許斐亮太郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、…”
“ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地…”
“ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくて…”
“ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであ…”
“ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 そこで、…”
“ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出…”
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“人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。 これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有、連携を行ってまいります。」と答弁しています。 それから十年余り。現在では、どのような形で連携やすみ分けを行っているのでしょうか。その上で、相乗効果を発揮できているのか、改めて総務省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 小口案件で、寄り添ってこれを支援していくとなると、やはり人材不足が顕著になってくると思いますので、人材の増員、よろしくお願い申し上げます。 重ねて、その人材について質問です。 ＪＩＣＴは、法律に基づき、将来解散の時期が来ます。その際、活躍してくれた職員はどのようになるのでしょうか。考えられる処遇など、解散後を見据えた人材育成の在り方についての政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“向山政務官、どうもありがとうございます。 私も、人づくりこそ国づくり、物づくりこそ国づくりだと思っています。 本日、福原委員から質問もありました、地域未来戦略の話もありました。日本企業の物づくりを支えていくためには、中小企業や地方企業、そしてスタートアップなどの支援が必要です。一方で、それは小口案件が増えるということですので、対応に当たるＪＩＣＴの人材を増やす必要性があると思います。 昨年十月にＪＩＣＴの社員数は三十一名から三十三名体制へと増員されましたが、やはりこれも足りないと思います。将来的に人員を増やすお考えはありますでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 魅力を向上させて様々な民間からの参加を促していく、まさにそのとおりだと思います。 そして、それに関連して、支援件数と事業者の選定についてお伺いしたいと思います。 支援件数が増加するに従って徐々に事業者数も増えていますが、やはりまだ事業者が大手に偏っているのが現状だと思います。 この状況について、総務省の認識と、今後の方針などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。”
“官民ファンドと言われつつ、民間からの出資比率がかなり低下していると思いますが、官民の出資比率について、現状認識と、政府が考える目標とすべき好ましい比率の考えを大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。 教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。 先ほど、中川委員の官民ファンドのリスクについての質問で、大臣から丁寧な答弁がありましたので、私からは、様々な想定外を想定した支援、運用をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、官民の出資比率についてお伺いいたします。 当初は、出資比率が一対一、つまり五〇％、五〇％でしたが、令和六年度では国の出資が九七％になっています。これでは、官官官官官民ファンドと呼ばれても仕方がないと思います。 質問です。”
“ありがとうございます。 更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。 この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、ＭＶＮＯ及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業、三つ目は、日本―グアム―オーストラリア間光海底ケーブル事業、そして四つ目、ミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業、この四件において合計約八十一億円もの多額の損失を計上しています。 中川委員からも質問がありましたので、私からはちょっと細かく質問いたします。 この初期案件における投資判断の何が問題であったのか。”
“ありがとうございます。 それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。 特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。”
“ありがとうございます。 単年度黒字を最近達成していって、実績が上がっている中で、これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。バランスというお話もありましたが、今後どのような分野を重視しているのか、政府の考えを、これは具体的にお聞かせ願いたいと思います。”
“堀内副大臣、どうもありがとうございます。 そこで、やはり政策というワードも出てきました。経済安全保障という政策と投資による収益について質問したいと思います。 政策的意義のある案件がそのまま収益性の向上につながれば、これは何も問題ないし、ハッピーなんですが、本来は別のベクトルだと私は思っています。時には相反することもあると思います。 そこで、ＪＩＣＴの投資案件において、政府が進める経済安全保障の政策的意義と収益性、どのようにこれを両立していくのか、判断基準などの総務省のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今まさに、経済安全保障というワードが出てきました。これは、十年前のＪＩＣＴ法成立時とは、当然、国際状況、日本が置かれた状況も変わってきています。特に、経済安全保障という観点が、ここ最近の政府の重点政策だと私は認識しています。今回のＪＩＣＴ法改正案の概要資料にも、経済安全保障の観点から、デジタルインフラ等の海外展開の重要性が増してきているということが書き込まれました。 そこで質問です。 今後、ＪＩＣＴの投資案件の支援決定において、経済安全保障の観点をどの程度考慮するのかを政府にお伺いいたします。さきの高見委員からの質問にもありましたが、改めて答弁をよろしくお願い申し上げます。”
“国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 ＪＩＣＴ法は、当初二十年の期間で成立いたしました。今回、半分を過ぎたところでの法改正です。そこで、過去、これまでの十年の歩み、そして現在の考え、さらにこれからの十年、期限を延長しますと二十年後の未来を見据えた質疑ができればと思っています。現在、過去、未来、未来のビジョンについてもお伺いいたしますので、仮定の質問もありますが、何とぞ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 早速質問に移らせていただきます。 ＪＩＣＴが設立されてから十年がたちました。直近の二年は単年度黒字を計上していますが、これまでの道のりは平たんではありませんでした。まず、これまでの十年の投資実績と収益推移の全体像をどう総括するのでしょうか。また、法改正で延長を目指す決断の理由と今後の支援の方向性について、林総務大臣にお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくは、ごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねたといいますか、機材とかいろいろあります、そういうサンクコストを恐れずに、取りやめたらいいのではないかと私は思います。 ４Ｋ、８Ｋへの機材の設備への投資も大きな金額です。視聴者の世帯数が減少して、今後受信料収入も厳しくなると予想される中、取りあえずやってみようの大風呂敷の経営はもう一度見直した方がいいと意見を申し上げまして、時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“分かりました。視聴者サービスに、そして制作や取材現場に影響が出ないような御対応をよろしくお願いします。 次に、４Ｋ、８Ｋに関して、これも少し変化球みたいな質問で恐縮なんですが、昔といいますか、３Ｄというのもありました。これは委員の皆さんは覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、３Ｄテレビというのもありました。この３Ｄテレビを買った人は当然います。今、そしてＶＲの取組というのもあります。これらは今どうなっているんでしょうか、ＮＨＫで。それらのコンテンツの制作状況と出し口、教えてください、お願いします。”
“これまた答えにくい質問で誠に恐縮でした。ありがとうございます。 立花宗茂とこれまた妻のぎんちよと、ダブル主演も考えられますので、是非前向きに御検討ください。 またがらっとテーマを変えます。情報棟についてです。 新しいＮＨＫ報道の幕開けだと思います。しかし、これは実は緊急報道や４Ｋ、８Ｋを考えていない設備になっているのではないでしょうか。理由は、映像を取り込むサーバー容量の縮小です。編集や放送のサーバー化が進んで、報道局や首都圏局にとどまらず、従来の放送センターでは使用していなかった国際放送局やデジタル部署もこのサーバーを使用することになっています。 一方で、そのサーバーの容量が従来よりおよそ三分の二以下になっていると伺っています。データ量の多い４Ｋ、８Ｋの映像素材を取り込む余裕はないと推察されます。 そこで、二点質問です。 一つは、映像サーバーの容量が少ないことで、災害発生など緊急報道に影響が出ると懸念されますが、その場合どのように対応するのでしょうか。二つ目は、今後、情報棟からの４Ｋ、８Ｋ放送の割合をどの程度考えているのか、お答えください。”
“答えにくかったでしょうが、丁寧なお答え、ありがとうございます。 やはり大河は重要なコンテンツだと思います。私は、新たな視聴者層を取り込む呼び水の役割になるとも期待しています。平安時代の紫式部の人生を描いた「光る君へ」では、ふだんＮＨＫを見ない女性層も取り込んだとお伺いしています。 その観点から、御提案と要望です。 私の地元の福岡県は、今、戦国最強武将、無敗の武将と言われている立花宗茂ゆかりの地です。実は今、小中高生の間で一番人気のある武将とも言われています。いわゆる戦国時代を舞台にしたゲームの中で強いキャラクターなので、これをゲットするとゲームが進みやすいという理由です。 ＮＨＫさんも、新たなこれからの視聴者層をゲットするという観点から、立花宗茂を大河ドラマにしませんか。会長も福岡出身ですので、是非御検討いただけませんでしょうか。会長にお伺いいたします。”
“大河ドラマはどのような採用基準があるのでしょうか。ローテーションの有無も含めて、お答えください。よろしくお願いします。”
“非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 ＮＨＫが運用するヘリコプター、ドローンも、その費用の出どころは受信料です。ヘリでは民放との協力も行うとのことでした。それならば、国民の生命と財産を守る報道という観点からも、大規模災害においては、官民そしてＮＨＫが一体となって情報共有することは、国民にとって非常にこれは頼もしいことだと思います。 自主独立性の担保という大きな課題もありますが、是非ＮＨＫにも鳥の目プロジェクトに入っていただきたいと思います。前向きな検討をお願いして、次の質問に移ります。 話題をがらっと変えまして、大河ドラマについてお伺いいたします。 地元からよくこんな質問をいただきます。最近の大河ドラマにはローテーションがあるのではないかとの質問です。以前の大河ドラマは、戦国時代をテーマにしたものが多く、二年連続して戦国物ということもありました。しかし、最近は、満遍なく、近代、鎌倉、平安、戦国、江戸、幕末など、様々な時代の主人公になっています。そこで、戦国時代は三年に一回になってしまったのではないかと地元の声がありましたので、質問いたします。”
“ありがとうございます。 広いエリアを手分けして報道する、さらに、タイムラグなく、切れ目なく放送がつながることを非常に期待しています。 そこで、内閣府に質問です。 防災庁に向けた取組で、八年度予算、内閣府の防災ＤＸの推進で、発災時に速やかに官民が所有する人工衛星、航空機、ドローンなどのあらゆる手段をマルチモーダルに用いて被害の全体像を把握して関係機関に共有する仕組みを構築する鳥の目プロジェクトの推進が掲げてありますが、ＮＨＫや民放各局に対してこれは参加を呼びかけていくのでしょうか。内閣府にお尋ねいたします。”
“続きまして、災害に関して、災害時の民放との協力の観点で質問です。 私は、二十五年の協会人生の中で、取材で数え切れないくらいヘリコプターに乗りました。ヘリコプターからの映像は、災害時に大きな役割を果たします。 そこで、質問です。 大規模災害において、ヘリコプターの映像をＮＨＫと民放が共同で使用する試みが九州を皮切りにスタートしていると思いますが、その協力体制の進捗状況を教えてください。”
“どうもありがとうございます。 続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。 ＮＨＫの大きな使命として、国民の生命と財産を守る災害報道はＮＨＫの重大な使命です。私も、そのことを心の中心に置いて取材をしてきました。東日本大震災でも、私は発災直後から仙台に入って、その後は石巻赤十字病院で三か月、番組の取材をしながら被災地の各地を回りました。今年も震災関連の示唆に富む番組がＮＨＫから発信されていることを心強く思っています。 その一方で、災害報道に対応するには、今後も災害に対する、局舎や放送設備を強くすることが重要です。最近では、また、フェイク情報や誤情報への対応も必要です。これらの対策が今回の予算にどのように盛り込まれているのか、説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 情報棟ではこれからＡＩなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、ＡＩはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、ＮＨＫの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部ＡＩの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。”
“ありがとうございます。 処遇が上がり、人材が確保され、コンテンツの中身が充実することがＮＨＫの信頼につながり、それが受信料やＮＨＫオンデマンドなどの配信事業の収益の確保につながる好循環を生み出すと思いますので、放送業界のため、ひいては視聴者の皆様のために、価格転嫁の推進を是非率先してお願いしたいと思います。 次に、先ほど少し触れた情報棟についてお伺いいたします。大げさかもしれませんが、日本の放送をリードする拠点となることを期待しています。 まず、今までの放送と何が大きく変わるのか、放送の出し方や働き方、さらには、番組制作の在り方も含めて、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“お答えにありました。まさにこれは、玉突きの異動も発生するおそれがあります。一件では済まない場合があります。だから、私はこの受信料の使い方はおかしいと改めて申し上げたいと思います。 重ねて、ＮＨＫの信頼なくして受信料制度はあり得ません。コンプライアンスの徹底、不祥事をなくす努力を最大限行っていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 次に、受信料の使い方、処遇改善のための使い方の質問です。 社会的に賃上げの機運が高まっている中、これは放送業界全体の課題でもありますが、賃上げに対する価格転嫁が進んでいないとの調査があります。ＮＨＫにおいても、これまで中小企業庁の調査で、ＮＨＫ取引先での価格転嫁の評価が低かったとの指摘もあります。 今日の議論の中でも、外部のパートナーはよきパートナーとの答弁がありました。そこで、質問です。 ＮＨＫとして、番組制作会社などの外部事業者との適正な取引への取組と進捗状況をお答えください。よろしくお願いします。”
“ちょっと嫌な言い方をすると、基準というフィルターに隠れた、埋もれた不祥事がたくさんあると私は思っています。 そこで、角度を変えて質問です。 転勤には多くの費用がかかっています。一件当たり平均で五十万円と伺っています。それを踏まえて、さきの質問でお答えいただいた公表されている不祥事は当然として、加えて、埋もれた不祥事で転勤させる費用の考え方について、これは会長にお伺いしたいと思います。 前提として、人事異動には様々な意味があるのは理解します。しかし、本来ならしなくていい、なかった異動もあると思います。不祥事やハラスメントで異動をさせなければいけないという事案はその最たるものではないでしょうか。 私が懸念に思うのは、その場合の、先ほどの転勤に係る費用のことです。これは受信料の使い方として正しいのでしょうか。私は疑問に思っています。不祥事を起こした職員の転勤費用を受信料から賄うのは、これは受信料の毀損に当たるのではないでしょうか。御見解を井上会長にお伺いいたします。”
“丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 渋谷の新しい放送センターにある情報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。 続いての質問に移ります。 率直に申し上げます。視聴者からは、ＮＨＫは不祥事が多い、そんなＮＨＫに受信料は払いたくないという声が聞かれます。当然のことだと思います。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような、今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。 そこで、二点質問です。 去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 先ほどの御答弁にもありましたように、やはり重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがＮＨＫの存在に関わってきます。 そこで、受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのかも、目標も含めてお答えください。”
“重ねて質問ですが、これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 受信料収入の新たな営業アプローチの成果だということを認識しています。しかし、これが本当にうまくいくのか。令和八年度の事業計画が、この受信料増が前提であれば、僅かな低下でも厳しい状況だと言わざるを得ません。 そのような中、昨年十一月に、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を強化するとの方針が出されました。ちょっとどきっとする発表ですが、なぜ民事手続を強化する必要があるのか、また、その強化の取組は世帯だけなのか、それとも事業所も含めるのか。内容をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 答えられないということが分かりました。 国際情勢も厳しくなるにつれて、おっしゃったように、海外取材の環境も厳しくなっていることは十分に理解しています。身柄を拘束されたり、取材した素材の提供を求められたり、さらには、パスポートの押収などの事案も容易に想像できます。だからこそ、改めて、海外において、安全管理の徹底や取材方法、さらには、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。 今後の懸念と意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、ＮＨＫの財源の根幹である受信料についてお伺いいたします。 事業収入六千百八十億円の中のうち、受信料収入が五千九百十億円となっています。これは、前年度と比べて、およそ百九億円のプラスです。これまで、受信料収入は、平成三十年の決算の七千百二十二億円をピークにどんどん下がって、一度も上がることなく、令和七年度予算では五千八百億円まで落ち込んでいます。 令和八年度でなぜプラスに転じることができるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 是非強い実行力で結果を出していただきたいと思っております。 続きまして、緊迫する中東情勢に関連してお伺いいたします。 茂木外務大臣は、さきの外務委員会の質疑において、イラン国内で二名の日本人が拘束されていることを明らかにした上で、現時点では安全であることを確認しているとしています。また、国際ＮＰＯによりますと、そのうち一人はＮＨＫのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。”
“収支の均衡への取組や、これから視聴者・国民の皆様にどういう情報あるいは番組を提供していこうと思っていらっしゃるのか、それらを含めて、来年度の予算に対してどのような思いを込めて予算編成をされたのか、お答えをいただきたいと思います。”
“国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 私からは、まず、井上会長に、来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。 井上会長は、久しぶりのＮＨＫ内部出身の会長、いわゆる現場を知った生え抜きの会長です。私も、御案内のとおり、元ＮＨＫ職員です。一九九九年に映像取材職として入局して以来二十五年間、報道カメラマン一筋で協会人生を送ってまいりました。その中で生え抜きの会長は、海老沢会長、橋本会長だけでした。改めまして、御就任おめでとうございます。 井上会長は、就任会見で、コンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造と収支構造に課題があると述べられていました。それは、ＮＨＫが、今後、公共メディアとしての価値の向上と持続可能な財政基盤の確立を目指すと宣言したと私は受け止めています。”
“ありがとうございます。 種の保存法などが関わってくる問題ですけれども、知恵を絞って共生の道を探っていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 非常に前向きな答弁だったと思います。期待しています。ありがとうございます。 そして、次は、アマミノクロウサギの捕獲についてお伺いしたいと思います。 アマミノクロウサギは、天敵であるマングースなどによって絶滅の危機に瀕していましたが、外来種対策が進められて、生息数は回復傾向にあります。 こうした中、令和六年九月にはマングースの根絶が宣言されました。このことを喜んでいい反面、今後、頭数の大幅な増加が予測され、サトウキビに限らず、先ほど指摘がありましたタンカンなどの様々な農作物への被害の増大も想定されます。現在、地域農業とアマミノクロウサギとの共生の道が模索されていますが、被害がこれ以上深刻化すれば、生産者の離農にもつながりかねません。 そこで、お尋ねします。 地域農業とアマミノクロウサギの共生についての将来像を教えていただきたいと思います。環境省ですかね、お願いします。”
“もう一つ、基金によるこの支援対象に、先ほど言ったアマミノクロウサギによる食害を加えていただけないでしょうか。 前向きな政府の答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり全体を囲むというのは、なかなか費用の面も、私は言いましたけれども、これは手間も効果も、そして、いろいろお金も、様々なものがかかると思います。 そこで、別の角度からサトウキビの生産に対する支援についてお尋ねしたいと思います。 食料・農業・農村基本計画では、サトウキビの生産量について、令和五年度の百十八万トンを令和十二年度までに百三十三万トンに増産させる目標が示されています。このような増産目標が立てられる一方で、近年は、気候変動に伴って台風が大型化するなど、生産現場には不安が広がっています。 こうした状況の中、さとうきび増産基金は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害の発生時に被害を受けた生産者の再生産に向けての心強い支援となっています。 そこで、この基金について二点要望があります。 一点目は、基金の延長についてです。本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。”
“ありがとうございます。 今答弁にありました既に進んでいるタンカンへの被害対策で、柵という話もありましたけれども、実は、アマミノクロウサギは穴掘りが得意なんですよね。なので、柵の下に穴を掘って侵入する例がたくさん見られて、柵による侵入防止効果は低いという現場の声もあります。 そこで、重ねて質問いたします。 広大なサトウキビ畑を囲む柵を設置することは、多大な費用がかかりますし、また、日々のメンテナンスの面からも困難であると思いますが、サトウキビ畑において柵を導入している事例はあるんでしょうか、お答えください。お願いします。”
“そこで、アマミノクロウサギによるサトウキビへの被害についての現状認識と、被害防止に向けた対策の方針をお聞かせください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ゲノミック評価による育種の方法、期待しております。 昨年、私は農水委員会でも申し上げましたが、いかに農家が経営を頑張っていようと、感染症が蔓延したら、なかなか立ち直ることはできません。宮崎県の畜産が壊滅的な被害を受けた二〇一〇年の口蹄疫や、毎年発生しているまさに鳥インフルエンザ、伝染病による畜産農家の経済的損失を防ぐための努力は、国を挙げて行わなければなりません。病気を防ぐ、また病気に強い家畜をつくり出すことなど、多角的な対策が必要であると申し上げたいと思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、動物による農作物への被害についてお伺いいたします。 鹿児島県の奄美大島と徳之島では、特別天然記念物であるアマミノクロウサギの頭数が増えて、生息域が拡大しています。これに伴い、両島では、サトウキビの食害が発生する一方、このアマミノクロウサギは捕獲が禁止されているために、現場では対応に苦慮しています。サトウキビは、台風などの自然災害に強い作物として、地域の雇用と経済を支える重要な役割を担っており、今後の被害拡大が地域社会に与える影響が懸念されています。”
“ありがとうございます。 まさに乳房炎に対することも指標に盛り込まれたということで、非常に高く評価したいと思います。 アニマルウェルフェアというのは、当然生産性も大切ですけれども、やはり福祉の面から考えても重要なことだと思いますので、今後とも引き続き対策をよろしくお願いいたします。 重ねて、現在、家畜で、特に乳用牛において、遺伝子情報を用いた技術革新が起こっています。それを利用することで、効率よく家畜の改良を行うことが可能になっていると思いますが、これこそ、今後、国が中心となって進めていくべきことではないでしょうか。 遺伝子情報を活用した育種の現状について、検討内容も含めて、政府の取組をお伺いいたします。”
“そこには、乳牛の長命連産性や家畜の強健性に関する育種目標はあるのでしょうか。もしあるのであれば、どのような目標を設定しているのか、教えてください。よろしくお願いします。”
“御説明ありがとうございます。 やはり処遇の条件といいますか、手取りに関してが職業を選ぶ意味でも大きなファクターとなりますので、そこの向上に是非対策を取っていただきたいと思います。 最後に、地域の実情をお伝えしたいと思います。 福岡県の高校生が獣医師を目指すこと、これは実は容易なことではないんです。福岡県には、地方としては比較的多くの大学があります。しかし、獣医学部・学科は一つもありません。獣医師を目指すには県外に出なければならない。六年間県外で生活となると、やはり家計のやりくりが大変です。獣医学部とか学科の新設はハードルが非常に高いと思いますので、さきに質問した修学資金制度や奨学金の拡充など、学生のサポートを改めてお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 今度は、私の仙台での大学院時代、私はまさにアニマルウェルフェアの観点から、牛の乳房炎の耐性や壮健性について、ホルスタイン種、黒毛和種、日本短角種、この三つの品種による違いを研究していました。 そこで、家畜の品種改良について、健康、福祉の観点から質問したいと思います。 新たな家畜改良増殖目標が令和七年四月に策定されました。”
“御説明、誠にありがとうございます。 今度は、重ねて、教育、処遇の在り方について質問したいと思います。 学生に産業獣医師の仕事に魅力を感じてもらうことも必要だと思います。また、処遇の観点から、愛玩動物獣医師を志望する学生が多いというのも実情です。家畜伝染病の感染リスクが高まる中、食料安全保障に寄与する産業獣医師の仕事について学生の理解が深まるよう、魅力の発信を充実させるとともに、処遇の改善、特に手取りを増やす政策も大事だと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 二割ということで、やはり産業獣医師の不足は深刻な問題だと思います。 特に、今大臣から担い手不足の解消に向けた対策として、いろいろ学生に対する支援というのをお伺いいたしましたが、そこで、ちょっと高校生向けの修学資金というか、学費や奨学金の免除について質問したいと思います。 高校生向けの修学資金については、入学時点で産業獣医師や公務員獣医師を目指す生徒に支援が限定されているということはお伺いしていますが、やはり限定されている点が私はひっかかっています。大学生向けの修学資金についても、支援の対象となる年数が各県によって異なっている、そして、そもそも修学資金制度が設けられていない県もあると聞いています。いわば、年数も地域もばらばらな状況です。最初は愛玩動物獣医師を目指していたけれども、学びを深めるうちに産業獣医師を目指したいと思うようになった生徒や学生もいると思います。 全国どこの大学でも修学資金が受けられて、卒業後に産業獣医師として一定年数を従事すれば返済が全額免除される制度が求められているのではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお伺いいたします。”
“獣医師不足についてお尋ねします。 福岡県では、動物と人の健康は密接につながっているとの考えの下で、獣医師、医師、行政などが一緒になって課題の解決に取り組むワンヘルス事業が進められています。 こうした中、地元では獣医師不足の声が上がっています。特に、牛や豚などの産業動物を診る産業獣医師については、就業を志望する学生が少ないことに加えて、地域により偏在が見られることなど、地域の実情に応じた担い手の確保が重要な課題となっていると思いますが、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 伝染病は、やはり早めに見つけて早めにたたくことが必要だと思います。そのためには、複数の目が必要だと私は思っています。獣医師だけでなく、やはり現場、飼育農家からの、これはおかしいなとかと思われる情報、いわゆる一報も重要な鍵となりますので、農家の気づきをしっかりとすくい取る、そのような環境づくりについても農林水産省がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 また、病気はどこから入ってくるか分かりません。ランピースキン病は、私の地元福岡から入ってきました。獣医師の地域偏在はやはりまずいと思いますので、その解消は急がなくてはならないと思います。 その観点から、続いて、獣医師をめぐる状況についての質問に移らせていただきます。 高校三年生の頃、私は福岡市に住んでいて、獣医師を目指していました。当時、人気のあった一つの漫画「動物のお医者さん」、この世界観に魅了されて、獣医学部のある大学を受験しました。結局、御縁が得られずに、浪人して別の大学の農学部に入って、そこで畜産学を学びました。心に残っている獣医師への憧れの気持ちを込めて質問を行いたいと思います。”
“やはりすり抜けが一番の病気の侵入、拡散の原因ですので、対策の徹底をよろしくお願いいたします。 その点では、やはり地味かもしれませんが、旅行者の足下、靴から病原体が入ってくることが多いと言われていますので、宮崎空港で行っているような防疫マットによる消毒を全国の空港で推進することも大切だと思います。 続いて、家畜伝染病の拡散防止のためには、やはり獣医師による病気の早期発見が有効だと私は考えます。家畜伝染病の伝播スピードは、人間の病気と同等とも言われています。つまり、今日アフリカで確認された家畜の病気が、あしたにも日本に入ってくるおそれがあります。 日本国内は当然として、海外で発生している家畜伝染病の獣医師との情報共有、そして、発生時における初期防疫対応を的確に実施するための体制を早期に構築しなければならないと私は考えています。政府の見解をお伺いいたします。”
“そのような状況の中で、家畜伝染病の侵入防止に向けた水際での対策をどのように進めているか、大臣にお伺いしたいと思います。”