときに、ここまで歴然と犯罪行為が明るみになっているのに、脱税行為が明るみになっているのに、何でその程度の答弁しかできないんですか。税金一揆が起こりますよ、本当に。税務署員が立ち往生しますよ。もう三千万円以下は申告しなくていいんだという理屈が通っちゃいますよ。 それを防ぐためにも、今日は確定申告の初日なんだから、大臣でも国税庁でもいいから、もっと踏み込んで、国民に対する強いメッセージを出してください。よろしくお願いします。”
“だから、即刻税務調査に入るべきなんですよ、皆さん。個別的事案ごとにいろいろあると言うんだったら、まさにそれは調べなきゃ駄目じゃないですか。国税庁はこれを看過するんですか。これだけの国民の怨嗟の声が集中しているこの裏金問題で、何千万ももらって税金を払わなくていい、国税庁は税務調査に入らない、こんなことでもつわけないでしょう、大臣。 ですから、今日は初日ですから、国民に向かって強いメッセージを出さないと大混乱ですよ。税務署員、かわいそうですよ。だから、少なくとも、自民党の報告書も出たわけで、もう疑いは十分過ぎるぐらいあるわけだから、資金の受渡しの態様を見ても、自白を見ても、そして、収支報告を訂正しているんだから、額も確定しているわけですよ。 是非、一斉に、国税庁次長、税務調査に入りますと、こういった今報告されているような、修正申告をしたような、ある意味で自白したような議員に対しては少なくとも税務調査に入るということをここで言っていただけませんか。”
“そんな無責任な行政でいいんですか。みんな、これを見て判断するんですよ。課税対象だと思うじゃないですか。即刻是正してくださいよ、そんな答弁なんだったら。国税庁と総務省選挙部が全然見解が違っているじゃないですか。こんなものを堂々と公文書として出しているんでしょう、あなた方は。 では、別のを一回あれしましょう。 昨日、自民党のヒアリングの調査報告が出ましたよ。私も見ました。そうすると、特にやはり安倍派がひどい。どういう意味でひどいかというと、まず、現金の受渡しでした、このお金は領収書は要らないお金ですと言われた、これは収支報告には記載しないでねとも言われたと。これがどうして政治団体への寄附になるんですか。渡す人も渡された人も、そんなことはゆめゆめ思っていませんよ。 これを政治家個人への寄附、支出だと解さない理由を教えてください、国税庁。事案ごとと言うんだから、事案というのは、まさに昨日、自民党の報告書で出てきているわけでしょう。これがどうして、事案ごとに考えて、個人の寄附というふうに認定できないんですか。”
“ちゃんとこれは、政府部内、統一してくださいよ。 私が今聞いたのは、国税庁は、これはあずかり知らぬと。それで、総務省は、自分の傘下の選挙管理委員会が堂々とこうやって皆さんを導いているこの手引について、国税庁の言うとおりというのは、これは認めないということですか、総務省として。”
“では、総務省に聞きます。総務省でしょう、所管は。国税庁はあずかり知らぬとか言っていますよ。総務省、見解を。”
“あなた、言ったじゃない。政治資金収支報告書の記載だけでは判断せずに、いろいろな実質的な帰属等を考えると言っているんでしょう。ちゃんといいことを言っているんだから、認めりゃいいんですよ。 今お配りの資料で、政治団体の手引というのを各都道府県の選挙管理委員会が出していまして、その中にこういう記述があるんですね。政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになると。これはもう幾つもの選管がそう書いているんです、手引。 これは、今回の派閥の裏金問題に当てはめると、まさに、資金集めパーティーで得た収入をその構成員で分配すれば、それは受取者において課税されることになると読めるんですけれども、これはこれでいいんですね、国税庁。”
“ですから、今一斉に修正しているけれども、その一点をもって、課税関係には影響しないということでしょう。イエスかノーで。”
“ということは、今一斉に事後的に収支報告を修正されている議員が多いわけですけれども、その一点をもって、これは政治団体の寄附とは認めないということですね、国税庁としては。”
“そこで、これも確認なんですけれども、朝日新聞の二月七日の朝刊紙面で、国税庁幹部という方のかぎ括弧つきの発言が報道されていることは御承知だと思います。 読み上げると、「収支報告書に何を書いたかやどう訂正したかは、税務上は関係ない。帰属と使途を解明し、適正な申告がされているかを調べるのが我々の仕事」だという、かぎ括弧つきなので、これはどなたかが述べられたと思うんですね。これは国税庁の公式見解ですか。”
“大臣、最後に、もう少し踏み込んだメッセージを国民に出さないと大変なことになりますから、これからは事務方に聞いてまいりますから、そういうことをお聞きになった上で、是非、政治家として判断をされて、最後、そういうメッセージを出していただきたいと思いますので、お考えください、質疑中に。 それで、国税庁次長、今までの予算委員会の答弁は、私はかなり明快に答弁をされていると思っていまして。私の理解では、この裏金問題に関連しても、政治家個人が政治活動のために受けた寄附は雑所得に当たる、したがって、残額がある場合は確定申告をすべきだ、一方で、やはり政治団体が受けた寄附であれば、これは非課税だと。 これが大原則だと思いますので、これでいいかどうか、念のための確認なので、いいか悪いかだけ御答弁ください。”
“私も二十年ほど国会議員をやっておりまして、年始以来、地域も歩いておりますけれども、この裏金問題に対する国民の皆さんの怒りは、どう表現していいのか、怒髪天をついている。私も経験したことのないような怒りが満ち満ちているんですよね。いろいろありますけれども、つまるところ、こんな何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのかということに私は尽きると思っております。 まさに今日は、確定申告のスタートする初日でございますね。このままいくと、私、大変心配しているのは、税務署の窓口、大混乱が起こるんじゃないか、税務署員が立ち往生するような事態も間々起こるのではないか。この問題に対する、特に国税庁の対応を間違うと、税金一揆まで起こるのではないかという、本当に私、大変な懸念を抱いているんですけれども、大臣もそういう懸念を共有されていますか。”
“おはようございます。 まず、鈴木大臣、実質的な審議に入る前に、今、大問題となっております自民党の派閥の裏金問題、大臣には一切こうした裏金、収支報告への記載漏れ、不記載というのはないというふうに理解してよろしゅうございますか。念のための確認です。”