吉田はるみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジ…”
“ありがとうございます。 今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 というのは、もちろん…”
“大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 というのも、今回、こうした除…”
“私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。 私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。 また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありま…”
“絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。 文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。 不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。…”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しました…”
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“ありがとうございました。（松本（洋）国務大臣「しゃべりたかった」と呼ぶ） 思いを受け止めていただきまして、ありがとうございました。”
“日本の教育は、今、本当に管理がちょっとがちがちになっている。これはなぜか。その先に受験というハードルがあるからではないかと私は思っているんです。成長戦略も含め、大臣、ちょっと今日は時間がないので深掘りできませんけれども、受験の改革、こういった本当に、まさに考える力がある、自分で想像できる、そういう力を子供たちに届けたい、それは私は、やはり受験というものが大きくあるのではないかなと思いますが、最後に大臣のお考えをお伺いします。”
“私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。 私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。 また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありました。 また、今年のノーベル生物学・医学賞を受賞した坂口教授、十年間、坂口教授の研究は見向きもされなかったというふうにおっしゃっています。 休んでいるときも、無駄に見えるときも、そして遊んでいるように思われることも、実はイノベーションにつながる道だと思います。”
“私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジタル発展大臣になられました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めで成果を上げて、世界の注目を浴びたわけです。 そのタン氏が、先月十月にアメリカのスタンフォード大学を訪れた際に、こんなことをおっしゃいました。 ＡＩに仕事を任せつつ、新たな変化に正しく適応するために、質の高い睡眠を取るというのはどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 というのは、もちろんこれは成長戦略の文脈で語られたことではございますけれども、この供給という言葉、私はちょっと物のような感じがしたのと、そして、社会に必要とされる人材という言葉は、社会に必要とされる人材でなければ自分の価値はないのかなと、ちょっと不安を覚えました。 これは、大臣、私が敏感過ぎるんでしょうか。”
“総合政策局、三十名ぐらいの方がいらっしゃるということで、もしかして、これは大丈夫なのかなと思ってもちょっとボスには言えないのか、ちょっと分かりません。でも、誰かを責めるというわけではなくて、今回の問題というのは本当に大きな課題を抱えているということを是非御認識いただいて御対応をいただきたいと思います。包括的でインクルーシブな教育、これを推進しているのが文部科学省でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大臣、最後に、この件に関して、研修、啓発、こういう障害者差別がないように研修、啓発を行うというふうに書いてあります。ちょっとこの状況も、大臣として、これを契機に調査いただいて現状を把握されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 本当に文科省を応援する一人だからこそ、あえて厳しいことを言わせていただきます。 これは、平成十一年から今まで、この間ずっと除外されていて誰も気づかなかったのか。この担当部署は何人の方がいらっしゃるんでしょうか。二、三人で回しているなら、その方々が気づかないということもあるかもしれない。でも、何人の方がこの学校調査に関わっていて、誰も、あれっ、ちょっとおかしいんじゃないか、除外するのはまずいんじゃないかという声がもし上がらなかったとしたら、やはり組織として何らか大きな、コミュニケーションの問題か、それか、もし本当に気づかないとしたら、これはやはり大問題だと私は思っているんですね。 これは誰も、声が上がらなかったという認識で合っていますか。”
“これだけしっかり省内の中に、本来こういうことがあってはいけないよということが訓示されているけれども、なぜこれが除外されてしまったのか。これは、大臣、今までの中で何か御報告はございましたでしょうか。”
“絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。 文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。 不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。 また、研修・啓発の第七条になりますが、「大臣官房人事課長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修・啓発を行うものとする。」というふうにあるんですね。”
“大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 というのも、今回、こうした除外したこと、特別支援学校から大学には進学しないんじゃないかとか、そういった差別意識が背後にあったのではないかという御指摘もございます。私自身も、大学で教員をしていた当時、精神的障害そして身体的障害を持ちながら本当に一生懸命勉学に励んでいる学生とたくさん会いました。”
“大臣、ありがとうございます。 今回、この件が判明してから、翌日には大臣も対応してくださったという点に、そこは本当に感謝申し上げたいと思います。 誰かを責めて何かするというわけではなくて、今回の件で、やはり多くの特別支援に通う児童生徒、保護者の方、また社会の方が悲しい思いや衝撃を受けました。そのことに対するやはり誠実な対応を私はお願いしたいというところでございます。 では、修正された後に公表され、また、大臣の方から説明があるという認識でよろしいでしょうか。”
“四十六万人という数字を聞いて、ちょっと衝撃を受けています。一九五四年から遡ってということで調査されているということは承知しました。でも、これは本当にちょっと、文科省、大問題だと思います。 では、まずこれはちょっと大臣にお伺いしたいんですが、当然ながら、この問題、厳しく受け止めていただいて、過去に遡って再集計して、修正、そして公表を行っていただきたいと思います。これは大丈夫ですかということをお伺いしたいのと、どのぐらいのスピードでこの修正作業というのはできるでしょうか。お伺いいたします。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しましたが、この調査自体は、平成十一年、一九九九年の学校基本調査報告書に初めて登場したものです。 この除外はいつから行われていて、そして、その除外されている年から今まで、除外されていた総人数は何名になるでしょうか。”
“科学技術、研究、そして教育で人の力を引き出し、日本経済が再び世界の先頭に立ち、格差を是正し、豊かな暮らしを実現します。安心の社会保障で国民を支え、平和主義を堅持し、ぶれることなく、ひるむことなく、力強く前に進みます。 立憲民主党は、全ての人が尊重され、あらゆる違いを力に変える、自由で寛容な、活力に満ちた日本をつくる、その決意を申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“二年前に出入国在留管理庁が行った外国人との共生に関する意識調査によると、ふだんの生活で外国人と交流する頻度がある人は全体の約二七％、一方で、外国人に対する偏見や差別があると答えた人は約七割に上ります。つまり、ふだんは外国人との交流はないけれども、偏見や差別を持っている人が多いという結果です。 人は知らないことに対して恐怖を抱きます。遠ざけます。差別のない共生社会の実現は、まず相手を知り尊重することからと考えますが、総理はどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。 次に、外国人政策に関連し、総理は、土地取得等のルールの在り方について検討を進めるとおっしゃいました。私たちは、正確な事実関係に基づいた施策の立案、実行のために、まずは早急な実態把握が重要との視点に立った検討を進めているところです。 政府の検討の方向性について、また、検討の前提となる実態把握の重要性について、総理の答弁を求めます。 立憲民主党は、一人一人との対話を通して実現する草の根の民主主義を掲げ、信頼の政治を取り戻します。”
“政府は、二〇三〇年までに訪日観光客六千万人の目標を定めていますが、この方針は変わりませんか。総理に伺います。 このような状況で、観光公害と言われるオーバーツーリズムの問題が顕在化しています。住民がバスや電車などの公共交通が利用できず、日常生活に支障が生じています。ホテルや旅館など宿泊施設の人手不足、そして宿泊施設の不足により、民泊が急増しています。民泊として稼働している件数は、二〇二二年九月時点では一万八千百九十件でしたが、本年九月時点で特区の民泊も含めると四万二千五百十一件と、この三年で二・三倍と急増しています。現在、近隣住民の苦情や不安の声が聞かれるようになりました。こうした状況にしっかりとした対策を講じなければ、住民と外国人観光客の間でトラブルが生じてしまい、排外主義を助長しかねません。この事態は避けなければなりません。 受入れ体制が十分でないと、外国人に対していたずらに偏見や差別をあおってしまうことにもなります。”
“総理は所信演説で副首都構想に言及され、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎますと述べられました。地方制度にも関わる問題であり、自民と維新の二党が協議して合意すればいいという問題ではありません。総理の諮問機関である地方制度調査会などで、丁寧に、幅広い角度から議論すべきではないでしょうか。副首都構想の検討を急ぐとのことですが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定ですか。お伺いいたします。 副首都という発想自体は、首都直下地震や大規模災害に備えたリスク分散の観点から一定の意味があります。ただし、大阪を副首都とすることだけを目的化すべきではなく、慎重な検討が必要です。副首都として想定されているのは大阪以外もあり得ますか。副首都は一つの都市とは限らず、複数の都市もあり得ますか。総理の御見解を伺います。 総理は所信で、インバウンド観光も重要ですと述べられました。昨年の訪日外国人の数は三千六百八十七万人で、本年は、伊藤忠総研の調査によると、四千六百二十三万人と予測されています。急増しています。”
“障害者支援や貧困対策、そして福祉政策に力を入れる方針はあるのか、総理に伺います。 次に、憲法の理念と総理の姿勢に関して伺います。 そもそも憲法とは、国民を縛るものではなく、権力の行使に歯止めをかけ、国民の自由と尊厳を守るための最高法規です。歴史を振り返れば、国のための大義が掲げられたときほど、権力が暴走し、自由が奪われ、社会が戦争へと突き進みました。戦後日本が歩んできた立憲主義とは、この苦い歴史への反省に根差した、二度と過ちを繰り返さないという誓いそのものです。 憲法は、国家のためにあるのではなく、主権者である国民のためにあります。 総理は所信で、総理の在任中に憲法発議を実現したいと述べられました。それは、具体的に憲法の何を変えることを想定しているのでしょうか。連立政権合意書では、日本維新の会の提言、二十一世紀の国防構想と憲法改正を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する、設置時期は二五年臨時国会中とするとされていますが、憲法九条改正に関する条文起草協議会をこの臨時国会中に設置するのでしょうか。維新の求めに応じるのでしょうか。総理の答弁を求めます。”
“私自身も信じられない思いでありましたが、女子大学生数名にヒアリングをし、実際、隠し撮りをされて、それが恋人の男性からその友人に回っているケースは身近に多数あると、皆声をそろえてその実態の深刻さを語ってくれました。こうして恋人同士で撮られた性的な写真や動画は、二人の関係が崩れたときに、リベンジポルノとして脅しのツールになってしまいます。 これまでの日本の性教育は、妊娠しないように、性被害に遭わないようにと、女性の側に防衛を求めるものでした。しかし、このデジタルネイティブ、そしてＡＩネイティブの子供たちの時代においては、子供たちを守るためには、性暴力を個人の問題として片づけるのではなく、しっかりとした、性加害は許されないという教育と、性暴力を生まない法整備が必要と考えますが、総理の見解を伺います。 総理はかつて、さもしい顔してもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようという言葉を使われたと承知しています。この発言に深く傷つき、不安を覚える方々が少なくありません。 今回、総理の所信演説の中に、障害者、貧困、また弱い立場の方々に寄り添う政策への言及がありませんでした。”
“とりわけ一人親世帯の貧困率は四四・五％となっており、一人親の二人に一人は貧困状態です。特に母子世帯では、非正規雇用者が多く、低所得で、仕事も安定しません。子供の教育機会に格差が生じており、経済格差の再生産につながり、苦しい生活から抜け出せない構造になっています。二〇二一年の例でいうと、一人親家庭の半数近くが等価可処分所得が百二十七万円未満で暮らしており、厳しい生活実態です。 その原因の一つに、養育費の不払いがあります。母子世帯の約七〇％が養育費を受け取っていません。そんな状況を改善すべく、自治体が養育費を一時的に立て替えているさいたま市や明石市の例などもあります。養育費の一時的な立替え払い、国として取り組みませんか。総理のお考えを伺います。 デジタル時代の今、若年層の性被害、そして性加害が広がっています。生まれたときからスマホがある世代の若者たちは、簡単に写真や動画を撮り、友人同士で交換し合っています。それが近年、非常に個人的な性的なものまでがその対象となっています。”
“この方々が就職できるように、正社員の採用を増やし、そしてリスキリングや学び直しへの予算を拡充すべきです。不本意非正規雇用の百八十万人と就業希望者を合わせて四百五万人、この雇用対策が急務と考えますが、総理の御認識を伺います。 企業の利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は二四年度に六四・二％と、ここ数年は下落傾向です。企業は株主へは手厚く還元し、株の配当金はこの十年右肩上がり。一方、労働者の給与はこの三十年横ばいが続きました。そして、今は実質賃金がマイナスです。株価は先週五万円を超え、今日はちょっと下がっているようですけれども、高騰しています。株などの金融資産を持たない人にとっては、恩恵はありません。 金融資産を持ち、収入がどんどん増えた人と、一生懸命に働いても収入がなかなか増えない勤労者との格差がより一層拡大しています。この格差を是正し、分厚い中間層をつくることこそ、最大の経済政策です。高市総理は、この格差を是正するためには何が必要で、どんな政策を実行しますか。お伺いいたします。 日本の相対的貧困率は一五・四％と、ＯＥＣＤ加盟国の平均値より高く、七人に一人が貧困状態にあります。”
“総理は、経済界そして労働界の声を無視してこれを進めようとされているのでしょうか。お伺いいたします。 選択的夫婦別姓は、同姓、別姓、どちらでもいいという選択肢を広げるものであり、まさに多様な生き方を肯定し、そしてアイデンティティーへの尊重を進めるものです。選べる道が多いほど未来は輝くと日本弁護士連合会も後押ししています。自由と選択肢を増やす選択的夫婦別姓の実現に向けて、一緒に議論してまいりましょう。総理の見解を伺います。 二〇二四年時点で、不本意な非正規雇用労働者は女性が約九十一万人、男性は約八十九万人です。合計で百八十万人。規模からいうと、福岡市の人口と同規模です。それだけ多くの労働者が、正社員になりたいと願いながらも非正規雇用の状態にあるということになります。一方で、企業の内部留保は約六百三十八兆円と、十三年連続で過去最高を更新しています。大企業は十分に、正社員の数を増やす、そして賃金を上げる体力があります。内部留保は労働者に還元すべきです。 人手不足が大きな社会問題になっていますが、現在仕事をしていないが就業意欲のある男性は七十六万人、女性は百四十九万人に上ります。”
“これ以上地方から人が流出しないよう、固定的な性別役割分担意識を解消すべきと考えますが、高市総理の見解を伺います。また、その解消のための対策があれば、お聞かせください。 例えば、結婚すれば女性は男性の名字になるのが当然という意識が根底にある夫婦同氏から、夫婦の希望に合わせて同じ氏も別の氏も選べる選択的夫婦別姓制度を導入することは、固定的な性別役割分担意識を解消する一つの突破口になります。 選択的夫婦別姓制度は、法制審議会が一九九六年に制度の導入を盛り込んだ民法の改正案の答申を出しており、立憲民主党はその法制審の答申に沿った民法改正案を本年四月に衆議院に提出し、現在、継続審議となっています。 選択的夫婦別姓は、女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請していますし、労働組合の連合からも、各党が力を合わせて実現してほしいと要望が寄せられています。労使とも、旧姓の通称使用では根本的な解決にならず、駄目だと明言しています。しかし、自民と維新は、旧姓の通称使用の法制化法案を二六年通常国会に提出し、成立を目指すと合意しています。”
“次に、高市総理の教育観についてお伺いします。 総理のホームページのコラムにおいて、国家の基本は教育であると述べられ、教育勅語を見事と称賛され、次のように述べていらっしゃいます。現代においても尊重すべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います。 しかし、教育勅語は、一九四八年に、日本国憲法や教育基本法に反するとして、軍人勅諭とともに衆参両院の全会一致で排除、失効が決議されています。 高市総理は、教育勅語を今の教育に組み込むお考えがあるのでしょうか。お伺いいたします。 総理は所信で、地方から人口流出が激しいのは女性や若者世代であり、住み続けたいと思えるかが重要だと御指摘されました。 近年、地方から都市へ転出する若い女性が増えています。この点、内閣府の調査では、家事、育児、介護は女性の仕事というような固定的な性別役割分担意識が特に地方において強く、若い女性が地方から都市へ転出する要因の一つになっていると分析しています。”
“立憲民主党は、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活を支援するため、残業代割増し率の引上げ、勤務間インターバル十一時間以上の義務化、自分の希望に応じて短時間正社員を選べる環境の整備などを提案しています。立憲民主党の提案に対する総理の見解を伺います。 労働経済白書によると、介護士、保育士など社会を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの平均賃金は、それ以外の職種と比べて百万円低く、五十代後半ではその差が二百万円に広がっています。 賃金が上がらない一つの要因が、人材紹介会社に支払われる報酬です。例えば、一人の保育士さんの紹介料で百万円近くが人材紹介会社に支払われていますが、この紹介料は、四か月後にその人が辞めた場合、返金されません。四か月ごとに百万円を支払って欠員の補充をしている保育園の運営者は、この紹介料は人材紹介会社ではなく保育士さんのお給料として支払ってあげたいと嘆いていました。 ハローワークなどの機能強化や、紹介手数料の高騰に歯止めをかける実効的な措置を講じるなど、求められると思いますが、総理はどう受け止めていらっしゃいますか。お伺いいたします。”
“二〇一七年合意で規定された、過労死ラインと言われる、発症前の直近一か月の時間外労働が月百時間を超える労働を総理はよしとするのでしょうか。これは、現代社会に、ブラック労働を推進するという大きなマイナスメッセージを発することになります。それでも総理は、過重労働や過労死を助長するおそれのある労働時間の規制緩和を進めるのでしょうか。総理の御答弁を求めます。 厚労省の労働政策審議会では、労働基準法改正に向けた検討が行われ、使用者側の委員から、裁量労働制の適用範囲の拡大が必要といった意見が出されています。しかし、制度が悪用され、実際に残業代がつかない長時間労働に陥る危険性があります。裁量という名の働かせ放題。安易な裁量労働の適用拡大はすべきではありません。総理が目指す労働時間規制緩和には、裁量労働制の適用拡大も含まれるのでしょうか。総理の答弁を求めます。 現行の時間外労働の上限規制は過労死認定ラインであり、これを緩和することは、働き方改革の逆行にほかなりません。本来目指すべきところは、仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる環境整備と基本給のベースアップ、賃上げです。”
“これまで減反政策の際によく使われた言葉です。生産現場からは、この方針の大転換に大きな混乱と先行きに対する不安が広がっています。米の価格の乱高下、増産、減産と、消費者も生産者も振り回されてはなりません。 立憲民主党が提案している、生産者の所得を保障する食農支払い制度を導入するなど、生産者に十分なセーフティーネットの手当てをした上で、消費者が安定した適正な価格で国産米を入手できる施策を取るべきと考えますが、お米券と生産調整で対応するのでしょうか。総理の方針を伺います。 高市総理は厚労大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことを指示しました。いわゆる残業規制の緩和です。この方針は、過重労働や過労死を助長するおそれがあります。 そもそも、残業時間の規制は、二〇一七年、当時の安倍総理が不退転の決意で取り組むとおっしゃった働き方改革です。過労死、過労自殺ゼロの実現への強い意思で、労働政策審議会において労使間であまたの厳しい議論を経て、ようやく到達した合意です。この合意をほごにして、際限なく残業し放題にすることは許されません。”
“この米高騰の対策として、新しく農水大臣になられた鈴木農水大臣は、お米券を明日にも配りたいと意欲を見せていらっしゃいます。お米券を実施する場合、発行のための行政コストも気になるところです。 そこで、伺います。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算に入れますか。配付する範囲はどこまでですか。全世帯に配られますか。また、その予算規模は幾らと見積もっていらっしゃいますか。総理にお伺いいたします。 米が高くなれば消費者は苦しい。一方で、価格が下がれば生産者が苦しい。消費者と生産者を対立させてはなりません。実は私も、鈴木農水大臣の選挙区と同じ、米どころ山形県の出身です。親戚に農家も多く、農業に携わる方々の御苦労を身近に見て育ちました。そして今は、お米の最大の消費地である東京の衆議院議員として、消費者の切実な声を聞いています。 瑞穂の国である日本、価格が高いからとお米離れを起こしてはなりません。輸入米ではなく、国内で自給できる国産のおいしいお米を国民に届ける、これが政治の使命ではないでしょうか。 僅か二か月前は米の増産を指示しましたが、鈴木農水大臣は需要に応じた生産を打ち出されました。”
“また、子供食堂では、米の高騰も相まって、食材購入費の負担が非常に厳しい状況です。 直接暮らしに届ける食料品消費税ゼロ法案の審議、是非やりましょう。 自民、維新の連立合意に、飲食料品に関しては、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと書かれていますが、法制化につき検討とは、具体的にどこで何をすることなのでしょうか。総理、お答えください。 食料品の値上がりで国民不安が高まっています。とりわけ、私たちの主食である米の高騰です。 時事通信のスーパーでの販売数量、価格推移報道によりますと、十一月二日現在、全国のスーパーで販売された米の平均価格は五キロ四千四百七十九円です。昨年の五月は二千百二十二円ですから、僅か一年半で二倍以上に値上がりしています。これは異常事態です。 しかし、多くの国民はその原因がよく分かりません。米価が二倍になった、その原因の究明なくして、米の安定供給、そして消費者の望む価格の実現はできません。この一年半で米の価格が倍になった、その原因は何だと分析していますか。高市総理にお伺いいたします。”
“立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問いたします。（拍手） 高市総理、内閣総理大臣の御就任、誠におめでとうございます。女性初の総理大臣として注目を集め、その重責は想像をはるかに超えるものとお察しします。男性中心の政治の世界に風穴を空けられました。政治への信頼を回復し、是は是、非は非、党派を超えて活発な議論をする国会に変える、その先頭に立ち、リードされることを御期待申し上げます。 高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです。国民は今何を望んでいるか、明らかです。直近のＪＮＮの世論調査によれば、物価高対策で期待する政策として、食料品の消費税ゼロが三〇％で、二位以下を引き離してトップです。 立憲民主党は、まさに食卓の危機とも言えるこの状況を乗り越えるため、十月三十一日に食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出しました。 円安が物価高に追い打ちをかけており、命と直結する食料がますます値上がりしています。来年四月からは小学校の給食が無償になります。しかし、その給食の食材購入には消費税が重くのしかかっています。その分を子供たちの給食の質の向上に使いましょう。”
“時間になりましたので終わりますが、最後に一言。 自民党の皆さん、どうか国民の声に耳を傾けてください。今、党ではなく、何を実現していくのか、その国会が問われています。一緒に私たちも考え、そして実現していく、野党は今まとまろうとしています。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 まず、農家の皆様を不安に陥れてはいけない、もちろんです。だからこそ、農家さんの支援もしながら消費者の不安にも寄り添う、それが必要だと思います。 これから最大のお米が来るということですが、どのぐらい下がるか、ちょっと見込みがまだ分かりません。この不安は残ります。来年はどうなるのか。一年一年様子見の農業では、農政ではいけないと思います。今、結局、国民の民意である給付金より減税、これに対する全く政府の姿勢は見えてきません。 ちょっと今日の審議ではらちが明きませんので、委員長、石破総理出席の下、集中審議を求めたいと思います。”
“残念です。定額減税四兆円、これは財源も示さず、政府としてはやったわけです、物価高対策として。やる気があればできます。これは是非お願いしたいと思います。 残り時間、小泉農水大臣にお伺いします。 先ほど示させていただきました米の価格、確かに、備蓄米は放出され、一瞬価格は下がりましたが、またこの新米の時期に来まして、四千円、スーパーで売られている価格は四千円を超えています。不安なんですよ、私たち、この先、米の価格がどうなるか。この安定、そのためには、もちろん農水の政策が大事だと思います。でも、今、直接響いていく、家計に直接響いていくのは食料品の消費税ゼロ％です。 今まで後ろ向きな答弁ばかりを聞いてまいりました。でも、明らかに民意は、給付金より減税、そして、消費税の減税という方向でございます。是非、国民の声に向き合っていただきたい。食料品の消費税ゼロ％、いかがでしょうか。一緒にやりましょう。”
“今、林官房長官、給付金はもうなしと、これもおっしゃっていました。先ほど加藤財務大臣は、検討するということをおっしゃっていました。 いずれにしても、給付金も、なし、決まっていません。そして、食料品に限らず、消費税減税、これに関しても、今のところ、やるという答えは全く返ってきていません。給付金はなし、消費税減税もなし。そして、ガソリンの暫定税率、こちらも、めどが今のところ、なしです。自民党、政府の物価高対策では、なし、なし、なしの三連発で、国民の皆様には何も今届けられないという現状です。 もう一度繰り返しをさせていただきますが、せっかく加藤財務大臣も野党と協議をしてとおっしゃっていただきましたので、立憲民主党は、財源を示して減税、財源を示した減税を提案しています。これは食料品の消費税ゼロ％でございますが、是非その協議体もつくっていただきたいと思います。 今、財務大臣の立場で、先ほど、データ、財源に関しては、出す、出さないのか、ちょっとよく分かりませんでした。財源も含め、私たちの財源で駄目なら、ほかに財務大臣としてお示しいただけるかどうか、いま一度御答弁いただけますか。”
“昨日ですか、林官房長官、実質賃金一％アップを目指すということをおっしゃられたんですが、ちょっとそれでは追いつかないんです。物価高対策、それだけではちょっと、とても足りないという現状でございます。 実際、自民党そして公明党の皆様と立憲民主党で、給付つき税額控除、これの実現のための共同体、これが設置される運びになったということ、これは大変よかったと思いますが、給付つき税額控除は、消費税のキャッシュバックであり、お金を戻すという減税政策の目玉として有効です。実現すれば、逆進性対策で決め手になる有効な政策ではあります。ただ、先ほども、ない、実現していない、検討するということが続いた、今の自民党さんそして政府の物価高対策では国民の皆様には届きません。 この給付つき税額控除、これが仮に実現するとしても、この間に、是非、食料品の消費税ゼロ％、これで、今、物価高にあえぐ国民生活、特に食べ物、これはとても大事なところです。林官房長官、食料品の消費税ゼロ％、実現しましょう。まさに野党と話をしてください。いかがですか。”
“官房長官、検証、検討、これをやっていては、今、国民生活が逼迫している、この状況に追いつけません。スピード感が必要です。 もう民意は示されました。七月の参議院選挙で、自公は四十七議席、そして消費税減税又は廃止を掲げる野党は七十七議席。圧倒的に国民の皆様が、今、物価高対策として望むのは、給付金よりも減税なんです。 今この状況で、物価高の状況、御存じかと思いますが、改めて、ちょっとここでパネルを示させていただきながらお話しさせていただきます。 私は八百屋の娘です。祖父の代から続く八百屋で、私は小学校の頃から店に出て、野菜、果物、こういうものを売っていました。そして、食べるものの大切さ、それが身にしみついています。食料品の価格に非常に敏感です。 こちらのパネルを御覧ください。 まず、スーパーでの、今、米の価格、これは後ほど小泉大臣にもお伺いしたいと思いますが、この五年で、御覧ください、五キロ二千円台だったものが、直近では四千百五十五円ともう去年の二倍に上がっています。こういう現状。そして、食料品の動きです。これも、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年時点で一二五。”
“自民党総裁選という、自民党による自民党のための自民党の事情によって物価高対策が遅れているこの現状、林官房長官、自覚そして反省はありますか。”
“本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。 早速でございますが、赤澤大臣、トランプ関税の大変厳しい交渉、お疲れさまでございました。 長引く物価高、そしてトランプ関税のダブルパンチで、今、国民生活は大打撃を受けています。物価高に賃金上昇が追いつかず、負担ばかりが増す現状に悲鳴が上がっています。 そこで、物価高とトランプ関税のダブルパンチに対する、物価高対策について林官房長官にお伺いしたいと思います。 本年七月の参議院選挙で国民の民意が示されました。今、国民が一番求めているのは物価高対策です。しかし、あれから二か月、先ほど本庄委員も言及しましたけれども、この間の自民党の皆さんがやったこととして、今、国民の中にあるその気持ち、選挙の責任を取らせるという石破降ろし、そして、これから自民党の総裁選挙です。生活が逼迫している国民のための物価高対策は進んでいません。これは順番が逆ではありませんか。 林官房長官は政府ナンバーツーでいらっしゃいます。参議院選挙後、真っ先に物価高対策を、すぐに実行しようと言えたはずです。”
“人こそ経済の力、是非、連携会議、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。終了します。”
“これにはたくさんの課題が私は山積していると思うんですが、もう一つ、大臣、ガクチカって聞いたことはありますか、ガクチカ。聞いたことはない。じゃ、これも是非今日確認していただければと思うんですが、今、ＥＳとかガクチカとか、ＥＳも、大臣、ちょっと御確認ください。エントリーシートです。インターンに応募するときにＥＳを書く。その中で、じゃ、自分のガクチカは何にする、こういう話を学生はするわけです。 学生時代に最も力を入れたこと、それをガクチカというんですけれども、これを今学生は見つけるために必死なんですよ。仲介業者さんにお金を払って海外にインターンに行ったり、社会的活動をしてガクチカを挙げるとか、こういう経済活動も実は始まっているんですね。 だから、これが結局、お金をかけてこういうことができる人と、かけられない、一生懸命アルバイトをしながら学費を何とか捻出しながら頑張っている学生と、ちょっとそういう社会経験のところでも差が生じてくるというのは、これはあってはならない。 結局、変えられるのは企業なんですよ、採用する側なんですよ。”
“ちゃんと一年ぐらいかけて育てていました。でも、今は違うんですよ。 これも私の経験で恐縮なんですけれども、学生は、大学四年の間に内定をもらったら、宅建を取りなさいとか、証券アナリストの資格を取りなさいとか、ＴＯＥＩＣ、ちょっとあなたは足りなかったけれども、何点までやったら正式にちゃんと内定を出すよとか、簿記を取ってきなさいとか、こういう資格に対する要求もされるんです。これは、即戦力というのは、私はちょっと学生に求めるのは違うと思いますけれども、大臣、どうでしょうか、この点。”
“そうですよね。今初めて聞いたということもあると思います。 ですから、ちょっと質疑時間があと五分になってしまったので、最後に、済みません、飛びます。 だからこそ、大学の担当者、現場の声と、そして経済界の採用する側、ここの話をちょっとつなげていただきたいんですよ。実際、やはり大学が就職予備校化してはいけないと私は思いますし、資料三を見てください、大学生はもう二年の終わりからインターンに応募するために就活を始めているんですよ。四年の中で二年半は就職活動。 こんな状況で、イノベーション、新しいそれこそベンチャーに挑戦しようとか、起業家精神、これは私は生まれてこないと思うんです。もっと学生を自由にしてほしい、もっと大学生に挑戦する機会を与えてほしいと思うんですね。大学に入ってずっと就職活動のことばかり考えていなきゃいけない、これでは私はいけないと思うんですが、ちょっと大臣に伺いたいと思います。 もう一つだけ、ごめんなさい、例を挙げさせていただきたいんですが、さっきプレゼンテーションの話がありました。即戦力を今企業は求めます。でも、昔はどうだったでしょうか。会社に入ってから人を育てました。”
“皆さんも、ああ、オワハラってこういうのが当てはまるのねというふうに、ちょっと御確認いただければと思うんですが。 ここで大臣に、ごめんなさい、通告では見解というふうに書いていたんですけれども、一つちょっと具体例を挙げさせていただきたいと思います。 私は大学で学生のゼミの指導なんかもしていまして、そのゼミ生が就活に行きます。四年生になって、毎週ゼミで顔を合わせるんですけれども、いや、ちょっと先生、今週はもううちは発表は難しいですと。何でと言ったら、今日、ちょっと内定をいただいている企業からプレゼンをやらなきゃいけないと。えっ、何で、うちのゼミよりも企業のプレゼンテーションの準備を優先するのと、ちょっと私、ええっと思ったんですよ。 四年生でも、内定をもらって、企業からそういう形で課題をもらって、二か月に一遍、あるいは企業によっては三か月に一遍、同期、内定を出している人たちが顔を合わせて、何か課題に対してプレゼンテーションしたり懇親会をしたりしているんですね。これは私は一種の囲い込みだと思っています。これはオワハラに当たりますか。”
“いろいろハラスメントはあるんですが、これは、大学生が内定をもらった後に、うちに決めろとか次の就職活動をもうしないでくれとか、確実にうちに入ってほしいということで受けるハラスメントのことをオワハラといいます。 オワハラから進んで、学生だけじゃなくて、今度はオヤカクというのがあるんですね。オヤカクって、大臣、聞いたことはありましたか。初めて聞く。（武藤国務大臣「昨日聞きました」と呼ぶ）昨日聞いた。ありがとうございます。聞いていただいて結構なんですけれども、親に確認する、保護者の方に、おたくの御子息またお嬢さん、こういうことでよろしいですか的な、オヤカクというのがあります。 すごいですね、次々と。これは囲い込みですよ。うちの会社に入ってほしい、人手不足であるから優秀な人材を青田買いしていくという、やはり企業としては人が重要なわけなので、そうなるのも分からないでもないような気はしますけれども、大変私は問題だと思っています。 ちなみに、資料二に、オワハラに何が当たるかというのをそこに書いています。”
“ありがとうございます。 私自身、外資系のコンサルティング会社にいました。ただ、社会人経験を経て入っていって、それは大変多くの学びをいただいた経験になったんですけれども、学部の卒業時点でこのように多くの方がコンサルティングファームを目指すというのは、もちろん、やりがいもあると思いますし、賃金というのは大きいと思うんですね。ただ、やはり魅力ある日本企業はたくさんあります。官公庁も、本当に皆さんすばらしい、日本のトップブレーンが集まっていると思いますので、やはりそこの魅力も発信していくというのは私はとても大事だなというふうに感じています。 次なんですが、今度は、昔は内定、内々定、内々々定みたいなのがありました。でも、今は、内定をもらっても、幾つかかけ持ちしている場合もあります。これはいいですよね。幾つか内定を持っていること、これは大臣、問題ないですよね、うなずいていただいていますけれども。 ここで今問題になっているのがオワハラ。大臣、この言葉を聞いたことはあるでしょうか、オワハラ。”
“その後に続くゴールドマン・サックス証券やデロイトトーマツ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ＰｗＣ、それからボスコンという、まさに外資系のコンサルティング会社がずらっと並んでくるわけです。大臣、トップはほぼほぼ外資系の企業ですよ。 かつては、東大の法学部を出て、やはり財務省、官僚さんになるというのが人気だったと思うんですが、様変わりしています。この点、大臣は御存じだったでしょうか。そして、日本企業への希望が減少していること、また、官公庁で官僚を目指すんだという学生が私は増えてほしいなと思うんですけれども、この現状を率直に大臣はどうお感じになられますか。”
“ありがとうございます。 大臣、今日は、答弁書もいいんですけれども、全国の学生が注目してくれていると私は思いますので、是非大臣のお考えとお言葉を私は伺いたいなと思います。 ちなみに、この通年採用、海外では一般的に行われているような感じなんですが、ただ、違いは、日本の場合はやはり新卒神話があるじゃないですか。やはり、二十二歳、三歳ぐらいで新卒で出て、そこで採用されなかったらという焦りが学生の中にはあるわけですよ。でも、海外で通年採用をしているところというのは、大学を卒業してからも一般の企業がどんどん採用してくれる。全然ベースが実は違うというところは御理解いただきたいなというふうに思います。 そこで、一つ、次に、皆様のお手元にお配りしている資料の一枚目を御覧ください。マークしたところ、これは全部外資系のコンサルティング会社です。東京大学の二〇二三年度の卒業生、これは学部になりますが、トップはＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、アーンスト・ヤングですね、これは二十名。次はアクセンチュア、三番目がアビームさん、アビームコンサルティングさんは日本発と言われています。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今、田嶋委員からもありました大学発のベンチャー、アントレプレナーシップ、起業家精神、まさに応援したいところでございますけれども、一つ、やはりこれを実現する上で、実は今日私が取り上げるのは学生の就職活動、就活に関してです。イノベーションはどこから生まれるか。それは、管理された中からではない自由な時間、そして、失敗や挑戦、これを応援する私は風土だと思っています。今、それがこの就職活動においてかなり厳しい状況が学生にあるという点を中心に指摘をさせていただきたいというふうに思います。 まず、就職協定、皆さん、私の世代なんかは就職協定のことが非常に色濃く残っている。私は就職氷河期世代なんですけれども、でも、実際、今はこれはありません。理論上は就職協定に縛られない外資系企業やその参入によって形骸化しまして、一九九六年に就職協定は廃止されました。 代わりに、就職活動の大きな混乱を避ける目的で、九七年に企業の採用選考に関する緩やかなガイドラインとして倫理憲章が設けられ、さらに二〇一三年には倫理憲章が採用選考指針に改められました。”
“ありがとうございます。 大臣、おっしゃっていただきました伝統的な性別役割分業の影響ですとか経営層の意識改革、やはりこういうことを考えるときには、大企業と中小企業、それぞれちょっと分けて考えるところが必要なのかなと思うんですが、最後にここを一言だけ、私、申し述べたいと思います。 今、ロールモデルが大事というのは、管理職になって、生き生き働いて、すごい楽しいんだよ、こういうやはりモデルがいないと、いや、管理職になれば、給料は上がらないけれども責任だけ増える、子供との時間がなくなる、家庭を顧みれなくなる、こんなネガティブな話ではなくて、やはり女性の力を本当に発揮していくというところが鍵になると思うので、是非女性の声も聞いていただければと思います。 ありがとうございました。”
“でも、大臣、ちょっと残り時間五分ですので最後にお伺いしたいんですが、なぜ女性管理職は増えないんでしょうか。大臣は、何が原因で、こうしたらいいんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。”