許斐亮太郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、…”
“ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地…”
“ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくて…”
“ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであ…”
“ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 そこで、…”
“ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出…”
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“政府は、減税による地方税収の減少が地方行政サービスに影響を与えるとの懸念を示していますが、地方財政の仕組みとしては、税収減は交付税措置等によって一定程度補填される制度となっています。行政サービスの低下を前提とした議論は、住民の不安を過度にあおる可能性があります。 私も地元で、許斐さん、軽油やガソリンの暫定税率なくしたら道路がぼこぼこになってしまうっちゃないと、街灯も消えるかもしれんって言われとるけど、その辺りはどげんなっとうととやはり聞かれます。 令和八年度に関しては地方特例交付金により全額補填されますが、その後、令和九年度から、地方財政の持続可能性を確保しつつ、国民生活の負担軽減を図るための具体的な財源の考え方について、改めて政府の見解をお伺いいたします。 加えて、自動車は地方において生活に不可欠な移動手段であり、地域の産業や日常生活を支える基盤です。しかし、取得、保有、使用の各段階でいまだに多くの税が課され、制度は複雑で負担が重いとの指摘があります。”
“昨年末に公表された与党の税制改正大綱では、所得税について、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として、実質的な税負担が増加するという課題があると指摘をしていますが、これは住民税でも同じではないでしょうか。 インフレで増えた国の税収をインフレで困っている国民に還元する。国民民主党は、減税一辺倒ではなく、インフレによる増税効果、すなわち、経済の伸び以上に取り過ぎた税を納税者にお返しするとの立場です。住民税についても、地方財政に十分配慮することを前提に控除額を引き上げ、国民の手取りを増やしていくべきだと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。 次に、自動車関係諸税についてお伺いします。 国民民主党の主張が大きく取り入れられ、今回の改正案では、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止などの減税を実施することとしていますが、今回の減税策について、国民の生活への効果について政府の評価を伺います。 続いて、地方財政への影響についてお尋ねします。”
“そんな母も、今、父と同じ膵臓がんになり、緩和病棟で最後の時間を穏やかに過ごしています。先週末も一緒に過ごしましたが、母は自分の人生を振り返って、何度も、幸せだったと言葉を絞り出していました。 全国の一人親家庭の皆さん、大丈夫です。この議場の四百六十五人がしっかりと支えていきます。この議場のみんなで一人親の世帯を支えてまいります。頑張れば報われる日本をつくります。頑張れる環境をつくっていきます。 次に、個人住民税の控除について伺います。 国民民主党は、二〇二〇年の結党以来、政策本位、対決より解決の旗を掲げて、あらゆる壁に挑んできました。三十年変わらなかった百三万円の壁を動かし、現役世代、働く納税者、生活者のために戦ってきました。 その結果、今回の改正で、所得税のいわゆる百三万円の壁は、所得制限はあるものの、給与所得控除と基礎控除の引上げにより、百七十八万円まで引き上げられることとなりました。 一方で、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有するとして、住民税の基礎控除は据え置かれました。”
“それ以来、母は再婚をせず、幼稚園で働きながら、一人親として頑張って私を育ててくれました。 従来の寡婦控除制度は、戦後の経緯の中で対象が拡大されてきた結果、未婚の一人親に適用されないなど、制度上の不公平が存在していました。この控除は、所得税や住民税の軽減にとどまらず、公営住宅、医療、保育、教育など様々な支援制度と関係しており、適用の有無が生活全体に影響してきました。未婚の一人親は、平均収入が低いにもかかわらず、支援が届きにくい状況が指摘されてきました。 令和二年度の制度改正により、ひとり親控除として、未婚、離婚、死別の区別をなくし、男女差も解消されたことは、重要な前進であったと考えます。今回の改正案には、ひとり親控除の控除額を三万円引き上げることが盛り込まれており評価できますが、一人親に対する支援は今なお十分とは言えません。 ひとり親控除だけでなく、年少扶養控除の復活や養育費の確保、児童扶養手当の水準引上げなども含めた包括的な対策が必要と考えますが、今後、一人親世帯への支援を税制と社会保障の両面からどのように進めていくのか、政府の方針を伺います。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また、国民負担の在り方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。 最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、ひとり親控除及び一人親世帯に対する支援の方向性について質問いたします。 私は母子家庭で育ちました。私が生まれて二か月で父を膵臓がんで亡くしました。死別です。”
“答弁ありがとうございます。 今の対馬丸、私は元カメラマンとして見てみたいです。遺族の方も期待しています。引き続き諦めずに、展示物の作成などの支援を行っていただきたいと思います。そして、何より、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和の願いを対馬丸記念館から発信していくことを期待したいと思います。 沖縄県そして政府にエールを送らせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“それでは、最後の質問に移りたいと思います。内閣府が行っている対馬丸記念館を通じた平和学習の充実についてお伺いいたします。 早速の質問ですが、去年の補正予算では、対馬丸の水中調査などを実施するための経費が盛り込まれて、撮影を含めた調査を実施していると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。”
“大臣、答弁ありがとうございます。 平和かつ豊かに沖縄が持続的な発展ができて、そこで暮らす沖縄県民の皆様がよりよい暮らしができるように後押しをしていただきたいと御要望申し上げます。”
“それでは、黄川田大臣に質問です。 普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。 しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。 そこで、質問です。ＧＷ二〇五〇事業実施の円滑化、推進のために、どのように国がリーダーシップを発揮して沖縄の発展に貢献していくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。 宮崎副大臣、どうもありがとうございました。”
“しかも、工事の遅れの懸念だけではありません。予算面でも深刻な状況にあります。総工費は九千三百億円の予定となっていますが、そのうち令和六年度末で既に六千四百八十三億円使っています。最近では一年に一千億円のペースで増えています。 今後、予定どおりにいってもあと八年。当初の予算の九千三百億円はオーバーする、一兆円は優に超えていくのではないかと私は思っています。多額の予算を投じて先の見えない工事を進めることは、沖縄県民はもちろんのこと、国民に対しても不誠実であると言わざるを得ません。 そこで、二点質問です。国民への説明責任の観点から、辺野古基地の進捗状況についての政府の現状認識と、これを踏まえた上での完成時期の見通しについてお伺いします。加えて、物価の高騰、人件費の上昇もあります、今まさに総工費の見直しについて国民に明らかにする時期に来ていると思いますが、この九千三百億円という試算に変更はないのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“平和に関するお言葉、ありがとうございます。 今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。 今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりましたが、今年一月の本特別委員会の質疑で私が指摘したとおり、やはり波や風の影響を避けて五か月ほど稼働していません。 結局、予定されている四万七千本のくいのうち、一年かけて僅か二千九百十本しか進んでいません。このままだと、単純に四万七千割る二千九百十、単純計算ですが、最初の地盤工事だけ、地盤改良だけで十六年かかります。このままでは、政府が考えている八年後の二〇三三年の完成、そして二〇三六年のアメリカ側への引渡しに間に合わないのではないでしょうか。”
“そして何より戦争と戦後の歴史を風化させずに正確に次世代に伝えることが必要になっていますが、大臣の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“ＳＮＳや動画サイトで、例えば沖縄戦、映像、ＡＩ、これで検索すると、元の沖縄戦の写真や映像を基にした作品がたくさん出てきます。一枚の写真から前後の物語を創作して動画を作ったものなど、一次資料である写真があたかも初めから動画であったようなクオリティーに仕上がっています。 資料二は、日本経済新聞からの引用です。沖縄県公文書館所蔵の写真からＡＩによる動画を作り出して、それに対して、沖縄県公文書館の職員や戦争体験者の感想も述べられています。 今、沖縄戦を記録した様々な資料を基にした映像、創作物が次々と作られています。繰り返しますが、表現の自由の下で沖縄戦を表現するという点では理解いたします。しかし、一方で、戦争の実相がゆがめられたまま独り歩きするおそれも感じています。 そこで、黄川田大臣に質問です。 戦後八十年を迎えて、当時を知る人がいなくなる中で、今、ＡＩ時代を迎えています。国内にある様々な写真や映像そして資料、さらに戦後の体験者の証言など、一次資料、いわゆる原本をしっかりと保護していくことが課題だと私は思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。 資料の一を御覧ください。私は、ＮＨＫの元カメラマンです。沖縄放送局では、沖縄戦の番組を作りました。沖縄戦で少年兵として戦った男性の証言を基に、アニメを組み合わせた番組にしました。 戦後八十年を迎えて、今では、表現の自由の下、加えて時代考証の下で、様々な手法を用いて戦争が語られています。その一方で不安があります。”
“ありがとうございます。 生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。 農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。 作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。 このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心して経営を継続できるよう、農家の収入を守るためのセーフティーネット対策の一層の充実が待ったなしの課題です。また、災害からの迅速な復旧も大切な課題だと考えています。 所信では、大臣は、セーフティーネット対策の検討を進めるという考えを示されましたが、具体的には、どのようなスケジュールで、どのような内容の対策を考えているのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 続けます。 そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。 一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。 いわゆる水活について、二〇二七年度から新たな水田政策の検討の中で見直しの方向が示されています。水活を含めた今後の直接支払い制度の検討については、与野党で協議の場を設けることが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。”
“現在の米の高止まりを踏まえた今後のお米の合理的な価格形成の在り方について、政府の所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、続きまして、お米と安全保障についてお伺いいたします。 食料の安全を保障すること、確保すること、これが農政の最も重要な役割であると思います。そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。 食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。 現状はどうでしょうか。お米を食べたいのに、高くて買うのをためらう。まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。 その中で、現在の米の価格の高止まり、これは、さきの通常国会で成立した食料システム法に照らし合わせると、生産者の川上、そして消費者である川下が納得できる合理的な価格形成になっているのでしょうか。”
“頑張れば稼げる、力強いお言葉、そして現場に足を運ぶ、ありがとうございます。 引き続き、次は、お米政策についてお尋ねいたします。 石破前内閣は、お米の方針について、これまでの需要に応じた生産から増産にかじを切りました。しかし、内閣が替わったら、大臣が替わったら、元の方針に戻ってしまいました。度重なるこの方針転換を受けて、現場の生産者からは戸惑いの声を聞きます。増産と言ったから、土地を集約して大規模でやろうと思っていた、その際には乾田直播にも挑戦しようと思っていたけれども、やはりやめてしまった、そのような声をいただきました。 方針転換は、農家の作付の計画に影響を与えるだけではなくて、今回、新たな農業への挑戦、スマート農業への挑戦、そして農業構造の転換への挑戦というやる気をそいでしまったのではないでしょうか。 その観点から、今回の方針転換は、大臣の所信で述べている先の見通せる農政とは相入れないと思いますが、改めてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“一気に開田が進んで、当時の食糧難も解決した、そのようにお伺いしています。 当時の農業従事者に思いをはせると、頑張ったら頑張っただけ報われた、物すごくモチベーションが上がったと思います。一方、現代の農業従事者はどうでしょうか。頑張ったら報われる、そのような農政になっているのでしょうか。農政を一層前に進めるためには、今こそ、生産者が明るい未来を見通すことができる農政の実現が必要なのではないでしょうか。 私は、現場のモチベーションが上がっていく政策が一番大切だと思っています。山本委員の質問でもありましたけれども、大臣の所信の最初に、幾ら理想的な政策も、現場の心が動かずには効果を発揮できませんとはっきり述べられています。もし、私の、現場のモチベーションの向上が一番大切、このことに共感していただけるならば、生産者に対するメッセージをお聞かせください。よろしくお願いします。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 そして、鈴木大臣、根本副大臣、そして広瀬政務官、御就任おめでとうございます。鈴木大臣におかれましては、農林水産省出身、まさに生え抜き大臣ということで、農政に明るい、そのように感じております。私も大学、大学院時代、農学、畜産学を学びましたので、今後、前向きな議論ができたらいいなと思っております。本日は、まずは現場に寄り添った質問を中心に行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、大臣が考える現場を動かすための農業政策についてお伺いいたします。 私は、農業政策の歴史は日本の歴史そのものだと思っています。その点において、私が考える日本において最もインパクトがあった法律を大臣にお伝えしたいと思います。それは墾田永年私財法です。いつできたかは質問いたしません。西暦七四三年、およそ千三百年前の法律です。受験生も悩ませる漢字七文字の法律ですが、この法律によって、自分で耕した土地が自分のものになりました。”
“ありがとうございます。 負担が増えた部分はしっかりと国がケアをしていただき、国と県がしっかりと連携して、根絶に向けた引き続きの取組を万全にするようお願い申し上げて、本日の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“また、今後、ヘリコプターでまく範囲も増えることに加えて、ヘリコプターの機体が替わるために委託費も増えることになり、予算は、令和五年度ではおよそ十二億だったものが令和七年度ではおよそ二十四億円と、二倍となっています。さらに、機材の更新の時期も来ています。 そこで、質問です。 この予算は、特殊病害虫特別防除事業として、主に沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金から捻出されています。今後、全国への拡散を抑止する観点からも、国からしっかりとその分の予算を増額して、しっかりと国が沖縄県を支援し、沖縄を、そして日本を守る必要があると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。 そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。 以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。この不妊虫は沖縄県の病害虫防除技術センターで飼育されています。現在でも、予防的に、毎週、県内に二千四百万頭を放飼、散布する必要があります。 そして、今、そこに負担がかかっています。以前のウリミバエに加えて、今回のセグロウリミバエの生産が必要となって、生産能力を限界まで稼働させています。”
“領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、話題を変えます。 沖縄の農業について質問いたします。 去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、確認の意味で本委員会でも質問させていただきます。 まずは、現在の発生状況と根絶に向けた取組を教えてください。”
“尖閣諸島を常に国民が監視をする、今の尖閣諸島、そしてその周辺の現状を国民に知ってもらうために、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を、国民に共有していただけないでしょうか。これは予算委員会の総務分科会でもお願いしましたが、改めて本委員会でも申し上げます。検討は進んでいるのでしょうか。防衛省、国交省の両参考人にお伺いいたします。”
“重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。 一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。 私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました。一部、石垣市が行った海洋調査でのドローン映像も見かけますが、私たちがテレビニュースや新聞、ネットニュースで見ている尖閣諸島の映像のほとんどが実はおよそ十二年前の映像、このことは非常に異常事態だと思います。 そこで、質問といいますか、提案とお願いです。”
“ありがとうございます。 この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。 そこで、質問です。 この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。”
“五月三日、尖閣諸島の日本領海を航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領空を侵犯したということがありましたが、これは小刻みな侵入行動を大幅に超える行動であり、とても容認できる内容ではないことと思います。大臣の認識を改めてお伺い申し上げます。”
“ありがとうございます。 非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。 ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。 関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。 話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。 中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、いわゆるサラミ方式という戦略があります。これに伴う領空侵犯の問題について質問いたします。”
“ありがとうございます。 県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。 重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。”
“住宅供給のために思い切ったハード交付金の増額が必要だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。 そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二十六年に九百三十二億円あったハード交付金が、令和七年には三百八十億円に減らされている。これでは県の背中も押すことができません。 そこで、質問です。”
“離島、宮古島では、車で寝泊まり、いわゆる車中泊をしながら働いている人もいます。 そこで、質問です。 既に沖縄での生活、経済活動に大きな影響を与えているこの賃貸物件が少ない状況、この状況を国はどのように考えて、今後どのような対策ができると考えているのか、お答えください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代には手が出ない価格になってしまっています。さらに、沖縄振興策の重点地域でもある沖縄県北部や離島では更に深刻です。北部、今年度の名桜大学の新入生が、部屋を借りることができずに、学校の施設に寝泊まりしている実態があります。”
“ありがとうございます。 そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。 令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。 那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買っているのではないか、とても県民はついていけない、こうおっしゃっていました。 そこで、お伺いいたします。 持家率が全国最低の認識をお伺いするとともに、その原因は何であるとお考えでしょうか。そこに、沖縄の住宅が投資、マネーゲームの舞台になっている、そのような実態はあるのでしょうか。お答えください。”
“国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。 まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。 早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでしょうか。”
“ありがとうございます。 食料を自給するためには、農業も当然ですが、製造業も作る能力を維持することが重要だと思います。 質問を終わらせていただきます。参考人の皆様、ありがとうございました。”
“もう一つは、日本の食品製造能力を維持していくために業界が取り組むべき課題は何か、お知恵をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“皆様の御知見、ありがとうございます。 最後の質問です。付加価値のある商品を消費者に届けるという観点で、川村参考人にお伺いしたいと思います。 私は、大学四年生のときは農学部でヨーグルトの研究をしていました。ラクトバチルス・ブルガリカスのプロテアーゼ活性という論文を書いたことを思い出しています。もう三十年ほど前のことなのでちょっとなかなかうろ覚えですけれども、細菌を分離して、培養して、スクリーニングして、様々な検査を行っていました。食味検査でおなかを壊したこともあります。そういった研究をこつこつこつこつ重ねてきて、今ようやく機能性食品として市場に出て花開いている、そう私は思っています。その場合は、特許や特保など、大規模なコスト回収や価格転嫁ができると思います。 しかし、食品製造業においては、そのような品目はむしろ特殊だと思います。中小企業では、そもそも長期間の商品開発に費やす体力もありません。 そこで、食品業界全体が活性するために、二点お伺いいたします。 一つは、今後、価格転嫁を行うためにどのような商品作りが必要か。”
“マスメディアはもちろんのこと、ＳＮＳでも人気を博しているのがこのコスパ企画です。今消費者が一番好きな言葉かもしれません。安ければいいというわけではなくて、値頃感ということも含んでいます。そして、今回の法案は、そのコスパ消費に真っ向から立ち向かっていくものだと私は思っています。 適正に価格転嫁された商品を売っていくためには、消費者の理解を深めることが重要です。その消費者の理解を深めるためにどのようなアプローチを行っていく必要があるのか、参考人の皆様のそれぞれの立場でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。 この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。 先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、価格を納得してもらう、川村参考人も、情報提供や広報が必要である、そして及川参考人も、生活者目線でニーズを把握する、消費者と対話をしていく、そのようなお話がありました。 そこで、私、消費者の立場から、四人の参考人の皆様全員に次の言葉についてお伺いしたいと思います。それは、片仮名三文字で、コスパという言葉です。 現在、物価が上がっている中で、市場ではこのコストパフォーマンスという言葉が席巻しています。”
“大変参考になる御回答、ありがとうございました。 数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。 今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 重ねてお伺いします。 産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。 今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。”
“国民民主党の許斐亮太郎と申します。 本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。 春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告されていますが、伊藤参考人のフード連合の賃上げの状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。 時間ですので、まとめます。 当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もし違反によって災害が発生した場合は、やはりその損害は甚大なものになると思います。是非、抑止力の観点からも、場合によっては金額を引き上げる検討を行っていただきたいと思います。 そして、もう一点、抑止力の観点から重ねて質問いたします。 開発行為の中止、復旧命令に対して従わない場合は都道府県知事が公表することになっていますが、森林開発には複数の業者が絡んでいたり、それこそ下請や孫請の業者が行っていたりする場合があります。そして、遡ると海外資本の開発も想定されますが、今回の法律案ではその公表方法はどのようなものを考えているのでしょうか。政府の考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 手取りを増やすためには、国産材の需要を増やすことや木材に付加価値をつけること、また、川上と川上をスムーズにつなぐこと、そして、山元立木価格を上げることが重要です。それに加えて、この瞬間にも、山に一人で入って、一人で木を切って育てている、そういう人たちの賃金、そして現場の環境にしっかりと思いを寄せることも必要だと思います。江藤大臣、飫肥杉を始めとして、杉の名産地出身の大臣として、何とぞよろしくお願い申し上げます。 変わりまして、林地開発許可制度についてお伺いいたします。 早速ですが、今回の法律案では、許可条件に違反すると、中止命令や監督処分を経ずに罰金を科すことができるようになっています。その金額について質問です。 罰金の金額について、個人、法人共に三百万円以下の罰金となっていますが、この金額の根拠は何でしょうか。例えば環境省の廃棄物処理法では法人に対する罰金は三億円以下となっているので、今回の法律案についても、法人に対してはもう少し重罰化すべきではないでしょうか。お答えください。”