赤羽一嘉
中道改革連合・無所属 · Japan
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府に…”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文…”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点…”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞ…”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の…”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避…”
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“そうした中で、全国の知事会も、実は令和四年の十一月に、知事の会、四十四の道府県の知事が参加をしながら、また、今現在、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録の全国推進協議会というものもできましたし、実は議員連盟も、私も会長代行をさせていただく中で、議員連盟も活動をしているわけでありますが、これはなかなか、言うはやすくで、この文化遺産登録というのは、どうしても温泉文化そのものというのは、そのものはスキルもないし、これまでの登録されたものというのは、それなりのやはり伝統、芸術とか技法とかがある中で、温泉文化というのはなかなか前に進むのが難しいというのを私は率直に感じております。 例えば、一つのルートとしては、国の無形文化財登録を経て国内候補となる。このプロセスを踏むときに、これは実は知事会の皆さんが調査研究していただいているんですが、強いて言うならば、湯守、湯を守る湯守の技ということが伝統的技法として認め得るかなということなんですが、しかし、これを全国の温泉の共通の技にするというのは、それなりにまた大変な労苦がある。 もう一つは、国の無形民俗文化財登録。”
“是非お願いしたいし、実効性のあるという答弁を先日も使っていて、役人というのはちょっとずるいところがあって、実効性のないものはやらないということの理由に使いたがる。役所出身の人たちは、そこは覚えがあるような、福島さんもそういう顔をしているけれども、そうしたことのないように、前に進めていただきたい。私は信頼していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、観光について。 ちょっと、この前やり残したんですが、日本の観光立国を進める上で、各観光地の、何というかな、誇りというか、観光資源をやはりバリュアブルにしていくというのがすごく大事で、そうした意味で、今業界からは、ユネスコ無形文化遺産登録を目指そうということを、声が上がっております。”
“ここは、大臣、ちょっと通告はしていないんだけれども、先日も答弁されているので、そうした思いに対して、やはり大臣の指導力というのはすごく大事だと思いますので、有識者会議の場でも、是非大臣にも出席をしていただいて、そうしたことをリードする必要があると私は思いますが、御見解があれば、よろしくお願いしたいと思います。”
“これはやはり五年間、この法令改正後五年間を総括をして、なぜ進まなかったのかということと、やはり新規のときにやらないと、なかなかその後できないというのが現実だと思いますので、ここは、有識者のフォローアップ会議がありますが、我々のＰＴにでも、この有識者会議の座長を始め、皆さんも招いて、私たちの意見もちゃんと言わなければいけないと思います。 バリアフリーというのは、私の思いは、やはり共生社会をつくるということなので、国の品格そのものだという思いで、私も大臣時代にバリアフリー政策を進めてきました。相当踏み込まないと前に進まない。まあ、何というか、世の中の認識というものを改めるというのは、やはりある意味では、政治力というのは決断が必要だというふうに思います。 是非、やはり資本力がある、どこで線を引くかというのはいろいろ議論していただければいいんだけれども、一定の資本力があるところ、大型のテナントはやはりバリアフリー化をするというのは、私は当然の社会にするべきだ、それが私たち、今後の日本のあるべき姿、サステーナブルな社会を目指す日本の姿だ、こう思うわけであります。”
“私、小規模事業者に対してということを言うつもりはありませんけれども、基本的に大型商業施設に入るようなテナントについては、特に新規のところでは、これは義務化ということをやはり考えないと、最初に入ったときにそうしたバリアフリーの店舗にしないと、その後入るところにそうした御負担をかけるというのはなかなか難しいし、それをあえてやろうとしないということ、前に進まないのではないかというふうに、そう感じておるところでございます。 まず、局長も来られていますので、二〇二〇年の法令改正をしてもう五年たちましたけれども、現実には、我々の実感としては、そこは前に、改善が進んでいないということでありますが、こうした実態がどうなのか、またそれをどう分析しているのか、またどうしなければいけないのかということについて、住宅局長からの見解を示していただければと思います。”
“この答弁を見ますと、そうしたことは大事だ、大変重要な課題であるという認識を示された後に、このテナントについてのバリアフリー設計のガイドラインを作っている、事業形態ごとの設計事例を提示しながら、またバリアフリーの改修の費用についても一部支援をしている、そうしたことで、引き続きガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行いながら、バリアフリー化の取組を促進してまいりたい、こうした答弁があったわけであります。 この答弁をよく見ますと、やはりこのままだと、私は正直言って、飲食店とか、そうした町場のテナントのバリアフリー化というのは、恐らくなかなか進まないのではないかなと。”
“他方で、敷地面積二千平米でしたっけ、大型の、大規模な商業ビルについては、これはもうバリアフリー化というのは義務化をされているということで、そうした大型商業施設に入るところというのは、そもそも資本力もあるということで、そうしたことの義務化に我々も賛成をして、これを進めていくべきだということでありますが、先日、党のバリアフリーのＰＴでお話を受けたら、新しい大型の商業施設の中のテナントは、相変わらずバリアフリーが全く改善されていないと。トイレに行ったりとか通路を入るのに段差はないけれども、お店にはなかなか入れないというのが現実だという話を聞いて、それで実は私、予算委員会の集中審議の場でこれを取り上げましたが、なかなか時間がなくて十分なやり取りができなかった中で、先日、参議院の決算委員会で、我が公明党の杉参議院議員がこの問題を取り上げて、大臣からの答弁ももらったところでございます。”
“私も、そうしたことを努力をしてまいりましたが、なかなか、町場の居酒屋ですとか中華料理店というのは、居抜きで借りるし、資本もないような方たちが多い。まさに、中小企業というより、小規模事業者の方たちに対して、それをバリアフリー化の改修をしてからというと、大変それは、言うはやすくで行うは難しいということを、なかなかそこの義務化というのは踏ん切れなかったわけでございます。 二〇二〇年には法令を改正して、五百平米未満の小規模の、こうしたお店の、建築物のバリアフリー基準の新設をされましたけれども、これは努力規定ということもあって、現実には全然変わらなかった、変わっていないというのが現実だというふうに思っております。”
“公明党の赤羽でございます。 今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。 その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリアフリー化、もう全然できていないと。ですから、障害者の皆さんが、どこで食事をしようかというと、何を食べたいかというよりも、どこに入れるか、トイレは問題ないかと、そうした観点で選ぶしかなくて、大変不自由だということを、これはかねてより指摘を受けておりました。”
“政府を挙げてやらなければいけないと思いますので、是非、観光庁、環境省と連携を取りながら、地元の対応をよくしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“もう間もなく時間になりますので、もう質問はしませんが、最後に一言。 この山形で言われたことは、山形というのは、蔵王の樹氷は物すごく観光資源で、今、スキーシーズンということで大変なお客さんが来ている、しかし他方で、この樹氷の木が枯れ木化している、だから、樹氷がなくなってしまうんじゃないかということで、地元の大変大きな課題になっております。 このことについて、やはり、これまではどうしても、そうしたものは地元でやるべきだとかという話ですけれども、これは高付加価値化事業で国が予算を入れて面的な整備をずっと進めているわけですね。ですから、国の投資を入れて観光立国のベースをつくっているんだから、そのことについて、これは私的なパブリックセクターだからといって国が関与しないということではなくて、日本にとっても大変大事な樹氷をどう守るのかというのは、やはりこれは……”
“ありがとうございます。 これは、山形県の県のタクシー協会の会長自らの要望ですので、しっかり東北運輸局と連携を取っていただきたいと思います。 この二次交通の問題で、やはり自動走行をしっかりと、実証だけではなくて本格化操業をしていかなければいけないと私は思っておりまして、四国の伊予鉄グループで、松山観光港から高浜駅まで、自動運転レベル４の路線バス事業が、国のプロジェクトとして国の予算一〇〇％で展開されました。 伊予鉄グループに確認しましたら、これは大変ありがたいんだけれども、やはり一台についてとかワンショットの支援だと、一〇〇％いただいても、例えば具体的に言うと、遠隔監視システムを入れた、しかし、入れた以上、本格的にやるには五台とか十台オペレーションしたいけれども、一台分の助成しかないから一台しかない。”
“地方空港の国際便が増便しているというのは、先日の委員会でも同じような答弁を局長からもらいましたけれども、まだスロットに余裕があって地元の要請がある、地方誘客を進めていかなければいけないという課題というのはあるわけで、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めます。 次に、やはり二次交通の問題がある。例えば、酒田港に国際クルーズが入った場合に、営業区内のタクシーではとても足りない。ですから、これは営業区域を越えてそれを認めてほしいという要望がありました。 私は、今回の関西の万博についてもそうですし、札幌の雪祭りのときもそうした措置は取られていると思う、だから可能ではないかということをその場ではお答えしたんですけれども、もう一度ここでしっかりと確認させていただきたいと思いますので、自動車局からの御答弁をいただきたいと思います。”
“もちろん、山形は山形の空港に直接、国際便のダイレクトという思いはありますけれども、まずはやはり、東北地方の主要空港である仙台空港の国際便の拡充について強く求められました。これは、事前に確認したところ、グラハンの問題もないし、スロットのスペースもあるということであるので、恐らく、これはトップセールスをして仙台空港に誘致する、そういう働きが必要だと思います。 これもある意味では観光庁の仕事なのかもしれませんが、そうした意味で、観光庁、まあどちらでもいいんだけれども、国交省として、この仙台空港の国際便の拡充というものを、増えるように、それは、どちらが先かは分からないけれども、地元から、観光業界からそういう要請があれば、しっかり国交省として取り組んでいただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。”
“まあ、この委員会の場で、所管じゃないところについて回答ができないというのは、それは役所の立場としてはそうであっても、やはり雇用を守らなければ再開はできないんだから、私の思いは、もし雇用調整助成金で調整ができなかった場合でも、観光庁の予算として何らかの手当てをするという決意を持って臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。 この和倉温泉については以上で終わりますが、次に、私たち公明党は、各地で今、観光立国推進議員懇話会ということを展開をしております。これは、観光立国を進める上で、やはり様々な課題がある。地方誘客をしていかなければいけないとか、地方は地方の問題があるという思いで、先日も山形で観光立国推進議員懇話会をやってまいりました。その山形から言われた要望について、手短に、簡潔に質問したいと思います。 やはり、どの地方都市、観光都市も、外国人の誘客をするためには、地方空港の問題、これは大事だということであります。”
“ただ、雇用調整助成金というのは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合には、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整を実施する事業主を支給対象とするとなっておるので、こうした災害で事業が継続できないというのは、不可抗力でこうなった場合には、私は当然、再延長ということも視野に入れないと、これはせっかく建物が建っても、実際、人手がなくて営業はできない、観光立国にとって大変大きなダメージになってしまうということがあるので。 多分、雇用調整助成金を預かる厚生労働省は、コロナで大変な状況になってしまったという、非常に保守的だというふうに私は思っておりますけれども、これは、観光庁がやはりしっかり腰を据えてこのことについて交渉をして、責任を持ってこの雇用調整助成金に係ることについては手当てを尽くすということは、地元に発信するということは私は大事だと。 ここが、何というか、先行きの見通しができないので大変不安に思っているのが現地の状況でありますので、ここは観光庁の責任ある答弁をいただきたいと思います。”
“この問題というのは、とかく漁業組合との損害賠償とかが出がちなんですけれども、これは当初から漁業組合もパートナーとしてやっていったとか、港湾局長自ら陣頭指揮に立ったということは大変大きかったというふうに思っておりますし、地元の観光業界も、この護岸の問題が一番順調に進捗している、これからの復旧復興は大変だけれども、心強いということを言っておりましたので、余りめったに褒めないんですけれども、今日は褒めさせていただきたいと思います。 もう一つは、地元で今一番大変だと思っているのは、やはり従業員の確保、ただでさえ人手が不足しているのに従業員の確保ということで、雇用調整助成金の一年間の再延長は決まりましたが、地元の認識は、もうこれ以上の延長はないというふうに思っているところでございます。”
“当初、私自身足しげく通う中で、和倉温泉周辺の護岸の所有権が様々な所有形態になっておりまして、この護岸の整備というのは大変難しいんじゃないか、漁業組合の問題もありますし、所有者の利害相反もありますので。 しかし、これは国交省の港湾局を中心に非常に堅実にやっていただいているというふうに承知をしておりますので、現在の護岸の復旧工事の進捗状況について、簡潔にお答えいただければと思います。”
“その中で、我が国の観光資源にとって大変重要な観光地であります能登半島の和倉温泉の復興について、まず端的に御質問させていただきますが、和倉温泉につきましては、二十一軒の旅館がございますが、今、営業できているのは小さな四軒だけということでございまして、ほぼ、まだ営業が復活できていないという状況です。二十一軒のうち、建て直しをしなければいけないのが十軒でありますけれども、公費解体が着手できているのは四軒のみ。この公費解体の四軒のうち、公費解体が終わっているのは一軒だけということでありまして、これは大変長い、先が見えないというか、将来展望がなかなか見づらい。 他方で、地元では、令和六年の、昨年の六月二十三日から、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会という、青年会ですとかまちづくりの皆さんが一緒になりまして、復興ビジョン、和倉温泉復興プランも立てて、まさに、「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」というスローガンで、立派な報告書も出ているわけでございます。しかし、この報告書を実現していくためには、かなり長い道程がかかっているのではないかということでございます。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、与えられた時間は十五分という短時間でございますので、観光立国政策について絞らせて御質問させていただきたいと思います。 観光立国、改めて申し上げるまでもなく、我が国の、例えば地方創生という観点では切り札だと思っておりますし、これからの我が国の成長産業という意味でも、国が進めていかなければいけない大変大事な政策だというふうに思っております。 現実には、二〇三〇年、インバウンドでいいますと六千万人、そして十五兆円の消費額という大きな目標は掲げられておるわけでございますので、この目標の達成についての責任者というのは総理大臣であるわけでありますけれども、現実には具体的な戦略を立てていくのは国土交通省を挙げて取り組まなければいけない、そういう観点で今日は質問させていただきたいと思います。”
“政府案と与党修正案を合わせた減収額約一・二兆円のうち、まず、八〇％強に当たる、お話ありましたように、約九千七百億円が給与収入二百万円から八百五十万円相当のいわゆる中所得者層を対象としたものでありまして、ちなみに、給与収入二百万円相当以下の減収額は約七百億円、これ全体では六％にすぎないものでございますので、今回の与党修正案は低所得者層だけでなく中間層に対してもしっかりとした支援をお届けできるものと考えておるところでございます。 また、ちょっと加えて言いますと、全ての収入階層の基礎控除の引上げを三十七万円にすべきだという主張も実は衆議院でもございましたが、この場合、収入階層が上がるほど減税額が大きくなるわけでございまして、恐らく富裕層の優遇の批判にさらされることになるんではないかと思っております。 今回の与党修正案は、こうした点も配慮いたしまして、いずれの収入階層における減税額も一人当たり二万円から四万円相当というふうになっておるところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。”
“今お話にありましたように、与党修正案における基礎控除の最大引上げ額が三十七万円の適用が、これ給与収入二百万円以下のみを対象としているということを捉まえて、今回の与党修正案は低所得者対策にすぎないと、この御批判は、実は衆議院の方の委員会でもそうした御意見はございましたが、事実は、今御指摘のとおり全く当たらないと考えております。 今般の修正案の意義は、低所得者層の税負担に対して配慮するという観点に加えまして、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、幅広い中所得者層を含めた幅広いレンジに税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。”
“他方で、給与収入二百万円の方について言えば、現行の基礎控除四十八万円、政府原案による引上げ十万円、与党修正案による引上げ三十七万円と、そして給与所得控除として六十八万円の控除が適用されますので、これ合算いたしますと合計百六十三万円の控除が適用されるわけでございまして、今回の与党修正案の結果、おおむねどの収入階層におきましても、杉委員の御指摘のとおり、非課税枠は百六十万円を超えて最低生活費相当には課税されないということになるかと思います。”
“杉委員の御指摘のとおり、まず、給与収入八百五十万円超の基礎控除は、政府原案の十万円の引上げのみで、与党修正案は引上げゼロであるから課税最低限は百二十三万円であると、そうした報道は全くの誤りでございます。 給与所得控除は、言うまでもありませんけれども、収入に応じて額が増えるという仕組みになっておりますので、例えば給与収入九百万円、これ八百五十万円超のブラケット、九百万円の方であれば、まず現行の基礎控除四十八万円、そして政府原案による引上げ十万円、そして、与党修正案による引上げはありませんけれども、給与所得控除百九十五万円の控除が適用されますので、基礎控除と給与所得控除の合計で二百五十三万円の控除が適用されることになるわけでございます。”
“この度の与党修正案におけるこのまず百六十万円の意味するところでございますけれども、私たちは、まず所得税の課税最低限が最低生活費に食い込んでいるこの実態を是正する必要があるというふうに考えました。そして、課税最低限を、生活保護基準が最も高い東京二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準ということで議論した結果、百六十万円に定めさせていただいたわけでございます。 また、その引上げの意義につきましては、まさに低所得者層の税負担に配慮するという観点から、具体的に今、杉委員言っていただきましたが、給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしたわけでございます。 以上です。”
“どうもありがとうございます。しっかり我々もフォローしていきたいと思います。 最後の質問をしたいんですが、人手不足の対応としては、自動走行というのはやはり大きな課題だと思います。 これも群馬県の、これはトラック協会の会長ですね、会社で大変広い物流センターを持っているので、その敷地内を、レベル４の自動運転のトラックを実際に走行されている、これは二〇二〇年から群馬大学とジョイントしてやっていると。 ただ、この前、私も現場に行きましたけれども、大変すばらしいんですけれども、やはり一私企業がやるには余りにも大仕掛けになっていて、率直に言われると、本当に私も思ったんですけれども、これはそもそも国がやるべきことであって、国交省の事業として、会社の敷地を借りるというか、委託して実証実験をやるというのが本来だと思うんですね。やはり、民間企業のそういう危機感に対する必死な行動に対して、是非、国土交通省として、国として前面に立つ。できれば大臣にも、やはり百聞は一見にしかずなので、是非現場に見に行っていただきたい。 国交大臣の決意と御見解を聞いて、質問を終わりにしたいと思います。”
“この平成三十年の議員立法というのは、議員立法になっていますけれども、実は、全日本トラック協会の坂本会長が旗を振って、まず自分たちの業界から襟を正してという大変すばらしい法律だったと思うんですね。それが実効性が持てるように、今懸命な努力をされていると思います。 しっかりやっていただきたいんですが、一つだけ、私、具体的な注文があるんだけれども、トラック運送事業というのは安全に関わるのに、許可が下りると永久な許可制度というのはやはり少しおかしいと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で取引がされているのかとか、トラックドライバーの賃上げがちゃんと保障されているのかとか、安全対策がなっているのか、そこをノーチェックでいくというのはやはりどうかと思うので、是非、トラック運送事業の許可更新制度導入に向けて、やはり国交省としてもしっかり応援をしてもらいたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。”
“そういう意味で、その危機感は恐らく国交省も持っていて、令和六年、昨年の法改正で随分、この標準的運賃についても相当具体的な書き込みが行われていたと思うんです。それはすごく大事なんだけれども、今標準的な運賃というのは見直しをしているんだけれども、今の捉え方は参考指標にすぎないので、ここはやはり、守らせる、まあ義務と言うと非常に難しい部分もあると思うけれども、やはり貸切りバスの運賃が、最低運賃、最低限の運賃みたいなことで、ある程度はやはり法的に縛っているわけですから、私はそうしたことも必要なのではないかと。そうじゃないと運送事業自体が成り立たなくなる、それは国民生活に大変なダメージが出る、そういう思いで、国交省も今懸命に取り組んでいると思うんですが、そうしたこと、業界からも声を聞いて、具体的にその方向性で取り組んでいるというふうに思いますが、局長からの御答弁をいただきたいと思います。”
“いわゆる業界として持続可能なトラック事業というのを支えるためには、やはりこれは標準的な運賃というのを、いろいろな議論もあると思いますけれども、コスト割れを認めるようなことというのはやはりちょっと異常だと思いますね。 加えて、料金、運賃というのは、本当は運ぶだけなんだけれども、現実には、着荷主と運送事業者というのは契約書がないから、届けたところに、大手のスーパーなんかでは、ドライバーがそこで荷降ろしをしたり、荷役事業をするのは当たり前。しかし、それは、普通なら、これだけの先進国の日本で、契約書の中にそうした取決めがされるべきなのに、運賃という名でもう全部やらせている。やれないと、幾らでも代わりがいるんだからと。 私に言わせると、ビジネスパートナーじゃなくて使用人、そういう扱い方をしてきたのがこれまでで、しかし、これからは、人手不足、ドライバー不足が深刻だし、全く逆な状況になってしまうかもしれない。運賃が十倍じゃないと物を運べなくなるみたいなこともあり得るんですから、これはやはり相当な覚悟を持ってやらなければいけない。”
“確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。 価格が自由になったわけですけれども、今は、はっきり言って、運賃も、いわゆる適正な運賃かどうかというと、相当無理がある、やっていけない運賃ではないか。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった。そして、昨年の令和六年では、この標準的な運賃を具体的に見直しを行った。 私は、やはり、例えば私の神戸から東京まで、当然、運ぶためのコストというのがあるわけですから、それに適正な利益が乗らないと、ドライバーの肝腎な賃上げができない。”
“厚生労働省としても、それぞれの業界を所管する省庁と連携を取りながら、本当の意味での持続可能な働き方改革、是非お願いしたいと思います。 次に、トラック運送事業について少しやり取りをしたいと思いますが、これも大変人手が不足している。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。 振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、最低車両台数の基準も引き下げたり、営業区域も拡大した。そして、二〇〇三年には、営業区域制のそもそもの廃止と、それに伴って、運賃・料金の更なる緩和。 このことを今振り返って、まず、そもそもの目的は何なのか、そして、振り返って、最初から言いますともう三十五年、規制緩和の中で、その実態としてはどういう評価ができているのか、自動車局長に御答弁いただきたいと思います。”
“今日は厚生労働省の審議官の方も来ていただいていますが、厚労省はそれを取り締まるというかチェックしなければいけない立場でありますけれども、私、これは、余り教条的にやりますと、現場では、土日は別の現場というかに出るような、そうした実態も出てき得るということを懸念していますので、是非、厚生労働省としても、各業界、建設業だけではないと思います、この後のトラック業もそうなんですけれども、状況をよく勘案して、本当の意味での働き方改革が前に進めるような視線でいていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“そこに、三六協定を結んでも、年間七百二十時間というのは本当に大変だということで、もう少し働き方に合わせた柔軟な時間の捉まえ方ということを要望する声が大変強いというアンケートが出ました。 若い人をしっかり建設業の人材として育てるためには、週休二日というのも大事だし、そういうことを分かった上での、その中でも、しかし、より持続可能な建設業の在り方としてどうなのかという大変悲痛な内容のアンケートを私も読ませていただきました。 恐らく、国交省にも届いていると思いますし、ほかの県の建設業の現場も押しなべてそうだと思いますけれども、今日は担当の不動産・建設経済局長にも来ていただいていますので、こうした実態について、建設業からのそうした声、実際にどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。”
“実に九割近いところから回答が来た中で、様々な、今のままだと大変だ、時間外労働をせざるを得ない、これを守ることは本当に厳しいという話が出てまいりました。 といいますのは、改めて言わずもがなでありますけれども、建設業というのは、一年間フルに現場に出られるという状況ではございません。例えば河川工事では、出水期であります六月から十月の五か月間は現場に入ってはいけないということになっておりますし、最近、豪雪地域、積雪地域では、十二月から二月の三か月程度も、実際は現場工事ができない。また、最近は猛暑でありますので、六月から九月の勤務時間も、その半分、三十度以上ということで、夜間に動かしたりとか、実質的に夏場は二か月間現場作業ができないというような話でございます。 他方で、公共事業は随分工期も猶予というか余裕を持ってもらっておりますけれども、民間工事の場合は工期も非常にタイトだと。 そうしたことの中で、一年間といいながら、実際に建設業の現場での仕事というのは、七か月から十か月でやりくりをしなければいけない。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。 働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと懇談をさせていただきました。群馬県の建設業協会として、全二百七十四社に時間外労働の在り方に関するアンケートを取ったと。”
“この八百五十万円というのは、納税者五千六百万人のうち四千六百万人、約八割強をカバーする案でございまして、これはほぼ中間層を網羅されているというふうに思いますし、他方で、所得控除制度は高所得者ほど大きな恩恵を受ける、そういう制度になっておりますので、こうした概念を、最低生活費云々という概念を全ての納税者に与えるということは、これは逆に高所得者に対する優遇措置が過ぎるのではないかという批判も考えて、こうしたものでございます。 また、高所得者優遇とならぬように、先ほど委員の質問にもありましたが、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層においての減税額が平準化されるように工夫もされているということでございます。 以上でございます。”
“具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目の観点では、最低賃金の水準で暮らされている、いわゆる給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、これは、生活保護水準で最も高い東京都二十三区の水準を超える水準として、百六十万円を課税最低限とするとしております。これは、基礎控除の特例として三十七万円を恒久的に上乗せをするということになっております。 また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況下の中で、物価上昇局面において幅広い収入階層の世帯についても家計負担が増加しているということに鑑み、これは二つ目の柱でございますが、給与収入二百万円相当を超えるところから八百五十万円相当以下に対しまして、令和七年及び令和八年の間、基礎控除の特例として上乗せ措置を設けることとしたものでございます。”
“まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて中間所得層を含めて税負担を軽減する、その二つの観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案させていただいているところでございます。”
“先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。 まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。 また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。”
“御質問どうもありがとうございました。 まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。 また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとって責任を持って確保するということでございます。”
“もう時間が間もなく来ますので終わりにしたいと思いますが、実は、バリアフリーの社会、共生社会というのは公明党は一生懸命やってまいりました。私も国土交通大臣として、新幹線の車椅子のフリースペース六席、世界最高水準を実現したりしています。 この中で、ちょっと一つ最近発見したんですけれども、新設の大型商業施設、敷地面積二千平米以上はバリアフリーの義務化がされているんですが、実はそこに入っているテナントは全く義務の対象じゃないんですね。障害者の皆さんというのは、何を食べたいかでお店を決めるんじゃなくて、車椅子が入れるか、トイレが使えるかということでそうしたお店を決める、これはやはりあってはならないことだと思うんです。 このことについて、是非、国土交通大臣、中野さんが一生懸命、必ず大臣として決断して実行していただけると思いますので、時間があれば聞きますけれども、多分もう、今日はテレビ中継ですから、私の思いと、中野さんは私の後輩なので、それを受け止めてくれるということを信じて、私の……”
“私は、やはり公教育の質の向上をしていくということが、教育費用負担も重要ですけれども、何より、これからの日本の将来のため、またお子さんたち一人一人の、青年の未来のために重要な政策だと思います。 石破総理もこの点についてはずっと思い入れがあると思いますので、御見解をよろしくお願いしたいと思います。”
“やはり今、日本の学校、十一年連続不登校生徒が増えているとか、いじめが相変わらずあるとか、また読書の習慣がなくなっているとか、子供の体力が低下しているとか、語学力も相変わらずの状況だとか、余り楽しい数字が出てこないわけであります。 私は、日本の公教育、一生懸命現場でやられている方々に対してはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、全体のボトムアップをするということが目的だったりとか、画一的な教育ということではなくて、生徒一人一人がやはり主体的に、興味ある分野を楽しく、一生懸命学べる教育であるべきだ。 そうしたことをしていかないと、まさに国際社会で通用するような国際人材を育成したりとか、一流の文化芸術に触れる機会をしっかりとつくるとか、また自然体験学習や、スポーツをしっかり体得できるとか。また、これも授業のＩＴ化、いろいろなことが配置されていますけれども、現実、授業には使われていないようなことも多いと聞いておりますので、こうしたこと。”
“どうも、前向きな答弁ありがとうございました。 次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。 公明党は、結党以来、子供は家庭の経済的な事由にかかわらず、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、そして各個人の個性や能力が大いに発揮できる社会とするべきだということで、随分昔から、結党以来ですから、昭和三十八年の四月に、小学校一年生入学の生徒さんを対象に、義務教育の教科書無償配付を皮切りに、これは四十四年に小中学校全部完成したわけでありますが。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校の授業料実質無償化等々、着実に実現をさせていただきました。 今回、三党の協議によりまして、こうした教育費用負担軽減が一歩前進することは私も大変喜ばしいと思います。ただ、私は、教育負担軽減も重要なことながら、総理も所信表明演説で述べられておりましたが、公教育の質の向上というのは本当に真剣に考えなければいけないのではないかなと。やはり、教育の質というのは、教育費用の負担は親の問題ですけれども、質というのは子供の問題です。”
“私は、仮にもし税率を引き下げたとしても、消費者にとっては価格というのはそんなに変わらないのではないかなというふうに思いますので、現実的には、当分の間税率を廃止するまでの間は、今一・二兆円用意されているというこの抑制策の支援策を、やはり現場を歩きながら、必要であれば更に深掘りをするなど、やはり、政府として、国民の生活を守るんだと、強い発信、強い対応が必要だというふうに思いますが、石破総理の御見解をいただきたいと思います。”
“当然、恒久減税ですから、ワンショットの財源ではなくて安定的な財源を確保するべきというのは先ほど総理の御答弁にあったとおりだと私たちも思います。 そうした意味で、私の思いは、この年末には決着をつけるべく、様々なやらなければいけないこと、地方には御迷惑はかけられない、ガソリンスタンドの現場にも混乱を避けなければいけないということで、しっかりとやっていかなければいけない。 大事なことは、やはり今、全国、地方を回りますと、少子高齢化、人口減少化、かつ公共交通機関がなかなか継続が難しくなっている。どこに行っても、私の神戸市の北区の地域でも、やはり車は二台、三台あるのが当たり前。地方に行けば行くほど軽自動車が多くなっていて、やはりこの燃料油の価格抑制というのはすごく大事なんですね。 いわゆる当分の間税率を廃止するということは、予算としての抑制措置、これはロシアによるウクライナ侵略からずっとやってきた、これをやめるわけですから。”
“物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。 また、いわゆる当分の間税率の廃止についてに質問を移らせていただきたいと思いますが、公明党は、これは三党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。 しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共に、それを前提に予算編成をされ、議会の審議もされている。私のところに全国知事会の会長も政令市市長会の会長からも直接連絡をいただいたので、ここは何とか混乱を避けてほしいというようなこともございました。 また、いわゆる当分の間税率は、対象に灯油とか重油は入っておりませんので、そこに対する支援策も講じなければいけませんし、軽油を免税で使用している、許されている業界も多数ございますので、そうしたことについての支援も必要だということでございます。”
“この一人当たり二万から三万円強の減税額にしていくというのが、こうしたことが公平でかつ幅広く行き渡る対応じゃないかということで、こうした案を提案をし、与党の案として国会に提出をするに至ったわけでございます。 こうした考え方について、財務大臣、当然、与党の案についてコメントはしにくいというふうに思いますが、私、是非、この場をおかりしまして、まず一つは、低所得者層について生活最低費も勘案して手厚く措置した、これは百三万から百六十万に引き上げたこと。次は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減した、これは八百五十万円以下までを対象にしたということ。そして最後に、高所得者優遇とならぬように、一人当たりの減税額を平準化する、二万円から四万円に平準化する。そうした考え方に基づいて、三党の議論の中で、ない知恵を絞ってできたこの与党案について、財務大臣の御見解をいただければと思います。”
“ここの八百五十万円以下というのは、全ての納税者五千六百万人のうち八割強を占める四千六百万人であります。 四千六百万人、八割強を占める方々というのは、やはり中間層はカバーされている、その範囲はいいのではないかというふうに、私はそう思っておりましたし、また、基礎控除を上げるということは収入が多いほど減税額が多くなるので、ここはやはり高額所得者に対する優遇とならないように工夫をすべきじゃないかということで、このブラケット自体に、二百万から四百七十五万。 四百七十五万というのは、所得税の限界税率が四百七十五万で五％から一〇％になるわけです。二百万から四百七十五万は五％です。ここは四十万円引き上げるわけですので、四十掛ける五％で一人二万円、下も入っていますと二・四万円。 四百七十五万から六百六十五万、これは限界税率一〇％。ここは政府原案の十万円にプラス十万円引き上げて二十万円。ここに一〇％を掛けると二万円。 六百六十五万円から上は、所得、限界税率二〇％でございます。八百五十万円のところは、五万円の上乗せにして十五万円。これに二〇％を掛けると三万円。”
“これをどう引き上げるのかということで、生活環境が厳しい、最低賃金で働かれている方というのは大体年収二百万円以下だと。そこの人を対象に、生活保護基準ですとか最低生活費のことを参考にして、課税最低限は百六十万円に引き上げることが適当であろうと。このことは三党で大変評価もされた、先ほど御発言があったとおりでございます。 このことについて、物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状態なので、この百六十万円の引上げ、基礎控除三十七万円の引上げは全世帯に敷衍するべきじゃないか、こうした収入制限は入れるべきじゃないということが、そうした指摘もございましたが、やはりこれは高額所得者優遇となるという、そうした批判も出るだろうと思うし、なるべく幅広くかつ公平にということで、いろいろな議論をしながら知恵を絞ったのがこの下でございまして。 年収二百万以上は、いわゆる八百五十万円。この八百五十万円というのは、実は給与所得控除の上限額百九十五万円が八百五十万円以上になるとフラットになるところでありますので、ここを基準にする。”