赤羽一嘉
中道改革連合・無所属 · Japan
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府に…”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文…”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点…”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞ…”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の…”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避…”
The complete record
Every one of 223 lines we hold for 赤羽一嘉, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 5.
“恐らく国交省の中にこれまでのノウハウはあると思いますので、そうしたことも是非柔軟に。 住居というのはやはり人生の再設計の基本中の基本だと思いますので、その点についても、災害の復興というのはやはり政治の手腕の見せどころだというふうに思っておりますので、是非そうしたことも対応していただきたいと強く思いますが、御見解をいただきたいと思います。”
“私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。 また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。 そうしたことで、世帯の皆さんは高齢化されている方がたくさんいらっしゃるので、自力で住宅再建というのは非常に難しいというふうに私は率直に思っております。”
“何より、建物を再建するに当たっては、なりわい事業補助金、これが大変重要だということでありがたがられておりますが、これは実は、熊本地震のときにつくった上限額十五億円のままなんですね。この十年間で資材の高騰、人件費のアップで、十五億円という大変大きな金額のように思えますが、やはり実際は相当足が出るというか、大変な状況であります。 今のこの資材高騰ですとか人件費のアップというのは、例えば公共事業においてもスライド制は当然考えられているわけでありますし、なりわい事業補助金の上限は、是非政府の決断として、少しでも、やはり物価スライド分ぐらいは上げるべきだ、私はそう思いますが、その点についての御見解をお願いします。”
“私は、世界が刮目する浜通りの再生というのが福島イノベーション・コースト構想の大目標でありますので、私たちも頑張りますので、是非よろしくお願いしたいというのが第一点です。 また、今、能登半島のことも言っていただきましたが、私も、先週、能登半島、これも党の責任者をやっておりましたのでよく通っておりますが、一つ、和倉温泉、私は国土交通大臣を担っておりましたので、観光政策という意味では大変な大きな拠点であり、すばらしいロケーションですし、すばらしい温泉地でありますが、二十一棟、本当に被害を受けられました。 当日は二千人か三千人お客さんがいましたが、おかみの会を始めとする皆さんが協力をして、一人もけがが出なかったという大変本当にすばらしいところでありますが、今、全て、公費解体も、二十一棟のうち、まだ終わったのが少ないんですね。時間が物すごくかかっております。 また、雇用調整助成金もこの二年間で限度が切れておりますので、従業員を手放すとなかなか再開をするときに人手が集まらないということで、大変な人件費の負担も続いております。”
“ふるさとに帰還したい人は一人も残らず帰還できる環境をつくるというのは、これまでの政権、政府・与党を含めて全ての責任、約束でありますが、やはりこれからのことを考えると、新しい新住民、この中四町でも、明るいことは、今いらっしゃる人口のうちの六割とか七割が新住民なんですね。若い人が、ここで新しい事業を起こそうとか、様々な思いで来られている。そうした人たちが増えない限り、なかなか本当にコミュニティーの再生はできない。 首長の皆さんはやはりよく分かっていまして、なかなか言いにくいことなんだけれども、やはり、人口が二百人とか千人弱ですと、公共交通機関も持ってこれないし、娯楽機関も造れない。本当にそんなことでは、そうしたことのファシリティーを整えないと、新しく来る人たちも持続可能じゃない。 こういうことでありますので、今日この時間では語り尽くせませんけれども、是非閣僚の皆さんが足を運んで、政権全体として、本当に福島のことは見捨てないんだ、新しい地域をつくっていくんだと。”
“それに加えて、やはり私自身が発案したことでございますが、福島イノベーション・コースト構想というのは、もう少し、もっとバージョンアップをして、本当に地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい関係、交流人口を増やしていかなければいけない、そう決意をしたところでございます。 政権は替わったわけでありますけれども、我々国会議員もやはり福島、東北の復興に対してひとしく責任を担っているというふうに、私はそう思っております。そうした思いがあるのかどうか、総理のこれからの福島復興、東北の復興の課題の認識と御決意をお伺いしたいと思います。”
“しかしながら、我々が行く直前、福島県議会が今開かれておりまして、浜通り選出の他党の議員さんなんですが、今、浜通りは復興が進んでいるといっていても、燃料デブリが八百八十トン、ＡＬＰＳの処理水タンクは千基以上、そして、二〇四五年までに除去土壌の搬出をするという約束でありますが、これは東京ドーム十一杯分、また、現在、現時点での避難者は二万四千名、正しくは二万三千四百十名、まだまだなんだというふうに訴えられたということでございます。 また、避難指示が出た福島の十一市町村の人口は、当時は八万八千三百三十人でしたが、現在は約二割の一万七千八百人になっている。直接お会いしました大熊町は千八十六名、九・四％です。双葉町に至っては二百三名、二・八％だという現状でございます。 本当に改めて、この前、足を運んで、やはり私自身ももう一度丁寧に、その中四町ですら大変それぞれの地域で状況が違っている、本当に支援の手はきめ細かく行わなければ被災地の思いにかなわない。”
“私は、副大臣の任を終えてからも、党の復興加速化本部の本部長ということで、毎年数次にわたって福島に足を運んでおりまして、先週の土曜日も現地に行って、南相馬市で南相馬市の市長と双葉町、大熊町、浪江町、富岡町という、いわゆる中四町という大変厳しいところの首長の皆さんと、率直に話を伺わせていただきました。 この十五年間で、復興の大前提である、人類史上初のチャレンジでもあります事故炉の廃炉につきましては、関係者の大変な御努力で燃料デブリの試験的取り出しという大変大きな第一歩も踏み出しましたし、中間貯蔵の施設の除去土壌についても、再生利用、政府を挙げて取組も開始がされました。 また、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取組もようやく開始が成りましたし、また、私自身が提言をさせていただきました福島イノベーション・コースト構想、この中で、国内外の英知の結集によりまして、ロボットテストフィールドには、ドローンですとか空飛ぶ車、ロボット、またロケット、最近は航空宇宙関係のロケットなどのスタートアップがもう百社近くになっているという大変うれしい状況も出ております。”
“大変殺伐とした状況の中で、本当につらい任務だなというふうに思いながら、何ができるのだろうかということの日々でありました。 避難指示解除ということもありながら、家に帰れるといいながらも、当時は賠償の絡みもあったりして、なかなか時期尚早だとか言われたりとかして大変な中でありましたが、当時の支えは、安倍総理が毎月福島に足を運ばれながら、安倍総理の下で、当時は政府として、今もそうだと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、全閣僚、政務も含めて全員が福島担当の、東北担当の責任者という思いでということを指示を受けておりましたので、その一念で仕事をしてきたところでございます。 十五年もたちますと、どうしても風化と風評の中で、二つの風の戦いということで、率直に申し上げて、総理のというのではないんですが、ここ最近の所信表明演説の中で福島のくだりも非常に淡泊になっておりますし、今日の集中審議でも、福島の質問をされる予定は私一人というふうに承知もしておるところでございます。大変残念なことだと思います。”
“新党中道の赤羽一嘉でございます。 今日は、予算委員会初の集中審議ということで、高市総理にもお出ましをいただいております。貴重な機会でありますが、与えられた時間は三十分という短時間でありますので、早速でありますが、質疑に入らさせていただきます。 今週の水曜日、三・一一を迎えます。十五年になるわけであります。私ごとでありますが、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権で安倍総理から、経済産業副大臣、そして東日本大震災の原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。翌月の一月二日から、私は生まれて初めて福島県に足を運んだんですが、それから一年九か月間、百日以上、福島の現場を歩かせていただきました。 私自身、阪神・淡路大震災の被災者でもあり、現場に足を運ばないと被災地の思い、被災者の思いが分からない、その思いで足を運びました。現地対策本部長ですから、被災者に寄り添うという気分で足を運びましたが、当初は、率直に言って、こういう表現が少し、妥当かどうか分かりませんが、政府が加害者、福島県の県民の皆さんは被害者だと。”
“このことについて、この法改正が今日成立したとしても、これ以後も、五千億についてはしっかりと総務省として責任を持つということだというふうに私は承知をしておりますし、この運輸事業振興助成交付金はその五千億のうちの中の二百億ですから、それは当然、その責任において実行されるのが当然だということで私は合意書にサインをしたところでございます。”
“トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するというのが合意書に書かれて、六党の合意となったわけでございます。 これは、言い換えれば、約五千億、総務省が対応していたと。”
“しかし、そういうことを続けるということよりも、この暫定税率そのものをもう一回見直そうということで、大変大きな財源でありましたが、今回、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党で合意がなされ、それを受け、この夏から六党の協議が始まり、私もその一員として参加をさせていただき、今回の成立に至ったものというふうに承知をしております。 五十一年間の大変革でありますので、大変感慨深いものがありますし、しっかりと現場に混乱のないようにフォローしていかなければいけないと、こう考えています。”
“ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリッター当たり全国平均百七十円台に抑えるということを、今もこれは続けているわけです。総額十兆円近いものが投入されたと。”
“私は、六党協議に参加をする中で、軽油引取税の当分の間税率の廃止によってそれぞれの地方自治体がこの重要な運輸事業振興助成交付金の交付ができなくなることがないようにすることを、国会の意思、六党の意思として明確に表すべきだということを主張させていただいて、当初、六党合意案の原案にはなかった、軽油引取税に特有の実務上の課題の具体策として運輸事業振興助成交付金の文言を挿入することを提案し、そして六党の合意に至ったわけでございます。 政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。”
“まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。 そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセンシャルワーカーであるトラック事業、また、疲弊化する地方において公共交通を支えていただいているバス事業の維持にとって不可欠な交付金であるということは、これまでの国交省の御答弁のとおりでございます。”
“ノーベル賞を取るような人材を育てろと言っているわけじゃなくて、子供でも誰でもしゃべっている外国語を、せめて英語をしゃべれるような教育というのを、やはり真剣に取り組んでもらいたい。真剣にやっていると思いますけれども、成果が出るように頑張っていただきたい。 文科大臣自身、大変な英語の使い手だと承知をしておりますが、簡潔に最後の答弁をよろしくお願いします。”
“これは先日も要望書を出したところでございますが、ＡＩですとかスーパーコンピューターとか、やはり防災ＤＸもやりながら、予測を精密にできるようにするということも是非お願いしたいと思います。 済みません。もう時間が限られているんですが、今日、文科大臣に来ていただいたのは、リスキリングの一つで、やはり英語教育を抜本的にしてほしいんですね。文科省として何十年関わりながら、英語が、日本は英語が通じない国だと思われていて、海外からの融資の壁になっているんですね、投資の。 ですから、私は、今後、インバウンドもこれだけ増えてきて、地方創生、やはり地元の人が英語をしゃべってコミュニケートできるということが大事ですし、やはり、私自身もネイティブスピーカーの英語を聞いたのは大学三年生のときです。こんなことって本当はおかしいんですよね。 私は、会社に入って、台湾に留学して、半年で中国語をしゃべれるようになった。これは別に優秀だとか言いたいんじゃなくて、語学教育が間違っているんですよ。”
“こうしたことができるすばらしい防災庁を、是非、石破政権で実現していただきたいと強く思いますが、御決意を伺いたいと思います。”
“それから、中越地震、東日本大震災、今回の能登半島地震、全て関わってきましたが、どこに行っても、初動体制というのが一番大切なのに、自ら被災された被災自治体の職員さんが、マニュアルを手に、罹災証明の発行ですとか、公費解体がどうだとかということをやっている。そこに物すごく時間がかかっているんですね。ここに時間をかけていることによって、被災者の皆さんが立ち上がる元気がなくなってくる。これは何とかならないのかなと。やはり、専門家の人材を育てなければ駄目だと。 私たちは、防災大国として、被災者の人権と尊厳が守られる復興であらなければいけないと思っておりますし、被害を最小化して、災害関連死をゼロにする。そのための、国の防災力だけではなくて、地域の防災力も強化しなければいけない。 そうしたこと、もろもろのことですね、国で立派な専門家を養成し、行政だけじゃなくて、プロの集団というのがいるわけですから、餅は餅屋に任せながら、そうしたものを国としてつくりながら、各県庁にそうしたものをつくる。”
“この大前提は、やはり、荷主の皆さんがしっかりとこのことを理解して、協力して、荷主がちゃんとした適正な運賃を出すということが大前提ですので、是非、政府として、閣僚会議もあると承知をしておりますので、徹底をしていただきたいということです。答弁は結構でございます。 時間も迫っておりますので、防災・減災、国土強靱化。 防災、減災が主流となる社会を目指す。これは公明党のかねてからの主張でございまして、それを実現するための司令塔として、防災庁の実現というのが今いよいよ現実のものになっていると私は思っております。これは公明党も長らく公約に掲げておりましたが、石破総理自身も政治家としての主張として掲げられ、この政権でようやく具体的な、防災庁設置担当大臣も赤澤さんが任せられ、着々と進んでいる。 私は、阪神・淡路大震災で自ら被災をして、一年生議員でした、家を失いました。”
“公定価格の引上げというお話も出ました。それは大事なんですけれども、積み上げて、保育士さんの待遇って、よくしてきているんですけれども、それでも全産業の平均ですとまだまだ低いので。これからの日本を持続可能にするためには、世界最高水準の保育士さんや介護士さんたちの賃金の実現と労働環境の実現というのは、目標に掲げて、政府として取り組むべきだと私は強くお願いをしたい、こう思っております。 また、物流についても、この国会で貨物自動車運送事業法の改正というのが、実は、全国トラック協会の坂本会長の大変なリーダーシップで、全党が賛成をして、実現をしました。これは、適正な運賃を実現して、ドライバーの賃上げを実現するという、本当にそこがなくなると、物流、生活物資、災害があったときの救援物資が全然届かなくなってしまう。こうしたことを、本当にドライバーを育てなければいけないという思いのこもった法律です。”
“私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。 やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。 そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います。この人たちというのは、実は、資格を持っていながら実際仕事をしていない方がたくさんいらっしゃる。これは、賃金が少ないし、働く環境がしんどい。こうしたことは本当に何とかしなければいけない。”
“それに加えて、これは税制に関わることなので、私は党の税調会長として余り、自分が言うのは大変なことを抱え込むんですが、毎年の返済額を所得控除できるような、そうした税制も考えないと、会社を移転するケースが出てきた、流動性が高まってきた、その中で、奨学金の返済を真面目にしている人に対して、公平性を維持しながらも、そうした様々な検討をしてほしいというのが十万人を超える世代の強い強い希望で、これは実は若手世代だけじゃなくて、その親御さんたちの世代からも強い声が寄せられております。 こうしたこと、今すぐ回答というのはないかもしれませんが、是非、日本のこれからはこうした世代の皆さんが本当に活躍をしていただかなければいけない、私はそう思っておりますので、具体的な問題で大変恐縮でございますが、総理からの御答弁をまずいただければと思います。”
“やはり、私は、社会人のスタートというのは新しい人生のスタートですから、本当に元気いっぱい活躍してもらわなければいけないので、そうしたことについて何らかの対応をしてほしい、こういった強い声が寄せられております。 今、このことについては様々な対策というのがありまして、御承知ですが、企業が採用した場合に代理返還制度というものがあるんですけれども、これは実は全国でまだ三千社余りしか活用していない。 これは多分、仕組みが余りよくなくて、モチベーションというか、やっても意味がないとか、途中で会社を替わると、そこで消失してしまうとか、なかなか難しいことがあるし、返還期限の猶予制度とか減額返還制度というのもあります。これは年収制限の要件緩和とか期間の延長とか、それはやる余地があると思いますが。”
“総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をしている若手の世代というか、四十代後半から若い人たち、こういう人たちがいて、そのときに奨学金の返済が、年収の二倍も三倍も抱えながらスタートするというのは大変なんだと。”
“これは私たち公明党も、今日の午前中に斉藤代表から公約として発表させていただいたところでございます。 是非、政府としても前向きな検討をお願いしたいと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。”
“しかし、それで本当に事足りるかというと、やはり今、消費者物価、最近の報道ですと、総合指数ですと三月で前年同月比三・六％の上昇ですが、食料品については七・四％なんですね。やはりこれというのは、当然、エンゲル係数の高い子育て世帯ですとか年金暮らしの高齢世帯はもとよりですが、やはりここが、食料品というのは毎日買うものですから、一部の高額所得者を除くと、大半の家庭の家計を、相当ダメージを受けている。私は現場を歩いていてもそう実感するところでございます。 やはり、名目賃金が上がっても物価が上がっているので、結局、実質の賃金が今日の報道でもマイナス一・八％でありますので、私は、この課税最低限を上げた、所得税減税、総額一・二兆円ですが、それに加えて、やはり、七月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、この税収の増は、物価が上がっているから税収も上がっている、そういう理屈から、是非、実質賃上げをプラスにできるような額で、今、具体的な額が出るとは思いませんが、そうしたことを、物価高対策の、国民の皆様に還元する生活支援金という形で出すべきだ。”
“やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。 次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円から四万円の減税がもたらされる。共働きですとその倍、二万円から四万円ということがこれから来るわけですね。”
“二つ目は、こうした米騒動を、主食ですから、二度と起こさないということは大事だと思っております。米の生産体制、私の地元も実は農村がありますが、押しなべて高齢化が進んでおりますし、規模もそんなに大きくございません。やはりこれは、農地の集約化を行ったり、スマート農業で人手がかからない、そして、やはり生産性を向上させて、若い世代が、農家に入るというんじゃなくて、米作りができるような、そうした新しい産業として競争力を持つ。これは、ですから、国内の需要も満たしながら、かつ、輸出もできるような、そうした産業にするべきだ。まさに日本酒なんかはもう相当世界に出ておりますし、そうしたことはできるというふうに思っておりますので、その点、二つについて、小泉大臣の御答弁を伺いたいと思います。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。 昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。 ただ、まだ、地元を回っておりますと、この二千円台の備蓄米が十分に流通しているとは、これからだと思いますので、是非それをプッシュしていただきたいと思います。 質問の第一でございますが、その備蓄米とは別に、それまでのお米が相当流通の過程で在庫をされていると思います。これは、いわゆる生産者かつ消費者が妥当だと思われる適切な価格に、三千円台に引き下げる、これはなかなか簡単ではないと思いますが、どういう戦略を持って取り組もうとされているのかというのが第一の質問でございます。”
“ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。 そのことを捉えて、私はすばらしい法律ができるというふうに思っておりますが、法律ができたからといって終わりじゃなくて、そこにどう魂を入れるのかというのが、やはり国土交通省そして我々政治家の仕事だというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりと頑張ってまいりますので、答弁は求めませんけれども、是非、中野国土交通大臣を筆頭として、国交省を挙げて、また政府を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望し、私からの質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。”
“加えて、適正な運賃といってもなかなか難しくて、我々の思いは、適正原価をやはり継続して下回らないということなんですが、これを守らないとトラック事業者も罰せられるけれども、しかし、その前提としては、運賃というのは荷主が決めるものなので、お二人いらっしゃるので、適正な運賃が実現しないということは、トラック事業者だけじゃなくて荷主の方も罰せられるんだということ、そういうことを踏まえて、我々は法改正をしようとしておるわけでありますので、そうしたこともよくよく理解をして、対応をこれからしていただきたいと思います。 国土交通大臣の御決意、取組方針を、簡潔によろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今日、両省から、役人ではなくて両政務に来ていただいたということ、やはり、政治家生命を懸けて、これは所管が国土交通省の法律ということではなくて、共管でこのことをしっかりやらないと、日本の経済活動はあり得ない、国民生活は深刻になるということで、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。 このトラック運送事業を適正化するための議員立法が、まさに今回、提示をされるわけでありますが、行政サイドにおいて、国交省として、事業適正化を支援するための体制ですとか、監視体制を充実強化することは非常に大事だというふうに考えております。こうした取り組み方。”
“昨年成立をいたしました改正物流法の中には、全ての荷主に対して物流効率化措置に係る努力義務を課す。これは例えば、今まで、荷待ちですね、トラックが届いていても、着荷主は、待たせるだけ待たせても全然そこの待ち料金を払わないとか、トラックから荷物を降ろすという作業も、運賃とは別なのに、作業料金を取らずにそうしたことを強いている、こうしたことはやはりあってはならないということを、法改正では努力義務としていたしましたし、大手事業者に対しましては、中長期計画の提出等を義務づけるといった法改正になりました。 これを所管官庁として進捗状況をどう把握して効果ならしめていくのかということを問いたいと思いますし、加えて、午前中のやり取りもありましたが、五月十五日、中野大臣が、荷主、物流業界との意見交換を行われて、改正物流法と、また下請法の改正案を契機といたしまして、価格転嫁、取引の適正化、賃上げ、こうしたものの要望を経団連とか全農にされたと承知をしております。 こうしたことをどう受け止められて対応していくのか。経産省と農水省のそれぞれの政務の方に御答弁を簡潔にいただきたいと思います。”
“そうした中で、これまでも、全日本トラック協会の坂本会長が先頭に立って、現場の状況から、見ながら、これまで数次にわたって、貨物自動車運送事業法の改正など物流関係の法改正に大変な御努力をいただき、また、今般も、この委員会の最後に、全会派賛成という形で更なる新しい法律ができるということ、私は大変感慨深い思いをしておりますし、大変、坂本会長を始め関係者の皆様の御努力に心から感謝をするところでございます。 まず、そうした中で、こうした物流法の改善というのは、私はやはり、何においても荷主の協力なくしては実現しない、改善しないとかねてから申し上げておりまして、我が国の物流が持続可能であらしめるためには、荷主の皆さんが、物流は物流の世界だみたいなかつての考えではなくて、荷主にとっても、物流業が持続可能な、サステーナブルでなければ、ウィン・ウィンでなければ成り立たないんだということで、我が事として捉えていただきたいという思いで、今日は、荷主を所管されている経産省、農水省の政務の方に御出席をいただいたところでございます。”
“しかしながら、トラック業の皆さんというのは、やはりエッセンシャルワーカーというか、特に私が大臣を務めたときには、新型コロナウイルス感染症が発生し、長期化し、拡大化する。現場では、感染のリスクや不安を抱えながらも、救援物資、生活必需品を何としてでも届けなければいけないと、まさにエッセンシャルワーカーとして戦っていただいたわけでございます。 また、自然災害ですとか近年の能登半島の地震のときも、道路自体が大変厳しい状況の中でも、トラックドライバーというのは何があってもオンタイムで荷物を届けるのが使命と責任なんだと。まさに大衆のためにその職務を果たす、そういった心意気に対しまして、ちゃんとした適正な運賃、賃上げというものを実現することは国の責任だというふうに私は思っております。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、我が国の経済活動そして国民生活にとりまして欠くことのできない最重要のインフラであります物流業について質問させていただきたいと思います。 物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。 適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からずっと続いているところでございまして、私も党の国土交通部会長をずっとやっておりましたので、全日本トラック協会の皆様に、十月十日のトラックの日には一斉にトラックを止めてみたらどうですか、初めてそこで物流業の大切さというのがよく分かるのではないかというようなことも言ったことがございました。”
“どうもありがとうございました。 今の最後の点も、多分、国土交通省もそうしたことを思いながら行政府として責任を持ってやるということ、我々の立場としても督促をしながら引き続き頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 今日は大変ありがとうございました。”
“しかし、さはさりながら、標準管理規約の改正を明記して、その対応で解決をしていくんだということがこの法改正の方向性だと思っておるんですが、このことについて先ほど神崎先生は、それは徹底されないという否定的な意見もありましたが、私は、こうしたこととか、先ほど沖野先生から譲渡契約の在り方ということも、そうした意識を持ちながら、やはり、これから意識革命をしていくということがすごくこの法改正で大事なことなんじゃないか、そうしたことも含めて対応するべきだというふうに思います。 この点について、標準管理規約の改正によって御指摘の問題点、懸念はクリアできるのではないかということで、私、与党ですから、そうした立場で法改正を出しているわけでありますので、そのことについて簡潔に、神崎先生が言われたことはもうよく分かりましたので、中野先生も同様かと思いますが、中野先生からと沖野先生からそれぞれ簡潔に御答弁いただいて、私の質問を終了させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“本当に、これからのマンション、老朽化が進んでいるところに入る以上は、管理の重要性というのは、そもそもの意識の向上とか管理体制の在り方、今回の第三者管理者方式等々も入るわけですから、こうしたことをしっかりと実効性を持って実現していく。なかなか、周知徹底して、既にあるマンションが、元気のないマンションでしたっけ、そうしたところも多い中でどうするかというのは、私も大きな課題だと思っております。 もう時間も限られています。あと一問、問題の二十六条のところなんですけれども。 私は法律家じゃないので、法律の議論は先生方に任せるといたしまして、政治家ですので、最終的にどうなのかということが大事で、要するに、今回は、共用部分の欠陥の補修が困難になりかねない部分、これは、今日のお二人の先生方は当然承継を入れるべきだという御意見、よく分かりますし、何となく、専門家じゃない私なんかはそっちの方が分かりやすいなとか思ったりもします。”
“こいつ、ひょっとして一棟丸ごと持っているのかなと思って、怖くてそれから聞けないんですけれども。そういった、都心のマンションではほとんどそうで、今の価格形態ですと日本人が買えるような状況じゃないんじゃないかということ。 この質問も、区分所有者が全員外国人、定住していないといった場合に、今後やはり新しい制度ということも考えなきゃいけないんじゃないかということについての御所見をまず聞きたいということが一つと、もう一つ、管理不全マンションの存在。 神奈川県逗子市で擁壁の崩壊があって、女子高校生が亡くなられた。擁壁について、修繕費用の積立てには入っていないと思うんです、莫大な費用ですから。ここに地方自治体の関与というのが入るのはすごく大事な修正だと思うんですが、しかし、実際、地方自治体がどこまで関与できるのかなということは若干懸念があります。”
“その中で、新築時から管理計画というものが導入されるということは私は大変画期的なことだと思いますし、分譲マンションを売ったらおしまいみたいなマンション業界もあったと思いますけれども、そうしたことを修正するというのはすごく大事ですし、もう一つは、やはり、先ほど鳩山さんの質問にもありましたが、外国人が大半を占めていくということが物すごく多くなっていて、多分、通知で云々というときも、日本語だけで通知をしていると、そうしたことも、少し細かい話ですけれども、外国語の通知というものも義務化するような形にしないと、知らなかったうちに何か集会が行われたみたいなことも、やはり配慮しなければいけないのではないかというふうに私は思っているところでございます。 そこで、まず、齊藤先生に質問なんですけれども、一つは、区分所有者の大半が国内の定住者じゃないというケースが出てくると思うんですね。私は、よく、外国のビジネスマンとかで年中来ている人に、どこに住んでいるの、どこのホテルに泊まっているのと言うと、いや、六本木のマンションを持っているんだとか。”
“それからもう三十年たつ中で、先ほどからお話が出ていますが、老朽化マンション、築年が四十年以上が随分増えてきて、まさに、私は当時、マンションを買う人というのは、買ったらおしまい、その後は知ったこっちゃないし、壊れるはずがないと思っていたのが、最近では、買った後、解体するまで責任を持たなきゃいけないとか、管理をするのも、それは居住者も責任を持たなきゃいけないということの意識を本当に高めていかなければいけないという意味で、今回の法改正も私は大変重要な意味合いがあったというふうに思っておるところでございます。”
“あと、ちょっと余談になりますけれども、私も国土交通部会長として、耐震化診断も無料でできる、一〇〇％国がやると言っても、実際は診断しないマンションが多くて、診断をして瑕疵が見つかったら価値が落ちるという、何か命よりマンションの価格の方が大事なのかなと思いながらも、そうしたこと、なかなか集合住宅の難しさというのを感じながら、二〇〇〇年にはマンション管理適正化法という、初めてマン管法という法律ができ、その後、二〇〇二年にマンション建替え円滑化法という、地元の戎先生を始め大変な御努力をしていただいて、法律を作ったわけでありますが、残念ながら、このマンション建替え円滑化法も、現在ではまだ三百件足らずで、二万四千戸ぐらいしか建て替えができていない。 やはり、今回の法改正にも入っていると思いますが、建て替え一本足打法だとなかなか難しい。様々な対応、選択肢がなければ難しいんだなと。百戸ぐらい入っていますと、それぞれの居住者の経済状況というのは違いますし、年齢構成も違いますので、本当に集合住宅の再生というのは難しいな、こう思ったのが当時の記憶でした。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、四名の参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただき、また貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 また、何名かの先生方におかれましては、国土交通省、法務省の審議委員のメンバーとして、今回の法改正にも大変な御尽力をいただきましたことにつきましても重ねて感謝を申し上げます。 まず、私ごとになりますけれども、大変感慨深いものがございまして、私は神戸市の選出でございまして、初当選が一九九三年でございます。初当選の一年半後に阪神・淡路大震災に遭遇をして、私も東灘区の震度七の激甚災害地域のマンションに住んでおりましたので、大規模半壊ということで住めなくなった。数多くのマンション、壊れるはずという想定がなかったマンションが一瞬にして全部滅失した。 当時は、マンションに関する法律というのは全くなくて、民法と区分所有法で様々な対応をしていかなければいけない。”
“どうもありがとうございました。ちょっと環境省、来ていただいて、質問できず、大変失礼しました。 ありがとうございました。”
“もう少し、この温泉文化というのは価値があって、かつ、地域の人だけではなくて、国内外の人にも親しまれているというようなことを、フィンランドではサウナがユネスコの無形文化遺産登録もされておりますので、こうしたことというのは相当努力しないと、なかなか登録はされないんじゃないかと。しかし、努力しがいがあるチャレンジだというふうに、私はそう思っております。 知事の皆さんも、群馬県の山本一太知事を先頭に、相当全国の知事が一生懸命やっていただいています。これは、温泉というのは、やはり地方創生にとっては大変な重要なキーファクターだというふうに認識をされている方がたくさんいらっしゃるし、それは私自身も非常に、観光というのは、地方創生につながる切り札の中で、温泉文化というのは確立するべきだというふうに思っております。 そうした意味で、これはまさにトップリーダーの必要があると思いますので、国交大臣の決意を伺わせていただいて、今日の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“やはり、温泉地、観光を所管している国交省、観光庁が旗を振りながら環境省と努力をして、そして初めて文化庁も日本の窓口としてチャレンジしてもらえる。そこにたどり着くための汗は、観光庁がまずやらなければいけないというふうに、私はそう思っております。 このことというのは、今私も、党の観光立国推進議員懇話会ということで各地を回りますと、最近はもう必ずこの要望が出てくるんですね。その意味では、温泉地、旅館、ホテルだけじゃなくて、観光地の皆さんの要望、期待は物すごく大きいし、私は逆にこのチャレンジの機会を使って、それぞれの各温泉地と、そこにまつわるというかな、伝承されてきている歴史ですとか故事とか、そうしたものをしっかりした文化に育てる、そうしたことが大事だと思うんです。 例えば地元の有馬温泉も、豊臣秀吉がよく使ったということは物すごくあるんですけれども、では、それの何か博物館がどこかにあるかというと、形としては何もないとか、逆に、歴史との絡みというのが何か残っているんですけれども、それが観光としてアピールされていないとか。”
“これは今、神楽とかがそうしているんですけれども、これは実は一温泉地ずつ登録をしていなければいけないということで、膨大な時間もかかってしまう、こうしたことがある。神楽はもう既に四十件、重要無形民俗文化財にそれぞれが指定されている。 そうしたことではなくて、文化財保護法以外の法的な保護措置というのが必要だということなので、温泉については環境省の温泉法、これは恐らく衛生的なものだと思いますが、そうしたことがあって、和食がユネスコ文化遺産登録をしたときも同じような、和食の場合は、国内の無形文化財、文化財という、なかなかそういう概念がなかったので、工夫をされて、食育基本法ですとか食育推進基本計画に基づく措置ということで、文化財保護法による登録という、そうした別のルートで行く。 温泉文化もそうしたことなのではないかということで、これはやはり環境省にも頑張ってもらわなきゃいけないんだけれども、では、環境省が主体的にこれを担ぐかというと、なかなかそうはならないと思うんです。”