吉田はるみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジ…”
“ありがとうございます。 今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 というのは、もちろん…”
“大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 というのも、今回、こうした除…”
“私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。 私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。 また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありま…”
“絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。 文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。 不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。…”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しました…”
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“立憲民主党の吉田はるみです。 加藤大臣、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私が衆議院本会議で、この日本版ＤＢＳ、早く始めましょうと発言したのが二〇二三年五月九日。あれから一年です。時間がかかるだけ、相当内容は濃くなったんじゃないかなと私は期待していたんですけれども、ちょっと、たくさんの問題点があることを今日指摘させていただきたいと思います。あれから一年。この間にも、たくさんの子供たちの性被害、発生しています。本当に、一日の猶予もない。真剣に私たち国会議員は取り組まなければいけないのではないでしょうか。 まず、私も文部科学委員会に所属している委員の一人なんですが、大臣、この性被害、子供たちの性被害、一番多く発生している、ここが学校であるということ、御認識ございますでしょうか。”
“山田委員、ありがとうございます。 私は、この二十四条は変える必要がないと思います。現行法でも、さきの憲法審査会でも自民党の筆頭それから北側幹事もおっしゃっているように、この中で禁止はされていない、十分に対応できると思っております。”
“ありがとうございます。 詐欺にひっかかるのもなぜかというと、学費を稼ぐためなんですよ。先ほどの件も、夜のアルバイトの話もしましたけれども、学費なんです。どうか、その点、分かっていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“五十六万円でＵＳＢを買って、それを運用すればもうかるよ、こういう詐欺からも学生を守らなきゃいけないと思うんですが、高校の教科書に金融教育が義務化されて、それを読んでみたんですけれども、なかなか、こういう痛い目に遭った事例というのは一つもなかったんですよ。 でも、こういうものも含め記載していくべきではないか、また、文科省としても、学生が危険にさらされていることを把握すべきではないかと思いますが、最後にこれ、大臣、済みません、時間超過してしまいましたけれども、短くお答えいただけましたら幸いです。”
“大臣、何とぞここはよろしくお願いいたします。誰も置いていかない、そんな教育をというふうに、ここにいらっしゃる委員の先生方は皆さん思っていらっしゃると思うんですね。やはりここに是非予算を割いていただいて、国公立大学は無償、こういう一本の強いメッセージを若い世代に届けていく、これが私は希望になると思います。 若い世代がお金のことを心配し、それで疲弊してしまって、アルバイトで疲弊してしまって、夢を語ることもできないような国に、私は、大きな成長、また国の力を高めていくということはできないと思います。若い世代を本当に大事にしていただきたいというふうに思います。 最後、ちょっと時間がぎりぎりになってしまったんですが、一つだけお伺いします。 これは、二〇一九年、ＵＳＢの詐欺が大学でありました。ちょうど私もその当時ある私立大学の准教授をしていたんですけれども、これは都内の大学にばあっと蔓延したんですね。”
“私も、父が中学卒業、中卒で、八百屋の二代目で、私のきょうだいは大学に行っていません。親戚を見ても誰も大学に行っていない、そんな家庭で私は育ちました。たまたま、自分で何とか大学へ行きたいというふうに言って行かせていただきましたけれども、幾らこういう奨学金制度があるといっても、そもそもそれを選択肢にできない、そういう環境の御家庭の子供たちがいっぱいいるということを御理解いただきたいんですよ。 本来なら、子供たち、本当に平等に教育の機会、誰も取り残さないという教育の機会を確保するためには、私は、奨学金があるからいいとか貸与制度があるからいいというのは、これは伝わりません。大臣、どうでしょうか。この点、分かっていただけないでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 今、少子化が加速していく中で、大学の在り方というのは本当に厳しい環境にあるなと思うんですけれども、ちょっと今ぱっと思い出したのが、例えば、私もイギリスに留学したんですけれども、イギリスは人口が半分です。でも、大学のトップフィフティーランキングには、アメリカに次いで二番目の多さで大学がランクインしています。決して人口減が教育や研究の質の減にはならないというふうに思いますので、ここはやはり、私、教育、研究こそ国の力というふうに思っていますから、文科省の方の是非予算も増やしていただいて、これをやはり国の力にするという政策を是非大臣にも進めていただけたらありがたいなという御希望を申し上げます。 最後、ごめんなさい、学生の経済状況に応じた奨学金や貸与制度を整備するということでしたけれども、大臣、私、自分の生い立ちから考えて、これはちょっと異論があるんです。 というのは、困窮している家庭の子供にすると、大学に行くことすら選択肢じゃないんですよ。お金をかけちゃう、親に苦労をかけちゃうと思ってしまうので。”
“次の二つ目ですけれども、私立大学は経営努力によって国立大学と同じ学費の水準で、低い学費の設定で競争に参加できるというふうにおっしゃっているんですけれども、地域間の格差が非常に高いです。 例えば、大学などの進学率、専門学校も含む高校を卒業してから進学する人の割合、これは、令和五年の文科省の学校基本調査によりますと、トップは東京で七一・三％、それに対して四十七位は鹿児島県で三六・二％と二倍の開きがあるわけなんですよ。 もし、国公立、競争時代に入って地元に国立大学がなくなったら、ますます進学率というのが都市と地方とで大きくなっていってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、大臣は、ごめんなさい、質問の方向性をちょっと変えてしまったんですけれども、国立大学が各県にあるべきだと思いますか。それとも、伊藤塾長がおっしゃるように、国立も私立も競争の時代に入って、もうそれは仕方がないんだというふうに思われますか。”
“大臣、お願いします。私は、まず国公立大学は無償化にすべきという立場でございますし、今大臣がおっしゃっていただいたように、当面はないということを伺ってちょっと安心したんですけれども、やはり学生にしてみると、こんな議論が出ることすら、ええっ、やはりその可能性はあるんだと思うわけですよ。なので、ちょっとこれは、ばっさり否定していただきたかったなという気持ちです。 というのも、もし、ごめんなさい、ここは憲法審査会ではないんですけれども、改憲項目として教育の無償化を入れたら、将来にわたってもですよ……（発言する者あり）充実。無償化じゃなかったでしたっけ。済みません。ごめんなさい。 でも、やはり教育のことを書いていくときというのは慎重であるべきだと私は思いますし、無償化は法律でできますので、是非これ、私は法律で進めたいなというふうに、スピード感がありますので、そのときには是非御協力させていただきたいと思いますので、国公立大学の無償化、是非検討していただきたいと思います。”
“こうすることによって研究の質を上げていくというのがこの伊藤塾長の論だったと思うんですけれども、一つずつ大臣に、ちょっと私の考えも含め、大臣のお考えも伺いたいんです。 まず一つ目の、国立大学の学費、年間百五十万円、大臣、今は五十三万五千八百円ですから三倍ですよ、これをやると。二〇四〇年までという、多分そういう長期スパンを見ていらっしゃるんだとは思うんですけれども、これを国立大学でやってしまったら、経済格差と教育格差の固定になってしまいます。私はこれは絶対反対でありますし、そもそも、教育の機会の均等、これが崩れてしまいます。国立大学は国の威信ですよ、私はそう思います。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、自民党の改憲四項目の中には教育の無償化があります。当然、こんな値上げしますという伊藤塾長のお言葉、値上げしないですよね。教育の無償化をおっしゃっている自民党でございますから、今後、国立大学の値上げをすることはないというふうな理解でよろしいですか。”
“その理由は、国公私立大の設置形態にかかわらず、教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要、また、学費を百五十万円に値上げすることによって、一部の私立大学は、経営努力によっては国立より低水準の学費設定で競争に参加できるというふうにおっしゃいました。 じゃ、そこを高くしたら低所得者の世帯はどうするんだというところで、そこは、塾長、こういうふうにおっしゃっているんですね。学生の経済状況に応じた奨学金や貸与制度も整備するというふうにおっしゃいました。 私、これ、ポイントが三つあるというふうに思っているんですけれども、ちょっとその三つ、このように私は理解しました。 まず、一つのポイントが、国公立大学の授業料を百五十万円に設定します。二つ目、一部の私立大学も、こういうふうに設定してもらうことによって国立大学と競争関係になって、低水準の学費で、言ってみれば学生の獲得、こういうところにも参加できる。三つ目、そうやって取りこぼさないようにということで、低所得の家庭には奨学金や貸与制度で対応するからいいんだ。”
“ありがとうございます。 大臣が、やはり、学則を読み込んで入学する人、まあ、普通いませんよねというのは、私もそう思います。いろいろな法令を全部知って行動しているかというと、そうじゃない、まさにそうだと思いますので、是非学生に、国立大学を選択する学生、やはり、授業料の面で私立大学よりも安いというところに魅力を感じて国立大学という選択をする学生がきちんと救われるようにしていただきたいというふうに思います。 では、ちょっと続きまして、今度はまた国立大学の発言の中で、私、ええっと思ったニュースがございました。これは、三月二十七日の中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別委員会で、委員のお一人である慶応義塾大学の伊藤塾長の発言、社会に今波紋を広げています。 もう大臣も御存じだと思いますが、このような内容の発言です。国立大の学納金を年間百五十万円程度に設定する、公立大も同様の扱いとすると。ええっと思いました。”
“国立大学で差があるというのは、私は、学生にとってみると、あれっ、そうだったの、入るまで知りませんでしたという状態ではないかと思うんですけれども、大臣、こういうような国立大学の中でもやはり差があるということは、当然、学生に入学時点では伝わっていないと私は思うんですね。これは問題だと思います。 ちょっと、これも大臣の大学時代も思い返していただいて。私の大学時代も、二十七、八年前ですけれども、思い出して、いや、学生にこんなに厳しかったっけと。お金を払えないからその期で除籍ですよなんて、こんな放り出すような大学の対応じゃなかったと思うんですけれども、大臣、いかがですか。 この点、是非大臣の感想と、やはりばらばらというのは、学生にとっては混乱と、ええっ、国立大学でという思いがちょっとあるんですけれども、この辺り、統一すべきだと思うんですけれども、大臣、ちょっと、学生に優しい国立大学にしてほしいんですが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり大事なのは、学生の気持ちに寄り添うことだと思うんです。学生にとってみると、三週間で四十四万円払えというのは、大金です。本当に大金です。何か月分のアルバイトの金額ですかというところになるので、やはり大学には、寄り添う、相談に乗る、期限に関して何とかできないか、こういう寄り添う姿勢がなければならないと私は思いますので、是非そこは文科省の方から御指導いただければというふうに思います。 学則で規定するということなんですが、今回、国立大学に限って、学則などをちょっと調べてみました。これが配付資料の上の方になるんですけれども、除籍になる期間が大学によって、大臣、全然違うんですよ。 今回の宇都宮大学の場合は、例えば、前期、四月にスタートで五月末が前期末の学費の納入期限なんですけれども、そこで払わなければ、前期の末、九月末で除籍になる、こういう学則になっています。一方で、お茶の水女子大や京都大学などでは二期繰り越せるというふうになっていますので、仮に四月の前期の未納があったとしても、除籍になるのは翌年の三月、学年末という形になります。”
“大臣にお伺いしたいんですけれども、こうして、こんな短い期間で除籍になるようなプレッシャーをかけられる、こんな期間が短いこと、ちょっとおかしくないでしょうか。”
“四月の、前期の学費の納入はしていたんですけれども、ちょうど前期の終わり、九月頃に、御家庭の所得区分の変更がありましたと通知を受けました。ええっということで、そんなはずないなということで、いろいろ御自身が役所に行ったり市役所に行ったりして調査をしていたんですけれども、これは納得できないということで、後期に入りまして再判定の依頼をかけました。これが十二月です。その再判定の依頼を待っていたんですけれども、その結果が出てきたのが三月八日ですね。あらっ、一期だけと思ったらその前もだ、三期含めて遡って払ってくださいというふうに言われて、何だこれはと。やはりびっくりしますよね。これが三月八日なんですけれども、そこから、払ってくださいという期限が三月二十九なんです。 僅か三週間の間に、そもそも、困窮している家庭の学生なわけですよ。お金をどうやって工面するのという話になりまして、私だったら、もう夜の仕事でも何でもしなきゃいけないかなと思っちゃうんですね。これ、ちょっとおかしいんじゃないかと。今、悪質ホストや何かありますけれども、何でもしてでも。だって、除籍されるのは嫌ですよ。そう思ったと思ったんです。”
“吉田はるみです。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、早速、今日は大きく三つの御質問を準備しているんですが、やはり若者を取り巻く、大学生を取り巻く経済的環境の厳しさに関して今日はちょっと集中して伺いたいと思います。 本年三月に、宇都宮大学の四年生のフィリピン国籍の女性に対して、授業料を免除し過ぎたとして、合計四十四万円を三週間以内に納付するようにという問題がありました。 盛山大臣も三月二十九日の記者会見で、学生や保護者に対して丁寧な情報発信ができていたのか、課題が残るものと考えているというふうにおっしゃいました。そして、この宇都宮大学の対応を問題視された件です。 改めて私も、除籍というものをこのときに、ああ、そうか、除籍というのは退学とは違って、除籍されたらその年の単位も全部なくなってしまう、ええっとちょっと思いまして、少し詳しく調べてみました。 配付資料の方を御覧ください。真ん中で点線が引いてあるんですが、下の方を御覧いただきたいと思うんですが、この女性、Ａさんというふうに記載させていただきました。Ａさんの事例です。”
“そんな中で改憲条文の起草委員会の設置を議論することなど、傲慢の極みです。 今、国会は、国民の信頼を失っています。どうかそのことを謙虚に受け止めてください。 以上申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。”
“お願いいたします。 このような憲法議論をすることこそ国会議員の責務であり、改憲ありきの憲法審査会ではありません。今の裏金国会で緊急事態条項、国会議員の任期延長を優先したら、国民の皆様は間違いなく、国民より自分たちのことが先かと思うことでしょう。 もし、来週、選択的夫婦別姓を取り上げないというなら、その理由を明示していただきたいと思います。森会長、よろしくお願いいたします。 最後に、国民投票法の問題点を指摘させていただきます。 二〇二一年九月十八日に国民投票法の改正が行われ、施行されました。附則四条で三年をめどに見直すとあり、それが本年九月になります。 現行法では、改憲項目の数に上限がありません。何項目も新旧対照表を読み込み、賛否を問うことは、シンプルなイエス、ノーを問う国民投票にはふさわしくないです。また、ＳＮＳなどによる外国資金やＡＩの影響、フェイクも懸念事項です。 こうした国民投票法の問題点があり、裏金問題がはびこる国会。そして、二〇二一年の総選挙の選挙公報において、憲法に言及した議員は僅か一八％。国民は、衆議院議員に憲法議論を負託したんでしょうか。”
“森会長、お願い申し上げます。来週は、選択的夫婦別姓に関して取り上げていただけないでしょうか。”
“つまり、国会で議論して判断せよとの司法からの要請です。二〇一五年最高裁判断時の桜井元判事が指摘しています。 憲法二十四条では夫婦が同等の権利を有することが掲げられていますが、現実は、この夫婦同姓によって、男女の上下関係が根底に流れているのではないでしょうか。そんなことを言うのは女性のわがままと言う方もいらっしゃいますが、とんでもないです。一個人としての問題、尊厳の問題。わがままのそしりは当たりません。 資料一を御覧ください。これは選択的夫婦別姓に関してですが、三十代以下は七八％、七六％と、若い世代は選択的夫婦別姓を支持しています。 本年四月十八日に國重委員、翌週二十五日には道下委員が同性婚を取り上げました。 この同性婚に関して、配付資料の二を御覧ください。三十代以下、八八・八％、九一・四％と、やはり若い世代の方々は同性婚に賛成です。 先ほどの選択的夫婦別姓もそうですが、若い世代は圧倒的に賛成なのです。それなのに、なぜ憲法審査会で議論しないのでしょうか。なぜ国会で法案の審議すらしないのですか。この国会というところは、若い世代や女性の声に耳をかさないところなのでしょうか。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。 今この憲法審査会で議論すべきは、選択的夫婦別姓、同性婚、性別変更要件など、国民が求めている課題に対してです。国民、司法、そして経済界からも、国会動けの声が大きく上がっています。 今回は選択的夫婦別姓を取り上げます。 二〇一五年、二〇二一年と、最高裁は、夫婦同姓を規定した法律は合憲と判断しました。しかし、注目すべきは、二〇一五年、違憲とした判事の以下の意見です。多くの場合、妻となった者のみが、個人の尊厳の基礎である個人識別機能を損ねられ、また、自己喪失感といった負担を負うことになり、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えないと。 実際、二〇二二年時点で、結婚した配偶者で改姓しているのは女性の方で、その割合は九四・七％です。男性委員の皆様、自分の名字が変わることを想像してみてください。どうお感じになりますか。 二〇二一年判断では、この種の制度の在り方は、二〇一五年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないと言うべきであると付言されています。”
“四 リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の振興を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう、環境を整備すること。 五 労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資するリカレント教育等にかかる経済的負担を軽減する措置を検討すること。 六 成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。 七 今般法定化される「専門士」の称号に加え、「短期大学士」・「準学士」等の一定の学修成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通用性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。 八 専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。 二 大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。 三 専門学校における単位制への移行の更なる促進及び高等教育機関間における単位互換制を推進すること。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、こちらの方も目を向けていただきたい。そして、専門学校の更なる発展、我々も応援していきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 実践的、まさに職業につながるからこそ、人手不足も言われている昨今、とても専門学校は大事なんですけれども、今、大臣のお言葉にあったのは土木、建築、医療という、分野がやはりどうしてもそっちに偏っているなという印象です。 今回私が取り上げた幼稚園教諭、保育士、こういった職業につながるところや、それから観光業につながる語学、ビジネス、こういうところも是非目を向けていただきたいと思います。キャリア形成プログラムのような、まさにそこに認定を増やせば専門学校も助かるんですよ。 ちょっともう一歩踏み込んで、大臣、そっちの方にも目を向けてみるというお考えはないですか。最後、お願いします。”
“是非把握していただきたいんですね。ここもとても大事な点です。やはりこども家庭庁も、こどもまんなか社会にということで、是非お願いしたいと思います。 ちょっと最後に、時間も迫ってきたので、私、伺いたいと思います。 大臣、この少子化を背景に、今、企業努力という意味で、リカレント社会人教育、ここで受講生を増やそう、また、留学生、今取ってこようと思っても、その後日本にいられないとか、まさに何か制度が追いついていない点もあったりして、どうなんだろうというふうに思うんですけれども。 専門学校を経営されている方、また専門学校で働いている方が、聞きたいけれども聞けない、聞くのがちょっと怖いという実は質問がありまして。このグラフを見ても分かります、この状況を見ても分かります。専門学校はこの先、大臣、自然淘汰されるのを待たなきゃいけないんでしょうか。それとも、文科省として、専門学校が生き残るためのすごい企業努力をしていますよ、大学と同じ、本当に質を高め頑張っているけれども、全く補助金のない専門学校、この生き残りに、先ほどのキャリア形成プログラムもそうですが、何らか施策があるのか。”
“専門学校で、この学校に在籍しますと幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できるということで、かつて外国籍の方が在籍していたそうなんですが、結局、ごめんなさい、もう質問時間がないので私答えを言っちゃいますけれども、日本には滞在できないんですね、免許があっても、資格があっても、在留資格がないということで。 だから、結局、来て学んでも、生かすことができない。これでは、私、意味がないなとちょっと思ったんですよ。かつ、日本人と同じように学び、そして資格も取った人が、なぜ今日本に滞在できないのかというのがちょっと釈然としないなというふうに私思ったんですけれども、せっかくこども家庭庁いらっしゃったので、この点だけちょっと教えてください。 幼稚園教諭の免許取得者と保育士取得者における外国籍の方の人数だけ、済みません、短くお答えください。”
“ありがとうございます。 私、最初に聞いて、うそと思って、ちょっと絶望しそうになったんですけれども、この農水省がやっているプログラム、これもすばらしいことだと思うんですが、やはり省庁横断して、こういった、その後五年間日本に在留できるのであれば、今、居酒屋ですとか飲食業界は大変な人手不足です、現場で是非その技術を学んでいただいて、本当に自国に持ち帰っていただきたいなという思いがあります。でないと、私もビジネスマインドで結構いろいろなものを見るんですけれども、海外でマーケットチャンスがあると思ったら、なんちゃって日本食レストランなんかいっぱいできてきます。是非、ここ、すばらしい日本の食文化を伝える、これも専門学校のすばらしい役割だと思いますので、お願いしたいと思います。 さて、ちょっと時間が限られてきたんですけれども、もう一つ、外国の方で、これもちょっと現場の声を聞きました。”
“五十三、五十二、五十七、五十一、四十五校。これはコロナ禍もあるんですけれども、余り増えていないという印象です。 ここでお伺いしたいんですが、二つちょっと続けて質問させていただきます。 外国人留学生キャリア形成プログラム、先ほどの激増している認定校ですね、この認定に調理師関連講座がゼロ、あるいはちょっと一校それに該当するのではないかと思うんですが、これはなぜですかということをお伺いしたいと思います。 そして、もう一つが、外国の方が日本の調理師資格では日本に滞在できないということを聞いています。これはなぜでしょうか。法務省にもお伺いしたいと思います。”
“僅か二年で、三倍以上のスピードで激増しているわけです。以前は日本人駐在員がメインのお客様だったのが、今ではインド人の方向けのお店がほとんど。渡辺さんはこうも指摘しています。五つ星ホテルにも日本食が戻り始めており、最近ではインディアン・ジャパニーズのフュージョン料理を出す居酒屋がおしゃれなレストランとして注目を集めている、まさに、インドにおける日本食ブームの黎明期が幕開けしているのではないかというふうに述べられているんですね。 私、これは本当に日本が積極的に取っていくことをすべき点の一つだなというふうに思うんですが、こういった成長マーケットから外国の方が日本に来て学び、そして日本で学んだ後に二年から三年修業し、またその技術を自国に持っていって、すばらしい日本の食文化、これを世界に広めていただきたいというふうに思っているんですけれども。 実際、日本料理に関する専門学校、日本でどのぐらいあるのかな、外国人を受け入れている専門学校、どのぐらいあるのかなということを調べてみましたところ、平成三十年、二〇一八年から二〇二二年までの間、推移はこのようになっています。”
“そのときにどこで学ぶかといったら、やはり専門学校、これが一番ぴったりくるんじゃないかなというふうに思ったんです。私が住んでいたイギリスでは、日本料理店や日本料理のテイクアウトなど、その多くが中国系や韓国系の方々の経営者でした。本場の日本料理を伝える日本人経営者ももっと出てきてもいいのになと私は思ったんですけれども。 ここで、今回、新たなビッグマーケットとして、私、ちょっとこれを調べてみたんです。今や人口が世界ナンバーワンのインドです。私も何度かインドに行っているんですけれども、最初に訪問したのが一九九七年当時、このときには、首都ニューデリーには日本料理店がたった一軒でした。でも、最近どうなのかなということで調べてみましたところ、元在インド日本大使館の一等書記官の渡辺一行（イッコウ）様と呼ぶのか一行（カズユキ）様と呼ぶのか、済みません、間違っていたら失礼します、が食料安全保障月報の第三十二号でこのように述べられています。コロナ禍前後の時期から日本食レストランの数は増え始めており、二〇二一年時点では百三十店舗だったところ、直近の調査で、二〇二三年には四百十店まで増えていますと。”
“大臣、ありがとうございます。 リカレント教育とかリスキリングって難しいことではなくて、実は、女性の非正規雇用、パート、アルバイトで頑張っていらっしゃる方々、本当にベーシックなワード、エクセル、それからＳＮＳスキル、こういったものを求めていらっしゃる方も多くて、是非そこに目を向けていただきたい。そこに給付があればとても心強いですし、そこに文科大臣の認証があれば、これは専門学校にとっても非常に力強い応援になりますので、どうかここを伸ばしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 さて、今、社会人リスキリングの話をしたんですが、もう一つの、今度は留学生のところをちょっと見ていきたいと思います。 留学生向けの講座を設置して、積極的に留学生受講者を増やすにはどうしたらいいのかということを私もいろいろ考えたんですけれども、ちょっと自分が聞いている声から展開させていただきたいんですが、今、日本に来て学びたいという声の中で、私が海外で仕事をしていたときに最も多かったのが日本料理、これを日本に来て学びたいと。”
“これは五年やっているわけですけれども。じゃ、いっぱい申込みがあるのに断っているのかなとか、そこは分からなかったんですよ。もし申込数が少ないのであれば、もっと周知すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“一方で、令和五年に創設された、今度は外国人版です、外国人版の外国人留学生キャリア形成プログラム、これは創設の初年度から認定校が百八十八。今、日本の学生には十七だったものが、百八十八でコースも四百七十五とバラエティー豊富なわけなんですけれども、この差は何なんだろうなというふうに私は思います。 盛山大臣に伺います。 岸田総理はリスキリングに五年で一兆円投じるというふうにおっしゃいまして、大変期待しております。でも、このお金は一体どこに行くのかなと。企業の研修、こういうものにも出されると聞いていますし、もしかして人材派遣会社の講座なんですかね、ちょっと私にはまだよく分かっていないんですが。 こういった大学並みの九十分の授業をして、講師陣も本当に大学並み、また、第三者機関の評価も入れたり、本当に営業努力をしている専門学校、ここをサポートしていく必要があるのではないかと思うんですが、大臣、このキャリア形成促進プログラム、この認定、まだ十七校にとどまっていますが、もっと力を入れて拡大すべきではないでしょうか。 申込数を聞いたんですけれども、文科省の方からは、過去一回の分しか出てこないと。”
“ありがとうございます。目標を定めるのはちょっと難しいということなんですが、思い切り増やす方法があります。それは、リカレントを含めて社会人の受講者を増やすには、キャリア形成促進プログラムというのがございます。これは文科省のホームページによると、あっ、ちょっと長いからやめます。 要は、この促進プログラム、どういうものかというと、このコースを受講した後にしっかり就職につなげていくというようなプログラムであり、厚労省の教育訓練給付金制度の対象になるということなんですね。そうすると、社会人としてもその補助がありますから行きやすいですし、二年以内で、例えば夜間コース、そういうことも取れるし、最大で七〇％、年間五十六万円が受講者に支給されるというすばらしい制度なんですね。 ただ、文科省で認定している学校数を見たら、ちょっと私、残念だなと思ったんですが、現在認定されているのは十七校で二十三のコース、大変これは限定的です。この制度が創設されたのが平成三十年で、この当時十校なので、七校しか五年たっても増えていないんですね。これを増やしてほしいなという私の希望です。”
“留学生の四分の一が専門学校で学んでおり、専門学校から見れば一割の学生が留学生、重要な位置づけです、しかし、その留学生の七割が日本で就職を希望していますけれども、実際、就労できたのはその四割にとどまっている、こういう課題がありますので、この辺り、少し深掘りさせていただきたいと思います。 ちょっと端的に数字だけ答えていただきたいんですが、現在の専門学校における社会人比率と、本法案による効果、どのぐらいアップするか、見積もっているのか、数字だけ教えてください。 また、比較のために、大学での社会人比率、これも教えていただけますか。数字だけで結構です。”
“ただ、こうして大学、短大、専門学校、何とか今生き残っているその背景には、こちらも大学の進学率をマークしましたけれども五七％、また短大、高専、専門学校まで含めますと進学率は実に八四％と、少子化であっても高い進学率で何とかこうした高等教育が維持されているという現状があるわけですが、御覧のように、ずっと右に行きますと、やはり母数である少子化による子供たちの数が減ってくるわけです。 ここで、皆様がもし専門学校の経営者だとしたら、どういうことを考えるか。私は、これは二つあると思います。 まさにこのグラフに出てきていますけれども、山が下がって、二つ目の山、ちょうど平成三年ぐらいが二つ目の山のピークになっている、ここが第二次ベビーブーマーの世代。私も大学を平成七年に卒業しましたけれども、この第二次ベビーブーマー世代のリカレント、リスキリング教育、ここを取ってくるという社会人教育があると思います。 そしてもう一つが、母数を増やすには留学生、その留学生をどう専門学校に来ていただくか、そういう努力をするのではないかなというふうに思うんですが、前回の委員会でも勝目委員がこのように指摘されました。”
“ありがとうございます。 ちょっとやはり予想していたとおりかなと思うんですが、今回の法改正で大きく変わるところというのは、医療系が主に影響があって、全体の専門学校への影響というところでは限定的かなということ、今の御答弁でも分かりました。既に人文科学系は、専攻科を設けるよりは大学の編入に行くのがトラックとしては多いというふうに聞いていますので、やはりそのような方向なのかなというふうに思いました。 それでは、ちょっと今日はたくさん伺いたいことがあるので、次々行きたいと思います。 こうした全体の専門学校、今、生き残りを懸けて涙ぐましい努力をしているわけなんですけれども、この少子化が加速する中でどう入学者、受講者を確保していくか、これは大きな課題です。もう当然委員の先生方もお分かりだとは思うんですが、改めてちょっとここを共有したいんです。 配付資料を御覧ください。赤いマーキングをさせてもらいましたけれども、これは十八歳時点での人口です。ピークだったのが昭和四十一年で二百四十九万人、そして、令和五年では百十万人と半分以下になっています。”
“ありがとうございます。 端的に言うと、違いはないと。以前は文科省の告示でやっていたものを、今回は法定化するということだったと思います。現場でもしかして混乱があるかもしれないので、この辺りははっきりと現場の方に通達された方がよろしいのではないかというふうに思います。 続けて伺います。 今回、法改定により新設されるのが、専攻科を設ける。そこに対して奨学金が受けられるようになったりと、この点、私もすばらしいと思うんですけれども、実際、専攻科を設けると見込まれる専門学校は何校あって、専門学校総数の何％ぐらいになるんでしょうか。教えてください。”
“本法案では、一定の要件を満たす専門課程の修了者全てについて大学編入資格を認めるとともに、当該修了者は専門士、ディプロマと称することができるというふうにありますが、今申し上げましたように、既にこうした運営がなされています。こうした既に運営をしている、運用している専門士の称号と、今回新たにこうして法律で規定される専門士、ディプロマ、この間に何か違いがあるのでしょうか。教えてください。”
“おはようございます。立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 本日は、大臣を含め役所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、学校教育法の一部を改正する法律案、やはり現場の声はすごく大事だなと思いました。今回は、東京呉竹医療専門学校、視察に伺わせていただいて感謝申し上げます。 これに加えて、私、もう二つ、専門学校の方の現場の声のヒアリングをさせていただきました。その中で、呉竹医療専門学校の方とはちょっと違う、人文科学系の専門学校だったんですけれども、こんな指摘を受けたんですね。 例えば、人文科学に入るのは、語学、ビジネス、観光、会計、こういうものなんですけれども、こういった専門学校ではもうとっくに専門士と呼んでいるよと。今回の法案では、専門士、ディプロマというようなタイトル、称号をつけるということだったんですけれども、もうとっくにやっているよ、大学への編入、これもスムーズにいくようにするということですけれども、もう単位制も取っているし、既に大学への編入ももう実績いっぱいありますよということで御指摘いただきまして、こんな質問を受けました。”
“盛山大臣、ありがとうございます。法令に基づいて。 ただ、そこに誰が座っていても同じということは、大臣、ないんじゃないでしょうか。行政の方が決めるのではなくて、やはりそこには政治家である盛山大臣がいらっしゃるわけですから、私はそこは是非御期待申し上げたいなということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 でも、そうすると、大臣、盛山大臣じゃなきゃ駄目だったという感じじゃないと思うんですよ。だって、それはマニュアルどおりですもの、そうなっちゃったら。 だから、済みません、本当に小生意気な感じで申し訳ないんですけれども、そこまで踏み込んで、今まで財務諸表、私もかつて企業に勤めていましたので分かりますけれども、こういう財務諸表、幾らでも作れます。実態はどうなのかというところと合わせて見てです。だから、文化庁に、こういった財務諸表を読み解いて、それと、まさに民間企業では監査というものをして、ここに書かれているものが本当かという監査をするわけです。こういうことまで指示されたら、いやあ、盛山大臣本気だわ、今回というふうに思っていただけると思うんですが、是非踏み込んでいただけないでしょうか。最後に聞きます。”
“ちょっと私の問いには率直なお答えは返していただけなかったんですけれども。 大臣、じゃ、ちょっともう時間がなくなったので、最後一つ、今多分大臣が最後おっしゃったのは、私だからこそここまで来られたんだ、ここまで、指定宗教法人にもなったし、この間毅然とやっていらっしゃったんだということをお述べになったんだと思うんですね。 二つ本当は質問しようと思っていたんですけれども、自分でもう答えます。 宗教法人、毎年出されている年次財務報告、これは監査の必要がないんです。私、これは以前文化庁にレクいただきまして、びっくりしたんですけれども、監査の必要がなくて、文化庁に出されたら、そのままただ保管されると。え、じゃ、何、出す意味あるのって思ったんですね。 これが、今度、指定宗教法人になって、三か月毎になる。これは、またただ提出されるだけでは意味がないんですよ。大臣、これは、もう本当に関係を絶ったとおっしゃるなら、この三か月毎の財務報告、これは現金も帳簿と、ただ帳簿を預かるだけではなく実態的な調査もする、そこまで踏み込んでいただけないでしょうか。これは提出されるだけでは全く意味がありません。”
“まさに今大臣がおっしゃられたように、そのタイミングが余りにもいろいろ合い過ぎているということで、これはまずいんじゃないですか、逆に。それにもあらがって、そんなものに負けるかというので大臣頑張っていらっしゃるのかなと思って、わ、すごいなって思ったんですけれども、でも、でもですよ、大臣、やはりそういう材料がない方の方が、今このまさに正念場に来ているときには、いや全然揺さぶられる材料はありませんよという方の方が適任なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“いや、私が相手方だったら、書面で入会というのを、これをもらっていて、その後何にも連絡がないので入っていますよと、何か言われると思いますよ。私は、ちょっとそれは相手様には伝わらないんじゃないかなと。もちろん、いろいろなところで発言されているのは承知しているんですが、やはり書面で、これは確認書を取り交わしたわけですから、退会もきちんと書面で交わされるのがよろしいかというふうに思います。 そこで、ちょっと一つ、大臣、本当に私も、僭越で、甚だこんなことを申し上げるのは恐縮なんですけれども、三月七日の参議院の予算委員会で、杉尾委員の答弁の中でこういうことを、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかというふうに述べられました。これは、まだまだネタはあるということなんでしょうか、大臣。”
“ここに盛山大臣はサインしちゃったわけですから、相手様はもう入会していると思っていらっしゃると思うんですね。 先ほどの牧委員の御質問には、ちょっとはっきり、どっちなんだろうなと、分からなかったので、お伺いしたいんですが、これは退会届を出した方がよろしいと思います。テレビや新聞や、自民党としてもう関係を絶ちますと言っていますと言うんですけれども、あらゆる正式な手続というのはやはり文書だと思いますので、これはきちんと退会届、まず、出していらっしゃるか。出していないのであれば、お出しいただけないでしょうか。”
“これは文科省の責任だと思います。やる仕事は一緒ですよ、待遇が変わっても。当たり前ですけれども、本当にガラスのような子供たちの心のケアをしていく、とても大事な仕事ですので、是非この点は、いやあ、さすが盛山大臣、あのときの声が届いたわということを是非お願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。 では、ちょっと残り時間で盛山大臣に、ちょっとお聞きにくいところもあるんですけれども、質問させていただきたいというふうに思います。 牧委員からも冒頭ありました、旧統一教会との関係に関してなんですけれども、本年二月七日の予算委員会、西村智奈美委員の質疑のところで、これは岸田総理ですね、盛山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提として任命を行っていますと。 一切有していないことを前提としてということだったんですけれども、先ほど牧委員からも質問がありました、今日、皆様のお手元に配付しています推薦確認書、私、ここでやはり注目したのが、「以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会する」と書いてあるんですよ。”
“周知というところを強調されたわけですけれども、盛山大臣、やはり、ああ、やはり盛山大臣でよかったなと皆さんに思っていただくには、やはり人ができないことに是非踏み込んでいただきたいんですよ、本当に。ええっ、やったぞという、やはり盛山大臣に声が届いたな、そういうのを是非御期待申し上げます。 ちょっと時間が迫ってきたんですけれども、ちょっとこれだけ最後、スクールカウンセラーに関しては申し上げたいなというふうに思います。 これは結構知らない実態なんですけれども、東京都の場合は、都の採用、それから、都の採用だけで週一では間に合わずに、区の採用になっているスクールカウンセラーもいらっしゃるんですね。同じ週に、一日は都の採用のカウンセラー、次の人は区の採用のカウンセラーというふうになっていて、待遇は三分の一ですって、区の採用ですと。 今回、都のスクールカウンセラーで不採用になった方が、今度は区のカウンセラーという形で応募される方もいらっしゃるんですけれども、こういう、やはり、雇用形態が違って、かつ、こんなにも待遇に差があるというスクールカウンセラーがいるというこの実態を、大臣、是非考えていただきたい。”