許斐亮太郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、…”
“ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地…”
“ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくて…”
“ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであ…”
“ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 そこで、…”
“ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出…”
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“こういった仕組みを検討することを踏まえて、小規模な集約化計画ならば、一人親方や自伐型林家が委託を受けやすい環境を整備した方がよりよいのではないでしょうか。また、事業者支援を行うべきではないでしょうか。政府のお考えを求めます。”
“ありがとうございます。 二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。 一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。さらに、市町村であれば、林業で多い口約束の契約ではなくて、林野庁がひな形を作ってまで取り進めている契約書も確実に交わすことができます。 そこで、今法案で、公共事業のように難易度によって業者をランクづけするなどして対応すれば、小さな事業者でも、その役割が明確になって集約化構想に参加しやすくなると思います。意欲ある経営体ならばなおさらです。 質問です。”
“特例の利用、承知いたしました。ありがとうございます。 路網は林業の生命線です。花粉症対策もありますけれども、この集約化構想、まずは道路ファーストだと私の意見を申し上げて、次の質問に移ります。 次は、集約化地域における受け手となる林業経営体についてお伺いいたします。 どのような林業経営体を想定して、その基準はどのようなものなのでしょうか。また、個人事業主、いわゆる一人親方や三、四人のチームで行う自伐型林家という小規模経営体がこのスキームに乗ることはできるのでしょうか、教えてください。”
“ありがとうございます。 やはり、この時期には新緑、そして秋には紅葉がある、これを見ることも、日本人にとって非常にうれしいことといいますか、心の癒やしにつながりますので、まさにそういう山がどんどんどんどんこれからも続いていく、そのような日本であってほしいと私は願っております。 続きまして、先ほどの花粉症初期集中対応パッケージでも、伐採や植え替えに必要な林道や路網の整備の推進も実は掲げられています。林道や路網は、災害時に集落の孤立を防ぐ代替路になります。また、森林火災における消火活動や防火帯としての役割を担うなど、重要なインフラです。さらに、路網は林業従事者の命を守ります。先ほど労災の話がありましたが、山で事故が起きたとき、いち早く治療を行う、病院に向かうための道、すなわち命の道です。 そこで、今回の集約化構想をお伺いします。路網整備の推進のために本法律案をどのように活用していくのでしょうか。集約化構想においては、作業路網の整備方針は定める事項として例示されていますが、この路網整備を最優先事項として協議するべきではないでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 細胞培養、非常に期待しています。 また、花粉症対策には、杉から杉への植え替えではなくて、広葉樹にしていく視点もあります。私は、地域に合った森をつくっていくべきだと考えています。地域の気候、地域の地形、地域の生態系、地域の動物、これらと経済性をマッチングさせた、多様性あふれる森づくりが必要だと思っています。 森には、材木の供給だけでなく、災害の防止、ＣＯ2の削減、水源、そして心の癒やしなど、様々な役割があります。そこで、大臣が考える日本の森の将来像を教えてください。”
“導入する品種も含めて、今後、どのようにして無花粉杉を全国の人工林に広めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 そのパッケージでは、令和十五年度までに杉人工林の二割の減少の目標を目指しています。そして、その中で、杉の伐採に加えて、花粉の少ない苗木への植え替えによって飛散を減らす取組も当然あります。 私は、その中でも花粉の少ない杉、特に無花粉杉に期待しています。品種の開発です。 一九九二年、最初に富山県富山市の神社内で無花粉杉が見つかりました。偶然に見つかりました。それをベースに開発した、その名も、はるよこい。そして森林総合研究所で選抜、品種登録された爽春。そして静岡大学が今年開発した春凪。これまた、何か春が好きになりそうなネーミングのものが次々と開発されています。 このように様々な品種が出てきて、私は、うれしい反面、どこが主体となって開発しているのか、そして、これは一体どの品種を今後中心として据えていくのか、疑問に思いました。 そこで、これらの無花粉杉の導入についての質問です。 無花粉杉は、基本的に劣性遺伝なので、種から苗木を作ることが困難です。挿し木によるクローン苗木が主流です。そのために、値段も高くて数が少ないというのが現状だと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、この時期にちなんだ質問から始めたいと思います。 私は花粉症です。春のにおいを嗅ぐとくしゃみが出る。春の空気を吸うと喉が痛い。そして、目は少しかゆい。これが私の症状です。小学校四年のときに発症して以来、四十年余り花粉症とつき合っています。今では国民の四割が罹患していると言われている、もはや国民病です。林業分野での杉花粉症対策は、花粉の発生源を減少させることです。 そこで、大臣にお伺いします。 大臣は、今国会の所信表明で、「花粉症対策を着実に実行してまいります。」と述べています。また、政府では、令和五年の花粉症対策初期集中対応パッケージにおいて、意欲ある林業経営体への森林の集約化が示されています。そこで、今回の法案の集約化構想においても、その花粉症対策の視点は入っているのでしょうか、大臣の考えをお伺いいたします。”
“時間になりました。 最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。 私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。 藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。 今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモン、ヒラメ、チョウザメ、キャビア、海ブドウとか、様々なものが地元の特産品となっています。更に安定して経営できれば、今後、地域どころか日本の食料安全保障を支える産業に陸上養殖はなり得ると私は思います。 そこで、陸上養殖の将来性について、大臣の考えを教えてください。”
“更に質問をさせていただきます。 前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。 そこで質問です。 その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。 そこで質問です。 離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。”
“まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。”
“ありがとうございます。 この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率を算出すると、出た数字は四四％です。自民党の鈴木貴子委員の指摘もありましたが、四四％です。一方、漁業産出額での調査、先ほどの資料一での調査は七七・六％でした。 そこで質問です。 共済加入率について、この漁業センサスでの四四％という数字と、水産庁が七七・六％としている数字、どちらを今回の政策を考える上で考慮したのか、教えてください。お願いします。”
“ありがとうございます。 政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 そこで質問です。 資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・六％へ、二年でおよそ一〇％下落しています。その原因をお答えください。”
“ありがとうございます。 一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。 そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。”
“ありがとうございます。 想定外を想定することは、やはり危機管理上、本当に大切なことだと思います。仮定の話にきちんと対応していく、これがシミュレーションであって、危機に対する体制づくりにつながると思います。いたずらに危機をあおってはいけませんが、病気や虫の脅威を過小評価しない、そのかじ取りをしっかりしていただきたいと思います。 まずは、沖縄を一九九三年以前に戻してはなりません。根絶に向けた万全の対応をよろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“よろしくお願いいたします。 加えて、今後は、この資料二にあります、前回の封じ込めで使った、不妊虫を使った、この虫を利用する可能性も出てくると思います。 そして、現在では沖縄で根絶したウリミバエですらも、今、週に約五千万個体が県内にまかれています。それを、那覇にあるウリミバエ不妊虫大量増殖施設で今も繁殖、飼育されています。そして、加えてここでセグロウリミバエもその虫をつくるとなると、並行して、ダブルで繁殖、飼育していくことになるので、沖縄にとって大変な負担になると思います。 そして、大臣、温暖化が進む中で、日本全体で害虫の脅威も増していると思います。全国でこのような不妊虫を扱うことが出てくるおそれがあります。将来的に、国の施設として、不妊虫の飼育施設、若しくは、このような類似した虫の研究施設をつくるお考えはありますでしょうか。お答えください。”
“しかし一方、これはやはり、沖縄の外に出る、最悪のシナリオも考える必要があると思います。今や、国内から沖縄へ訪れる観光客は年間七百五十万人を超えています。風に乗ってだけではなくて、観光客の人流、そして航空機、そしてお土産から、沖縄県外へ虫の流出が、これは否定はできないと思います。 その場合、沖縄県外でセグロウリミバエが見つかった場合の対策は考えていますでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 目視ということですので、なかなか大変な作業になると思いますが、すり抜けがないような対応をよろしくお願い申し上げます。 そして、今後、蔓延が広がってしまった、そして生息密度が濃くなった場合、今度は、目視だけではなくて、本島外への出荷を全面的に禁止する可能性というのは想定していますでしょうか。その際は、農家への経済的支援はどうするのか。もしお考えでしたら、大臣の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続きまして、そのセグロウリミバエの今までの対策を簡潔にお伺いするとともに、今後の具体的な取組を教えていただけませんでしょうか。”
“農水省として、もう既に全力で取り組まれていると思いますが、現在の蔓延状況と、大臣としての危機意識、お聞かせください。”
“力強い御答弁をありがとうございます。 原則の、安全性、有効性、品質を担保しながら、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換に挑んでいただきたいと思います。 話題を変えまして、続いて、害虫の問題について質問いたします。 資料の一、二です。セグロウリミバエについての質問です。これは、全国的に影響が出るのではないかという危機感に基づいての質問です。 沖縄のウリ科の作物、特にゴーヤーやヘチマ、カボチャ、そしてパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエが、去年の三月に沖縄名護市で確認されました。 以前、沖縄では、同じ仲間のウリミバエの根絶に苦労して、その取組はＮＨＫの「プロジェクトＸ」にも取り上げられるほどでした。根絶の方法は、ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して、不妊虫、繁殖機能をなくした虫をつくり、ヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。これは資料二になりますかね。その根絶のおかげで、一九九三年以降、県外への果実の持ち出しが解禁になり、今の沖縄の農業や観光業を支えています。それを脅かすおそれのあるのが今回のセグロウリミバエの発見です。”
“ありがとうございます。 世界で最初に開発できたら、これは商業的にも明るいことになると思います。そして何よりも、アジアでの感染を止められるのであれば食料安全保障にも寄与できると思いますので、早い開発を期待しています。 ワクチン開発について、重ねて質問です。 国内の家畜伝染病対策を着実に進めるためには、まず水際でたたく、そして最初の病畜を見つけてきっちり対処する、それが大切ですが、加えて、治療よりも予防の観点から、ワクチンの準備が重要だと思います。それも国産です。海外の大手メーカーに頼るのではなく、承認の迅速化や新技術の導入などを含めた、国内でスピーディーに開発、実用化できる体制づくりがやはり重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかりと農家への御対応、よろしくお願い申し上げます。 やはり、国内への侵入経路がたくさんあって、なかなか一つに特定できないということでした。午前の質疑で、大臣から鳥インフルエンザの答弁もありました。やはり、今の時代、どこから感染症が来るか分からない。 そして、所信ではアフリカ豚熱のお話もありました。アジアでは日本と台湾だけがまだ侵入を許していませんが、そこまでもう危機は来ていると思います。一方で、まだ有効性や安全性が高いワクチンは今世界にはありません。 そこで、日本でアフリカ豚熱のワクチン開発はどこまで進んでいるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 感染症が一度蔓延したら、なかなか立ち直ることができません。一気に廃業が進んでしまいます。一生懸命頑張っている農家を守るためにも万全を期していただきたい、そう思います。 引き続き、牛の感染症の質問です。 午前中の栗原委員からの質問にもありましたが、昨年十一月に、私の地元福岡で牛の病気が確認されました。皮膚の異常や発熱、足の腫れ、そして泌乳量の低下などを引き起こす、牛のランピースキン病です。 そこで、その原因と侵入経路と対策、そして現在の蔓延状況を教えてください。重ねてお伺いします。また、被害を受けた農家への助成は今後もあるのでしょうか。よろしくお願いします。”
“その決意を、口蹄疫の惨禍を経験した宮崎出身の大臣としての改めての御決意、お聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、大学、大学院時代に農学を専攻していました。専門は、畜産利用と動物の品種改良、遺伝育種でした。その後、なぜかＮＨＫに就職しましたが、そこでも、報道カメラマンとして様々な農業の現場も取材してきました。それらの経験も踏まえて、今回は、日本の農業を守るための政策について、感染症や害虫の防疫、防除の観点から質問させていただきます。 初めに、家畜伝染病、感染症対策についてお伺いいたします。 私は、ＮＨＫ宮崎放送局で四年間勤務経験がありました。初めて宮崎空港に着いてびっくりしたのが、空港のボーディングブリッジです。まずは、足下に消毒液をしみ込ませた防疫マットが乗客を迎えます。さすが畜産県宮崎だなと思いました。 やはり忘れてはいけないのが、二〇一〇年四月から始まった口蹄疫の流行です。四か月間、宮崎県の畜産が壊滅的になった。何人もの人が畜産業から去っていった。 今回、大臣の所信で、伝染病について全力で取り組むと述べています。”
“ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。 議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。 以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうなんですね。在職立候補制度はあるんです。しかし、私はその制度を使わせてもらえませんでした。理由は、そのとき、私が報道職の報道カメラマンということを言われました。その答弁を聞くと、本当におかしいですよね。そして、在職立候補を認めるどころか、まさに答弁にあった、立候補を決意して上司に報告した翌日に、東京から私が勤めていた福岡に更に上の上司がやってきて、開口一番、辞職を促されました。やはりおかしいと思います。当時、職種に制限はないと私も知っていましたけれども、実際には、現場で考えると、透明で見えて、非常に厚いガラスの壁を感じました。 そこで、重ねて確認です。 ＮＨＫでは、どのような職種でも在職立候補が可能ですか。お答えください。”
“ありがとうございます。 やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。”
“その理由は、尖閣諸島上空に中国が一方的に防空識別圏を設定したためです。 私も、ＮＨＫ沖縄局での勤務時代に、ヘリコプターや固定翼機で尖閣諸島の撮影を行っていました。まさにそれ以降、我が国の領土である尖閣諸島上空での空撮ができなくなっています。私たちが今ニュースでよく見ている尖閣諸島の映像は、実はおよそ十二年前の映像です。 そこで、尖閣諸島を忘れないため、今の尖閣諸島とその周辺の状況を国民に知ってもらうためにも、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を放送事業者などに提供して利用することは可能かどうか、若しくは、似た映像の提供事例が過去にあるのか、防衛省と海上保安庁、各々お聞かせください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。 そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。 続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。 本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたします。 沖縄の尖閣諸島の報道、広報において使用する、いわゆる資料映像が各放送事業者、報道機関で古いものになっています。 私の認識では、二〇一三年十一月の撮影が最後の映像だと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。 そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。”
“そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。 次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。 予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。”
“ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。 消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。 勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。”
“世の中の認識はどんどんどんどん変わっていっています。地方公務員法の十四条に、「勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」とあります。 これは質問通告はありませんが、大臣、これは是非、仮眠時間は勤務時間と認めていただくべきではないかと思いますが、もしよろしければ御答弁いただけないでしょうか。”
“更に質問いたします。 休憩、仮眠時間とはいえ、常に指揮命令下にあります。救急、消防、救助事案が発生したら即出動する、そのようないわば緊張状態にあるわけですね。私も、ＮＨＫの報道カメラマンとして、局内や出先の施設で泊まり勤務を行ってきました。やはり、いつ事件、事故、災害で出動するか分からない緊張状態でした。デスクの指揮命令下にあって仮眠している状態、その状況も類似しています。 そのＮＨＫでも、以前は仮眠時間については勤務になっていませんでした。しかし、二〇二一年四月から、局舎内の仮眠は執務時間とするに変わりました。私が入局して二十年余り、全く動かなかった壁が撤廃されました。 また、地下鉄、東京メトロの泊まり勤務に関しても、去年、二〇二四年八月に足立労働基準監督署が、休憩、仮眠時間とした時間は労働から離れることが保障されている時間とは認められないと指摘しています。 消防署員も、実際に署内にて拘束されている状況を鑑みると、勤務時間若しくは手待ち時間とするべきではないでしょうか。御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 その対応する消防職員の勤務条件の改善について少し議論したいと思います。 まずは、無賃金の拘束時間についてです。 全国の消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代勤務制を取っています。朝八時半に整列、朝礼をして、翌日の朝八時半まで勤務しています。そのうちの休憩時間、仮眠時間とされている六時間から九時間ほどの時間についてお尋ねいたします。 現在、署内での仮眠時間は労働時間として認められていませんが、これを労働時間として認めていただくことはできませんでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 是非、政府として、このガイドラインの徹底と、総務省だけではなくて、厚労省、公正取引委員会そして文化庁との連携を行って前に進めていっていただきたいと思っております。 次に、ＳＮＳの誹謗中傷対策の質問をお願いしていましたが、昨日、この分科会でもたくさん議論がありましたので、質問を飛ばさせていただきます。大臣におかれましては時間と御準備をいただきましたのに、大変申し訳ございません。 次の質問に移らせていただきます。 テーマを変えまして、消防職員の働き方についてお伺いいたします。 年間の救急の出動回数が、二〇二三年には全国でおよそ七百六十四万件と、過去最高となっています。このように逼迫する救急要請に対応するために、消防職員の労働環境が過酷になっている実態について、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 そして、引き続き、人権そして安全衛生への取組についてお伺いいたします。 特にドラマや舞台など長期の撮影やロケを行う現場において、私が必要だと感じているのがセクハラ、パワハラなどの人権への配慮です。新しい試みも始まっていますので紹介いたします。 例えばＮＨＫなどで、大規模なドラマ撮影のときに、インティマシーコーディネーターの導入を行っています。インティマシーコーディネーターとは、いわゆるヌード撮影や性的描写シーンでプレッシャーがかかる俳優が安心して演じることができる環境づくりや、その一方で、監督の求める描写が最大限実現できるようにするのがその役割です。最近では、別の取組として、パワハラや人間関係のトラブルを未然に防ぐ効果があるリスペクトトレーニングを行う現場もあります。 このような制作現場での人権配慮の取組を、総務省がリーダーシップを取って、放送業界全体に、そして、あらゆる現場に進めていくべきだと考えますが、見解をお答えください。”
“ありがとうございます。 次に、働き方について、特にフリーランスとなっている芸能従事者の契約が、公正取引委員会によりますと、口頭での契約が多くて、不安定な働き方になっています。放送局などとの力関係によって、いわば言いなりの契約になっているケースが散見されています。 放送事業者の監督官庁として、この状況の認識と、今後どのように改善していくのか、お示しいただきたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。 最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。 この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。”
“分かりました。失礼いたしました。 一言いいですか。 今井政務官、戦後八十年を迎えた今、戦争の惨禍を被った沖縄を担当する、そして沖縄出身の政務官としての平和の思いを聞かせていただきたかったんですが。今井政務官、発信力があります、そして手話などのスキルもあります。今以上にどんどんどんどん、この沖縄、そして領土問題、戦争と平和を次世代につないでいってほしい、そういうふうに思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 以前の映像は、四対三の映像、古い映像。今は格段に技術も向上しています。４Ｋ、８Ｋ、そして立体映像、そういうものも撮影可能だと思います。そういうことをやると、それこそ、沈没の真相、悲劇の真相、そして遺留品などが見つかるかもしれません。これが、やはり映像として次の世代につないでいく、こういうことも大切と思いますので、是非その取組を行っていただきたい、そう考えております。 続きまして、今井政務官に、戦争の記憶を……”
“重ねてお尋ねいたします。 新たな対馬丸の映像を撮るというようなお考えはありませんか。私、元カメラマンですので、そこにすごく興味があります。”
“考え直すべきは今なんじゃないですか。予定以上の時間とお金を使うのであれば、やはり一旦考え直した方が私はいいと思います。今までやってきたことが無駄になるから続けなきゃというサンクコストにとらわれて不合理な意思決定になっているのなら、これはなおさらです。既に当初の計画から世界の情勢、沖縄を取り巻く状況も変わってきています。そして、何より防衛の在り方も変わってきているではありませんか。ここで、みんなで知恵を出し合って、新しい答えをつくらなきゃいけないと私は思います。 しかし、でも、答弁を聞いていると、工事は続けるという意思は伝わってきます。ならば、普天間返還について、その後の速やかな町づくりのために、何よりも沖縄振興のために、スケジュール、そして予算に関しては、隠さず、常にオープンにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 防衛省、ありがとうございました。 続けて、戦後八十年を受けての平和活動についてお尋ねいたします。 令和七年度予算で実質五千二百万円盛り込まれている、先ほどお話しになった対馬丸記念館を通じた平和学習の充実、これは具体的に何を行うんでしょうか。”
“私の認識では、今、辺野古の工事、埋立地の割合、大体、今まで全体の三割というふうに私は認識しております。それで既に半分以上の五千三百十九億円を今使っているというふうにお答えがありました。 これは私、一兆円は軽く超えると思うんですけれども、副大臣、どう思われますか。一兆を超えるんじゃないですか。”