水岡俊一
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子…”
“立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 総理、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 それでは、本論に入ります。 総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと…”
“個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 早速本題に入ります。 立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシン…”
“日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどう…”
“先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理にお伺いをします。 世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。 これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会…”
The complete record
Every one of 233 lines we hold for 水岡俊一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 5.
“個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“総理、日本国憲法は、女性天皇も女系天皇も禁止していません。皇位継承を男系男子に限っているのは、憲法ではなくて、皇室典範第一条であります。したがって、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは、憲法上、初めから排除された問題ではなく、国会が法律として判断できる問題であると私は考えますが、総理はいかがですか。”
“皇室典範が禁じてきた養子制度を導入し、象徴天皇制の根幹を変える重大な改正ということにこれはなると思うんですね。一方、養子の子には一般原則として現行法規定を適用するというのは、論理の矛盾、もっと言うならば、御都合主義と私は言うしかないというふうに思っております。 また、皇位継承という国家の根幹に関わることを解釈のテクニックで国民に隠れて決定をしようとする手続は不誠実極まりないというふうに思いますが、総理、いかがですか。”
“私たちがだまし討ちだと言っている理由の一つはここにもあります。私たちは、だまされたんでしょうか、総理。”
“私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子となった男子本人には皇位継承資格を認めない一方、その方に男子が生まれれば、その子には皇位継承資格が生じるという制度になっています。 皇族数確保策として始まった議論が、結果として新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わっているというふうに思います。このすり替わりは大変重大だというふうに思っています。”
“衆参の正副議長に取りまとめをいただきました。心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかし、立法府の中に明確な異論が出ている、それから国民世論も分かれている、そういった中でいうと、総理の言われる総意とは、全会一致ではなくて、反対意見を残したまま、多数で決めたものという理解をしてよろしいんでしょうか。少なくとも、国民に対しては、各党各会派の一致ではないんだということをしっかりと国民に説明するのが政府の誠実な姿勢ではないかと思うのですが、総理、いかがでしょうか。”
“立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 総理、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 それでは、本論に入ります。 総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと、明確に述べております。ほかにも反対をした会派が十三分の五いらっしゃったということでございますが、全会派一致では全くないわけでありますけれども、なぜ立法府の総意というふうにお呼びになるんでしょうか。”
“先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理にお伺いをします。 世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。 これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会をつくっていこうではないか、こういう提言をされるべきだと思いますが、いかがですか。”
“中国やロシアの国際法違反は批判をする、しかし、同盟国である米国の行動については法的評価を避ける、それでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。 少なくとも、国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。 国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が、力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。だからこそ、同盟国にも、隣国にも、対立する国にも、同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか。総理の御見解を伺います。”
“日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。 総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。”
“一方、中国と日本は、昨年の総理発言以降、関係がかなり冷え込んでおります。中国は一月に日本への軍民両用品目の輸出規制を設けましたし、レアアースの輸出厳格化を含め、日本企業は大打撃を受けておりますことを含めて、様々な分野で先行きが見えない中、対応に追われている状況です。 そこで、総理にお尋ねをいたします。 このような背景の中で行われた米中会談について、日本外交にとってどのような意味を持つと総理は評価をされておられるでしょうか。そして同時に、日本の利益が置き去りにされる懸念はないとお考えでしょうか。総理の見解をお聞かせください。”
“総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 早速本題に入ります。 立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシングですね、総理も御存じだというふうに思います。 今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は外交の歴史が繰り返し繰り返し警告してきたことであります。その昔には、朝海の悪夢という言葉もありました。”
“そのような中、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割は大きなものであります。 先生方におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。 誠におめでとうございました。（拍手）”
“小池先生は、平成十年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、小池先生は、党において日本共産党参議院議員団長を始めとする要職を歴任され、現在は、日本共産党書記局長の重責を担われておられます。 有村先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、有村先生は、情報監視審査会会長等の重責を果たされ、また、内閣府特命担当大臣等として国政の中枢に参画をされ、現在は、自由民主党総務会長の重責を担われておられます。 このように、先生方は、卓越した見識と豊富な経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をされてきました。 ここに、我々議員一同は、先生方の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。 現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しております。”
“参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました宮沢洋一先生、松山政司先生、小池晃先生並びに有村治子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 宮沢先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、九年二か月にわたり衆議院議員として御活躍の後、平成二十二年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、宮沢先生は、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長等の重責を果たされ、また、経済産業大臣等として国政の中枢に参画されるとともに、自由民主党税制調査会会長等の要職を歴任され、現在は、情報監視審査会会長の重責を担われておられます。 松山先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、松山先生は、議院運営委員長等の重責を果たされ、また、内閣府特命担当大臣等として国政の中枢に参画され、現在は、自由民主党・無所属の会議員会長、自由民主党参議院議員会長の重責を担われておられます。”
“このような現状に多くの人々が報われなさ、むなしさを感じていることを総理は分かっておられますか。 このままでは、どれほど金融緩和を続け、成長戦略を積み上げても、家計には届きません。成長の果実は一部に集中し、労働者、地域、家庭は疲弊していく。国民の約六人に一人が相対的貧困の状態にあり、一人親世帯では二人に一人となっています。 景気の指数や株価の推移だけでは測れない暮らしの痛みに政治は真摯に向き合うべきです。総理、どうか耳触りの良い評価や数字に酔うことなく、見過ごされがちな声、かすかな叫びにこそ真正面から応えていただきたい。総理の誠実な答弁を求め、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“」とされており、緊急事態に応じた個別法令も整備されています。新たな制度を追加する必要性は全くないと考えます。実際に参議院の憲法審査会では、自民党の委員も、緊急集会で対応可能であり、改憲の必要はないと主張し、反対していました。自民党内ですらまとまっていないのに、なぜ改憲を急ぐのでしょうか。 政府に特別な権限を与えるだけでは、それは危機への備えではなく、民主主義を危うくする道にほかなりません。国家を守ることに名を借りて立憲主義を後退させることになりませんか。 最後の質問二十一です。総理は憲法の役割をどのように捉えていますか。もし憲法を改めるとなれば、権力の濫用を防ぐ歯止めをどこに置くのか、自由と統制の境界をどう定めるのか。その原理原則を明確に示す必要があります。 結びに一言申し上げます。 地方では、人口の減少とともに、仕事が減り、公共交通が失われ、医療や教育を支える人がいなくなっています。都市部でも、非正規雇用や単身世帯の増加により、働いても働いても生活が安定しない人が増えています。生産性は上がっているのに実質賃金は上がらず、企業の内部留保は膨らんでいるのに家計の預貯金は減り続けています。”
“また、猟友会の高齢化も進んでおり、ハンターの人手不足問題をこれまで何度も指摘してきました。 質問二十。自治体にガバメントハンターなど専門職員を置く動きも見られますが、あかま国家公安委員長は、訓練を受けた警察官がライフル銃を使って熊を駆除できるようにしたいと会見でおっしゃいました。スピード感を持って実施していただきたいと思いますが、実施の時期についてどのようにお考えですか。また、熊の襲撃による死亡事案や大けがなどの被害者への補償や支援の在り方などを検討していますか。 自由民主党と日本維新の会の連立合意書には、大規模災害やテロ、戦争などの国家的危機により国会が開けない場合、政府の権限を一時的に強くする緊急事態条項導入のために憲法改正を目指す旨の記載がありました。しかし、安全保障や危機管理が名目であっても、国民の自由を必要以上に制限することや、国会による監視や丁寧な議論を軽んじることはあってはなりません。 衆議院の解散や任期満了により衆議院議員が存在しないときに発生した緊急事態に対しては、憲法五十四条で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。”
“しかし、全員、即時と掲げた目標について、具体的なロードマップが見えません。 質問十九。政府として、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するための具体的時期や交渉目標を設定されているのですか。また、アメリカの協力を得ながら、日本としてはどのようなアプローチを行うのでしょうか。 今年は、例年に増して各地で熊の被害が深刻です。人や飼い犬などが命を奪われるような大きな被害が頻発し、死者は過去最高となりました。熊の生息地域の方々は、農作業のため畑に行くのも恐ろしく、学校に子供を送り出すことや、ごみ出し、犬の散歩に行くことすらおびえながらの日々だと言います。 私は、二〇二三年の大量出没の折に環境委員会で当時の大臣に鳥獣保護法改正を何度も要望してきましたが、政府の動きは鈍く、ようやく今年、その改正がかないました。この改正により、日常生活圏に熊が出没した際に銃器を使用して捕獲等を行う緊急銃猟が可能となりました。 しかし、熊出没の数を減らすためには抜本的な対策が必要であり、出没防止策の更なる徹底と関連予算の大幅な増額が必要です。”
“この法案の提出に、議連の中心メンバーであった自民党が加わらなかったことは誠に残念です。 今、法制審議会で議論がなされていますが、全十四項目という多くの論点が提示されており、法制化までは長い時間を要することが明らかです。 そこで、質問十八です。まずは、この臨時国会で特に冤罪被害者救済のために重要な四項目を定めた再審法改正案を成立させ、その後に残りの論点について法制審議会で丁寧に議論するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 北朝鮮による日本人拉致問題は、主権と人権の根幹を揺るがす国家犯罪であり、被害者御本人と御家族の尊厳を長年にわたって踏みにじってきた深刻な人権侵害であります。政府が認定する拉致被害者の親世代は、もはや横田早紀江さんしか御存命ではありません。そして、拉致被害者本人も高齢化しています。時間がないという切実な訴えに、政府として今こそ具体的な行動で応えるときです。 高市総理は、拉致問題を最重要課題と位置付け、先日の日米首脳会談においてトランプ大統領に即時解決の協力を要請し、北朝鮮には首脳会談を求めているとのことです。”
“子どもの権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことです。 国内では依然として、部落差別、アイヌ差別、人種差別、障害者差別など多くの差別や排除が根強く残っており、近年はむしろ拡大している面もあるほどです。政府から独立した国内人権機関を一刻も早く設置すべきです。 質問十六です。政府が国際人権機関からの勧告を軽視し続けるのは、国内問題と矮小化しているからではありませんか。勧告に法的拘束力はないなどという幼稚な言い訳をせずに、国際条約に基づく是正勧告を国内改革へと結び付ける具体策をどのように講じるのか、明確にお答えください。 質問十七。高市総理が内閣を率いる今こそ、女性の地位向上などの是正勧告を直ちに受け入れるべきではありませんか。 次に、再審法の見直しについて伺います。 冤罪は国家による最大の人権侵害のうちの一つです。再審制度は冤罪被害者を救済し、国家の誤りを正す最後のとりででなければなりません。 今年六月、立憲民主党は超党派の議連がまとめた案を基に、野党六党の共同で再審法改正案を提出しました。”
“また、経済安全保障の名の下に進むブロック化の流れの中で、日本がアジアの調和の軸として果たすべき役割をどのように構想されていますか。 一方、国際社会は日本をどう見ているのでしょうか。私は、日本が国際条約を十分に尊重していないと批判を受けていることについて、時の総理にこれまで何度も問うてきました。日本は多くの国際条約を批准していますが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとても言えないような状況となっています。 例えば、女性差別撤廃委員会は、日本に対してジェンダー平等の実現に遅れがあると指摘し、女性の政治参加拡大や賃金格差是正など強く求めましたが、政府はその勧告に具体的な対応策を示さぬままです。日本はいまだに選択的夫婦別姓の導入を果たさず、ジェンダーギャップ指数も世界で下位に沈んでいます。 また、朝鮮学校を高校無償化の対象から排除し続けていることは、人種差別撤廃条約及び社会権規約第十三条に反するとして、国連の複数の委員会から再三にわたり是正勧告を受けています。”
“高市総理は、戦後八十年の節目に、石破前総理のこの所感をどのように受け止め、未来への政治理念としてどのように継承されるお考えですか。 質問十四。そして、いまだ終わらぬ戦後補償もあります。平和の誓いを継承するために、戦争を止められなかった政治からの転換をするつもりであるなら、その具体をお示しください。 松下幸之助氏は二十一世紀はアジアの時代になると予測し、アジアの繁栄を受けて立つリーダーを育成するために松下政経塾をつくられたと聞きました。野田佳彦元総理に続き、松下政経塾から二人目の総理となった高市総理の最初の外遊がマレーシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議だったのも何かの御縁でしょうか。 外交において経済や安全保障での協力はもちろん重要ですが、その大本にあるべきは、やはり相互尊重と対話であると考えます。 質問十五。特にアジア諸国との関係において、経済援助や安全保障だけでなく、過去の歴史を真摯に共有し、相互信頼を醸成するための具体的方策を総理がお考えであればお示しください。”
“今必要なのは、場当たり的な応急処置ではなく、教育制度の根本的な見直しです。 質問十一。総理は、教職員不足の根本的な原因はどこにあるとお考えですか。また、教育の持続可能性を取り戻すために、制度の抜本的改革を行うお考えはありますか。明確な方針をお示しください。 公教育はまさに危機的状況です。にわかに高校授業料無償化拡大の声が高まりつつありますが、この無償化に掛かる予算は五千億円とも六千億円とも言われます。 質問十二。この予算は、これまでの教育予算内での付け替えなどではなく、他の教育政策に影響を与えることがないよう、新規予算、恒久財源で進めるべきだと考えます。総理の見解を伺います。 今年は戦後八十年です。この節目に石破前総理によって発表された戦後八十年所感においては、なぜ日本は戦争を止められなかったのか、政治はいかなる役割を果たし、果たさなかったのかという国家の統治構造そのものに対する反省が示されました。この指摘は、単に過去の歴史を語るものではなく、民主主義の機能不全や異論を封じる政治文化への警鐘であります。 質問十三。”
“大学は短期的成果ばかりを求められ、世界に挑戦する基礎研究が育ちにくくなっているのです。 総理、防衛費は、五年で倍増どころか、更に前倒ししようとしています。それならば、知の安全保障として、大学への公的支援を回復させることも急務ではありませんか。教育はコストではなく、日本の未来への投資です。 質問十。総理は、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力と言うのであれば、高等教育や基礎研究の予算を増やすつもりはありませんか。短期的成果に偏った競争的資金制度を見直し、十年単位で挑戦できる基礎研究支援枠を設けるお考えはありますか。 今、全国の学校では持続不可能な教育現場という言葉が現実になりつつあります。 文部科学省の調査によれば、一昨年度教員の時間外労働が月四十五時間を超えた割合が、特に中学校では四割以上で、過労死ラインの八十時間を超えた教員も一割近くに上ります。 担任不在の学級、病休・産休欠員の未補充、臨時免許で支えられる教壇。こうした異常な状況がもはや例外ではなく、学校にとっての日常になっているのです。学校は社会の基盤です。”
“そのいずれもが、この国に生きる人々の暮らしの実感を伴わなければ、数字の上だけの強さにすぎません。 質問八。総理、強い経済で家計はどのように温まりますか。所得を増やすとおっしゃっていましたが、どのように実質賃金を上げますか。 質問九。誰も取り残さない成長、つまり地域や小規模事業者も共に繁栄する経済を政府はどのように描いているのか、具体的にお示しください。 今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文先生が生理学・医学賞、京都大学の北川進先生が化学賞を受賞されました。誠におめでとうございます。そのお二人が受賞会見で共におっしゃったのは基礎研究の大切さでありました。時間の掛かる研究こそ、国の知の礎です。 ところが、日本の研究現場では、その環境が失われつつあります。国立大学法人への運営費交付金は二〇〇四年度からの二十年間で約一三％、一千六百億円減少しました。これは、中堅・地方大学二十大学分に相当する配分額です。人件費や研究費が圧迫され、研究者の多くは安定した職を得られず、大学の現場からは、研究室の電気代を節約し、コピー用紙の購入すらためらうという苦しい声が聞こえます。”
“長時間労働は、少子化傾向にもつながっています。明治安田生命の調査によると、ゼロ歳から六歳の子供を持つ男女のうち二人目を望むと答えた人の割合は三三・三％にとどまり、二〇一八年の調査開始以来、過去最低を記録しました。背景には、年齢的な不安、将来の収入面への不安、生活費が掛かるといった年齢、経済要因が挙げられています。 私たちが注目するのは、ネガティブな回答をした人のうち約七割が経済的な状況などが改善すれば二人目を望めると答えている点です。中でも自身や配偶者の働き方が柔軟であれば望めるとの回答も目立ち、労働時間の柔軟性やワーク・ライフ・バランスが第二子を望むかどうかを左右している現実があります。 そこで、お尋ねします。 質問七。総理は、この二人目の壁の主な原因を経済的不安だけでなく働き方の硬直性だと捉えていますか。また、長時間労働の再拡大を招けば、出生率は更に下がると考えませんか。 高市総理は所信表明で、強い経済と繰り返し訴えました。しかし、その強さとは、誰にとっての誰のための強さなのでしょうか。強い企業、強い財政、強い株価。”
“遺族である赤木雅子さんは、当時の理財局長であった佐川氏を始めとする財務省幹部や近畿財務局長以下の財務局幹部職員らのメールを優先的に開示すべきだと主張しています。これまで政府は、御遺族の要望には誠実に応えると答弁してきました。 質問五。高市内閣は、赤木雅子さんのこの要望に応えますか。 次に、働き方と労働時間規制の問題について伺います。 深刻な人手不足の時代です。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、いかに労働力を確保し、持続的な成長につなげるかが喫緊の課題となっています。そうした中、総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道がありました。 これに対して、働く現場からは、規制緩和が労働者の過重負担や長時間労働の再拡大につながるのではないかと強い懸念の声が上がっています。日本労働組合総連合会、連合は、柔軟な働き方は現行制度でも可能と反対の態度を示しています。 質問六。総理は、労働時間規制を緩めることが人手不足解消にどのような効果をもたらすと考えておられますか。その一方で、長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されますか。”
“この開示は、改ざんを強いられて自死した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻である雅子さんの求めに応じたものです。 公文書の改ざんは重大な犯罪であり、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。これまでに開示された文書から明らかとなったのは、政府による虚偽答弁が繰り返され、国権の最高機関である国会が愚弄されたこと、そして、真面目に働く現場の公務員が自死に追い込まれ、逆に改ざんを主導したキャリア官僚らは出世したという余りにも理不尽な事実です。 質問三。なぜあのような土地の値下げが行われたのか。それが明るみに出たら、なぜ国民を欺くような文書の書換えが行われたのか。政府は第三者委員会を設置し、調査により真実を解明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。三点、明確にお答えください。 紙にして約十七万枚、それに加えて電子データも存在するこの膨大な関連文書について、石破内閣は四月から二か月ごとに約五万枚に及ぶ開示を行ってきました。 そこで、質問四です。高市内閣でも、当初の方針どおり、来年四月を目途として開示を続ける方針に変わりはないという理解でよろしいでしょうか。”
“高市総理が官房副長官に任命した佐藤啓参議院議員は、旧安倍派で裏金問題に関与していますが、改選は三年後なので選挙の審判を受けていません。まさに高市総理の任命責任が問われます。 そこで、総理に最初のお尋ねです。政治と金の問題を高市内閣ではどのように解決しようと考えていますか。加えて、選挙を経ていない裏金議員は内閣の要職に就く資格があるとお考えですか。 裏金問題発覚後、該当の議員は政治資金収支報告書の修正をされたようです。それぞれの議員の事情があるとは思いますが、計上されていなかったそのお金を政治活動に使ったという証拠がないケースがほとんどではないですか。ということは、つまり裏金だったお金は使途不明金ということになり、雑所得として課税対象になるはずです。 二つ目の質問です。該当の議員できちんと修正申告をして所得税等を支払った方はいるのでしょうか。いるとすれば、その人数をお答えいただきたい。 政府による公文書改ざんも政治不信の原因の一つです。 財務省は十月、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書について四回目の開示を行いました。”
“立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。 会派を代表して、高市総理に質問いたします。 まずは、総理御就任おめでとうございます。くれぐれも健康に御留意されながら、職責を全うされますことを心よりお願い申し上げます。 さて、高市総理は、就任会見、そして所信表明演説で力強い決意を表明されました。しかし、今求められているのは、力強い言葉だけではなく、その言葉と結び付いた誠実な説明であり、政治への信頼回復です。 自民党の政治家による政治と金の問題が長く続く一方、多くの皆さんが物価高に苦しみ続けている昨今、政治そのものへの信頼はかつてないほど揺らいでいます。この不信を取り除く責任は、まさに自民党総裁である総理御自身にあります。 どうか総理におかれましては、聞く人が耳を傾けたくなるような言葉をこの国会の場から発していただきたい。 初めに、高市内閣の政治姿勢について伺います。 総理は、いわゆる裏金議員と呼ばれる方も、選挙を経ればみそぎは終わったとお考えなのでしょうか。仮にそうした考えを一定認めたとしても、選挙を経ていない方は何もみそぎを済ませていないことになります。”
“言っているのは、勤務だとして公金が出ているんだから、それを労働ではない、勤務ではないと言うには無理があるでしょう。 特勤手当、各県の条例をずっと見てみても、どこにも書いてありますよ、ちゃんと。部活動指導手当という名前になっているところもありますが、学校管理下において行われる部活動と書いてある。だから、学校管理下なんですよ。それは、イコール学校長の管理下なんですよ。そういう理屈をちゃんと整理しないと、本当に教育行政むちゃくちゃに、ずっと続きますよ、むちゃくちゃが。これでは駄目だということを指摘をしておきたいと思います。 私の時間はもうここで終わりましたが、今後、そういったことについて、給特法が定まった後もこの当文科委員会できっちりと議論をしていきたいというふうに思うことを述べて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“全く答えになっていないと私は思います。 これ、今この時点で解決ができることではないとは思いますけれども、これは、給特法がこれから続いていく、この先改正をしていくということの中で最も大事な点の一つだというふうに思います。 文科省がいつもそうやって言われて、時間外勤務ではない、労働ではないというようなお話ですが、じゃ、部活動、土日の特勤手当はどうなるんですか。特勤手当は手当として出ているんでしょう。特勤手当の中の特殊業務手当という形で出ている。時間外勤務でない、校長が命令していないものに公金が出ているというこの理屈はどう理解したらいいんですか。”
“改善しなきゃいけない、そんなことは分かっていますよ。 私がお聞きをしたのは、文科省、中央教育審議会が出されたものの中で、職務命令によって命じられた職務だと言っているということが書いてあるじゃないですか、これを文科省はどう捉えるんですかと言っているんですよ。”
“ちょっと私、頭を抱えていることがあるんですね。 これ、どういうことかというと、ずっと記録を見ておりますと、二〇〇七年、平成十九年三月二十九日に中央教育審議会が答申を出しています。今後の教員給与の在り方についてという答申。その中に、第四章三、部活動に係る勤務体系等の在り方として次のように書いてあります。現在、部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされている、部活動指導は、主任等の命課と同様に年度初めに校長から出された部活動の監督、顧問という職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日四時間以上とした場合には部活動の指導業務に係る特殊業務手当が支給されていると書いてあります。これ、どう理解したらいいんですかね。 今まで文科省は、校長の時間外勤務命令、職務命令が出ていないからというような理由で、これは労働に当たらない、時間外勤務には当たらないとおっしゃっていたが、これ、中央教育審議会、しっかり書いているじゃないですか。職務命令を出している。これ文科省の考え方でしょう。いかがですか。”
“これまでから、厚生労働省としてはそういう一般的な形で考えを述べていただいておりますけれども、そういったことがずっとこれまで続いてきたことによって無定量な長時間労働が起きていて、過労死まで生んでしまうというこの現場の状況というのを、これは厚生労働省としても、あるいは労働基準監督権を持っている総務省としても、これはゆゆしきことだという理解をしていただきたいと、その感覚はお持ちだとは思いますけれども、この学校教育行政においてもっとしっかりと前に進める必要が私はあるというふうに思っています。 時間がなくなってきました。次のこれに関連してのお話をしたいと思いますが、じゃ、部活動はどうなんでしょう。自発的行為として労働時間に該当しないということをこれまで文科省は何度も何度もおっしゃっていますが、そういう解釈はやっぱり成り立つと思っていらっしゃるんでしょうか。どうでしょう。”
“困りましたね。全然論理がかみ合わないじゃないですか。要は、特別法だからといって労働基準法を上書きするというか、労働基準法を無視してもいいかのようなお話だったように今思いますが。 厚生労働省から来ていただいております。ちょっとお聞きをしたいんですが、このガイドラインの今私が読み上げたことに照らし合わせてみると、先ほど申し上げた学校における登校指導であるとかあるいは家庭訪問であるとか、こういったものは私は労働時間に当たると思うんですが、厚生労働省の見解はいかがですか。”
“私が今申し上げた登校指導であるとか家庭訪問とか、これは、このガイドラインに照らしてみれば、明確にこれは指揮命令下にあって、労働時間だと見るべきじゃないですか。いかがですか。”
“この議論をもう何十年もやっているとは思うんですが、ちょっと今日は厚生労働省が発行されている、皆さん、資料一を見てください。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのを今日ちょっと資料で用意をいたしました。 この中で、もう時間がないのでちょっとかいつまんで言いますが、一ページ目の三、労働時間の考え方。労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たると、こういうふうに書いてあります。ただし、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと、ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。 次のページに行きます。 わざわざ三行目に、また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであることとしっかりと書いてあります。”
“そう来られましたか。 では、もう一回話を戻します。家庭訪問、それから登校指導、私の勤めていた学校は自転車通学が多かったので、朝、非常に交差点を渡る子供たちの様子が心配になって登校指導よくしておりました。家庭訪問は一年に一回か二回か、全生徒に対してやっておりました。 こういったことは、じゃ、緊急的な話ではないですよね。これ、校長の指揮命令下だと私は思うんですが、いかがでしょう。”
“こういったことというのは、私は、校長の指揮命令下で勤務をしていたというふうに私は理解をしていたんですが、間違いないですか。どなたでも結構です。”
“やはり、学校にいる間に翌日の授業の準備ができないということは、持ち帰って家でその仕事をするということにもつながります。 今、学校で子供たちが下校するという時間、大体十五時から十五時半と想定をしても、放課後、退勤時間まで一時間あるかないか、その中に休憩を含まれているとすれば全くないわけですよね。そうすると、授業準備はいつするのかということになるので、持ちこま数を減らしていくんだ、授業時数を減らしていくんだということは喫緊の課題ですよ。もうこれは物理的にできないんですから。 そういったことを放置をしながら、業務を減らしていくんだとか、長時間労働を減らしていく、時間外勤務を減らしていくなんということは絵に描いた餅にしかなりませんよ。ですから、そこをしっかりと考えていってほしいと思います。 さて、次の問題に行きます。 私、学校にいた頃は、授業をするほかに、家庭訪問に行きました、登校指導しておりました。それから、たまに残念ながら警察から電話が掛かってきたりお店から電話が掛かってきて、子供たちの万引きの対応に追われることもあります。”
“そこで、今私が申し上げたかった最初のテーマは、要するに持ちこま数が多い、つまり授業時数が多いということですね。ですから、六時間授業あって、先日は斎藤さんの五十分の質疑、それを六時間分みんな聞くんですよというようなお話がありましたが、あの六時間を授業する教員がいるわけですよ、一人でね。でも、時に一時間ぐらい空きがあるとやっとほかの業務ができるけど、翌日の五時間の授業の準備、大臣、いつしたらいいですかね。 これ、文部科学省としては、これまで一時間の授業の準備にどれぐらいの時間が掛かるかということを議論した記録がありますね。そういう中で、ちょっともう今日時間がないので私、申し上げますけど、一時間の授業の準備に一時間の時間が要るんじゃないかと、まあ同じような時間が要るよねということを文科省はおっしゃっていた。 ということを前提にすると、一時間しか空きのない教員は翌日の五時間の授業の準備をいつすればいいんでしょう。これ、大臣、ほか参考人の方でも結構ですので、どうぞお答えになってください。”
“是非お願いをします。 次の話題に移りたいと思います。 教員は一日授業に出ていくわけですけれども、この頃大変授業時数が多いんですよ。小中六時間の授業をやる中で空きがないんじゃないかということをすごく心配しておりましたら、先日、ある教員の方からこんなお話を聞きました。 私たちが望んでいるのは調整額アップよりも土日に休める環境です。教員になり、もうすぐ八年がたとうとしていますが、一日のうち空き授業時間は一時間あればよい方で、授業の準備は全くできません。平日は子育て中なので、週末に次の週の授業準備やその他の仕事をまとめてすることになります。業務は一向に減ることはなく、働き方改革とは名ばかりと感じています。休日に休めるという人間として当たり前の生活を求めているのです。幾ら調整額アップしてもらっても、休めないのでは意味がありません。このままでは教員を辞めることになりそうですというお話でした。 大臣、これを聞かれて、大臣、感想で結構ですので、どうでしょうか。”
“やっぱり、これはチーム学校として、事務職員あるいは栄養職員あるいは養護教諭、教員以外のスタッフを必ず置いていく、増やすことはあっても減らすことはないよねというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。”
“私、学校に勤めていた時代を思い出しますと、その業務ということだけでなくて、やはり学校の中にいるスタッフの人間関係の中で、いろんな意味で私、事務職員さんに助けてもらいました。それは業務の中身はもちろんですけれども、やはり教員ではない、また違った立場で子供たちを見ていたり、あるいは教職員、教員を見ていたりする中で、事務職員が学校全体の輪の中で重要な役割を果たしてきてくれたと、こんなふうに私自身の記憶の中にもあるんですね。 ところが、最近、事務職員の配置がなかなかされていないというような市町も聞くんですよ。基本的にこれは必置だというふうに文科省もお考えだけれども、実は、今、配置基準を見ると、小中学校では四学級あると一名あるけれども、それ以下では配置がないとか、あるいは、それ以上の学級数がありながらも、市の中で連携をして一つ、各学校に置かないで一つの拠点にまとめるようなことが行われているということを私は全国を回ってよく耳にします。”
“その中でも、事務職員という方は、これ二〇一五年の中央教育審議会答申の中で、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についてということで詳しく述べられて、文科省のこれから取っていく態度を明確にしたと。そんな中で、学校教育法も改正になって、事務職員は事務をつかさどるという重要な役目を負うようになったというわけでありますね。 それで、これは二〇一七年、ですから少し前になりますが、百九十三回国会、参議院の当文教科学委員会で政府参考人がこういうふうに述べられています。各種調査の対応、学校予算の編成、執行などの事務など、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで総務、財務に通じた事務職員が対応することとなり、学校全体として事務の効率化が図られるなど、校務運営の改善が期待される、こういうふうに文科省の政府参考人が答えられています。 欠かすことのできない職員だというふうに思いますが、大臣、それでよろしいですね。”
“学校という組織の中で、教員だけではなくて、多様な専門的技能、知識を持った職員が協力をして組織的に頑張っていくんだということが大切だ、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。 そんな中で、今日は少し注目をしたいのは、事務職員それから栄養職員さんについて私はちょっと注目をしたいなと思っています。 教員それから養護教員だけでなく、欠かすことのできない職員、スタッフだというふうに思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。事務職員、栄養職員さん、いかがでしょう。”
“おはようございます。立憲民主党の水岡俊一でございます。 この改正案、審議、実質的な審議は今日が最後かなと、こういうふうに思う中で、まだまだ、この改正案に関わる疑問点であるとか矛盾点であるとか、そういったことについて少しでも議論が深まればいいなと、こういうふうに思っておりますので、文科省の大臣始め皆さんには是非お力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、今日は、文科省がかねがねおっしゃっていたチーム学校ということについてお伺いをしたいと思います。 チーム学校の意義を踏まえた上で、学校をどういうふうに動かしていくのか、どういうマネジメントをしていくのかということを、ここは人ごとではなくて、大臣が校長になったつもりで、是非、こう考えるんだ、こういうことが大事だと思うことをおっしゃっていただけたら有り難いなと思うんですが、いかがですか。”
“最後にします。 そのとおりで、その徹底ができていない、その一番の責任を感じなきゃいけないのが文部科学省だと思うんですよ。その文部科学省を統括されている総理にも責任を感じていただいて、現場に過労死がなくなる、超過勤務がなくなる、多忙な勤務がなくなるように是非お願いをしたいと思います。 終わります。”