赤羽一嘉
中道改革連合・無所属 · Japan
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府に…”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文…”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点…”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞ…”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の…”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避…”
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“ありがとうございます。 特に司法書士会、全国の会長を始め、先日来られて、その点、是非積極的にやりたいということを言われておりますので、受け止めていただきたいと思います。 もう時間がなくて、本当は大臣に最後に聞きたかったけれども、気持ちは分かっていますので。 私、やはり肝腎なのは、全ての行政とか会社の在り方とか、また地域づくりも含めて、防災の視点を貫くということが必須だと思います。そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい第一歩を踏み出すんだということで、絶好の機会ですから、全ての行政、特に都道府県はしっかり気合を入れて。”
“司法書士の方も行政書士の方も町の法律家、立派な法律家なので、やはりそこの位置づけというのを、協定を結ぶと同時にそのプログラムを使って、餅は餅屋ということはそういうことなんじゃないかと。 大臣が言われたように、三百五十名の防災庁の職員でできるなんて限りがありますから、そこの仕組みとしては、専門家のつかさつかさをうまく活用して、これは事前防災にも関わるんですが、日頃からその整備、準備を整えておく、その思想が大事だし、是非具体的な取組を進めていただきたいと思います。 時間も短いので、簡潔に御答弁いただければと思います。”
“ＤＭＡＴというドクターの世界はそれができているけれども、ＤＷＡＴというのは、やはり余剰の人員がないとなかなか駆けつけられない。ですから、是非、登録制度とかをこの介護の世界も使って、いざ激甚災害のときには現地に行けるというようなことを使ってもらいたいというのが一つ。 もう一つは、物資の供給というのをプッシュ型で今一生懸命やってもらっていますが、大手の企業、コンビニとか物流企業というのは、災害協定が最近結構結ばれているんですけれども、災害協定を結びながら具体的なプログラムというのはないんですよね。いざこうなったらどうするかということを、やはり県を中心に、県の中の責任でいろいろやるべきなんじゃないかということが一つ。 もう一つ、済みません、まとめてになっちゃうんだけれども、士業の皆さんというのはスペシャリティーを持っているので、能登半島とか東日本でも、弁護士の方は数も少ないし偏在もしているので、司法書士の皆さんや行政書士の皆さんが現地に無償で行って、被災者の窓口としていろいろなことをさばいてもらった。”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞれ集まって現地対策本部というのをやっていますけれども、それよりは、結局、能登なんかでも、高齢者が多い介護施設がやられた、じゃ、金沢で介護の施設に余裕があるかというと余裕がない。県スポのところを借りて、一・五次、場所を設定したけれども、全国に呼びかけてもなかなか実際はフル稼働できない。”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の現状をいろいろレクを受けたりしますと、地域防災計画も作ってもらいたいと国からは発信しているけれども、じゃ、どのぐらい作っているんだというと、ほとんどできていないんですと。できていないんですでストップしているんですよね。できていないじゃないだろう、でも、義務づけはできませんと。”
“今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。 もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是非検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避難の対応型のユニット避難所をつくるとか、それがなければ、旅館、ホテルを協定で使えるようにするとか、今回の能登半島も随分加賀温泉とかが使われましたけれども、また公営住宅の空き家とか、やはり実際に生活ができるようなところに早く移ってもらうということが私は非常に大事だと思います。”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点かしたいんですが、被災者の尊厳を守ると今大臣の御答弁がありました。いろいろな側面はあるんですが、やはり避難所のことをどうするか。これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。”
“最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。”
“また、自然災害と原子力災害が東日本は一緒になって複合災害になりました。こうしたことについての取扱いも含めて、ちょっと細かいことになりますけれども、大臣からの御所見と御決意を伺いたいと思います。”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文言だけではなくて、新しい防災庁の職員がそうした魂、スピリットを持って、全国の都道府県に指示を出すというか、共につくるような防災庁にしていただきたいな、こう思います。 具体的には大臣の御答弁の後に政府委員に質問したいと思いますが、まず大事なことですから、新しい防災庁が持つべき基本理念とそしてその役割。”
“私は、やはり市町村に全て任せっきりということではなくて、防災庁ができた以上は、専門家集団をつくって、各都道府県にはその機能を持たせて、県がもっと責任を持って関わらなければ、これはずっと繰り返してしまうのではないかというのが、防災庁が必要だと思った理由の一つです。これもざっくばらんに言うと、県は予算は出すけれども現場には顔を出さないみたいなところが結構多いので、その点を何とかしなければいけないと私たちは思いました。そしてまた、そうしたこと、もろもろ、防災庁が必要だと。 やはり防災庁、屋上屋だという批判があるんですね。私、ＦＥＭＡも見に行きましたけれども、アメリカにおいても、ＦＥＭＡに対しても、日常は何もやっていないじゃないか、何でこんなことにお金をかけなきゃいけないんだと。まさに防災庁も、本当に機能できるかどうかは、無駄に対する批判をどうはね返すのか。”
“被災市町村は、今回の能登半島ですと、輪島市とか珠洲市とか能登町とか、はっきり言ってそんなに大きくない基礎自治体で、避難所の設営、運営、また被害認定、それに基づく罹災証の発行、様々なことを地元の被災自治体の職員、この職員の人は、大半の方々も被災者だ、家族が大変な状況の中で、精通を余りしていない、マニュアルを持ちながらいろいろなことに対応しているというのは本当に並大抵のことじゃないし、その結果、実は時間も物すごくかかりますし、罹災証明についても、クレームができる、二次判定、三次判定に物すごく時間がかかったとか、結果、被災者の不満も大きく募る、こうしたことを実はずっと同じ激甚災害に際して繰り返してきた。ですから、もう少し何とかならないのかと。 残念ながら、輪島市の職員の皆さん、私が聞いたのは五百二十八人いらっしゃったんですけれども、この二年間で百十六名の方が退職をする。そのうち、二十代から三十代、これから支えていかなければいけない人たちが七割を占めている。こういうことを繰り返すということは何とかしなきゃいけない。”
“今回、能登半島なんかも、私もずっと行っておりましたが、避難所に来られている方たちに対しては随分支援の質も上がってきたと思いますが、恐らく在宅の避難者や親戚の方に行った広域避難者は、率直に言って十分把握されているとはとても思えない。本当に、避難所に来られている方に対してに限るとなってしまっているということは根本的に変えていかなければいけないと思いますし、在宅避難者とか広域避難者も含めて、避難所にいる方も様々な問題を抱えているので、理想的に言うと、災害ケースマネジメントを実施できるようにして、お一人お一人の状況に合わせたきめの細やかな対応ができる、やはりパッケージとして持っておくべきではないか、これをできるのは、やはり国が必要だというのが一つでございます。 もう一つは、やはり一番難しい、復興復旧が速やかにいかない原因は、今、原則は、復興の主体は被災市町村なんですね。”
“性悪説に立っているのかなと思いましたけれども、そんなことが議論されているような時代から、そして、当然、雑魚寝であったし、トイレもないし、マンホールをトイレ代わりにするみたいな、そんな状況から三十年間で様々改善をされてきたと思います。 私、ちょっと冒頭申し上げたいんですけれども、我々がなぜ防災庁が必要なのかということ、具体的に言いますと、今申し上げた、やはり日本の支援策というのは、被災者の皆さんの尊厳が守られるという意識が薄い。やはり、被災されたというのは、被災者に対して最低限のものを供給するのは義務がある、しかし、それ以上のことは、言葉は悪いんですけれども、ぜいたくは言わないでほしい、こっちも大変なんだみたいなことがあって、体育館に雑魚寝をしてもやむを得ないで済ませてしまう。 しかし、被災者にとってみれば、真面目に働き、税金を納め、家族を養っていた人が、たった三十秒間の震災で家を失い、家族を失い、そして仕事を失った。その人たちに対して、憲法で守られている国民の権利として、その尊厳を守る政策をしなければいけないと常に思っておりました。”
“それでは、今回の本論に入りたいと思います。 防災庁の設置は、冒頭申し上げました、公明党としても私自身も長年の公約でございました。 私自身は、初当選した直後にあの阪神・淡路大震災に遭遇して、私自身も住んでいた家を失ったという体験をしました。当時は、災害対策基本法ですら、政令市の市長ですら自衛隊への出動要請ができない、そんなところから始めたりとか、仮設住宅も、長屋の小さなところで家具も一切入っていないというようなこととか。 今でも振り返ると、三か月ぐらいすると、町中にいろいろお店が開店し始めたときに、毎日、避難所が、食中毒を出しちゃいけないものですから、お弁当が揚げ物ばかりで、高齢者の皆さんは食べられない。だから、是非、食券を配ってもらって、町中のラーメン屋さんとかそういったところでできるようにしたらいいんじゃないかと当時の笹山神戸市長が国にお願いしたんですけれども、当時はそれは駄目だと。食券が金券化されるというか現金に換える。”
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府にいませんので、私が大丈夫だと言っても、なかなか、本当にそうかと思うわけでありますので、是非、福島とは寄り添っていただきたい。そして、今の御答弁どおり、福島の復興、それどころじゃなく、大変な困難だらけですので、様々な知恵を出していただいて、お願いしたいということを強く申し上げておきたい、こう思います。”
“今の大臣のお立場で、結構ぎりぎりの御答弁をいただいたというふうに私は評価したいと思います。 私は、これまで、議員生活三十年、ほぼ災害対応を中心にしてまいりましたが、一番大事なことは、私の思いとしては、やはり被災地の皆さんとの信頼関係があるかどうかだということだと思います。 安倍総理は、大変お忙しい総理の任務期間でも、月に一回福島に足を運ばれていた。これは大変な御苦労があったと思いますし、御努力があったとも思っております。 そうしたことがあったればこそ、発災当時というのは、正直言うと、被災地と政府というのは被害者と加害者の関係で、私、現地対策本部長ですから、被災者のためにという思いで一月二日からすぐ現地に入りましたけれども、物すごく殺伐としていて大変な状況、ゼロからの出発ではなくて、マイナスからの出発だったというふうに思います。”
“こうした福島復興の特殊性に鑑みて、私は、具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか復興特会の継続ですとか、こうしたことはやはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。 大臣に御質問したいことは、国の一丁目一番地であり、国が責任を持って福島の復興をやり遂げる、この政府の方針は変わらないということを言明していただくとともに、復興庁の機能は維持していかなければいけないというふうに私は思っておりますが、そのことについて率直な大臣の御見解と御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“二〇三〇年といいましてもあと四年でございますので、二〇三〇年以降の復興庁の在り方について国の方針はまだ決まっていないというふうに承知をしておりますが、決まっていないからといって放置をするというと、もう四年後のことですから、もう少し予見性を持ってやはり被災地に対するメッセージを出すべきだ、こう思います。いつ頃までに示されるおつもりなのかということが第一点。 そして、今回、原発事故と津波の複合災害であった。この特殊性によって、これも申し上げるまでもなく、放射性物質による避難指示の長期化ですとか、それに伴う避難生活の困難さや帰還に向けた生活環境整備の長期化、また、冒頭申し上げたように、事故炉の廃炉ですとか除去土壌の最終処分などなど、通常の自然災害に比べると復興の困難さは極めて大きくて、復興に長い時間を要するというのは明らかでございます。”
“この双葉町だけではなくて、大熊町や浪江町、富岡町など、いまだに帰還困難区域が大宗を占める地域の復興というのは、これからも大変な困難がつきまとうということ、それは、牧野大臣、よくよく御承知のことだというふうに思っております。 また、福島第一原発の廃炉も、改めて申し上げるまでもなく、事故炉の廃炉というのは人類史上初めてのチャレンジでもありますし、中長期のロードマップでも、二〇五一年をめどに廃炉を完了すると。これは、率直に言ってそんな簡単な工程じゃない中での二〇五一年でございます。加えて、中間貯蔵されている除去土壌の最終処分も、中長期のロードマップは二〇四五年ということでございます。 そうした中で、他方では、今の復興庁が一応閉鎖されるのは二〇三〇年ということが予定されているということでございまして、二〇三〇年の時点で福島の復興が完了しないというのは残念ながら客観的な事実でありますし、その後どうなるのかというのは、被災地の皆さん、また関係者の皆さんは大変心配をしているところでございます。”
“私、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権のときに経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長を仰せつかりまして、一年九か月、福島の浜通り地域を中心に足を運んで奮闘いたしました。そうしたことも引き継ぎながら、旧公明党の復興加速化本部の本部長をさせていただきながら、自民党と一緒に、与党復興加速化の提言、十四次の提言までも中心にしてきたところでございます。実は、その流れで、先週末も、東京電力福島第一原発と双葉町の帰還困難区域の視察と、その後、双葉町の町長、副町長、また議会の議長、副議長からの要望を受けてきたところでございます。 大臣も御担当でもありますし、よく御承知のように、双葉町は、僅か三年半前の二〇二二年八月にようやく特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された、まだ三年半である、そういうこともあって、かつ、現在、全地域の八五％がいまだに帰還困難区域である。震災前の時点では約七千百四十名の人口も、残念ながら、今は、当時の三％にすぎない二百四十三名の方々が町内の居住者の数でございます。”
“中道改革連合副代表を務めております赤羽でございます。 まず、防災庁の設置につきましては、私どもがいた公明党時代から長年の公約でございました。本当に防災庁ができるというふうになかなか信じ難い状況でありながら公約に掲げ続けましたが、この国会でいよいよこの設置法案が成立の運びとなる見通しであるというのは大変喜ばしいことであり、高く評価をしたいと思います。 また、牧野大臣におかれましては、これまでも災対の委員長始め災害関連のお仕事に御尽力され、その経験を生かされて、是非、屋上屋という批判に当たらない、本当の意味での司令塔としての発揮、また地域防災力向上で、国民の皆様の命と暮らしを守るのは政治の最大の責任と使命だと思っておりますので、それにふさわしい防災庁を是非つくられていただきたい、御奮闘いただきたい、こう考えているところでございます。 今回の防災庁の法案の審議を固唾をのんで見守っている方々がいらっしゃいますが、その中でも、私が今日まず申し上げたいのは、東京電力福島第一原発の被災地の方々がこの法案の審査を大変心配をしというか注視をされております。”
“中でも、やはり二次交通とか交通空白のところは結構ありますので、是非、これは観光庁だけじゃできないので、国交省を挙げて二次交通の問題と、あと、是非これも、自動走行のトライアル、本部長になってやっていただいていると思いますが、自動走行を一番できるのは観光地の駅から温泉場までという、そんな距離もないので、公道で走らせるということがすごく大事で、公道での実績があれば、警察も首を縦に振ると思いますので、是非、そうしたことも踏まえて、観光政策を頑張っていただきたいということ、答弁は結構ですので、私の思いを伝えて質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。 これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。 今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。 私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光資源というのは力が入れられる、潜在能力がたくさんあると思いますので、そのことについて、是非力を入れていただきたいと思いますし、また引き続き議論もしたいと思います。”
“なかなかちょっと国会中で視察に行けなかったんですが、それは、多分建て直さなければ駄目だと、具体的にそうした計画も出ているというふうにも聞いております。 そうした療護センターの建て替えですとか、また、被害を受けられた御家族も高齢化になっていて、なかなか療護センター、入院されているところに足を運べないとか、やはりそういうきめの細かいことをやるというのは、予算ができたわけですから、何も使わないとまた財務省は取り返しに来ると思いますので、是非、このことを、まず千葉の療護センターの建て替えと、またソフトの面での被害者家族団体の御要望にしっかりと答えていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。”
“ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財務省が奪い取ってというか、返してくれない、何千億もあって、私、当時の自動車交通局長に、これをやりたいということを出さないと絶対財務省は戻してこない、具体的な提案をして、これが必要だと言えば、彼らは渋々戻すだろう、手元になんかないんだから、こう思っていたわけです。そうしたことを地道に続けてきてくれて、昨年ですかね、一般会計から全額繰戻しが来た、これは画期的なことだというふうに思っております。 ですから、様々な課題が実はあって、患者の会の皆さんたちとか、その中心者の日大の名誉教授の福田先生の会もありますし、国交省でもそれを継続してやっていただいていると思いますが、そうした方たちの御要望を是非丁寧に聞いていただきたいし、実は私、新人のときに、自動車事故の大変重い人たちの対応をされている千葉県の療護センターに党で視察に行ったんですが、当時でも相当老朽化だなと。それからもう三十年近くたっているので、相当な老朽化が進んでいる。”
“だから、私、やはり個人の仕事としてもこれは大きな課題だと思っていまして、建築士とか設計士のところから、建築基準というのを守るのは当たり前だ、しかし、そこの中にバリアフリーの国際スタンダードにするのも当たり前ということがないと、建築や設計の段階でないと、なかなかこの大きな改革というのは前に進められないんじゃないかと。 バリアフリーについては、この二十五年間で、駅などの公共施設のバリアフリー化というのは、これは当然になりました。二十五年前、駅にエレベーターやエスカレーターがあるというのはほとんどなかった。 しかし、今は駅にエレベーターやエスカレーターがない駅の方が珍しい、それはやはり我々政治の力、行政の力、また関係民間業者の協力だったと思うんですが、そうしたことを町場の飲食店、新築から是非やって、やはり世界中から来られる障害を持たれている方が、日本というのはすばらしい国だと。 このバリアフリーというのは、本当に私は国家の品格だと思っておりますので、この点について、やはり難しいことはあると思うんですけれども、やるんだと決めると前に進みますから、その点について答弁をいただきたいと思います。”
“ですから、その大型商業施設のトイレは行けるけれども、実際のお店には入れない。しゃれた店になっていて、しかし、しゃれた店であるけれども、バリアフリーが全然駄目だという店が物すごく多い。 これが現実なので、本当は、この二千平米以上の商業施設のバリアフリー化の義務化をしたときには、当然、大型資本だし、その大型資本の大家さんが、テナントも有名な飲食店が入るケースが多いわけですから、そこは当然義務化をしなければいけないと私は予算委員会でも去年取り上げましたけれども、同時に、今、多分、国交省の中でも有識者会議が動いていると承知をしていますが、こうしたことをしっかりと進めていただきたいというのが一つ。 その同じ流れなんですが、町中の飲食店も、新築の場合はやはりバリアフリーで始めてもらいたいんですね。これは最初に始めないと、もう永遠に続いちゃうわけですので。”
“こうしたことをいかに宣揚しながらというか、情報を出して、それがスタンダードなんだということを是非国交省で言っていただきたいし、これは実は、今、障害者団体の皆さんに一番言われているのは、町中で食事をする飲食店、そこの中がバリアフリーじゃないところが圧倒的に多いと。 小さな規模のところに行きますと、大体居抜きでお店が替わるわけで、最初にバリアフリーじゃないと、ずっと段差がある、トイレが使えない。だから、障害者の皆さんというのは、何を食べたいかじゃなくて、どの店に行けば段差がなくてトイレも使えるかということで決めざるを得ない。健常者の我々は、そんなことよりも何を食べたいかで店を決めるわけですから、障害を持たれている方も何を食べたいかで店を決められるような国にしていくというのは大事なことだというふうに思っております。 そこで、どうしても、規模が大きい施設、床面積二千平米以上の大型の商業施設、これはもう既にバリアフリー化は義務化になっているんですけれども、去年も同じようなことを言ったんですが、その中に入っているテナントは全く義務化の対象じゃないんですね。”
“当時、東京オリパラがあるときだったので、世界中からパラリンピアンが来られたときに、一緒に行動ができない新幹線とか、そんなのは話にならないということで、相当強く言って、ＪＲもそう従わざるを得ないような状況だったわけでありますが、バリアフリーというのは、ただ、大変長い道程が必要で、様々なこと、これがゴールだということはなかなかないんですね。 今回も、税制改正、これが成立するとなんですけれども、義務基準にということで、障害者の皆さんから、劇場、スタジアムでの車椅子用のサイトラインを確保してほしいと。せっかく最近は車椅子専用の席ができても、実際、目線のちょうど前に障害物があって、肝腎なところが見えないとか、前の人が立ち上がると全然見えなくなってしまうとか、そうしたこと、なかなか健常者だと発想がないことについても、随分改善をされてきているようになっていますし、そうした障害者の皆さんに対応する劇場とかスタジアムについての固定資産税とか都市計画税の特例措置というのは、実は、今まだ、今議論中というか、これから成立をするわけですけれども、新年度の税制改正は実現する流れになったわけです。”
“これまで、私も障害者団体の皆さんからの声を聞きながら、新幹線の車椅子の席も世界最高水準ということで、今、新型のは十一号車に六席、フリースペースができて、障害者団体の皆さんからも大変喜ばれていて、生まれて初めて窓際の席に座ることができた、新幹線の窓際から外を見る日本の風景というのは本当に美しいみたいな、本当にありがたい話をいただいたりとか。 やはり、私、このバリアフリーのことはもう二十数年やっていますけれども、福祉政策だと思ってやると前に進まないんですね。福祉政策でやっているんだから、少々使い勝手が悪くてもちょっと我慢せいみたいな、そういう心根だと本当にバリアフリー政策は進まない。 私は、バリアフリーというのは国家の品格だというふうに思って大臣時代に仕事をしてまいりました。やはり恥ずかしい。”
“私の感覚でいうと、大手のハウスメーカーは、この省エネ性能も含めたデータというのは完全に保存していますけれども、ローカルだとなかなかそうはいかないんだけれども、やはりローカルでもハウスメーカーがデータを持っていれば、施工したところに行けば、その省エネ性能とかバリアフリーとかが一目瞭然で分かる、そうしたふうに制度も変えていかなきゃいけないんじゃないか、この二点について、局長で結構ですので、答弁よろしくお願いします。”
“二年間で家を売買する人なんという人はほとんどいないはずなので、今、ローカルのハウスメーカーでも、住宅については十年間は保証するというのが当たり前なので、当然何でもかんでも十年にすればいいという話じゃないんだけれども、この省エネ性能の証明書の期限を延ばすとかそうしたことをしないと、せっかく既存住宅の省エネ化というのを進めようとしても、現実には、法改正とか制度はつくってもなかなか現場では動かないというのを、私、今現場を歩いているとそう思って、住宅局ともいろいろ議論をしているものですから、これは多分住宅局の方も二年間の証明期限云々ということは何とかしなきゃいけない、こう思われているはずです。”
“その中で思ったんですけれども、既存住宅の省エネ化について、様々、最近は省エネの既存住宅というのは新しいものは結構立派なものが多くて、そうすると、例えば既存住宅の家をある息子さんが買うときに、親が、省エネ住宅でクリアしていれば、一千万まで譲渡、税が無税になる、免税される、こういう制度があるんですけれども。 現場を歩いていると、既存住宅の省エネ性能証明書というのは家主が持っていないと証明ができないんですね。業界の皆さんにどうしたらいいんだと言って、やはり専門家がいるからそこで省エネの証明書を取ろうとすると、その費用の方が多分メリットより大きくなってしまう。さらに、住宅局でいろいろ聞いていると、そもそも省エネ住宅の性能の期間というのは二年しかない。二年を超えると証明書として役立たなくなってしまう。”
“ありがとうございます。 また、建設については、例えば全建総連とか、建設職人の組合、これは別に左だ右だみたいな話じゃないので、結構ちゃんとしたデータを取っていますので、なかなか大臣という立場であると交流がなかったかもしれませんけれども、しっかりとしたデータも作られていますので、是非そうしたことで現場にどれだけ還元されているかというのは、局長も中心になるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけないというのは、これは長年の課題でもありました。 それで、去年の税制調査会、私、当時は公明党の税制調査会の会長もしていたものですから、与党税調の流れの中で、様々、既存住宅についても住宅ローン減税を新築並みに、金額ですとか年数ですとか、また床面積ですとか、ほぼほぼ横並びにしたんですね。”
“ちょっと一言。 今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。 民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじゃなくて経済界全体のためのことなんだということを、強い意思を持ってやっていただきたい。 ちょうど私、去年のこの通告を出したときに、例えば、物流業でさっき標準的運賃ってありましたが、標準的運賃で契約されているのは、当時一五・九％しかない。”
“そんなことは実は何の契約にも書いていないし、それは運賃じゃなくて、本当は料金というふうに分けるべき話なのですが、着荷主というのは、一番権力がありながら契約の当事者じゃないということで、そこに従わざるを得ないという大変大きな矛盾があると。 それで、契約当事者じゃないから、多分、私、そこをちょっと確認したいんですけれども、当局としてもどういうふうに規制をかけていくのか、着荷主との部分をしっかりとやらないと、料金といわゆる運賃の明確な区別、労働というか荷降ろしとかをやらせるんだったら、その部分もやはり料金をちゃんと請求できるようにしていかないと、なかなかこうした慣習というのは直らない、私はそう思っております。 また、建設職人についても、太田大臣から十四年間連続で公共事業の設計労務単価を引き上げてきまして、多分、当時を一〇〇とすると、今一七〇ぐらいになっているはずなんですが、じゃ、現場の建設職人の賃金が一七〇％になったかというと、多分、全くそういうふうにはなっていない。”
“大変タクシー業界としては期待をしていた、また国交省も約束をしていたはずなのを守らなかったということで、本当は私の前の大臣が約束したはずの話だったんだけれども、ちょうど十月一日、私が大臣だったので、大変お叱りをいただいて、そのこともあって、私は、大分で開催された全国のハイヤー、タクシー業界の総会に国交大臣として初めて業界の会合に参加をして、また、その三か月後ですか、二月一日から、これは二十数年ぶりに運賃の値上げをしたんですね。 その後、これまでの五か年でもう一度値上げをして、その結果、年間でタクシードライバーの皆さんというのは実は三千名から四千名増えているんです。運賃の値上げもありましたし、アプリの展開で実車率がもう格段によくなっていて、運転手の、ドライバーの皆さんの水揚げというか、これが非常によくなったと。 私も、地元で、兵庫県のタクシー会社、五十社ぐらい、ほとんど訪問しましたが、結構やはり若いドライバーが増えて、活気が出てきたという会社が多い。それを実感しました。”
“この役割分担を、線を明確にするということが非常に大事ですし、恐らく海上保安大学校ですとか保安学校の卒業式とか入学式に行かれると思いますが、そのときに、是非、職員の、現場の皆さんと率直な意見交換をしながら、やはり最前線で守っていらっしゃる隊員の皆さん、職員の皆さんというのは警察権だという意識でやっているはずなので、そこを、上の大臣とか官邸中枢が曖昧になると、やはり、私は、現場の最前線の職員の士気に関わると思いますし、大変な心配も持たれると思いますので、そうした思いがないということであれば、なおさら是非現場の皆さんと様々な意見交換をしていただきたい、こう強く思います。 次に、ちょっと順番を変えて。 ずっと長く国土交通行政に関わってまいりましたが、我が国の、今の、これからの経済成長、国民の生活、またいざ災害といったときに、やはり、物流業とか建設業、こうしたところの現場の力をどう維持できるのかということがすごく大事だということでございます。 ちょっと、通告は真ん中ぐらいにさせていただいておりますが、これの方が大事なので、最初に申し上げたいと思います。”
“もちろん、平和で美しく豊かな海と人々の命を守るというのは、そうした使命ですけれども、もちろん、防衛省との連携というのも、なくていいわけではないんだけれども、ここのラインを超えるような新しい表現をされたということは、今の高市内閣の傾向性を見ると、ちょっと、相当政権の中枢から、大臣の所信表明演説についても、何か力が入ってきたんじゃないかなと。 国交省では今までにないような表現になったことは大変心配をしておりますが、この点について率直な御答弁をいただければと思います。”
“今日は、先日の所信表明演説、また去年の臨時国会でもなされました、比較をしていて、ちょっと、すごく、一か所だけ、あれ、この表現どうなっているんだと思ったところがございます。それは、海上保安庁のくだりで、相当前段に書いてあるんですが、昨年の秋では、海上保安庁については、多様化、複雑化する海上保安行政に適切に対応し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、こういうくだりで、多分、私も大臣のときもこうしたことだったんじゃないかなと思うんですが、今回の所信表明、相当変わっていまして、同時に、防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、これはさらっと読んでいて、私、ちょっとここ、どうなっているんだと。 警察の海上保安庁と軍の自衛隊というか防衛省というのは、やはり明確に分けるということが大事だと思いますし、海上保安庁の現場の職員の皆さんも、そうした思いというのはより強いと思うんですね。”
“新党中道の赤羽でございます。 野党で国土交通委員会で質問するのは今日初めてかもしれませんが、別に与野党関係なく、国土交通行政は国民生活と我が国経済の礎でもありますので、しっかりと議論をさせていただきながら前進をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。 また、金子大臣は、私も長年にわたりまして親しく交流させていただきました。前回の所信表明の中にもありますが、地元、地域、現場を大事にするというのが信条だという、多分この一文は御自分で書かれたんじゃないかなというふうに思いますが、私も、大臣を経験した思いから言うと、やはり現場を歩くのは政治家の仕事ですし、現場の声を持って、大臣というのは相当大きな権限がありますから、優秀な何万人のテクノクラートの組織の中のトップであっても、そこに水を差すような決断というのはなかなかしにくいというのは私も体験したところでありますけれども、優秀な役人の皆さんも分からない現場の生の声を礎に、是非金子大臣らしい、国民生活に密着をした国土交通行政のリーダーとして頑張っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。”
“経済は生き物ですし、状況は変化しておりますので、やはり機敏な、また適切な、迅速な対応が必要だというふうに思いますので、是非今の答弁どおりしっかりやっていただきたい、こう思うところでございます。 私、今日はもう時間が限られています、次のバッターに御迷惑をかけてはいけないのであれですけれども。 やはり、私は、悪循環に陥らないためにも、我が国の産業体質というか競争力を強化しなければいけない。企業の九九％が中小企業であり、従業員の七割が中小企業だと。この中小企業の生産性向上、ＡＩ化を進めるですとか、働き方も、働き方は総論としては賛成なんですけれども、様々業種、業界で働き方が違うわけですから、そうしたことも一つ一つの丁寧な積み重ねをしないと、本当に大変な、私が冒頭申し上げた、悪循環に陥って手の打ちようがなくなってしまうということも頭の隅に置いて是非対応していただきたいということを強く申し上げ、時間になりましたので、続きはまた次回の機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。 もう一度御答弁いただきたいと思います。”
“私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。 ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。 本当にこのままで庶民の暮らしというか中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、当初の考えられた予算の時点と全く違う想定の事態が起こってしまって、それは短期間に収束しないというふうに私は思いますので、このことについて、もう一度予算の在り方を検討するべきではないでしょうか。”
“私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。 しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。 この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。”
“計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。〇・八兆円を先送りされていると。加えて、課税最低限百七十八万円の引上げ、これも二・九兆円かかりますが、一・三兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。 責任ある積極財政というふうに言われておりますけれども、これは本当に責任あるのかどうか。二・一兆円分の恒久財源をまず明確にすることが、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について、財務大臣。”
“まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。 財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。 加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。”
“これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。 次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。 今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。 このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。”