許斐亮太郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、…”
“ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地…”
“ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくて…”
“ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであ…”
“ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 そこで、…”
“ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出…”
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“本当にこれから前代未聞の難工事、大変な作業が続きます。そうしたら、きっとこれは予算も変わってくるんじゃありませんか。今まで総額九千三百億円と言っていますけれども、この予算内で本当にできますか。 副大臣、お答えください。”
“一旦この工事のやり方そのものを見直すという考えはございませんか、お答えください。”
“地盤の問題、そしてその強度については理解できました。ただ、現場はやはり沖縄です。沖縄は台風の影響、風の影響、そして波の影響が懸念されます。 これからの作業の継続には、私は波の高さが重要になると思います。 一般的な、これまでのサンド・コンパクション・パイル船とサンドドレーン船のいわゆる作業限界、特に波の高さの限界値を調べました。そうしたら、波の高さの指標の有義波という値で〇・七というものが作業限界でした。それを超えたら作業が難しいと。 そこで、これは辺野古から少し離れた中城湾の値ですけれども、先月、十二月のその有義波を調べたら月平均〇・九五でした。これはやはり作業は厳しいと思います。さらに、去年一年間、波の高さを調べたら、その作業限界である〇・七を下回る月は七月しかありませんでした。年に一月だけ。これは月の平均なので日々は違うと思いますけれども、やはり波を考慮すると今後の作業の遅れは否めないと思います。 そして、波が高くても強行的に作業するのであれば、安全性と、そして確実性の問題が出てくる、私はそう考えています。”
“これから実際に砂ぐい打ち作業が始まるということですが、やはりこれは相当な難工事が予想されます、七十メーター近く打つわけですから。 この信頼性と工事の安全性は担保されているんでしょうか。お伺いいたします。”
“設計変更後の工事、特に、海上で砂を使って地盤改良を行うサンド・コンパクション・パイル工法そしてサンドドレーン工法、これで使用される砂ぐいの本数、そしてそれを行う船の数、そして船の規模、そういうのを教えてください。お願いします。”
“本当にできるんですか。そう言って、ずっとずっと遅れてきている、私はそう思っています。 私がＮＨＫ放送局でカメラマンとして勤務していたときに、まさに辺野古でのボーリング調査の開始がありました。およそ十年半前、二〇一四年八月十八日午前十一時のことです。私は、辺野古の海にボーリングの機材がまさに水面に入る瞬間を大浦湾がよく見える瀬嵩の高台から撮影していました。 その時点で、工事完了の予定のアナウンスは二〇二〇年、普天間基地の返還は何と二〇二二年の予定でした。本来なら、もう返還されていてもおかしくないですよね。しかし、その時点でも、実は、二〇二〇年度若しくはそれ以降というただし書という保険があったことも私は覚えています。ですが、もう既に十三年がたちました。 これはいつまで我々は待てばいいんですか。裁判や地元の対策で工事が遅れたことは理解しています。しかし、やはり、国の見積りの甘さ、大浦湾側の軟弱地盤の発覚で設計変更があったことが私は大きいと思います。 そこで、その軟弱地盤の対応についてお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。思いが共有できたと思っています。 私は、沖縄振興で欠かせないのが、大臣もおっしゃった、やはり基地の返還だと思います。 これまで様々な基地の返還が行われてきたことは、外交を始めとして、政府の努力のたまものだと思っています。そして、その返還された土地が利用されて、新たな産業を生み出しています。だからこそ、急ぐべきは普天間基地の返還だと私は思っています。その後の開発が沖縄の飛躍的な発展につながると私は信じています。 そして、その観点から、移設先である辺野古新基地についてお伺いします。 本田副大臣に単刀直入に質問します。辺野古新基地はいつ完成するんですか。実現可能な時期をはっきりとお示しください。”
“ありがとうございます。 伊東大臣、更なる質問で恐縮ですが、沖縄振興についてのお考えをお聞かせください。 沖縄戦を戦った海軍司令官、大田実中将が、昭和二十年六月六日、自らの命を絶つ前に、海軍次官に送った電報があります。御存じと思いますが、内容は、地上戦の惨状と県民の献身ぶりを訴えたものです。そして、その最後には、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」、つまり、県民はこのように戦いました、県民に対して後世特別の御配慮をと結ばれています。我々が引き継ぐべきことではないかと私は思っています。 戦後八十年、改めてこの言葉についての伊東大臣の感想と、沖縄振興に何が必要かということをお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、去年まで二十五年間、ＮＨＫで報道カメラマンに従事しておりました。その中で沖縄局での勤務も経験いたしました。その経験を踏まえて質問させていただきたいと思います。加えて、私は誕生日が二月の七日でございます。北方領土の日です。この委員会を心から希望してまいりました。 それでは、人生初の議会での質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 まずは、沖縄の戦後八十年について質問いたします。 戦争体験者や遺族にとっては節目などない、そう思いますが、国としては、この沖縄が歩んできた八十年の歴史、節目、そしてこの現状をどう捉えているのか、伊東大臣、宮路副大臣の思いをお聞かせください。”