赤羽一嘉
中道改革連合・無所属 · Japan
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府に…”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文…”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点…”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞ…”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の…”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避…”
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“自公の中で、まず、この物価の上昇ということで、総合指数、ＣＰＩではということですが、約一〇％しか上がらないし、よく考えてみれば、食費とか家賃とか、生活必需品の基礎的支出の物価にやはり充てるべきではないか、最近物価高はそういったものが高くなっているからということで、これは実は二〇・一％引き上がっている。そうしたことで、百三万円の課税最低限を、給与所得控除を十万円引き上げ、基礎控除も十万円引き上げ、百二十三万円にしたところでございます。 これは昨年末の与党税調の結論でありますが、年が明けて、国民民主党の皆さんから、それでは十分じゃない、これだけ物価高が厳しい中で、もう少し幅広い世帯に、しっかりと支えなければいけないということがあり、私たちも、課税最低限が生活最低費に食い込んでいるという実態はやはり是正する必要があるのではないかということが我々の議論でもございました。 特に、お手元の資料で、ちょっと上と下なんですけれども、まず、上の段は、いわゆる課税最低限、現状は百三万円だったのが、昨年の年末に百二十三万円にした。”
“この賃金を上げようとしているときに百三万円というのはどうなのかねということを、これは国民民主党の皆さんから指摘を受けて、三党で議論し、結論としてはこれを百五十万円まで引き上げたということでございますので、この百三万円の壁の一つ目の、いわゆる本当の壁は結論が出ているということでございます。 二つ目は、百三万円の所得税の部分ですね。様々な議論がありました。そもそも、百三万円、この課税最低限を、基礎控除は本来は物価の上昇に合わせて引き上げる。逆に言うと、一九九五年から我が国というのはほとんど物価が上昇してこなかった。そして、全然変わらなかったけれども、近年物価が上がってきたということで、この物価の上昇に合わせて基礎控除並びに課税最低限を見直すべきだということが三党の議論のテーマになったわけでございます。”
“どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。 先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業調整というのは、あれはどうなったのかと。これは、先ほど総理が答弁していただいているんですけれども、まさに、いわゆる百三万円の壁というのは二つ意味があります。 一つは、大学生がアルバイトで百三万円以上を仕事してしまうと、親が特定扶養控除を受けられなくなってしまう。”
“平時のルールがあるからこれができない、そんなことを言っていたらとてもじゃないけれども復旧復興は進まないけれども、それはルールを守らなければいけないからといって、ルールを守ることの方が被災者の生活再建より大事だみたいな話が展開されてしまっているのが現実だというふうに思っております。ここは高齢化率が高い、平地が少ない、大変現役世代も少ないといったところで、私は、こうしたことは国交省の中で、政府の中でこうした特例的な災害公営住宅の建設はできると思います。 上下水道の分散型のシステムと、また、戸建ての、私有地に災害公営住宅を造る、これは難しくないし、これができればぐっと、被災者の皆さんは大変喜ばれると思いますが、国土交通大臣の見解と決意を述べていただきたい、こう思います。”
“現地では公費解体が順調に進んでおりますのでどんどん更地が増えているんですけれども、更地が増えるだけで住宅再建が始まらない。そして、まして半島ですから、なかなか平らな土地がなくて、仮設住宅を造るのも大変難儀をした。ここで、被災者の皆さん、大変不安に思っています、住宅の再建をどうすればいいかと。 そして、そのことを、私、やはりこうした地域の被災地の特殊性に鑑みて、これまでのルールとはちょっと逸脱するかもしれないけれどもということで、更地となった個人の宅地ですとか農地に戸建ての災害公営住宅を設置する、そして、災害公営住宅ですから、恐らく七、八年ぐらいだと思いますが、低廉な家賃をいただいて、そして最後は払下げをする。これはたしか東日本大震災でもそうした事例はあった、こう思います。 こうしたことを行うということが、私、数々のいろいろな災害を、現場へ行って常に思うことは、復旧復興の最大のネックは平時のルールなんですね。”
“これは、国土交通省が今こうした事例についてもしっかり取り組んでいるということで承知をしておりますので、今後の自然災害で、高齢化はどんどん増えていきますから、こうしたこと、過疎地域、高齢化が高い地域での災害の上下水道をどうするかというのは同様の事例となるというふうに思いますので、是非ここは、珠洲市に任せるのではなくて、国が前面に立って、実用化に向けての技術面、予算面の大きな支援をして、本格的な対策として進めるべきだということが第一点。これは後で国土交通大臣に質問しますが。 もう一つは、住宅再建も、私は同様の、共通の課題があるというふうに思っております。 つまり、今、奥能登の全壊世帯については被災者生活再建支援金の最大支給額の三百万円の二倍の六百万円が支給されていますが、六十五歳以上の方、七十歳を超えた方が新たに住宅を再建するかどうか、六百万円もらっても住宅再建に踏み切れるかどうかというと、私は、正直言ってそこに踏み切れる方は少ないんじゃないかなというふうに思っております。”
“通水をしたといっても、私も現場へ足を運ぶと、一軒一軒家が大変広いんですね。ですから、宅地内の配管の修理というのは、そもそもそこに住んでいませんし、お金もかかるから、なかなかそれができないということで、生活用水等々がなかなか実際には供給できなかったということが続いている。 そんな中で、珠洲市では、大規模な浄水場が破壊してしまった、これを再建するかどうかで大変な議論があったと。 私、東日本大震災のときに、岩手県の大槌町、あそこも上下水道を本格復旧したんですが、大変人口流出がすごくて、結局、十数年たった今、水道料金というのは実は二五％アップになった、下水道料金は四五％アップになって、その維持管理というのが大変な状況だと。ああしたものを造ったことが本当に持続可能な復旧復興であったのかどうかということを、やはり反省しなければいけないというふうに思っております。 そうしたことから、今回珠洲市では、大型の浄水場の本格復旧はやらない、そして、住宅や集落ごとで、循環機器で水を再利用する小規模の分散型上下水道システムを検討しているというふうに承知をしております。”
“公明党は、被災自治体、被災市町に複数の国会議員を、担当を決めまして、地域並びに団体の皆さんの要望の声、現場の生の声を聞きながら、党の対策本部として毎週その対策実現に全力を挙げてきたところでございます。私も責任者の一人として足しげく通わさせていただきました。 しかし、やはり現地に行って改めて思いますが、やはり半島であるがゆえのアクセスの貧弱さであるとか、被災地域の高齢化。これは、珠洲市も輪島市も六十五歳以上がそれぞれ五五％を占めている。極めて高齢化率が高い。恐らく被災世帯の世帯主の大半が、現役世代というより年金受給者の方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は実感をし、私自身も、阪神・淡路大震災以後、中越地震ですとか東日本大震災、熊本の地震、大震災のあるたびに党の責任者として現地に足を運びましたが、これは今までと違って、やはり高齢化ということの対応をしなければいけない、やはり復旧復興も少しフェーズを変えなければいけないということがございまして、そうしたことについてちょっと提案をしたい、こう思うわけでございます。 一つは、上下水道の再生。これは大変長引きました。”
“是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。 今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらない、こう思いますし、公明党としても防災庁の設置についてはしっかりと建設的な意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島の対策について移りたいと思いますが、昨年一月の大地震に加えて、九月も大雨土砂災害に見舞われました。本当にダブルパンチの大変な状況でございます。”
“なかなか政府としての災害対策本部を立ち上げるという基準に達していないのかもしれませんが、私は、ちょっとこれまでの災害体験からして、また、先日のロサンゼルスの郊外での山林火災の大惨事を教訓として、政府はやはり改めて対策本部を立ち上げて、鎮圧体制を万全として、また、住宅の再建ですとか、特になりわい、漁業の再建、大変やらなければいけないことがあると思いますので、それをまず総理が先頭に立って万全を尽くしていただきたい、こう思いますが、総理の決意と御見解をお願いしたいと思います。”
“これらの皆様に大変な中御奮闘いただいていることについても重ねて感謝を申し上げたいと思います。 我々公明党、地方議員の皆様も含めて、この被災地、地元被災地の避難所を訪問しているところでございますが、これは現場の声として、床マットが薄くて、大変冷え込みが厳しくてなかなか寝つけないとか、食事は、立ち上がった直後ということもあったと思いますが、カップヌードルやおにぎりしかなかったとか、何より正しい情報の伝達がなく、今後どうなるのだろうか、自分の自宅がどうなっているかも分からないし、そうしたことの情報の伝達、正しい情報の伝達、そして、政府や県からの顔が見えない、やはりメッセージということを発信していただきたい、そうした話が出てまいりました。 住宅地地域付近にまで火が迫っているというような状況もございますし、今、政府を挙げて万全な消火活動をしていただいていると思いますが、このことは新しいタイプの災害でもあり、地震や津波とはちょっとまた違った段階です。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。 千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたということでございます。改めまして、亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の被災で被害を受けられた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 政府としてというか地方自治体も、岩手県周辺の十四の都道県が、緊急消防援助隊四百五十三隊、千六百九十七名を派遣し、また加えて、自衛隊も、大型のヘリ六機を含む計十三機が上空から消火をし、地上からの消火活動にも奮闘しているということでございます。”
“どうもありがとうございます。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“加えて、観光業は人手不足が深刻だ、まさにそのとおりだと思います。そうした意味で、働く場の誇りということが大事だと思いますので、私も、ユネスコの文化遺産登録等々をしっかり頑張っていきたいと思いますが。 最後に、先ほど、外国人雇用の制度を少し改善してほしいというお話がございました。ちょっと残り少ないんですけれども、簡潔に、どんな点かということだけお聞かせいただきたいと思います。”
“だから、物すごく絶好調みたいな話ですけれども、大変な長い期間の不況に対して短い期間カンフル剤を打っても、やはり、先ほどお話があったとおり、債務超過が続いているところも少なくないというのはそうした実態があると思います。 だから、私は、まず、やらなければいけないんだけれども、先ほどの地方空港の問題しかり、お金のかかることがたくさんなんですけれども、多分、高付加価値化事業は財務省はもうやりたくないと思っていると思うんですね、聞いたことはありませんけれども。しかし、その中で、私はやはり、国交省が、観光の部門が自己財源を持つということがすごく大事だと思っていまして、実は、国際観光旅客税、出国のときに一人千円取っていますが、もう少しそこを増税しても、これについてはデフレマインドに戻ることはないし、国民の支持も受けられると思います。 業界を代表してということではなくて、現場に携わられている観光マンとして、大西公述人の御意見、国際観光旅客税を増税するというようなアイデアについては率直に言ってどう思われるか、お伺いしたいと思います。”
“本当に、その中で、様々な反対、批判はあったんですけれども、ＧｏＴｏトラベルとか高付加価値化事業、これは平時ではある意味じゃ考えられない、プライベートな旅行に何で国が一人一泊二万円出すのか、よく自分もやったなと思うんですけれども、そうしたことを、私は、観光立国を進める上で重要な観光インフラを支えなきゃいけない、それは業界のためだけではなくて、実は国全体のため、地方創生のためという思いで腹をくくってやったわけでございます。 その点について、高付加価値化事業というのは大変評価もいただいていますし、私自身も今、全国で、公明党の観光立国推進議員懇話会の座長として全国を回っていますけれども、明らかに、面的に整備されている、やはりそういったところはお客さんも増えている、新しいお客さんが増えている、そうした意味では大変よかったなと思うわけでございます。 加えて、旅館、ホテルというのは、よく分からない人が多いんですけれども、需要を喚起しても、当たり前ですけれども、定員以上のお客さんは取れない。”
“ありがとうございます。 渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。 次に、大西公述人に質問します。 私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方創生が進み、我が国の経済成長にも寄与し、そして雇用にも大きく、雇用を創出する。私はそういう思いで、私自身も観光担当の国土交通大臣として全力で当たったわけでございますが、ちょうどたまさかコロナが発生し、拡大し、長期化したその二年間余りでございました。”
“もう一つ、二〇二五年からの、これからの生産性を実質向上させるという中で、恐らく、企業が多過ぎる、中小企業が多過ぎる、ゾンビ企業の実態の中で、こうなると大変難しいんですけれども、私は、事業承継の税制をもっと柔軟にするとか、もう少し、今、これは恒久化じゃありませんので、こうしたことを進めていくということが一番うまくいくんじゃないか、価格メカニズムが発揮できるようになるのではないかと考えていますが、この点についても簡潔に御意見をいただければと思います。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、河村公述人にお伺いいたします。 簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、経済的な余裕のない層には負担を軽減する。これは言うのは簡単なんですけれども、この最後のところというのは政治家が一番悩むところで、なかなかそれができなくて、今の実態に合わせてしまっている。 ですから、今、具体的にどの税目で増税を図ることが、財政再建にはもちろんつながりますし、経済的な影響も最小化できるという、何か御意見があれば、御示唆をいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。国もしっかりと取り組みたいと思います。 最後に、もう時間が限られていますけれども、知事が先ほど、冒頭発言をいただきました、温泉文化をユネスコの文化遺産に登録する、これを言い出したその思いは、限られた時間ですけれども。”
“日本に行ったら、今は円安だし、どうも子供の教育も駄目だからみたいな話で、選択されないんじゃないかということをすごく心配もしています。 外国人を随分多く抱えている太田市の市長さんとして、清水市長の、外国人共生問題について、国の姿勢についても御意見があれば簡潔にお願いしたいと思います。”
“その問題とやはり外国人をどう受け入れるか。先ほど、ポイント・オブ・ノーリターンだと。まさにそういう思いで、多分、技能実習制度から育成就労、永住もできるような、受け入れるということだと思うんですね。 私は、党のプロジェクトチームで以前浜松に訪問したときに、日系ブラジル人の子弟が多いのに、ポルトガル語を教える学校なんてないんですよね、日本で。ＮＰＯの皆さんが本当に手弁当でやっていて、これは本当に申し訳ないなという思いを強くしましたし、今、いろいろな公立学校に行っても、必ずベトナムの子供とかフィリピンの子供さんがいて、それがなかなかいい環境になっていないというのは事実だと思うんです。 そうしたことというのは、根本的には、国が外国人労働者を受け入れるというまだ腹が決まっていない。だから、私は、太田市なんかは多分条例を持っていると思うんだけれども、外国人と共生社会をつくる条例みたいなことを国として本当に法定化しないといけないのではないかなと。それですと、やはり良質な外国人を受け入れるという道にならないんじゃないかなと。”
“私も、やはりいろいろな業界によって働き方というのはいろいろあるので、この働き方改革というのは、総論としては正しいと思うんですけれども、実際、今後どうしてやっていくのか、人手不足の中で働き方改革を機能させていくという意味では、そうした業界ごとの様々な働き方の違いを反映するということはやはりやらなきゃいけないんじゃないかなと課題として思っているんですが、知事に御所見があればよろしくお願いしたいと思います。”
“次に、人手不足のテーマに移りたいと思います。 人手不足というのはすごく深刻で、実は、群馬県の建設業協会、青柳会長もよく親しくしているので、この前ちょっといろいろ御指導いただいたんですが、群馬県の建設業の九割の企業で人手不足が一番の問題だという指摘があるということです。 これはやはり、私、働き方改革のテーマと外国人の労働者のテーマということで、まず、働き方改革については、全部関係があると思うんですけれども、知事に代表して御質問したいんです。 この四月から、建設業も運送業も週休二日とか、時間外労働時間の上限等を決めたわけですね。これはいいことなんだけれども、しかし、やはり建設業だと、例えば、雪が降る地域なんかは実際仕事ができないのが三か月ぐらいあって、それを押しなべてやると、年間でいうと、実際働ける時間がすごく短くなるので、もう少し工夫ができないかとか、様々な御意見があるのも事実だと思うんです。知事の方がよく聞いていると思うんです。”
“その中で、ちょっとやり過ぎなところもあったり、今言った民間企業がやるというのは、私もちょっとどうなのか、人のふんどしで相撲を取るなよみたいに思うんです。 ただ、私は、他方で、地方活性につながっているということはやはり評価すべきだと思うし、草津町長さんも言っていたけれども、通貨をつくったことによって来てもらう、来てもらって三倍の消費を落としてもらうということは、すごく私は賢いんじゃないかな、こう思うんですが、そうした効用は認めつつも、秩序立ったふるさと納税というか、基幹税だという趣旨を外さないようにという趣旨の御発言ということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 私、みんなそう思ってくれているんだけれども、やはり首長が決定権を持っているんですよね。ですから、どうしても観光協会で全部やるというわけにいかないし、公共事業はやはり行政の仕事だし、そうした意味では、お世辞を言うわけじゃないんだけれども、群馬県は、山本知事をリーダーに、草津町長さんとか、それぞれの人たちがこの高付加価値化事業を非常にうまく使ってもらっているという意味で、大変感謝をしております。 次に、ふるさと納税について、浅野さんの質問とちょっとダブるんですけれども、清水市長が言われるように、住民税とか所得税というのは基幹税制ですよね。 ですから、冗談じゃないよ、本当はうちにこれだけ来るはずなのに、何がふるさと納税だ、そういう気持ちはすごく分かるんだけれども、やはり、人口がどんどん減っていってアクセスが不利なところというのは何とかしなきゃいけないと、あれは菅さんが官房長官のときかな、総理のときかな、総務大臣のときか、ふるさと納税ということで爆発的に当たった。”
“これは、使っていただいている黒岩町長から、高付加価値化事業は大事だと言われておりますが、まず、その点、地方創生の効用というか、観光地づくりについて、話せば長くなるのはよく分かっているんですけれども、端的に、高付加価値化事業の今後の継続の必要性について御発言いただきたいと思います。”
“それで、私自身、高付加価値化事業を実行した大臣だったんですけれども、あれはめちゃくちゃ財務省に嫌みを言われて、何で民間の旅館やホテルの投資を国が二分の一や三分の二を出さなきゃいけないんだと大変批判で、今でも風前のともしびになっているんじゃないか、財務省はいつでもやめたいと思っているんだけれども、私も全国に行くと、高付加価値化事業というのはやはり効果があるなと。 昔でいうと、旅館、ホテルが抱え込んでいたんですね。有馬温泉もそうだったんです。町を歩くともうぼろぼろなので、これはどうにかならないのかといって、町づくりをしていこうということでやって、すごい皆さん努力していただいて町がよくなって、その結果、新しい若い人たちが来たりとか外国人が来て、それで物すごく活性化になって、雇用が生まれて、私は、大変景気がよくなっているんじゃないかと自画自賛しているんです。”
“大事なのは、その観光資源をどう磨き上げるのか、誰が磨き上げるのかということが大事だ。その差が根本的に大きな差になってしまう。 先日、草津町の黒岩町長に御案内をいただいて見せていただいたんですが、別に、見せていただいたからお世辞を言うわけじゃないんですけれども、私、全国を相当回っていますけれども、相当投資をして観光地として磨き上げているという意味では、やはり日本で一番だと思いました。 先ほど、一位になったというのは、やはり掛け値なし。私は、審査員じゃありませんし、関係ありませんけれども、やはり町づくりは景色づくり。どんなところに行っても、ぼろぼろの大きな旅館が残っていたりとか、もう本当に歴史が伝わってこないとか、本当にたくさんございまして、そうした意味で、やはり本当によくやられているなと。”
“どうもありがとうございます。 災害法制、先ほど浅野さんの質問でもありましたが、福祉の概念、これはうちの党も強く言っていて、この国会で災害対策基本法とか救助法に福祉の概念を入れる。加えて、石破総理の下で防災庁、司令塔をつくる。こうしたことをしっかりと、やはり私は、災害は常日頃からの備えに全て尽きる、そう思っておりますので、是非また御協力をいただきたいと思います。 次に、私は、地方創生について、地方創生というのは、やはり観光と農業、これに尽きるというふうに思っていまして、観光立国ということを国で掲げ、一生懸命やってきているわけであります。 やはり、先ほどどなたかの御発言にもありました観光資源、群馬県がいろいろあると言われているんだけれども、それもそうなんだけれども、私は、大臣のときに、コロナだったので、そんなこともあって、全国六十か所で、観光地でミーティングをしたんですね。今、公明党の観光立国推進議員懇話会の座長もやっているので、二十か所、いろいろなところに行きますけれども、いろいろなところに、観光資源というのはどこにでもあるんですね。”
“群馬県につきましても、令和元年の東日本台風では、まさに八ツ場ダムが試験湛水で空き容量を持っていたので、私も夜中に当時の河川局長から電話があって、暗い声で、ひょっとしたら利根川があふれてしまうかもしれません、大変なことになりますみたいな電話があったのを今でも覚えていますが、八ツ場ダムのおかげでそうしたことが免れた。そうしたことで、上流ではダムや遊水地で水をため、そして流域治水という、抜本的に変えていこうということをやったわけであります。 そうしたことをまだまだやり続けなければいけないと思っていますが、この公共工事について、防災・減災対策について、御所見があれば簡潔にお答えいただきたいと思います。”
“このことというのは、実は、昔は公共工事というのは無駄の象徴のように批判をされ、公共工事の国の予算も随分激減をされたわけでありますが、私もたまさか国土交通大臣をやらせていただいたときから、やはりそれは間違っている、国土強靱化、防災・減災ということで、まず、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、総事業費八兆円を超える予算を組み、そして、今は加速化五か年対策で十五兆円を組んでいるわけでございますが、これは来年度から新しくしなきゃいけない。先日の石破総理の所信表明演説でも、十五兆円を超える大型のということを、実施中期計画を作るという表明がありました。 私たち公明党は、実は、これまでの、資材も高騰しているし、賃金も上がっているので、まだまだ必要なこと、特に老朽化対策というのは、まだまだやったら切りがないぐらい大切なことなので、二十兆円以上ということを申し上げているわけでございます。”
“公明党副代表を務めております衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 今日は、大変平日のお忙しい中、四人の首長の皆様には、この地方公聴会に御足労いただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。 また、どの地方都市も共通の人口減少、少子高齢化、過疎化という中で、共通の中で様々な課題の御提示、そして、その御提言をいただいたことにも心から感謝を申し上げます。 様々な課題について多岐にわたったことで、本当はいろいろな方に質問したいんですけれども、ちょっと全員に質問ができるかどうか余り自信がありませんし、私、ちょっと三つのテーマについて質問させていただきますので、失礼があれば御容赦をいただきたいと思います。 まず、最初に知事に御質問したいんですが、今、埼玉県の八潮市で、いわゆる下水管の老朽化によって道路の陥没、大変な事故が起こっております。”
“一言だけ。 一空港以外は復活していると言うけれども、多分、便数は違う話なんじゃないかと想像しますので。いずれにしても地方誘客は大事なので、是非進めていただきたいということを申し上げて、終わりにします。 ありがとうございました。”
“付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていただきたい。 最後に、観光でいうと、どうしても、東京、首都圏、京都、大阪、九州とか、限られているので、地方誘客。しかし、やはり、私、一番のネックは、地方空港の、今まではダイレクト便で国際便がどんどん来たのが、グランドハンドリングが足りなくて対応できない、ここは本当に問題だと思います。”
“ここをどれだけ加速化できるかというのは、まさに観光立国としてどう捉えるかというふうに、本当に腹を決めないとこれは本当に前に進まないと思います。すごく心配をしております。 観光庁次長、来ているので、その決意をお願いします。”
“地元の自治体の、私は、失礼ながら、基礎自治体の能力というのは、本当に難しいし、業界の、解体事業者の問題というのもあるかもしれませんが、このことは何とかやはり国交省として、和倉温泉とか能登半島というのは、観光立国を進めていく上で大変重要な観光資源があふれているわけなので、そこをどれだけ本気になってやれるかだと思いますよ。 護岸のことは港湾局とか様々一生懸命やってくれているんだけれども、やはり、もうちょっとプロデュースしないと本当にもったいない。高齢化が進んでいるので、輪島の朝市も、あれだけ全焼してしまうから、どう立て直すのかというのは、国が真剣に考えて、観光庁としてどう関わって、国交省を挙げてどうしていくのかということをやらないと、このままだと大変厳しいと率直に言って思います。 そこをどうするか、観光立国のドル箱にできるかどうかというのは、金沢まで物すごく人が来ているわけですから、そこから先の和倉温泉だって、これは今、公費解体とか私費解体も入れて、解体であと丸二年ぐらいはかかる。それから建設ですから、営業再開はどんなに早くても三年以上かかると思いますよ。”
“最後に、観光についてでありますが、能登半島の和倉温泉について、私も、党の災害対策本部の責任者として、選挙まではほぼほぼ毎週足を運んでおりまして、和倉温泉の皆さんとはずっと寄り添いながら対応しております。 二十一軒ある旅館のうち、解体をしなければいけないのが十軒、修繕中で営業ができていないのは七軒。二十一軒のうち、細々と営業できているのは四軒なんですね。そのうち、三軒が小規模、一軒は一番大きなところの一つですが、全館、フルじゃなくて、一部の五十室だけやっていると。ほとんど、状況じゃないんですね。この解体を予定している十軒も、解体が着手されているのは僅か二軒なんですよ。一年間たって二軒というのはどういうことなのか。もう全く理解ができない。 ある旅館は、大型の旅館ですけれども、亀裂が入って斜めに倒れている。ここはまだ公費解体の申請が受けられていないという。”
“局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望したいと思います。”
“こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。 バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。”
“次に、バリアフリーについて質問させていただきます。 バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。 サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。”
“災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。 また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。 これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。”
“また、堤防を強化するというのは、ある部分で堤防を強化すると、その前後が相対的に弱くなって堤防が切れる。阿武隈川では、郡山市なんかは盆地なので非常に堤防強化を進めていた、その結果、北の本宮市と南の須賀川市で堤防が決壊してしまったというようなことで、やはりあのときに、上流から下流まで、そして本川、支川、本当に水系全体を俯瞰しながら、流域の地方自治体や住民の代表、企業の皆さんも参加する流域治水プロジェクト、協議会を立ち上げようということを決定したわけでございます。 その後五年近くたっておりますが、その現状を、局長で結構でございますので御報告をしていただきたいということと、今回の大臣のあれには流域治水の取組を加速化、深化するということが抱負で語られておりますので、これからの今後の取組方針も含めて、簡潔にお答えを願いたいと思います。”
“是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変難しい、治水というのは難しいということを素人ながら実感をしました。 というのは、やはり上流地域の住民と下流地域の住民というのは利害が対立することが多い。”
“上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。 法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。大臣もさきの挨拶の中で実施中期計画の早期策定を求めているわけでございますが、私ども公明党は、この新たな五か年では総事業費二十兆円、これは資材の高騰もありますし、政策の必要性ということもあるということで強く求めているわけでございますが、そうしたことについて、中野大臣の決意と見通しをよろしくお願いしたいと思います。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。 改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。 我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。 私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。”
“是非、県独自の自由度を高めていただきたい。 最後に、阪神・淡路大震災や熊本地震、東日本大震災でも復興に尽力を尽くしていただいた五百旗頭真先生が先月亡くなられました。その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。 防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。これは、この震災の総括を経て、是非この点についても政府・与党で議論していきたいと思いますので、強く求めまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今回、残念ながら、まだそうした点が行われておりませんが、今回の災害規模の大きさや地域の特殊性もありまして、相当規模の復興基金、石川県が自由に使える復興基金の造成は喫緊の大きな課題であります。 石川県では、本来なら自己負担の敷地内の上水道の配管の手当て、こうしたことも、世帯主が高齢者の場合は結局手つかずだとか、珠洲市のように、なかなか上水自体が通水しない、しかし、井戸水は出る、その井戸水を公共に使うために施設のバックアップはできないか。こうしたことは、国の制度としてはなかなか難しいけれども、石川県の復興基金であればやることができる。これを実行しないと本当に復興は前に進まない、私は、足しげく通うたびにそう確信をしておるところでございます。 ここはもう、地元の皆さんは大変困っておりますので、是非、総理の決断で、この復興基金の造成について御明言をいただきたいと思います。”
“現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とかもしっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。 次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について。普通の土地に建つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは被害の度合いが違うんですが、罹災証明書の一部損壊は同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。 しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで、見積りをされていると、五百万近くかかる。これではなかなか支援の手が届かないので、是非、環境省とともに、私もしっかりと御意見を申し上げたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の造成を早くしていただきたい。 これまで、阪神・淡路大震災以来、激甚災害は全て補正予算が編成され、そして集中審議が行われてまいりました。”
“和倉温泉」というコンセプトで、和倉温泉の創造的復興ビジョンをまとめられております。 元々、この和倉温泉は、私自身も、いつまで見ても飽きることのない、大変美しく静かな海に面して、国内では珍しい内海にある温泉地、また、マリンスポーツやサッカーなどのスポーツタウンにも最適であります。 おいしい能登の幸など魅力的な観光資源にあふれ、この青年部が作られている和倉温泉の創造的復興ビジョンを実現すれば、私は、奥能登地域が我が国の観光立国のトップランナーになることは間違いないと確信をしておるところでございます。 しかしながら、民間では着手が困難な護岸工事ですとか、町づくりといっても大変な規模でありますので、金融支援は、国交省や経産省、財務省など関係省庁及び金融機関の協力が不可欠だ、こう思っています。 和倉温泉を中核とした奥能登の再生、大変大構想でありますが、国土交通大臣の決意を伺いたいと思います。”