許斐亮太郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、…”
“ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地…”
“ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくて…”
“ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであ…”
“ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 そこで、…”
“ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出…”
The complete record
Every one of 309 lines we hold for 許斐亮太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、農林水産委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めまして、この震災によって亡くなられた方、そして被災された方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私自身、学生時代、六年間仙台に住んでおりましたので、そのときの学びも今回の質問に盛り込みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まずは、大臣所信で述べられている家畜伝染病対策についてお伺いいたします。 二〇二四年、致死率の高い家畜伝染病であるアフリカ豚熱が、日本から僅か五十キロしか離れていないお隣の韓国・釜山で発生しました。家畜伝染病の脅威が日本に迫っています。発生を未然に防ぐことが日本の畜産を守るために極めて重要であって、水際での対応の強化が必要です。 インバウンドが増加する中で、違法な畜産物の国内への持込みやインターネットでの海外経由の購入商品が増えています。”
“ありがとうございます。 処遇に関して、給料だけでなく、働き方への答弁、誠にありがとうございます。総務省には、単なる予算の管理役ではなくて、地方自治の最大の理解者、そして伴走者として、現場の苦境を制度の改定につなげる勇気を持っていただくことを強く求めたいと思います。 地方が元気でなければ日本が元気になりませんし、地方に住む人が未来を感じなければこの国に未来はないと思っています。そのことを改めて深く刻んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。 ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。金、財源も足りないけれども、それを扱う人、人材も足りていません。これが地方の現状です。 激甚化する災害への対応、複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声が上がっています。このような状況を、大臣として真正面から取り組む覚悟があるのか、お聞かせください。”
“このため、新たな市町村合併を推進することや、広域、圏域での、自治体が連携しながら行政サービスを提供することが必要になってきていると考えています。 政府におきまして、今後、自治体間の広域連携や市町村合併の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、地方の持続可能性の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。林総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 御案内のとおり、中東情勢も非常に不安定な状況になっています。エネルギー価格の更なる高騰を懸念する中で、交付税の算定においても物価の動向を逐次、適時適切に反映していくようお願いしたいと思います。 電気代が払えないからエアコンを切る、部活動の予算も削っていく、そんな削り合いの果てに、公立高校の魅力も、地域の子供たちの笑顔もだんだんと消えていく、失われていっているような気がします。これまでのやり方では、一つの自治体が一つの学校や一つの施設を当たり前に維持していくことすらいずれ不可能になってしまうのではないかなと私は懸念しています。 そのようなことを踏まえて、最後に、広域連携と市町村合併についてお伺いしたいと思います。 人口減少が進む中で、地方の持続可能性の確保が重要な課題となっています。 国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。地方では既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で全ての行政サービスを提供することが困難となってきました。”
“このように、現状では、ランニングコストが自治体の重い負担となっています。 そこで、今後、普通交付税の算定において、物価高騰分を反映した光熱水費の基準財政需要額への算入を実態に合わせて抜本的に引き上げる考えはあるのでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 私は、この公私間の教育環境の格差が、結果として、住む場所や家庭の経済力による教育格差を助長するおそれがあると懸念しています。公立高校に至っては、農業高校ですとか工業高校とか、やはり実験をするとか実習をする、そこで魅力ある実験や実習をするためには、やはりお金がかかると思います。そのために、各自治体による創意工夫に基づく教育環境の整備の取組を財政面から支援する、攻めていく財源措置の拡充が今後必要であると考えております。 その観点で、続きまして、学習環境についてお伺いいたします。 今、時代に合った教育環境の整備や維持ができているのか、それが疑問に思っています。その課題の一つに、学校施設のランニングコスト、特に体育館の冷暖房費の問題があります。 文部科学省の補助金によって公立高校への体育館の冷暖房設置が進んでいます。しかし一方で、設置後の膨大な電気代やメンテナンス費用といったランニングコストは、地方自治体の持ち出しとなっています。エアコンは設置されたけれども、電気代が高過ぎて使用時間に制限をかけているという現場の声も聞きます。”
“ありがとうございます。 この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。 借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保して、こうした取組に要する経費を各地方団体の交付税の算定に反映して、財政措置の底上げをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総務省にお伺いいたします。”
“公立高校を所管しているのは文部科学省だとは思いますが、私は、総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に措置すべきだと思っています。 この観点で、今回注目しているのは、令和八年度地方財政計画において、新たに高等学校教育改革等推進事業費を計上して事業債を創設したことです。これらを措置した理由は何でしょうか。改めまして、総務省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 でも、やはり、昭和二十六年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけないと私は思っております。 命を守る最前線の現場がやはり任務を全うできるように、総務省消防庁の責務として、財政面の支援もしっかりと環境整備を行っていただくよう、改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移りたいと思います。 続いて、公立高校の教育環境の整備と魅力向上についてお伺いいたします。 現在、都市部を中心に、私立高校の実質無償化の動きが加速化していますが、一方で、公立高校は、老朽化した校舎、遅れるＤＸ環境など、ハード、ソフトの両面で私立に大きく差をつけられているのが実態です。いわば公立高校の魅力低下です。 まさに、今日の朝日新聞でも、二〇二六年度の入学試験において、公立高校の志願倍率が三十三の道府県で一倍を切った、さらに、四十都道府県で倍率が去年を下回ったと報道されています。”
“自衛隊、警察などと連携体制が進んでいる中にあっては、これもやはり、同一労働同一賃金の考えから見ても、消防においてもほかの公安職と同様に、もうやはりいいかげんに公安職給料表の完全適用を進めるべきだと考えます。 国がリーダーシップを取らないと、財政上の理由から、いつまでたってもこの問題が解消されることはないと私は思います。これに関して、消防庁の考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 改善が図られていること、承知いたしました。同一労働同一賃金の観点からも、やはり不公平感の払拭というのを、何としても解消していただきたいと思います。全ての消防本部で条例化が実現するまで、引き続き取組をお願いしたいと思います。 続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。 現在、八割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職給料表を適用していますが、消防における特殊な勤務への対価を反映するためには、行政職給料表よりも水準の高い公安職給料表を適用するべきではないでしょうか。 消防庁は、昭和二十六年国家消防庁管理局長通知において、消防職員の給料について、その職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表、つまり現在の国の公安職俸給表を適用することとしていますが、八割の消防本部ではまだ行政職と同じ給料表の適用となっています。 各地方公共団体の判断であるとはいえ、この状況をそのまま放置していいのでしょうか。昭和二十六年からこれは指摘されていることです。”
“ありがとうございます。 まさに地元の消防本部の人員確保がやはり大切だと思います。そもそもとして充足率が足りていない消防本部もたくさんありますので、その消防体制の確保についてもしっかりと対応していただければと思います。 続けます。 緊援隊は各消防本部の隊員から構成されて、同じ被災地で同じ業務に当たりますが、給料は各消防本部の条例、規則に基づき支給されるために、災害派遣手当の金額に消防本部間で格差があります。これに関して消防庁が、緊急消防援助隊として出動した職員に対する手当の支給についてという通知において、国家公務員や警察職員との待遇を勘案して、手当額の引上げなど、各地方公共団体において適切に対応するように促しています。しかし、二〇二五年一月の消防庁の調査時点では、全体の七割の消防本部で条例改正が進んでいるものの、三割弱の消防本部では条例改正は未定又は検討されていないという結果となっています。 そこで、消防庁に現在の条例化の状況をお伺いいたします。また、全ての消防本部において緊援隊の派遣手当が条例化されるよう、改めて取組を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのため、派遣元の消防本部では、人員不足のために連続勤務が長期間となったり、その連続勤務後にまた緊援隊に派遣されるというケースも見られて、公務災害の発生のリスクが危惧されています。 そこで質問です。 毎年のように大規模災害が発生して、緊援隊の派遣が恒常化する中で、派遣元の消防力の確保に関して、消防庁の見解をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 その中にありました地方債だけでなくて、補助金などにより積極的に更に支援していくことについても検討いただくようお願い申し上げます。 あと、加えて、被災地には当然、被災者用のトイレができます。被災者のためのトイレだからといって、消防隊員は実は使用を遠慮しているということもあります。気兼ねなく隊員が使える環境づくり、例えばトイレの入口に、消防隊員の皆様も御自由にお使いくださいといった張り紙を貼ることも非常に有効な手段だと思いますので、ちょっとした意識改革、啓発活動も必要だと思いますので、すぐできることから取り組んでいただきたいと思います。 それでは質問を続けます。 また、各消防本部の消防隊員を緊援隊として被災地に長期間派遣することは、その引換えに、派遣元の消防本部の消防力が脆弱になることにもつながっています。緊援隊で行って、残された人はその分一生懸命働かなければいけない、一生懸命働いた後に、またその人たちが緊援隊として現地に行かなきゃいけない、こういう状況が起こっているわけです。”
“本来、隊員は、体力保持のために十分な食事を取る必要がありますが、何と、被災地でのトイレ不足のために飲食を控えていたという話も聞きました。隊員が食事や水分補給もできない状況では、救助のパフォーマンスも下がってしまいます。 そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、このトイレカーの設置について、全国の消防本部における配置状況と、導入を支援するための消防庁における予算措置の検討状況をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 大幅な財源不足が生じた場合は、是非、交付税の引上げを実現していただきたいと要求をいたします。 次の質問に移りたいと思います。 今回、令和八年度は、地方税や交付税法定率分の大幅な増収によって、例年に比べて地方財源にゆとりのある年となりました。しかし、帳簿上の数字がいいからといって、地方の現場に余裕が生まれたわけではありません。むしろ、投資抑制によって地域の安全を支える基盤は限界に達していると思います。 このうち、本日は、先ほど申し上げました、今や日本の災害対策の要であり、派遣回数も任務の困難度も増している消防防災体制、とりわけ緊急消防援助隊、いわゆる緊援隊についてお伺いしたいと思います。 緊援隊は、日本各地で頻発する大規模災害で目覚ましい活躍を見せています。多くの国民から期待と信頼も寄せられています。現場で働く隊員の懸命な努力によって消防力を発揮していますが、様々な課題があります。 まずは、後方支援体制の強化です。 これまで、高機能テントや自炊の資機材などが強化されてきましたが、能登地震ではトイレの重要性が浮き彫りとなっています。”
“私は、臨時財政対策債に頼るのではなくて、交付税率の引上げを行って、安定的に交付税総額を確保すべきだと思うのですが、林総務大臣の答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。 関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。 今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととされています。これにより、平成十三年度の制度創設以来、初めて法律上も臨時財政対策債が発行されないこととなります。これは、地方が長年耐え忍んできた将来へのツケ回しという財政構造に終止符を打ち、本来あるべき地方交付税による財源保障へと立ち返る大きな一歩であると、こちらも評価いたします。 ただ、これが一年や二年で終わってしまっては余り意味がありません。今後とも臨時財政対策債に頼らない財政運営を進めることが必要です。 そこでお伺いしますが、今後、財政収支が悪化して巨額の財源不足が生じた場合、どのように補填措置を講じる予定なのでしょうか。”
“四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されて、その後、令和七年度まで延長されていました。しかし、この三年間は折半対象となる財源不足がなく、令和八年度地方財政対策では、ついに折半ルールが延長されないことになりました。 そこでお伺いします。 今回、折半ルールを延長しないこととしたのはなぜでしょうか。答弁をお願いします。”
“だからこそ、基金設置の趣旨が各都道府県に正しく伝わらなくて貴重な財源が無駄な事業に使われるようなことがあってはなりません。政府として、都道府県に対して、基金費創設の趣旨をどのように周知して、地域産業の活性化に取り組んでもらおうと考えているのか、併せて答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、地域未来基金についてお伺いいたします。 令和八年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて、四千億円が計上されています。 一方で、これらの取組の前提となるはずの地域未来戦略は、令和八年夏を目途に取りまとめをされるとされており、現時点ではその内容は明らかになっていません。地域未来戦略が策定されていない中、どのようにして四千億円という計上額を積算したのでしょうか。答弁をお願いします。 また、普通交付税による措置であるために、使途の制限をしてはいけないことになっています。”
“加えまして、これは、補正予算で更に積み増す必要はないよう、今後の物価高も見据えて算定したものなのか、林大臣の答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 次に、物価高への対応について質問いたします。 令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上しています。前年度は、物価高への対応として一千億円が計上されて、その後、補正予算時に二千億円の交付税の増額交付が行われました。それでも合計は三千億円です。これに比べれば、今回の五千八百五十億円の増額は、物価高に苦しむ地方への大規模な財政支援として一定の評価をいたします。 しかし、自治体からは、それでも足りぬか、負担増の方が大きいのではないかという心配の声もやはり聞かれます。 そこで、今回物価高への対応として増額することとした五千八百五十億円の算定根拠をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。 今後、地方の自主財源を強化する観点から税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて政府はどのように検討していくのか、政府の方針を大臣にお伺いしたいと思います。”
“御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 重ねてお伺いいたします。 今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。”
“また、今回の改正により、実際どの程度の減収になるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。”
“国民民主党の許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。 早速質問に移らせていただきます。 まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。 今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約百二十万人、父子家庭で約十五万人、合わせて百三十五万人ほどです。 そこで質問です。 その中でひとり親控除が適用されているのはどの程度の数なのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。 コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには４Ｋテレビを購入した人が結構います。４Ｋ放送が当たり前になることを楽しみにしていました。しかし、民放各社のＢＳ４Ｋ撤退によって４Ｋテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。”
“最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは４Ｋ、８Ｋ放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいることが目標となっていました。さらに、パリでは８Ｋ放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと、目標達成どころか、むしろ後退局面になっていると感じます。 民放の撤退だけでなく、ＮＨＫの４Ｋニュースなど、コンテンツも縮小され続けています。今後４Ｋ、８Ｋ放送はどうなっていくのでしょうか。総務省はどうリードしていくのでしょうか。具体的にお答えください。”
“しかし、残念ながら、昨年、民放キー局系ＢＳ五局が４Ｋ放送から撤退する方針と報道されております。 そこで質問です。この撤退の受け止めと原因をお答えください。”
“詳しい御答弁ありがとうございます。 国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。中継車も必要かもしれません。当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。 しかし、私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。例えば、中継車の位置からケーブルをどう延ばすかということ一つ取っても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり、複雑です。 そこで、重要な国際イベントの場合はワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要だと思いますので、国民の知る権利の観点からも、今後政府内で前向きに検討をお願いしたいと思います。これは要望です。 続きまして、質問を変えたいと思います。４Ｋ、８Ｋについてお伺いいたします。 二〇一八年十二月に、日本の放送業界に新たな時代を告げる新４Ｋ、８Ｋ衛星放送が開始されました。ハイビジョンよりも高精細、肉眼で見えなかったものも見える、私も、当時カメラマンとして、新たな映像表現の広がりにわくわくしたものです。”
“詳しい説明ありがとうございました。 この現象は容易に想定できます。この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われるとおり、携帯性です。屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。 そこで、公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて、災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる回線技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。また、技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。よろしくお願いします。”
“ＮＨＫから報告を受けていないことを承知いたしました。 それでは、ＮＨＫさんに確認です。 今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。 加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、ＮＨＫさん、お答えください。”
“ありがとうございます。 続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はＮＨＫから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。 話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靱化についてお伺いいたします。 私は、二〇二四年三月まで二十五年間、ＮＨＫの報道カメラマンとして働いていました。その中で、政治取材には現場カメラマンとして、またデスクとして携わってきました。その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。 日米首脳会談でのＮＨＫ映像の破綻の件です。 昨年十月二十八日に行われた日米首脳会談、すなわち高市総理とトランプ・アメリカ大統領の首脳会談において、その模様を生中継するＮＨＫの中継映像に破綻、映像トラブルがありました。この映像トラブルは、東京元赤坂の迎賓館の入口で高市総理がトランプ大統領を出迎えるところから始まり、国歌斉唱などの会談前のセレモニーにとどまらず、首脳会談後の署名式でもひどい映像破綻がありました。 公共放送の信頼を損ねかねないこの映像トラブルについて、放送行政を所管する総務省の大臣としての受け止めをお伺いいたします。”
“非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。 大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。 消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。 続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。 今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。 ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。”
“ありがとうございます。 重ねて、機材に関して質問です。 大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。 実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。”
“ありがとうございます。 人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。 続けます。 火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。 個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもかかわらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し、安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。 消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインにおいて耐用年数の基準を設定するとともに、各本部に遵守を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。 殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。 今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判断力、対応力などを組み合わせた、想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“国民民主党の許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして質問をいたします。 大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。 二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。 まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。”
“加えて、最近は、地域ガチャという言葉で、生まれた地域をやゆすることもあります。地方は疲弊し、近くには金融機関も商店街もなくなり、学校や医療にもアクセスしづらい国になってしまいました。こういう国を次の世代に押しつけてはなりません。 国民民主党は、対決より解決の姿勢で、国民生活と地方の暮らしを守る政策の実現に取り組んでまいります。 国民の声に真摯に向き合った、誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“今回、臨時財政対策債の根拠規定を延長しなかったことで、臨時財政対策債は廃止されたと考えていいのでしょうか。空文化しているとはいえ、規定自体は残っているため、今後、財源不足が増加した場合には、また臨時財政対策債を発行することもあり得るのか、政府の答弁を求めます。 地方が、物価高への対応、地域経済の活性化、子育て施策の充実など、様々な課題に対処しながらも、安定的に行政サービスを提供できるようにするためには、臨時財政対策債の発行に依存しない、持続可能な地方財政制度の確立が求められています。今後、持続可能な地方財政制度の確立のため、地方交付税の法定率の引上げも含め、どのように制度改革を進めていくのか、政府の見解を伺います。 物価高になり、国民の暮らしは大変厳しいものです。特に、地方は、人口減少も相まって厳しい環境に置かれています。一人親家庭の相対的貧困率が四四・五％になり、全国の子供食堂の数は一万二千か所を超えています。親ガチャという言葉が表すように、親の所得によっては子供が進学を諦める、夢を諦めざるを得ない国になってしまいました。”
“令和八年度において、地方の一般財源総額及び地方交付税総額について、前年度を上回る額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債を発行せず、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど、地方財政の健全化が図られています。 地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したことは評価しますが、その一方で、貴重な交付税財源を交付税特別会計借入金の残高縮減に二・九兆円も充てたことには疑問があります。高市政権が積極財政をうたうのであれば、交付税特別会計借入金の残高縮減に充てる額の一部は、地方交付税として地方に交付すべきではないかと考えます。 特に、地方においては、例えば、公立高校の魅力向上等に向けたソフト事業や、地域の活性化、発展に向けた独自の事業など、やりたくても財源がないためにできないことが数多くあります。このような、地方が独自の施策を行うための財源を確保するため、借入金残高の縮減ではなく、地方交付税の総額を更に積み増した方がよかったのではないか、政府の見解を伺います。 地方は、従来から、臨時財政対策債の廃止を要望してきました。”
“これにより、一般財源総額は交付団体ベースで前年比三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度比一・二兆円増の二十・二兆円を確保し、赤字地方債である臨時財政対策債は、令和七年度に引き続き二年連続で新規発行額がゼロとなっています。 このように、今回の地方財政対策については、地方の財源確保と地方財政の健全化を両立したものとして理解しておりますが、改めて、策定する上での考え方や重視した点について、政府の見解をお伺いいたします。 次に、交付団体の一般財源総額が増加した要因について伺います。 令和八年度の交付団体ベースの一般財源総額は、先ほど述べたように、前年度比三・七兆円増という大幅な増加となりました。 一般財源総額実質同水準ルールが設定された平成二十三年以降、交付団体ベースの一般財源総額が前年度比で一兆円以上増加したのは令和二年と令和七年の二年のみであり、いずれも増加額は一・一兆円でした。今回の三兆円の増加がいかに大きいものかが分かります。この異例とも言える増額が実現したのはなぜか、政府の見解を伺います。 次に、交付税特別会計借入金の残高縮減について伺います。”
“国民民主党としては、地方の実情や地域経済への影響を十分に考慮すると、今後の抜本的な自動車税制改革、すなわち減税を行うべきだと考えますが、政府の考えをお聞かせください。 また、減税の財源として、いわゆる走行距離課税やモーター出力課税については、車が必需品である地方のユーザーや物流事業者への影響が懸念されるとともに、脱炭素化に逆行することとなるなど、経済への悪影響も含めて多くの課題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。 次に、令和八年度の地方財政対策の策定における考え方について伺います。 令和八年度地方財政対策は、地方税や地方交付税法定率分の大幅な増加などを背景として、物価高への対応、いわゆる教育無償化への対応、地域未来基金費の創設など、自治体が直面する諸課題に対処するための財源を確保しつつ、交付税特別会計借入金の残高の縮減や臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組を進めています。”