赤羽一嘉
中道改革連合・無所属 · Japan
“そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。 先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。 残念ながら今政府に…”
“余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。 ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文…”
“ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 まず、具体的な質問を何点…”
“できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。 私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞ…”
“このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の…”
“空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避…”
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“ありがとうございます。 専門職の方々の手当てにつきましても、是非よろしくお願いしたいと思います。 とにかく被災地は人手が足りない、そういう意味で、応援職員、これも一月は全国から一千名の応援職員が駆けつけていただいておりますが、新年度の四月には半減、五百名足らずとなってしまいました。これは人事異動等々の影響だと思います。 こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。 これは、済みません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次に、日本有数の和倉温泉の再生について国交大臣に伺います。 和倉温泉の多くの旅館が建物や護岸に相当深刻な被害を受けておりまして、この再建は容易ではないというような状況でございます。 しかし、こうした厳しい中、和倉温泉観光協会の青年委員会の方々が中核となり、この逆境をばねに、「能登の里山里海を“めぐるちから”に。”
“今の福祉避難所におられる方は要介護の方が大半で、仮設住宅や在宅に移行した瞬間に孤立するリスクが極めて高く、見守り支援事業も一緒にやっていかなければいけない。いろいろな課題がございますので、高齢者の被災者に対する官民連携のワンストップサービスの体制の確立も大変重要です。 このことについて、厚生労働大臣の見解と御決意を伺いたいと思います。”
“私は足しげく現地に行き、痛感しているのは、今回の奥能登、被災地は被災者の高齢化率が高い、六十五歳以上が五三％という数字もございます。また、半島特有の脆弱なアクセス、面積も狭くて、作業される方の宿泊施設がない、また、海底が隆起して漁港が使えない、また、家も築年が古くて耐震性が大変弱い、こうしたことがこれまでの復旧が進まない原因だというふうに思っております。 今日は、時間も限られておりますが、私自身、直接現場で見聞きしてきた被災現場の切実な現状に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。 一つは、仮設住宅への福祉サービスの提供体制の確立です。仮設住宅の入居者の多くは高齢者になることが予想されております。この仮設住宅に、浴室や食堂、そして診療所を始め介護、障害福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティー拠点を是非整備していただきたい。これは、これまでも公明党としてお願いをしております。 その整備の実現とともに、このコミュニティーの拠点を機能させるためには福祉職の確保が不可欠です。”
“ありがとうございます。 施設整備は、もう既に建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、是非、今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 次に、能登半島地震の対策について移したいと思います。 私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災市町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地に足しげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ、現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、発災から三か月半がたった今なお、三百十八か所の避難所で五千三百七十四名の方が避難を強いられ、断水は五千三百十戸。この五千三百十戸以外に、通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水道を使えないという家庭もたくさんあるわけでございます。 また、公費解体も、申請が開始されたばかりで、まだほぼ手つかずの状況。唯一の高速道路ののと里山海道の南向きは大変厳しい状況ですので、通行止めが続いているような状況です。”
“また、この就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業は、振り返りますと、平成二十六年より、毎年、当初予算と補正予算を合わせた形で着実に整備を進めてきた経緯もございまして、今年度も、当初、補正で六百億の具体的な措置がなされたと承知をしております。 閣僚の皆様の立場で、今、本年度の補正予算について言及できないことは私もよく承知をしておりますが、こうした過去の例も参考にしながら、あらゆる手法を駆使して、何としても、当交付金を当てにして具体的に取組を進めている関係者の皆様を困らせることのないように、適切な対応を取るべきと考えます。 加えて、箱物を整備するに当たりましては、保育士の方々の不足も大変大きな課題と認識をしております。保育士の方々の賃上げや配置基準もしっかりと見直しをし、労働条件の改善を進めながら、加えて潜在保育士、保育士の資格がありながら辞められた方も相当多数いらっしゃいますので、こうした方々の職場復帰ができるような働きやすい制度の導入を試みて、保育士の人材確保、育成に全力を尽くすことが、これからの我が国の社会がサステーナブルかどうかということの必須条件と私は考えます。”
“それは、同幼稚園は、地域住民からの強い要望と神戸市当局からの勧めもあって、こども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金を活用し、幼稚園型認定こども園への転換ということをすることを決めまして、同交付金の第二回目の募集に申請をするべく、具体的に、調理場の建設などなど、具体的なプラン作りに着手をしておりました。 ところが、そんな矢先、三月二十五日に、近畿厚生局から各府県に対しまして、この交付金の予算は第一回の申請で上限に達したため、第二回目以降の募集は行わないという通知が発出をされまして、あたかもはしごを外されてしまった状況で大変困っているんだ、何とかなりませんかという御相談でございました。 現在のこども家庭庁として、こうした事態を認識し、それに対処するため、全国都道府県に対し、同交付金に対する具体的なニーズに係る調査がなされていると承知をしておりますが、私は、ニーズはまだまだある、そう認識をしておるところでございます。”
“いずれにしても、国民の皆様が納得する形で成案を得るということが大事だ、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 次に、子育て支援、保育について一点質問させていただきたいと思います。 私ども公明党は、結党以来、まさに子育て支援の老舗政党として、古くは教科書無償配付や児童手当の創設を始め、様々な子育て支援政策を実現させていただいております。 特に、最近の共働き、共育てが当たり前の現状において、保育の在り方、これはもうまさに女性が活躍できるかどうか、大変重要だということで、平成十三年から、保育所待機児童ゼロ作戦というものを党の公約に掲げ、政府としても、平成二十五年度から令和六年度までの十二年間で九十六万人分の保育の受皿を目標として、着実に改善されてきているということは高く評価したいと思います。 そんな中で、実は、私の地元であります神戸市北区の大変よく知っているある幼稚園から御相談がございました。”
“万一、収支報告書の内容に不正があれば、当該団体の代表である議員本人が監督責任を負うのは、これは当然だと考えますし、多くの国民の皆様も、この点について国会議員の責任逃れを強く不満に思い、批判をされていると思っております。 是非、総理自身が、政治資金規正法の改正において、政治家の責任については成案を得ると、まさに政治生命を懸けて言明をしていただきたい、約束をしていただきたいと思いますが、もう一度御発言をよろしくお願いします。”
“取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ。やはり、この一両日中にしっかりと自民党案をまとめて、しっかりとした議論に臨んでいただきたいということを強く求めたいと思います。 私ども公明党は、他党に先駆けて、政治資金規正法の改革案はもう既に提示をしております。具体的な改正の論点は幾つもありますが、これは与野党協議でしっかりと議論していただきたい。 しかし、中でも、私は、政治家の責任については必ず実現をしなければいけない、こう訴えたいと思います。 現行の政治資金規正法では、議員本人が代表を務める政党支部、また資金管理団体の収支報告の会計責任者は、議員とは別人物に定められております。しかし、私たち公明党の場合は、政党支部及び資金管理団体の収支報告を会計責任者に丸投げするような議員はあり得ません。私自身も全て項目をチェックし、選挙管理委員会に提出をさせていただいております。”
“また、使途の報告が求められていない政策活動費は、これまでの政治改革の精神からいえば、私はあり得ない費目だと思っておりましたが、これは自民党のみならず、大半の野党の方々も、この政治活動費なるものを支出していたことは率直に反省をし、全ての国会議員が国民の皆様から負託を受けている重い職責にあるんだということを自覚し、自ら矜持を示す思いで虚心坦懐に与野党で議論を進めていただきたい、こう思うのでございます。 総理は、この法改正については、常に先頭に立って法改正に取り組むと再三御発言をされておりますが、先週から与党協議が開始をされ、そしてこれからいよいよ与野党会議もという段階において自民党案がまとまらないという現状、これは本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。 真剣に法改正を実現する覚悟があるのなら、私は、すぐにでも自民党案を提示すべきであると思います。いつ提示するのか、明言をいただきたいと思います。”
“しかし、残念ながら、今回、数多くの議員がルールを守らずに、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は誠に大きいと言わざるを得ないと思います。 しかし、この当該議員の皆さんの政倫審の発言や、また、報道で伝わる発言からは、あたかも、派閥の事務局に言われたからとか、ほかの議員が皆同様に処理をしていたからなど、私にとって、率直に申し上げて、一番重い法を犯してしまったとの認識と反省があるのか、国民の負託を受けた重い立場の国会議員としての自覚があるのか。率直に言って、本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思いでございます。 今回の事案に関し、日本大学の岩井奉信名誉教授は、組織的に長年違法行為をしていた点で類例を見ない悪質さと糾弾をされております。個人のモラルの問題ではなく、法律制度を変えなければならないと断じられている。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、二十五分という限られた時間でございますので、閣僚の皆様におかれましては、答弁は簡潔に、また明快に、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最初に、政治と金、政治資金規正法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 私は、初当選以来、この間、幾たびか政治と金の問題が起こり、そしてその都度、政治資金規正法の改正がなされてまいりました。 その改正においては、政治資金についての入りと出の透明性を確保する、また、その使途は厳格にする、こうした改正の中で、今、政治改革を経て、代表が議員本人となる国会議員関係団体は、原則は、政党支部と、そして資金管理団体の二つになったというふうに承知をしております。そして、その二つの団体の収支報告は、一円以上については全て領収書を用意しなければいけない、また、登録政治資金監査人による監査も行わなければいけないということになっているわけでございます。 いわば、国会議員にとりまして一番重い法律が政治資金規正法だというふうに、私はそう認識をしております。”
“ありがとうございます。 今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。 地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているのかということをチェックしながら、しっかりと、国、県、市町、また官民、力を合わせた復興が前進するように、我々も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。 次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。 しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということをお答えいただきたいと思います。 加えて、和倉温泉は、大手の旅館は、棟が幾つもあって一筆登記になっているんです。全部がやられていないケースがあって、一つだけ潰したいんだけれども、これも全部潰さないと公費解体にならないのかと。”
“ありがとうございます。 この特例措置も是非現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、安江さんにも来ていただいているので。 先日、安江さんにも行っていただいたんですけれども、珠洲市内と輪島市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり造っている、建設予定であります。そのときに、やはり地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますしということで、近くの農業の休耕地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。”
“次に、雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。 被災された例えば和倉温泉なんかは、全然営業ができない。しかし、従業員の皆さんは、やはり災害ごみとかを何とかしなきゃいけないと、出てきて一生懸命やる。ＮＰＯもなかなか少ない。しかし、そうすると、これまでは、雇用調整助成金の制度では休業として扱えない、これが大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう、それはだから会社の業務でしょうと。 しかし、これは余りにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも折衝をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知している。これはここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、是非、自主的に出てきた場合については雇用調整助成金の休業という認定を妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構ですので、よろしくお願いします。”
“ですから、まさに被災地の皆さんを臨時職員として雇用する、これが一番、被災地の復旧復興に、一番元気もつくし、前向きな話になると思います。 県が雇用の主体者にならなきゃいけないと思いますので、是非、国としてもバックアップするよ、交付税等々でバックアップしてあげるということを言ってあげて、そうしたことを前へ進めるべきだと私は切に思いますが、その点についても、御決意をよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。 役人というのは、現場はすごく真面目なんですね。しかし、そうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよ、こういったことを言っていただければ。もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、大臣の御答弁をお願いしたいんですが、特に輪島とか珠洲に行きますと、やはり個人の自営業者が多いんですね。私、一番つらかったのは、発災以来三か月間無収入で生活している立場になったことがあるのかと物すごく叱られました。それは本当に、まさに生きるか死ぬかという話で、様々な支援制度が当たらないんですね、事業体としてやっていない方が多いもので。 そういう方に対しては、私はやはり、雇用をつくる。よく災害では、これからも解体の処理とか様々なことが必要なんですけれども、もう職員は手いっぱいですし、応援の職員もこの四月で、人事で替わらなければいけない。”
“これは恐らく、噴火災害とか避難指示で戻れないといったところを想定したはずなんですが、内閣府防災のマニュアルの中にも、実は、ライフラインの復旧に期日を要する場合も、ライフラインの復旧まで、なお長期避難世帯として扱うことができるという記載もあるんです。 ここはやはり、まず石川県が最終的に決めなきゃいけないと思いますが、今回のように、水道が三か月以上来ない、これはまさにライフラインの途絶で、日常に戻れない。たまたま家が一部損壊だったとしても、そこで生活なんかできないわけですから、そうしたことも、被災者生活再建支援法というのは、実は、なるべく拾ってあげたい、見舞金を出したいというのが法の精神ですので、はじくための制度じゃありませんので、是非こうしたことを勘案して、災害対策というのは現場を知った政治家が決断するに尽きますので、それは熊本でよく御承知だと思いますので、是非大臣の御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その中で、先ほどお話も出ておりましたが、被災者生活再建支援法の被災認定というのは、全壊、大規模半壊、そして中規模半壊、加えて、半壊の解体世帯とか、あと、敷地が被害を受けて解体をしなければいけない、そして長期避難世帯と、新しく最後の二つはついているんですが、敷地の災害ということでは、今回はやはり液状化、先ほど自民党の皆様から質問がございましたが、家は普通なんだけれども毎日沈んでいる、とてもじゃないけれどもここにはもう住めないという方がたくさんいらっしゃいます。それが被災認定では一部損壊とか軽微なものになっていて、なかなかそれじゃ受けられない。 これはやはり、被災者生活再建支援法、この法改正、私、実は、議員立法、私が作った法律なので、そうした意味合いから、新しい災害の被害の状況が出たらそれに対応するのが災害対策の本質だと思いますので、今回これだけ液状化がひどいときには、これは柔軟に、そうした液状化による解体を余儀なくされた世帯として、被災者生活再建支援法として是非救っていただきたいというのが第一点です。 もう一点は、長期避難世帯というのもあるんですね。”
“しかし、例えば、今回、六市町だけは特別な対応をするということ自体についても、内灘町の液状被害で全壊になった方々、ほかの全壊になった方々、何で同じ全壊なのに六市町じゃないと支援が半分以下なんだと、極めて率直な、これはやはり私も相当問題があるんじゃないかなと。しかし、これは私は、国は国の制度としてやる、それを補完する形で復興基金で地元が対応する、こうした仕組みでやっていくべきだと思いますし、これは大臣の御地元の熊本のときもそうだったと思いますし、そうしたことが非常に大事だというふうに思います。 今は、答弁は先ほど出たとおりだと思いますので求めませんが、そうした思いだけは持って必ず復興基金を造成していただきたいということを強く求めたいと思います。 まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。その方たちはほとんどが一部損壊なんですね。私も長年、阪神・淡路大震災で自分も家を失った被災体験をしながら、三十年、災害法制に絡んできましたけれども、率直に言って、一部損壊だとほぼほぼ支援は受けられないというのが今の日本の法制度になっているのが現状です。”
“また、リモート会議も毎日開いておりまして、地元の様々な、党員の皆さんですとかお知り合いの皆さんから、困っていると具体的なお困り事をいただきながら、だんだん、難しい問題とか、現地の被災自治体ではなかなか判断できない問題がありますので、その橋渡しをさせていただいておりますが、改めて申し上げるまでもなく、今回は、被災自治体のそもそもの財政規模も小さい市町が多いということですとか、被災者の高齢化率も極めて高い、また、半島であるがゆえにアクセスが大変厳しい。本当に難しい状況でございますし、相当深刻な被災状況にもなっていると思います。 今日は、そうしたリモート会議また現場視察等々から出てきた質問について、率直に御質問させていただきたいと思います。ちょっと二十分で限られた時間でございますので、大変失礼でございますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 まず冒頭、復興基金の造成についてということ。これは地元の石川県や富山県等々からも出ておりますし、先ほどからも御質問が出ておりました。 この答弁内容はもうよく分かっています、まず国のことをやってと。”
“公明党の赤羽一嘉でございます。 松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。 公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。 私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々御報告をさせていただいているところでございます。”