吉田はるみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジ…”
“ありがとうございます。 今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 というのは、もちろん…”
“大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 というのも、今回、こうした除…”
“私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。 私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。 また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありま…”
“絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。 文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。 不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。…”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しました…”
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“大臣、任用方法ではなくて、今回、婦人相談員に通達を出しているのは厚労省なんですよ。今回、スクールカウンセラー、こういう雇用形態というものに対して、今、現場が非常に混乱しているわけですから、文科省から通達を出していただけませんかというシンプルな質問です。イエスかノーかだけでお答えください。是非出してください。”
“内容は、きちんと能力実証をして、ちゃんとその人に能力があるか、それを確かめて、その人の仕事をするに十分な能力を持っているというふうに分かった人は、契約期間にとらわれず再度雇用しましょうねということをこの婦人相談員に関しては言っています。やはり、会計年度任用職員ということの大変難しさだと思うんですけれども、一律、契約だからと、能力のある人をばっさり切ったりしないようにねという通達なんですが、これは、盛山大臣、今回のスクールカウンセラーにも私は適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“自治体の方に任せているといって、今度、都議会の方で東京都の教育委員会とかに聞くと、いや、それはもう国だからと。こうやって、もう責任を、あっちこっちあっちこっちになって、じゃ、誰がこれに関して判断するのって思いますよ。これは私は不適切だと思います。 何か、余り逃げの姿勢ではなくて、本当に、スクールカウンセラーというのは、子供たちの心のケアや保護者、そして、今、利用する中には教師の方も多くいらっしゃいます。三分の一ぐらい教師の方です。こういうとても大事な仕事なわけですよ。これは私、もっと真剣に捉えていただきたいなというふうに思います。 具体的に、こういうのはどうですかというのをちょっと提案します。 貧困やＤＶなど困難な問題を抱える女性を支援する婦人相談員に関して、令和元年六月十四日、厚生労働省の子ども家庭局家庭福祉課長から各都道府県民生主管部部長宛てに通達が出されました。その通達の内容は、ちょっと全部読もうかと思ったんですけれども、時間がないのでやめます。”
“いや、ちょっと私、びっくりしちゃったなと思います。 じゃ、面接のみで可能であるということが今言われたわけですが、ちょっとこれに関してもう少し、今度は文科大臣に伺いたいんですけれども、この面接の中で圧迫面接がどうもあったと。人によって、聞かれる面接の質問の項目が違うんですよ。 確かに、面接の中で、この人は能力があるということを調査しようということになって、それももちろんできると思います、その一つとして。でも、面接官によって、何かすごいことをいろいろ聞かれているんですよ。もし教員が性加害しているのを知ったらどうしますか、管理職が性加害をしていたら、校長が性加害をしていたら、こういうふうに畳みかけるような質問をされる方もいる一方、全くこんな質問をされない人もいたと。 こういう、面接の中で質問項目が違うのは、これは不適切じゃないですか。”
“大臣、ありがとうございます。専門性を考慮するというところの御答弁をいただけたのは、大変心強い。 やはり、こういう専門性のある仕事の方が、経験と知識を積み上げて、本当に子供たちに向き合うことができるようになったときに切られてしまうとなったら、この仕事を目指す方々は減ります。そして、スクールカウンセラーの質も向上できないのではないかと私は思うんですね。 そこで、一つ総務省に伺います。 総務省が二〇二三年に出した会計年度任用職員制度の適切な運用等に関して、これは通知ですけれども、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者について、客観的な能力の実証の一要因として、前の任期における勤務実態を考慮して選考を行うことは可能であるというふうに明記されています。 でも、今回の東京都のスクールカウンセラー大量雇い止めは、面接のみで採用の可否が判断されているものであって、客観的な能力の実証、これはできていないわけです。これは、この通知に反する、不適切ではないでしょうか。短くお答えください。”
“他の都道府県任せではなく、自殺者数が過去二番目で、いじめ、不登校、過去最多です。やはり文科省がこれはちゃんと、他の都道府県任せになるのではなく、こういうことが起きている以上、実態調査をすべきだと私は申し上げたいというふうに思います。 これはまだまだ問題がありまして、この雇い止め、実は年齢差別の疑いもあります。というのは、勤続年数別に雇い止め率を見ると、六から十年勤続、三〇・七％、十一から十五年の勤続、三二％、十六から二十年の勤続、三五・八％、二十一年以上、もう超ベテランですね、その方々は三六・二％と、きれいに勤続年数に応じて雇い止め率が高まっているわけです。この勤続年数が多いのは五十代、六十代の方なんですね。この雇い止め、三割近くになりまして、つまり、これを三年間やると、きれいにこの五十代、六十代のスクールカウンセラー、入れ替えることができるわけです。これは私はあんまりだと思います。 この雇い止めが五十代、六十代のベテランに集中している、経験と知識を本当に豊富に持っていらっしゃる、この年齢層が明らかに不採用が多いということは、これは問題ではないでしょうか。大臣、お答えください。”
“三月五日、先週の火曜日ですけれども、都内のスクールカウンセラーで組織する労働組合、心理職ユニオンが記者会見を行って、東京都が、都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー二百五十人、二百五十人を一斉解雇したということが明らかになりました。応募者数は千九十六人中、二百五十人不採用、雇い止めの率にすると二二％です。 これは、不採用となった、二百五十人かと思うかもしれないんですけれども、一人のスクールカウンセラーが週に一回学校を、大体三校程度担当していますので、今回の二百五十人の不採用というのは掛ける三で考えると七百五十校になって、その影響はとても計り知れないものがあります。 私は、このニュースを見たとき、ここは問題だなと思ったんですけれども、そもそも、そのスクールカウンセラーは一年の契約なんですね。会計年度任用職員という形態の雇用であって、更新四回まで。五回目挑戦するときはゼロベースということになるんですよ。”
“大臣も一生懸命答弁なさっていらっしゃるでしょうし、役所の方々ももうこの日のためにすごいお仕事をなさっているわけですよ。この委員会を開くためにたくさんの人が力を合わせているわけですから、ちょっと、本当に僭越ながら、大変生意気ですけれども、この点は是非御指摘させていただきたいと思います。それぞれ質問の準備や何かあると思うんですけれども、ちょっと議論だけは、済みません、聞こえるようにしていただきたいなというふうにお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。 文科大臣の所信では、令和四年度には、小中高等学校における不登校児童生徒やいじめ重大事態の発生件数、過去最多となり、小中高生の自殺者数が過去二番目となるという極めて憂慮すべき状況だというふうにおっしゃいました。そして、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策強化してまいりますというふうに大臣述べられたわけなんですが、御存じでしょうか、そのスクールカウンセラーに今、東京都では大変なことが起きています。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今日は大臣に初めての質問となります。 済みません、ちょっと冒頭、どうしてももやもやしているものがあるので、ちょっと言わずにはおれないなという気持ちになっているんですけれども、先ほど牧委員が質問していらっしゃるときに、ちょっと私、とても聞きにくかったんですね。後ろの方でいろいろなお話をなさっていらっしゃった方もいらっしゃって。 ちょっとこれは私、初めてじゃなくて、以前、予算委員会に私、籍をいただいていたときにも、大変申し訳ないんですけれども、自民党の議員の方がお話しされていてちょっと議論が聞こえないときがあったんですよ。ちょうどその前に座っていた中川正春先生が、お話があるなら、申し訳ない、外でやっていただけますかというふうに言ってくださって、議論が聞こえてきたんですけれども。 本当に僭越ながら、是非、自民党、やはりさすが自民党だというのは、恐らく、やはり組織として若手やみんなに目配りされているというところではないかなと思うんですね。 ちょうど大臣が旧統一教会に関しての質問を受けているときでした。”
“ありがとうございます。 もし岸田総理が会ってくれたら、ああ、もう小泉大臣はおっしゃってくださったんだなというふうに思いたいと思います。 最後に、ちょっと厳しいことを申し上げます。 こういう動き、自民党が抵抗勢力だと見られないように、是非一緒にこれを進めましょう。もう時代が本当に要請しています。そして、こういう、今まさに、岸田総理は所信演説で、経済、経済、経済とおっしゃいました。とても大事な点だと思いますので、この時代の流れをつかみ取る、これも岸田総理が所信の演説でおっしゃったことです。これを是非、選択的夫婦別姓で共に進めていけるように、協力するその姿を国民の皆さんは待っていらっしゃるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“これは、最後に御要望を申し上げて、大臣のお考えを伺いたいんですが、この選択的夫婦別姓を求める提案書というものを、今、岸田総理の方にＮＰＯ法人の「あすには」の皆さんが持っていきたいというふうにおっしゃっています。総理が決めることではあると思うんですけれども、所管の法務大臣として小泉大臣の方からも、今日こういう質問があった、岸田総理、これも重要な点だからちょっと考えてみてくれないかとおっしゃっていただけないでしょうか。”
“大臣、是非聞いていただけたらと思います。法務省の中にも、本当にそうしたプロとして仕事をされていらっしゃる女性の皆さんはいっぱいいらっしゃると思いますので、是非広く声を聞いていただきたいと思います。 最後に、やはり、こういう経済指標だけではありません。今まさに岸田総理が進めている貯蓄から投資へ。この投資のところでは、もう今、インデックスとしてジェンダーインデックスがあります。ＥＳＧ投資。この中にもジェンダーの視点が入っていないと投資をしないということになっていて、全体のこういったファンドの投資の二五％まで伸びているんです。でも、日本はまだ数％です。これは、言ってみれば、何か悲しい話ばかりになると嫌なんですけれども、悲しくないんです、まだまだ日本には伸び代があるということなんです。ここをどう引き出していくか。これが、経済成長、日本の経済を再生していく上で本当に重要なところになるので、そのまず第一歩として選択的夫婦別姓、大臣、是非進めていただきたいんですね。”
“ちなみに、この経済的損失に関して私は本当に強調したいので、大臣の所感を伺いたいのと、あと、法務省内でもプロフェッショナルな女性といったら、女性検察官の方もいらっしゃると思いますし、女性の弁護士さん、裁判官もいらっしゃると思います。お声を聞いたことはございますか、この選択的夫婦別姓に関して、大臣。”
“これはＥＢＩＴＤＡという利益を示すものなんですけれども、そして、リターン・オン・エクイティー、リターン・オン・アセット、こういう経済的指標があるんですけれども、これは全部、一番グラフが高くなっているのは女性役員の割合が二〇％以上の企業です。これは、つまり、女性役員が増えているところの方が経済的利益も確実に生み出しているということなんですよ、本当に。 遡って考えると、女性役員三〇％というのを、本当は二〇二〇年までにという政府目標だったんですけれども、今、二〇三〇年に後ろ倒しになってしまいました。これも私は大変悔しい思いをしているんですが、こういう経済的効果もあり、働く女性、プロフェッショナルな女性にとってみると、旧姓の併用では、海外に行ったときに、パスポートの併記も、これは困るんですよ。これは世界では日本だけ、法律で別姓を選べないのは日本だけという状況で、非常に女性活躍を阻んでいるんですね、夫婦同姓ということは。みんな変えろと言っているんじゃないんです。そういう意味で、これは、大臣、どう考えられますか。”
“翻って、共同親権に関しては、親権の、やはりこちらも九四％が女性なんです。その九四％の女性が親権を持っている、それは様々な理由があると思うんですけれども、今度、この女性の九四％から、その親権に関して何だか疑問符をつけられ、その権利が奪われていくような、そんな不安を持つ方もいらっしゃる一方で、本当に、ジェンダー平等、女性の権利というところを私は真剣に考えていただきたい。やはり司法をつかさどる法務省ですから、人権に関しては、是非敏感でいていただきたいなと思うんです。 済みません、たくさん準備してきたんですけれども、ちょっと時間がありませんので、最後の経済的損失というところにお話を進めたいと思います。 もう一つ、パネルを御覧ください。 選択的夫婦別姓、これは女性活躍の一丁目一番地だと経団連の十倉会長がおっしゃいました。 この図はボストンコンサルティンググループが出した女性活躍に関する日本への提言というところなんですけれども、大臣、これを御覧くださいませ。”
“ありがとうございます。 国民の意見が割れているということである、共同親権もそうだと思います。大臣、その世論調査がないかなと思っていろいろ探してみたんですけれども、共同親権に対して賛成か反対かを問うような世論調査はなされていないんですよ、ずばり聞くところ。むしろ、あるなら見せていただきたいと思うんですけれども。こういう状態で、私は、やはりちょっとここは納得できないなというふうに思います。 私がちょっと感じているのは、例えば、名前を変える、改姓をするのは九五％が女性です、今現在、令和四年の調査だったと思うんですけれども。女性の改姓しなければいけない大きな負担があるときに、別姓も選択でやれるようにしようと。みんなやれと言っているのではなくて、同姓を望む方はどうぞ同姓で、そして、選択して別姓にしようという方は別姓にしよう、こういう意向であるわけなんですけれども、この九五％の女性の皆さんに選択の自由を保障するというのはなぜ問題なんだろう。同姓でいたい方の権利は全く侵害していません。なのに、これを止められるというのはどうしても納得がいかない。”
“読売新聞は二四年の二月二十二、東京新聞、二月二十日、そして日経、二月十七、毎日新聞、二月五日、朝日、二月二日、大手五紙、まさにこういう論調で社説を書いています。求める声というのはどこにあるんだろうと私なんかは逆に思ってしまうんですね。 これを考えたとき、やはり今、私の理解では、共同親権の方が何か先に提出されるんじゃないか、選択的夫婦別姓のこれだけ求める声があり、かつ、長年議論されているのに、何でこれが後回しになっているんだという声があるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 済みません。詳しくおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 今、事前にもレクをいただいているんですけれども、要は、選択的夫婦別姓は、一九九六年に答申が出されて、法案が作成されてからもう二十八年がたつ。一方で、共同親権は議論開始からまだ三年というところですかね。もし間違っていたら、御指摘いただきたいんですけれども。 これだけ、本当に民法に関わるところで、まさに慎重にならなければいけないところなんです。片方では、すごく何か慎重にといって長年たなざらし、世論も高まっている、経済界、労働界、そして民間からも声がわあっと出ている状況なのに、進まない。私、これはちょっとおかしいと思います。 これも、私、昨日ざっと調べてみました。新聞各紙の社説です。これは、共同親権に対して、子の利益を最優先に考えて慎重にあるべきだという論調、ＤＶ、虐待、加害者、この問題点はまだ残っているよという社説を書いた新聞社というのは、実は大手五紙全部です。”
“最初と最後の方で、選択的夫婦別姓の方に関しては教えてください。済みません、長くなりそうなので。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、その姿勢を、実は私、共同親権にも持っていただきたいと思うんです。 選択的夫婦別姓には、これだけ、この次に法務省に伺いますけれども、二十八年間、答申が出てからたなざらしの状況です。相当議論は熟している、かつ、世の中から、世論が、この選択的夫婦別姓を求める声が上がっているわけです。に対して、今、共同親権、先ほどから質問があるんですけれども、これは一体議論が尽くされているんだろうか。私は、ちょっと疑問を持っているんですね。 まず、法務省に伺います。 選択的夫婦別姓の議員立法の提出、それから内閣提出の法案提出状況、法制審議会が立ち上がった年、法制審議会から答申が出た時期、それぞれ、選択的夫婦別姓そして共同親権について教えてください。”
“労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長も度々インタビューで、ジェンダー平等や選択的夫婦別姓の実現など、一人一人の人権を尊重する政策を前面に出してほしいというふうに発言されています。 岸田内閣の一つの重要なミッションは賃上げだと思うんですね。賃上げ、そして待遇改善を図っていく上で、政労使間での連携というのはとても大事だと思うんですけれども、選択的夫婦別姓に関しては、労使の方は、これだけ明確な言葉を発し、要望を発し、かつ政治に対して望んでいます。それも働き方の方から言っているわけなんですけれども、大臣、これらの世論の高まりを受けて、大臣としてどのように考えていらっしゃるか。具体的にアクションを何か取る御計画があれば、是非伺いたいと思います。”
“この数字にも表れていますけれども、この二月に入ってすごい動きがあります。まず、メディアの方が連日報道しています。 本年二月二十三日は、ＴＢＳのニュース23で、夫婦同姓しか選べないのは日本だけ、夫婦別姓求め十二人が提訴、先ほど大臣にお伺いした件です。それから、日テレでも、翌日の二月二十四日、子供はかわいそうじゃない、別姓夫婦の子供の声と、選択的夫婦別姓実現を求める家族の思いという形で特集が放映されている現状です。 それに加えまして、これも皆様、もうニュースなどで繰り返し報道されていますので、ああ、知っているということだと思うんですけれども、経済界からかなり強い御要望が出ています。 経団連の十倉雅和会長も、本年二月の記者会見で、選択的夫婦別姓制度をやるべきだと思っていますと明確に答えていらっしゃるんです。これは、私は、本当に真剣に取っていただきたい。この十倉会長が言った、政府として、女性の働き方改革をサポートする一丁目一番地として進めてほしいと思う、ここまで言い切っていらっしゃいます。 これは経済界だけではありません。”
“ありがとうございます。 増えましたね。選択的夫婦別姓の導入を求める意見書は八件増えました。そして、議論してくださいは十三件増えました。反対の意見書は増えていません。一年前から増えていません。そして、旧姓使用は二件増えたということで、もう二十以上の自治体が新たにこういった意見書を提出しているという状況です。 小泉大臣、実は、この意見書を出した自治体の人口を合わせると、全国の六割以上をカバーしていると言われているんです。ということは、日本国民の六割以上の自治体からこういう声が上がっているということを是非御認識いただきたいんです。 今のはちょっと自治体からの世論の上がりだったんですけれども、今度はこちらのパネルを御覧ください。大臣のお手元にもあるでしょうか。 これは、選択的夫婦別姓を求める人がどれぐらいいるかということで示されたアンケートなんですけれども、人数からいくと、過去最大の人数に聞かれています。選択的夫婦別姓、賛成あるいはやや賛成を合わせると、既に八三・九％の方々が選択的夫婦別姓を求めるという世論が高まっています。”
“ありがとうございます。 まず、戸籍上は問題ないと。家族が壊れるかというところでは、こども家庭庁というお言葉だったんですけれども、小泉大臣のお考えも伺いたかったなと思います。 また、家族に関して一言私の考えを述べさせていただければ、家族というものは、多分、その家族が決めることなのではないかなと思うんです、家族の在り方。それぞれ様々な家族の形があると思うんですね。そこをちょっと私は一言触れさせていただきたいと思います。 では、世論の高まりというところで、ちょっといろいろな側面から見ていきたいと思います。 これも、ちょうど一年前に質問をしました。地方自治体からの意見書というのが法務省に提出されています。それぞれ、選択的夫婦別姓に賛成してくださいという意見書、また、賛否というより、まずこれをちゃんと議論してくださいという意見書、また、反対という意見書、それから、旧姓使用を進めてくれという意見書、こういった意見書があると認識しておりますけれども、一年前からちょっと増えたのかどうか知りたいと思います。法務省、教えてください。”
“戸籍は壊れますかということを伺ったら、当時の齋藤法務大臣は、それは戸籍に大きな問題は生じない、つまり、戸籍は壊れないというふうに明確に答弁いただいておりますし、家族が壊れるかというところでは、当時の少子化担当大臣の小倉將信議員にも伺いまして、当時の小倉大臣は、一般的にそういうことはないです、つまり、家族はそれによって壊れることはないというふうに御答弁いただいているんですが、改めて、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 選択的夫婦別姓を導入すると家族は壊れると思いますか。そして、戸籍は壊れると思いますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そもそも明治になってからであって、かつ、同姓にするようにということになったのは明治三十一年ということで、これは遡ってみると、百二十六年の歴史であるということなんですね。日本の長い歴史の中で、同姓になったのは明治三十一年からということで、私は、この点だけを取って日本の伝統だというのは無理があるんではないかなというふうに感じます。 そして、もう一つ、反対の方が、夫婦別姓を導入すると家族の一体感が失われる、家族が壊れてしまうというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。そして、戸籍ですね。今、日本には戸籍制度というのがあるんだ、この戸籍も壊れてしまう、これは戸籍上も問題があるというふうに御指摘される方もいるんです。 これは、私、ちょうど一年前になりますね、当時の齋藤法務大臣に伺いました。”
“法務大臣、実は訴状を出された皆さんには、この日というのはすごく大事なんですよ。というのは、三月八日は国際女性デーになりまして、この日に、やはりジェンダー不平等な日本の中で、そこに思いを乗せてこの日を選ばれたということですので、是非、御理解いただければと存じます。 では、選択的夫婦別姓なんですけれども、仮に訴状が出されても、地裁から高裁、最高裁まで行くということになれば、また三年、四年という時間がかかってしまうわけなんです。でも、大臣もニュースなどを見られていて感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、すごい世論が高まってきています、選択的夫婦別姓の実現に関して。 そこで、ちょっと、大臣が二〇二一年の総選挙の際に書かれたアンケートで、選択的夫婦別姓に関して、これはＮＨＫのアンケートなんですけれども、その際、小泉大臣は、選択的夫婦別姓、どちらかというと賛成というふうに答えていらっしゃるんですけれども、今もそのお立場ということで変わりはございませんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 今日は、小泉大臣始め委員長、そして法務省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 午前中最後の質疑ということで、皆様、お疲れさまでございます。今日は、選択的夫婦別姓に関しまして、この三十分のお時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。 まず、大臣も御存じだと思うんですけれども、三月八日に東京と札幌の地方裁判所に、選択的夫婦別姓が認められないのは違憲ではないか、憲法に反するということで、東京そして北海道、長野に住む事実婚のカップル五組と御夫妻一組の合わせて十二人で提訴されます。 大臣、三月八日という意味合いというのは御存じですか。なぜこの日に訴訟が出されるかというところなんですけれども、三月八日に予定されています。このニュースは御存じでいらっしゃいますか。この訴状が出されるということは御存じでいらっしゃいますか。”