吉田はるみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジ…”
“ありがとうございます。 今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 というのは、もちろん…”
“大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 というのも、今回、こうした除…”
“私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。 私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。 また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありま…”
“絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。 文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。 不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。…”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。 この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しました…”
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“岸田前総理が当初、実質負担ゼロといいながら、実際は、負担額が一人当たり三百五十円から六百円、試算によっては千円を超える負担もあり得ることが、私たち立憲民主党の国会審議を通じて明らかになりました。 石破政権でも、予定どおり、子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりはないですか。現役世代を応援するはずが、現役世代の更なる負担になる支援金制度は本末転倒です。今からでも、方針を転換していただけませんか。 また、全国の小中学校の給食の無償化も必要です。給食の無償化ができている自治体と有償の自治体があります。しかし、学校給食無償化は本来、国の財源でするべきです。給食がない地域の方には、相当額を補助すればよいのです。石破総理、学校給食の無償化を進めるべきではないでしょうか。 次に、教育に関して伺います。 教育の無償化は時代の要請です。天然資源の乏しい日本で一番大切な宝、それは人です。その人を育て、可能性を最大限に引き出す、それは、幼児期から社会人、シニアと、全世代の教育です。 立憲民主党は、チルドレンファースト。生まれた地域や経済格差で学びを諦めない。”
“市場の動きを見て、金融所得課税の強化を引っ込めた岸田総理と同じ道をたどられるのでしょうか。 強いものをより強くし、格差を拡大する自民党に対して、私たち立憲民主党は再配分を重視し、分厚い中間層の復活を目指します。 また、石破総理は、法人税についても、法人税は引き上げる余地がある、税負担する能力がある法人はまだまだある、もう少し負担をお願いしたいと九月二十一日の討論会で発言されました。法人税を引き上げる方針に変わりはございませんか。また、法人税、引き上げる時期はいつを考えていらっしゃいますか。 次に、子供、子育て財源と防衛費増の関係について伺います。 岸田政権では、五年で防衛費を四十三兆円まで増やすことに決めました。復興財源まで防衛費につけ替えて、それでも足りずに防衛増税です。岸田政権で約束した防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか。大切なことですので、国民の皆様に誠実に御説明ください。 私たちは、適切な防衛費は必要だと考えます。しかし、こんなに速いペースで増やすことはやり過ぎです。それによって子供、子育ての財源がなくなり、支援金という名の新たな増税が導入されてはなりません。”
“次に、税制に関して伺います。 まず、金融所得課税の強化についてです。 所得税は、本来、累進課税が基本ですが、税率が一律二〇％であるために、所得が一億円を超えるあたりからは逆に実質税率が減る、いわゆる一億円の壁という問題があります。この解消のためには、超富裕層に更なる御負担をお願いしなければなりません。 石破総理、そもそも、総裁選が始まる前の九月二日に出演したテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと述べられました。御発言のとおり、実行されるのでしょうか。 思い起こせば三年前、自民党総裁選に立候補された岸田前総理も金融所得課税に言及し、日経平均株価は総裁就任の日から六営業日の間に二千円超も下落しました。これに動揺された岸田前総理は、当面は触ることは考えないと発言を修正されています。 過分ではなく応分の負担をお願いすること、これは当然だと思います。ＮＩＳＡなどの投資には全く影響がありません。石破総理、金融所得課税の強化に踏み込まないようであれば、アベノミクスの時代と何ら変わらないのではありませんか。”
“電気・ガス価格激変緩和事業、通称電気・ガス補助金は今年六月支払い分で終わり、最も暑い七月、八月支払い分の補助は打ち切られ、物価高に苦しむ家計を直撃しました。その後、九月、十月、十一月支払い分については補助が復活。しかし、これは自民党総裁選や解散・総選挙の時期と重なります。選挙目当てではないですか。出したり引っ込めたり、国民生活は振り回されています。 私たち立憲民主党は、今年の夏は猛暑になることをあらかじめ予想し、五月の時点で、月三千円のエネルギー手当を中低所得者層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案しました。高所得者も対象になる、財政を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や所得が少ない方々など必要な方にきちんと届くエネルギー負担軽減策。国民の皆様、私たち立憲民主党案の方が、持続可能で、財政に責任を持つ、有効な物価高対策ではないでしょうか。 石破総理、これから冬が来て、電気・ガス代は更にかさみます。立憲民主党が提案する、日本の財政、日本の未来に責任を持つエネルギー負担軽減策を政府の物価高対策に取り入れ、速やかに実行していただけないでしょうか。”
“加えて、個人事業主を苦しめているのが、消費税のインボイス制度です。立憲民主党は、この間、インボイス一一〇番を設置して、インボイス制度に関するたくさんの御意見を伺ってきました。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は廃止すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。 また、介護など福祉分野では常に人手不足です。全国で毎年十万人の介護離職者が出ています。保育も常に人手不足です。 人手不足の原因は給料です。全産業と比べても、月額約八万円も低いのです。政府は、今年の介護報酬改定に先駆けて、介護職員一人当たり月額六千円の賃上げ支援を行いましたが、到底足りません。支えるどころか、逆に訪問介護の基本報酬の引下げをしてしまいました。介護の現場からは悲鳴が上がっています。 石破総理、私たちは議員立法を提出していますが、介護職員、障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないですか。お答えください。”
“具体策があればお聞かせください。 立憲民主党は、新たに正社員を雇用した中小事業者には社会保険料の事業主負担の一部分を助成することで、中小企業の負担を軽減し、正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出しています。 そして二つ目は、せっかく最低賃金が上がっても、年収百三十万円を超えれば社会保険料を払わなければならず、その範囲内で働く時間を減らしてしまうため、人手不足は解消されません。この年収百三十万円の壁ができたのは一九九三年、そのときの最低賃金は五百八十三円です。この時給で計算すると、週休二日で、一日八・五時間働けます。一方、現在の全国平均最低賃金千五十五円で計算すると、同じ条件で、一日僅か四・七時間です。 年収の壁を越えると働き損にならないよう、社会保険料を負担する仕組みはありますし、収入が一時的に百三十万円を超えても、引き続き扶養者認定が可能です。ただし、これは期間限定の措置です。年収の壁をどうするかという根本的な方針は示されていません。永続的な制度としては、どうされるおつもりですか。具体的にお答えください。”
“立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問いたします。（拍手） まず初めに、本年一月に発生した能登半島地震、そして九月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 まず、賃上げ、物価高対策についてお伺いします。 一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。私たちが以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価いたします。最低賃金を引き上げると、パート、アルバイトの方はもちろん、非正規雇用、また正社員の賃金も押し上げられます。 ただし、これを実現するとき、二つのことをセットでやらなければなりません。中小企業支援と年収の壁の解消です。 総理は、最低賃金について、全国平均千五百円への引上げを目指すとおっしゃいましたが、その際、セットで、最低賃金の引上げが負担増となる中小企業への支援が必要ではないでしょうか。”
“そうではない、この自民党修正案こそが国民に胸を張れる内容だというなら、総選挙で主権者たる国民に信を問うべきであるということを強く申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）”
“その上、この使途不明のブラックボックスである政策活動費には上限額が示されておらず、今後も何十億という使途不明の政策活動費が許されます。十年もの間、国民が見ることはできません。また、第三者機関の設置がうたわれましたが、独立性はどのように担保するのか、チェック事項は何か、一番重要なところが何も決まっていない、なんちゃって第三者機関です。 第三は、確認書の提出を義務づけても、国会議員は、私は知りませんでした、悪気はありませんでしたという逃げ道が確保されている、なんちゃって連座制です。 第四は、政治資金パーティーの企業、団体による購入は温存されており、公開基準を一件五万円超に引き下げても、複数回開催し、購入者を分ければ分散でき、現状と変わりません。そのほか、茂木方式や岸田方式の穴は塞がれておらず、今後も継続できます。ざる法案、ざる合意と断ぜざるを得ません。 最後に、自民党案と修正案は、衆参に裏金議員八十二名が判明した異常事態を引き起こし、国民の信頼を失墜させたにもかかわらず、反省が見られません。抜け穴だらけ、検討ばかりの問題先送り、逃げ切りの自民党案では、到底国民の理解は得られない。”
“私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党提出の企業・団体献金禁止法案、パーティー開催禁止法案に賛成、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び修正案に反対の立場で討論を行います。 立憲民主党案は、今回の自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発した政治不信を払拭するため、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、連座制の導入、政治資金パーティー開催禁止など、政治資金の透明化を進め、抜け道を塞ぐ、自らを厳しく律する本気の政治改革であり、賛成いたします。 自民党案及び修正案への反対の理由の第一は、維新を含め野党が禁止を主張する企業・団体献金は全くゼロ回答。 第二は、政策活動費は領収書を公開するとありますが、黒塗りの可能性を否定していません。そして公開は十年後。そもそも不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が五年であり、十年後に公開されたところで罪に問えません。責任を免れます。”
“まさに自らを律するべき姿、自分たちにやはり厳しくいかなければいけないと思います。収入に関して全て監査をされ、政党本部、派閥、そして政治団体、全てに第三者、外部の監査を入れていくこと、これが私も信頼回復の道だというふうに思います。 最後、お答えになる方はどなたでも構いません、伺いたいと思います。 今国会で裏金国会となり、今こうして政治資金規正法の改革案が出ています。もしかして来週にでもまとめられるんじゃないかとか様々なうわさが流れていますが、これは、いいかげんな議論をしたら、本当に国民の皆様からの信頼回復はできないぐらいに落ちてしまうと思います。 改めて伺いたいんですが、今ここにいる議員ではないです、国民の皆様の顔を思い、皆様方の選挙区の方々を思い、自民党のこの法案は、胸を張って、信頼回復に足る、二度と裏金が起きない、金権政治にならないと言い切れますでしょうか。”
“今、様々御説明いただきましたけれども、本法案の中に政党自身へのやはり監査が入っていないこと。そして、収入に関してです。結局、入ってくるお金に疑義が生じていたから、今回の裏金問題が発覚し、国会を揺るがす大きな事態になってきた。入ってくるお金の監査、これは絶対に入れるべきだということを主張させていただきたいと思います。 これは、共同提出案の方はどうなっていますでしょうか。”
“この辺りに関しては共同提出の法案の方を是非御参考に、御採用いただけたらありがたいと思います。 最後、もう一つ伺いたいと思います。 やはり、今、国民の皆様は、国民に厳しく自民に甘いというこの姿勢に辟易としていると思うんです。その一つが、私、やはりちょっとここにも見つけてしまったんですね、監査に関してです。 まず、法案では、支出、出ていくお金と、期末の残高、そして翌年に繰り越す繰越金、この確認は監査項目に入っているんですが、収入の監査は入っていますか。入っていないのであれば、なぜ収入監査を入れなかったんでしょうか。”
“前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。進むなということを御期待申し上げます。 今回、では、それを進めるには、共同提出の方では、その辺りはどうでしょうか。そこを修正すればいいのかなと思うんですが。”
“隠す、隠す、隠しているんじゃないか、そんなふうに見られては信頼回復は遠いと思いますので、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 もう一つ伺います。 一つやはり実態が分からないことの中に、一人の政治家がたくさんの政治団体を持っていて、一体この人は、この政治家はどんな収入があってどんな支出をしているのか、実態が分からないんですよ。一般の民間企業であれば、親会社、ホールディングカンパニーがあって、関連会社、子会社、全部一緒にその営業アクティビティーが見えます。でも、やはり政治家は分からない。 一つの解決策として、こういった収支報告、一元化することができると思うんですが、これは検討していただけませんか。”
“ありがとうございます。 私、最初聞いたとき、びっくりしました。民間企業にとってデジタル化といったら、紙のＰＤＦ、デジタル庁がありＤＸを進めている政府が、政治家だけこんなＰＤＦ、紙にして、ただオンラインに載せるというのは、ちょっとあり得ないと思ったんですね。 今、検討してくださるということだったんですが、スピードが大事です。 皆様の配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、国民の皆様に電子化という意味では相当負担をかけています。電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙のものをＰＤＦ化してオンラインに上げるだけで、検索して見ることができないというのは、国民の皆様的に何だそれはという感じだと思いますよ。 いろいろなデータベースを何とかかんとかとおっしゃいましたが、スピード、本当に今回ここは決めていただいて、そこが一つの覚悟だと思います。国民の皆様見てください、そういう姿勢になるべきです。”
“本当に国民の目が判断するという状況が担保されているということで、本来あるべき姿だというふうに思います。 先ほど輿水委員も御質問されましたオンライン提出に関して伺いたいと思います。 確認なんですが、今回の案では、ＰＤＦで検索ができないという案ですよね。先ほどの答弁を伺っていましたら、この点は改善し、検索できるものにしていこうという方向であるという理解でよろしいでしょうか。”
“やはり、そもそもこれが本当に適正に使われたか確認できないのが政策活動費なんですよ。これがやはり明らかになりました。 そして、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 党のガバナンス、これが利いていたら、こんな裏金国会になっていないんじゃないですか。そもそも、この通常国会の中で本来行われるべき、子供たちの未来やそしてシニアの皆様の介護、医療、大事な少子高齢化の問題、ここの議論が尽くされなかった、もっと時間を割きたかった、そんな思いを今、国会議員もそして国民の皆様も持っているんだと思います。ガバナンスが利いていたらこんなことは起きていないですよ。この点は厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。 では、今、様々政策活動費の問題が出てきました。共同提出案の方では、こういった問題、担保されているんでしょうか。”
“結局、領収書は見れないという結論でありますし、こうして、領収書が分からない、そもそも本当にその目的に使われたのか国民の皆さんが判断する材料がないということは、これは明らかだと思います。これで政治の信頼回復は私はできないと思いますよ。もう一度ここを検討していただきたいというふうに思います。 まず、性善説に立った政治改革、これには限界があります。ここを是非認識していただきたいと思います。 そして、一つお伺いします。性善説に立てないのでここを伺いますが、例えば、政策活動費、三百万円を議員個人が受け取ったとします。そして、その中から二百万円を使用し、百万円が残りました。これも結局、本当に二百万円、政治活動に使われたのか分かりません。でも、二百万円使って、そして百万円残ったとします。この百万円に関しては、個人の確定申告の雑収入になり課税されるべき収入ですが、その認識で合っていますか。”
“論理が破綻しているのは自民党さんの方じゃないでしょうか。五十万円を公開しない理由に挙げたのがそちらだったんです。 今、五十万円以下は様々な実費であるから。それは公開できるじゃないですか、実費なんだから、堂々と公開できると思いますよ。出ない理由がちょっと分かりません。 もう一つ、では、お伺いします。 今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、国民の皆様に見えるのは、政策活動費、何とか項目、幾らという、それだけですよね。領収書は一切見れないということでよろしいでしょうか。”
“なるほど。 旅費とかという今言葉が出てきたので、例えば、一議員がどこかの国に行ったことが、ほかの外国から見てそれは問題だ、そういう意味ですか。”
“なぜ五十万円にしたかの理由の中に、いろいろな、プライバシーがある、幾つかある理由の中に、こうおっしゃっているんです。それはどういう意味ですか。ちょっと私には全く想像ができないので、教えてください。”
“とすると、何が変わったんだろうなと思うんです。ちょっと意地悪な見方をすると、例えば、五十万円、細切れにして、名義を借りて、今回は住所も出ないので、どんどん年間上限のないまま政策活動費が出るとしたら、二階元幹事長、五年で五十億、一年で十億、これがいまだ無税のまま残るということになるのではないでしょうか。 これで、今、現実的ではないという声が聞こえてきましたけれども、伺いたいと思います。 その五十万円以下というふうにした理由の中に、外国勢力に知られてはまずいことがある、政党の大きな方向性があるということなんですけれども、五十万円以下で外国勢力に知られてまずい政党の方向性って何ですか。”
“これは書いた方がいいですよ。そうしたら、国民の皆様も、そうか、自分たちはこれだけのお金を負担して今政治活動を支えているんだという意識を持っていただいて、そして、やはり政治に国民の目が私は向いていくと思います。一方的なことではなく、やはり本当に国民を、国民生活、国民の感情を考えた政治にしていくべきだという御指摘を申し上げます。 続きまして、政策活動費に関して伺いたいと思います。 今回の自民党案では一回五十万円でございますけれども、これは年間何度も支出できるということでよろしいですね。”
“全然、実はそこは伝わっていなくて、有価証券報告書にはその報告義務がありません。やはり、こちらもきちんと明らかにしないと、株主への説明責任、企業のステークホルダー、これから新卒で入っていく学生なんかも、私は、そういうところを気にすると思います。そういうところも考えていただきたいと思います。 なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。 この数日、定額減税四万円、これで現場は非常に疲弊しています。パート、アルバイト、社員、皆さん含め、扶養の方がいらっしゃるか、プライベートを聞かなきゃいけない。そして、実際、経理部の方は、システムの変更やまたその変更に伴う諸業務で、社員が駆り出されているという状況だそうです。ある人はこんなことを言っていました。自民党の狙い、自民党の党利党略、あるいは自民党のアピールのために社員が駆り出される時間とこのお金、これは何で使わなきゃいけないのというような声まで上がっているんです。 一方で、伺います。本来なら企業・団体献金はやめる方向で、国民の皆様には政党交付金、これをお願いしたわけです。”
“今、日本の企業・団体献金の在り方として、先ほども本庄委員からもありました、個人の場合は自然人です。企業は法人格を持っている、社会的責任を負うものであります。このように、イギリスの例に倣い、株式公開企業においては、自民党の方でも毎年大きな献金を受けていらっしゃると思いますが、企業の側にも、説明責任として、どの政党にどういった金額を寄附しているか、この公開を義務づけてはいかがでしょうか。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 今日はたくさんの論点がありますので、是非よろしくお願いいたします。 順番を変えます。まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。 先ほど、山下委員の方から、企業・団体献金、公表基準の国際比較というものが出されまして、私もこれを見て、あれっとちょっと思ったので、一つ指摘をさせていただきたいと思います。 アメリカの方では、そもそも企業や政党が政治家に直接献金することは禁じられています。なので、ＰＡＣを通じてお金を出すという形になっておりますし、イギリスは、原則可というふうにあるんですが、今回、私の提案にも通じるところなんですけれども、イギリスでは、会社法において、企業が五千ポンド、今百九十九円ぐらいですから、約百万円以上の献金をするときには株主総会の決議が必要というふうになっています。会社法上、公開義務があります。 こういう国際比較、ちょっと、全然大丈夫だよ、企業献金、大丈夫だよというふうなメッセージになると、これはミスリーディングではないかなと思ったので、一点指摘をさせていただき、一つ御提案をさせていただきたいと思います。”
“松村委員長の、本当にきりっと覚悟を持った御答弁、ありがとうございます。 私が思うのは、悪いことをしている人がどこかで高笑いをしているような、そんな理不尽はやはりあってはならないと思うんです。 昨日、ちょっと税務関係の方と会っているときにも、そういえば、歌舞伎町でちゃんと納税しているのかね、一億円プレーヤーとか何千万プレーヤーと出ていて、あれはちゃんと納税してくれているのかしら、脱税の可能性があるんじゃないのなんて話もしました。 こういう観点からも、やはり、それはないよということは、みんなで力を合わせて私たちは対処をしていく必要があると思いますので、是非、弱い立場にある方や被害者が泣き寝入りしなければいけない、そんな社会ではなくて、きちんと法で守られている、そして、警察は国民のために、被害者のためにあるんだというところを国民の皆様にお示しできるような行動を御期待いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“日本はこういった海外売春や悪質ホストに対してどういう対応をしているのか、海外から目を向けられていると。これは私は、一つの発端となり、やはり、人権の観点からもこのままじゃいけないなというふうに思っているんです。 松村委員長、重ねまして恐縮でございますけれども、こういった、本当に頑張っていらっしゃる警視庁の皆様、公安の皆様、本当に敬意を表します。いま一歩の御支援、そして、実際に現場に赴いたり、支援団体のお話を聞いたり、私たちはしっかり対応していくよというところを、最後、前向きな御答弁をいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 委員長も、限られた時間の中でということで、本当にそれは大変だと思います。警視庁も、公安も、この間本当に努力をされていらっしゃること、敬意を表したいと思います。 その上で、やはり公平性という点で難しいというのは理解するんですけれども、聞いてほしいと手を挙げているような支援団体さんがいらっしゃったら、是非検討していただきたいと思います。なぜなら、まだ委員長に届いていない声がありますよということで手を挙げられる支援団体の方もいらっしゃると思いますので、是非検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、私、これが国際問題化していくことの危険性を指摘させていただきたいと思います。 先ほど、海外売春の話もありました。これは一部の話ではなくなっている点、アメリカ、オーストラリア、そして今、シンガポール、マカオ、こういうところで実際にもう被害が起きています。 明日二十三日、日本時間で午後一時に、アメリカのＣＮＮで、こうした悪質ホストの被害者支援をしている青母連の代表である玄さんがライブインタビューを受けます。”
“実は、今日、この後、三時半から、武見厚労大臣が悪質ホスト被害者やその保護者の方々に御面会してお話を伺うということになっています。売春に関連する方々の梅毒というのも増えているということもございますし、たくさんの問題があるんですけれども、やはりこれは公安の大変重要な課題でもあると思います。松村委員長、是非、被害者支援団体の皆様また当事者の皆様のお話を聞いていただけないかとお願い申し上げたいと思います。 昨日も、私も久しぶりに歌舞伎町へ行ってきましたけれども、十七歳の女の子が、妊娠して、行き場所がなくて、シェルターに駆け込んでいるんですよ。体ががりがりになっている中、どうしようもない状態で女の子たちが町に放り出されている。こんな日本でいいわけがないと思うんです。 松村委員長、是非、被害者の方々そして被害者支援団体の方々のお話も聞いていただきたい。百聞は一見にしかず。現地に行って見ていただく。そして、実際、私たちには分からないようなことも支援者そして被害者の方々がお話しくださると思うんですが、是非御検討いただけないでしょうか。”
“当然ながら、女性にとって、そんな、性行為のものを拡散させられるなんというのは大きな大きな精神的な畏怖を伴うものであると思います。 こういった一連の悪質ホスト、長い間議論されてきましたが、なかなかなくならない。その根本原因は何かといったら、やはり、高額な、違法とも言えるような売掛金をかけられるということになると私は思います。 この高額な、先ほども申し上げましたように、年収の五倍以上とか、当然払えないような額の借金をつくってしまう、ここを、元を断たなければ、幾ら女性を保護しても、幾らホストやお店にそういった注意喚起をしても、私は難しいなと思っていまして、実は、私たち立憲民主党は、明日、議員立法を登録をし、今国会に議員立法である悪質ホスト防止法案を提出し、成立を目指しています。支払い能力をはるかに超える高額の売掛金を規制するという内容の議員立法です。これを是非成立させていきたいというふうに思うんです。 松村委員長、ここまで話をしてきて、もしかしてスタートのときと今と何か変わったことがあればうれしいなと思うんですけれども。”
“もちろん、一般例として今お答えいただいたと思います。 実際、実はそれに当てはまるのが、質問の一番最後の方にも書いたんですけれども、ちょっと、こういう国会の場で言うのもはばかられるような言葉ですけれども、男女の性行為を撮影しておいて、これを見せて、言うことを聞かなかったらこれをばらまくぞということをするホストが多いんです。これは私、伺ったら、誰でもやっていると。証拠を撮っておいて、証拠というか、使える材料を撮っておいて、女性がお金を払わなくなったらそれを見せて脅すということも普通だというふうに私は伺っています。 これは脅迫罪に当たるのではないかと思うんですが、法務省、ちょっと見解をお願いします。”
“暴力に至らないまでも、精神的、心理的な困惑を生じさせることということで、これは私は十分に含まれる内容だというふうに理解をいたしました。 同じこの七条の中には、済みません、私、条項を持ってきたつもりが、ちょっと今手元に見当たらないんですが、未遂も含むとあります。つまり、売春まで至らせなくても、そういった、困惑させる、そして売春に向かわせた、これだけでこの罪は成立しますね。”
“このように、経済的に支払い能力のない方が法外な借金を背負わされたとき、これは私は、まさに困惑売春、売春防止法の七条一項、人を欺き、若しくは困惑させて売春をさせる行為、これに該当するのではないかと思いますが、見解をお願いします。”
“一千万円、こういう売掛金が、だって、シャンパンタワーは三百万円ですからね。自分のホストさんの誕生日のときに、自分を愛しているなら、シャンパンタワー、三百万円入れてくれみたいな、本当にそういうことが実際に起きるわけです。 大学生、学費も生活も親や保護者に面倒を見てもらっている人にとって、一千万円という借金、どうですか。今、東京でも千二百円のバイト代をもらえるところというのは少ないと思うんですけれども、千二百円のバイト代で、一日八時間、週五日で四週、一か月働いて、約二十万円です。一年働いて、そこからいろいろな税金を引かれて、大体二百万円です。一生懸命毎月働いて、一年間で二百万円。年収の五倍です。 委員の先生も考えてみてください。もし年収の五倍の借金を背負わされたら、どう思いますか。五年間必死に働いてもこの金を返せるかどうか、その間の自分の生活費のこともある、どうしようと。女性だったら思いますよ。売春、犯罪、それでお金を得るか、自殺、こういう道しかなくなってしまうんです。そんな大きな売掛金をかけられること、これは当然ながら困惑します。 法務省に伺います。”
“委員長、ありがとうございます。 悪質なホストに対しては厳正な処分をということで、本当にその言葉でどれだけの女性が救われるかと思います。ありがとうございます。 そして、質問の三番に参ります。 今まで、多分、委員の先生の中には、悪質ホストの被害に遭うのは本当に一部の方、あるいは、まあ、私は絶対大丈夫よねという思いがあるのではないかと思うんですが、実際、私はその被害に遭われた親御さんのお話を何件も伺いました。本当に普通の大学生なんですよ。バイト先で声をかけられて、初回無料だから一回行ってみない、軽い気持ちです。 委員長、ここはやはりコロナ禍の影響もあると思うんです。この二、三年、本当に人との会話やコミュニケーションがないときに、やはり、誰かとつながったり話したり、そういう温かみを感じることがなかなか少なかった世代の人にとってみると、じゃ、初回千円、無料で、韓流みたいな格好いいホストがいるところでちょっと話をしてみるのもいいかな、本当に気軽な形で入口を入ってしまいます。 でも、入ったらもう終わりというか、たくさんの売掛金をかけられていくというところなんですが、その売掛金も尋常じゃないです。”
“さすがに皆さん、弱きを助け、悪いやつは捕まえるという、やはり正義の味方である、国民の味方であるのが警察だと思うんですけれども、是非これを一つのきっかけに、こういうところを取り締まっていただきたいなと思うんです。 こういった組織的な犯罪である場合、これは男女の恋愛では片づけられないと思うんですが、売春のあっせんに関与している場合は、ホストもさることながら、こういった店舗も取締りの対象になる、グループに対しても、その店舗に対しても責任がある可能性があるということで、委員長、よろしいでしょうか。”
“是非これは、一部の女性の話ではなく、やはり国の課題として考えていただきたいというふうに思います。 海外売春は、さっきのように、リゾートバイトだとかパパ活だとか、軽い言葉で言われますが、海外に行けば、薬物をやられるかもしれない、暴力もある、そして、犯罪に巻き込まれる、命の危険があります。本当に、海外売春は人身売買なんです。令和の人身売買なんです。 これを日本が国として何も対処しない、あるいはスルーしてしまうということになれば、これは私は本当に恥ずかしいことだと思います。是非これは真剣に捉えていただきたい。だまされた女性が悪いとか、そういうふうにおっしゃる方もいると思いますが、もうその問題を超えています、これは。是非ここは真剣に取っていただきたいというふうに思います。 さすがに警察庁の方も今頑張っていらっしゃるなというのが、ちょうど先週、初めて、ホストの営業許可の取消しというところまで踏み込まれました。”
“夏休みに入ると、リゾートバイトという形で、今もう既に募集が始まっているんです、海外売春の。是非そのサイトも見ていただきたいと思うんですが、リゾートバイト、パパ活、こういうような何だか軽い言葉で売春に手を染めてしまう、売春に向かわざるを得ない女性が多いということを指摘させていただきたいと思います。 ちょっとこれは通告にはないんですが、委員長、もし御感想があったらお伺いしたいんですけれども、今、このリゾートバイト、海外売春に関して、アメリカの入国の際に、日本人女性が一人で旅行すると入国拒否される場合がある。なぜかというと、一人で来る女性は、もしかして売春に来たんじゃないか、そういう疑いを持たれている。ちょうど七月といったら、留学に行く学生も多い時期です。これはちょっと、私も一人の女性としてつらいです。華美な服装をしている、あるいは露出の多いお洋服を着ていると止められるという事例があるそうなんですね。 これは私、国の問題であり、外交の問題であり、非常に深刻だと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。”
“力強い、取り締まるべきだというところの御回答をいただき、ありがとうございます。 委員長、そして委員の先生方に、ちょっとこの現状をお知らせしたい。 もう知っていらっしゃるかもしれないんですが、配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 これは、月に八百万円稼げるからということで、ホストに結婚を唆されて、海外に行った、海外で売春した女性の例です。ちょっと読み上げさせていただきます。 西日本出身のマミさん、仮名です、は二〇二三年六月、丈の短いおいらん風の衣装を身にまとって立っていた。下着はティーバックで、足下は高めのヒール。セクシー系コスプレ衣装と違うのは、日の丸マークをつけていたこと。 こういう形で、海外で日本の、言ってみれば、おいらんですとか、そういったものを前面に出して売春させられているということ、これをされた女性の胸の痛み、そして、このような状態になっていることに私も非常に胸を痛めています。 これは特殊な話ではないんですよ。今、本当に普通の学生がこういった悪質なホストの被害になっています。委員長、今五月ですけれども、七月になると、大学は夏休みに入ります。”
“立憲民主党の吉田はるみです。 松村委員長、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私が、二〇二三年五月九日、本会議でトー横キッズを取り上げたとき、あのとき本会議場では、トー横キッズ、何だという感じの反応だったんですが、あれから丸一年、この間に、トー横キッズを始め、悪質ホスト問題、これが非常に大きく取り上げられ、松村委員長も、この件、非常に関心を持っていただいているということで、お礼を申し上げたいと思いますが、まだまだ事態は大変なことになっています。 昨日、私も、歌舞伎町にまた再度調査に行ってまいりました。松村委員長、今、円安が非常に厳しいと思うんですけれども、海外の売春、これが非常に大きな問題になっています。今、海外で売春をあっせんする、こうした仲介業者さん、こういったあっせん業者や、そしてホスト、またスカウト、お店を提供する経営者など、海外売春に関連して様々な組織的な動きがあるんですけれども、今、海外売春を勧めたホストあるいはそういった業者の逮捕された事例はまだないんですけれども、今後こういった事例は出てくると思うんですが、委員長、いかがでしょうか。”
“まだまだ詰めなければいけないところがあるのではないかなというふうに思いますので、一つ一つ、この議論を通じて明らかにしていき、一番大事なのは、やはり子供たちを守ることです。本当に、一度の性被害でどれだけ傷つくか。そして、一生その子の人生を左右するほどの傷になります。 私はやはり、今日の議論を聞いていても、日本は性犯罪また性暴力に甘いと言わざるを得ない。特に子供たち、本当に心の傷をつくりますので、私たち国会議員一丸となって、この日本版ＤＢＳ、よいものにつくり上げていくようにやっていきましょうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“とすると、学校は、これは文部科学省あるいは教育委員会、どちらですか。そこに通達、指針、こういうものはもう出されているのでしょうか。あっ、出す可能性がある、ごめんなさい、まだですから、法案はできていませんけれども、法案が成立した場合にはどのような対応をするか、教えてください。”
“いや、これも、はっきりとそういう犯罪歴がある、この中で、ＤＢＳで明らかになった人は採用しないというのが、私は、子供たちへの安心、そして保護者への安心ではないかと思います。どうぞ、この点、御検討ください。 先ほど、実際の罪名が分からないのは問題でないかという私の考えなんですが、例えばですけれども、児童買春、これは五年以下の懲役又は三百万円の罰金です。それに対して、これは十八歳以上も含まれます盗撮、これは一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。当然、人としてちゃんと罪を償っていただきたいわけなんですけれども、罰金で済ませられるケースもあるというわけです、こういう犯罪であっても。そのときには拘禁刑ではないわけで、罪の重さが分からない、かつ、それが児童に向けられた性犯罪だったのかどうかが分からない。どちらも駄目です。それでも、やはりそこを私は押さえる必要性というのは非常に高いのではないかというふうに思います。”
“ちょっとこれも、正直、私には同意できないところでございます。 もう一つ、イギリスのＤＢＳと違うところは、こういった内容が明らかになった場合、新規採用では採用しません、イギリスでは。でも、日本の場合は、必要な防止策を講じれば採用の余地はあるということでよろしいんですよね。”
“ちょっとはっきりよく分からなかったんですけれども、それで大臣は、今の開示情報だけで足りるというふうにお考えですか。”
“そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきたいんですが、これもちょっと先ほど大西委員も発言されていましたけれども、何の罪が分かるのかというところに関してお伺いしたいんですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは、事業者に開示される情報、これは先ほど大臣も御答弁いただきましたように、特定犯罪のいずれかだけで、その内容は何かというと、拘禁、罰金、執行猶予、この別しか出ないんですよ。罪名は分かりません。かつ、これが児童に対する性犯罪だったのか、成人に対する性犯罪だったのか、こういうのが分からない。先ほど、イギリスのＤＢＳ、本家イギリスのＤＢＳでは全て分かります。 これは私、特に児童への性犯罪であったら、現場はやはり知る必要はあると思うんですよ。どうやって必要な防止策を講じることができるんだろうかと思うんですが、これは分からない。拘禁でも、拘禁で一年なのか三年なのか十年なのか分からない。罰金も、百万円なのか五十万円なのか三百万円なのか分からない。これは私、問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“いやあ、やはり、これが問題点ですよ。よく分からない。もうこれで対象に、こうこうこうこう、こういう条件が当てはまったら対象になります、これは誰が判断するんでしょうか。なぜすっきり、皆さん、それは対象になりますと、子供の居場所に関わる全ての方と言い切ってよろしいんじゃないかと私は思います。 ちなみに、今、大臣、事務職員のことも御答弁いただきました。確かに、日常的には子供と接しないかもしれませんが、完全に隔絶されているわけではありません。運動会やいろんなところで、もちろん子供たちと接します。そのときに、一体、じゃ、判断者は誰なの。ちょっとやはり分かりにくい。とても分かりにくい。現場が混乱するという点を御指摘させていただきたいと思います。”
“これは、ちょうど、内閣府の調査です。二〇二二年十一月のアンケート。二二・五％で、学校で一番多く発生している。であるから、学校でのこのＤＢＳ、性被害対策、これは一番重要であると私は考えています。是非、この点を踏まえて、ＤＢＳ法案、充実させていただきたいと思うんです。 まず、お伺いしたいと思います。 先週、大規模社会福祉法人の理事長が児童買春の疑いで逮捕されたという報道がございました。これは実は、私の地元杉並区でも学童クラブ十一か所、放課後等居場所事業八か所、そして世田谷区にもあるという、まさに大規模社会福祉法人なんですが、その理事長、今回、このような児童買春で逮捕されたわけですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは対象になるんでしょうか。”