水岡俊一
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子…”
“立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 総理、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 それでは、本論に入ります。 総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと…”
“個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 早速本題に入ります。 立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシン…”
“日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどう…”
“先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理にお伺いをします。 世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。 これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会…”
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“次の課題に移りたいと思います。 たしか昨年の十一月頃でしたか、環境委員会で、熊の駆除の問題、もっと正確に言うと、熊を指定管理鳥獣として追加をするかしないかという問題について大臣にお尋ねをしたことがございました。そういった方向性だとはお答えをいただいておりましたので、一刻も早く対応してほしいと、こういうふうにそのとき述べたことを覚えております。そのときに、自民党の先生からもそのとき質問がありまして、まさに我々が質問しているその時点に富山県で熊に襲われてという被害が起きたというようなこともお聞きをした中で、一日も早く、一刻も早くということでお願いをしたというふうに覚えております。 この二月には指定をするという方向性が決まったということですが、残念ながら、まだ指定をしたというところに行っていませんね、大臣。これ、大臣のリーダーシップを発揮してくださいよ、お願いしますよ。どうぞ。”
“心強いお言葉で、非常にうれしいです。 公害問題の今風の言い方でするとアーカイブ化というんですか、そういったものを進めていくのはやはり環境省として非常に大きな課題だというふうに思うんですね。 また、ちょっと映画のお話に戻って恐縮ですが、「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」という映画ができておりますよね。これも極めてまた我々にとってショッキングで、また改めて思い返さなきゃいけないことがたくさんジョニー・デップが主演をする映画の中で述べられているというふうに聞いております。 できれば、本当に環境委員会で「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」という映画を見るぐらいなそういった取組、これは例えですけれども、そういった意気込みが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“水俣病については、やはり多少国のお金が入ってそういった資料館ができたりしていることは私も存じておりますが、残念ながら、それ以外の日本における公害についてはほとんど国のお金が入っていない。自治体がもう本当に必死のていでお金を出し合ってやっているケースは見受けられますけれども、国が支援していないんですよね。 これ、大臣、どうですかね。大臣として、これしっかりと後の政治に生かすためにも、あるいは後の人たち、国民の人たちにも伝えていくという意味で大事だと思われませんか。”
“最後、大臣おっしゃっていただいたように、原告の方々が長年にわたり様々な症状に苦しんでいることに関しては胸が痛むと、こういうふうにおっしゃったと私は聞いております。非常にその被害を受けられた方々に寄り添った大臣の言葉ではなかったかなと、私はそういうふうに思っております。 その水俣の訴訟の、第二次訴訟の第二陣の判決が実はあした出るんですね。どういう判決が出るのか、これはまだ私たちも分かりませんが、今大臣がおっしゃっていただいた、そのときにも、そのぶら下がりでお答えいただいたその気持ちを是非推し進めていただいて、被害を受けられた方々の立場に立って進めていただきたいな、こんなふうに強くお願いをしたいというふうに思います。 その上で、ちょっと次の関連することなんですが、この日本において水俣病に代表されるような公害というもの、この公害の歴史、資料、そういったものをきちっと保管をして、保存をして、そしてこれから活用できるようにするということが、私は最も水俣病のこれからの政策としては必要な部分の一つだというふうに思うんですね。”
“大臣、もうちょっと被害者の立場に寄り添ったお答えをしていただいているように私は思うんですけど。御発言なさいますか。はい、どうぞ。”
“これは、当然ながら、克服したというふうにおっしゃった安倍総理に対して厳しい批判が世界中からやってきました。日本の政府としては、若干それを訂正をして、過去の問題とは考えていないんだという言葉に変えていかれたという経過がございます。 そんな中で、昨年の九月の二十七日に大阪地裁での判決が出ましたね。これは、ほかでもない水俣第二次訴訟の第一陣の判決が出たということでございます。そのときに、伊藤大臣も記者から尋ねられてお答えをされているんですね。そのときのお答えの趣旨は覚えておられますか。”
“それでは次に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、かつて安倍総理が生前に、日本は水銀による被害を克服したとおっしゃったときがございました。 伊藤大臣は、この水銀の被害を日本は克服したというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。”
“大臣が直接原子力規制委員会に関わるということではないとは思いますけれども、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定していくという立場にある中で、今残念なことに見直しするという考え方を示してないんですよね、この能登半島地震が起こってからでも。 ですから、これは、今この状態、皆さんも聞かれて、やっぱりこれはちょっと問題だよねと思われると思うんですよね。本当に次なる地震、今日も大きな地震がございました。首都直下型の地震が近づいているのではないかという私も恐怖感に陥るわけですけれども、本当にそういった意味では耐震化、施設の耐震化というのはあらゆることで行わなきゃいけませんが、その中でも放射線防護施設の耐震化を進めていくということで、大臣にはまた大臣の立場から強いその指導力を発揮していただきたいと思いますが、もう一度、どうですか。”
“いや、分かりますよ。それは分かるんですけれども、今回の能登地震においては、移動をしようと思ってももうできなかったわけですよ。だから、避難計画によって多くの方々を移動させるはずだったのにもう道が寸断されて移動できないという実態がそこにあったわけです。 幸いにも原発が止まっているときだったので大きな事故にならなくて済んだけれども、もし原発が異常な状況になったときに、移動できない、移動できないから数日間あるいは一週間でも屋内に退避をするというための施設を造ろうとして造ったのに、役に立たないところがあって、二十一か所中六か所が使えなくて、二か所は閉鎖、一番と五番が閉鎖じゃないですか。 これは起こってしまったことなので、これをどうかということをとやかく言うよりも、じゃ、これからどうするかを考えなきゃいけないわけじゃないですか。誰が考えてもやっぱりそれは脆弱だったんだなと、地震に対して脆弱な放射線防護施設だったということが明らかになったわけだから、耐震性を増すなり、何か見直しをしていくということが私は必要だと思うんですけど、大臣、そう思われませんか。”
“これって、原発の事故があったときに、何かを、避難をする場所として確保してあるのに、原発事故が単独で起こったんじゃなくて、地震が起こって原発の事故が起こっているというのは福島で経験済みじゃないですか。石川で、これ、それと同じことが起きる寸前だったわけですよね。そのときに気が付いてみて、無理な避難をさせちゃいけないということで施設をちゃんと造ろうとしていたはずなのに、実際地震が起こってみたら施設が使えなくなってしまっているということを新潟日報は問題ではないかということでこれ出しているわけですね。これ、大臣、お考えどうですか。”
“ということであれば、屋内退避というのを一定の条件下で考えていかなきゃいけない。そのために放射線防護施設ができていたんですよね。日本全国に事故から十三年間の間にかなりの数の放射線を防護する施設が造られ、それは病院であったり学校であったり介護施設であったり、あるいは特別な建物を造ったりと、こうしたわけですよね。 今日、皆さんに一枚だけ資料をお配りをいたしました。 御覧になっていただきたいと思いますが、その資料は、新潟日報の二月の二十二日に掲載をされた記事の中から拾い出したものですが、能登半島地震で損傷や異常が起きた放射線防護施設と被害ということで絵が載っているわけですね。 これ、石川県で放射線防護施設と言われるものは幾つあったかというと、たしか二十一あったと思うんですね。二十一あるうちのここに書いてございます六つは、結局その機能がもう果たせなくなって避難できない状態になっている。中には、すごいことありますよね、一番目の富来小学校は、柱や天井を損傷、防護区画で雨漏りや窓に隙間、陽圧化装置が十分に機能せずというようなことに始まって、もう閉鎖をされたところも二か所あるんですね。”
“少し話を絞りたいんですが、まさに高齢者それから傷病者、つまり病気を持ったりけがをされている方々の避難をどうするかといった問題の中で、福島原発の直後、やはりあれだけの事故は初めての経験なので大変混乱をしたということは、これは間違いないと思いますが、無理な避難が非常に多く、そしてその無理な避難をしたことによって多くの犠牲者を出してしまった、これは大きな教訓なんですよね。それを、その教訓を基に避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合もある、それが原子力災害対策指針の中にきちっと盛り込まれている、そういう理解ですよね、大臣、違いますか。”
“そういった意味では、私は、極めて今の時代で今の日本において非常に重要な部分ではないのかな、こんなふうに思うところです。 戦争と核、これが今回のアカデミー賞でテーマとして捉えられているとすれば、世界がこの戦争そして核というものに極めて敏感になっている、極めて厳しい状況にあるということを、私たち日本の国会に働く者としてはしっかりと捉えていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思いますし、また大臣に先頭を切ってそういった問題の解決に向けて御努力をいただきたいな、こんなふうに思うところです。 そういう意味からすると、核の問題、それがイコール、核兵器の問題がイコール原子力発電にはつながりませんが、核の被害という意味合いで、私は原子力防災担当大臣としての大臣に次のお尋ねをしたいと思います。 原子力防災担当大臣として福島原発事故から得た教訓があるとすれば、それは大臣にとってどんな教訓ですか。”
“大臣から「ゴジラ」のお話もいただきました。「ゴジラ」というのは、皆さんもう昔から御存じのとおり、もうこれで何作目かですね。そういった「ゴジラ」という映画を通して我々は何を見てきたか。これ、人それぞれ受け止め方が違うと思うんですけれども、よく言われるのが、やはり、「ゴジラ」という映画、これは時代を映し出すレンズのようだと、こういうふうに評価をする方がいらっしゃるんですね。 今回の「ゴジラ」は何を、じゃ、レンズとして世の中のことを描こうとしていたのか、これも非常に興味のあるところですので、是非大臣にも御覧になっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも是非お願いをしたいな、こんなふうに思うんですが、余り多くを語る時間はありませんが、このゴジラを通して、やはり、これは的を得ている評論だなと思ったのは、時の政府、国が国民に、あるいはまさに被害に直面をしている人々に対して何をしてくれているのか、何ができるのか、そういったことを問いかけている、こういう映画ではないかという評論がございました。”
“大臣の言葉で御答弁いただいて、大変うれしく思います。さすがにお詳しい大臣だなという感じがいたしました。 その中で今触れていただきましたが、「オッペンハイマー」というこの映画、実は来週日本で公開、封切りですね。ですから、まだ皆さん御覧になっていないと思いますし、私も是非公開になったら見たいなと、こういうふうに思っているんですが、もう大体粗筋だとかいろんなことが情報として大臣にも入っていると思うんですけどね。 このオッペンハイマー、言わずと知れた核兵器を開発をされた方といいますか、核分裂の要するに高名な研究者だったということでありますけれども、それが核兵器として世の中に出て、広島、長崎に爆弾が落とされたという、そういった、彼の人生の中で、彼がどういうふうに皆から称賛され、あるいはどういうふうにやゆをされ、してきたのかということが描かれているというふうに私も聞くんですね。 そういう意味では、今、社会が、社会情勢として核というものをどういうふうに捉えているかということがやはりこの映画の中によく出てきているのではないかなと思いますが、その点について大臣はどういうふうにお考えになりますか。”
“立憲民主・社民の水岡でございます。 今日は、大臣のお人柄に触れたいということで、違った角度から御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、大臣は、かねてより映画に大変造詣が深いということをお聞きしておりまして、今日は是非お聞きしたいなと思っているのは、二〇二四年、第九十六回のアカデミー賞、発表になりましたが、是非、大臣の御感想を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“議会がジェンダー平等において後れを取っている状況は、民意を反映する場としてふさわしくありません。総理、政府としても、政治分野のジェンダー平等を進めるべく、積極的な策を講じる行動に出ませんか。お答えください。 最後に申し上げます。 多額の献金をする企業や業界ばかりに国の予算を付けることを続けている限り、この国はまともな国にはなれません。金権政治に今こそピリオドを打ち、この国に暮らす全ての人の安心、安全を求め続ける政治を続けようではありませんか。 総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“今回の事案によって、現行制度では差別的言動の解消が困難であることが明らかになりました。今こそ実効性のある具体的措置を急ぐとともに、改正の検討を始めるべきではありませんか。 国会議員の女性比率が低いことは、長年にわたる日本の課題です。 参議院の我が会派、立憲民主・社民は、所属議員四十人のうち女性が二十人で男女同数を達成しています。日本版パリテ法と呼ばれ、二〇一八年に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に忠実な会派と言えます。しかし、参議院全体では女性比率は三割に届かず、衆議院においては僅か一割にすぎません。日本の女性国会議員比率は、参議院の場合、世界で八十八位、衆議院は百六十四位です。 国会で議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査を行ったところ、現在の国会における女性議員の数は十分かという設問に対して、八割以上の議員が不十分若しくはどちらかといえば不十分と答えています。 イギリスでは、同じように自己点検を行い、その報告書を受けて産休中の議員に代理投票を認めるなど、実際に改革が進んでいます。”
“しかし、驚くことにその議員は、人権侵犯を認定された後もアイヌ民族を差別したことを認めず、差別の意図はない、もしもあのブログを読んでどなたも傷ついていないのであれば謝罪をする必要はないとまで表明しているのです。これに呼応するかのように、ＳＮＳなどインターネット上では人権侵犯の申立てをした方やアイヌ民族に対する暴言、誹謗中傷が起き、それは現在も続いています。 これに対し、北海道アイヌ協会は昨年十二月、法務局による認定後においても国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾との見解を公表しています。 二〇一九年に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌの人々への差別行為を禁止しています。 総理に質問十三です。国会議員が差別を差別と認めない姿勢は、差別を禁止する法規定の実現を妨げることになりませんか。総理の見解をお示しください。 アイヌ施策推進法が成立した際、委員会での附帯決議では、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずることを求めています。また、附則では、施行後五年で検討を加え、必要があれば所要の措置も講ずるとされています。”
“だからこそ、私たちは人権を意識しながら政治に関わっていかねばならないと思います。その際のチェックシートとなるのは、国際人権規約、条約です。日本は八つの国際人権文書を批准しており、そこで規定されている権利と義務が果たされているか定期的に審査されています。 そこで、総理に質問十二です。日本国憲法は条約を誠実に遵守することを定めており、批准した条約は国内でも法的拘束力を持つとされていますが、政府は度々勧告に対し法的拘束力を持たないと無視するのはなぜですか。 かつて日本は、自由権規約委員会での審査の際、当時のナイジェル・ロドリー議長から、日本はこれまで何度も同じ勧告を受けてきて全く改善しようとしない、まるで国際社会に対して反抗しているように見えると極めて厳しい言葉を浴びました。 国連や人権保障制度の下で打ち立てられた規範と制度の総称である国際人権法に関して総理はどのような見解をお持ちなのか、お示しください。 自民党の衆議院議員が二〇一六年にアイヌ民族を差別する投稿を自身のＳＮＳやブログへ行ったことについて、札幌法務局が人権侵犯と認定しました。”
“幾ら働き方改革を徹底しても、教員の長時間労働の根本的問題は解決できないという観点に立ち、教員の一人当たりの持ち授業数を減らすことが求められています。総理は、いかに給特法、義務標準法の改正を行い、教職員が子供たちと向き合う時間を保障していくことを考えているのか、お聞かせください。 次に、国際人権を取り上げますが、私の参考書としている藤田早苗博士がお書きになった「武器としての国際人権」から引用しながら質問いたします。 日本では、人権を話題に取り上げるとき、困っている人のためのもの、弱い立場の人の問題と考えている人が多いようです。ある元国連人権高等弁務官が次のように述べています。人は生きるために一日二万回呼吸する必要があるが、呼吸の数を意識している人は少ない。でも、例えば首を絞められて呼吸ができなくなるとその重要性に気付く。人権も同じで、失いそうになって初めて人はその重要性に気付く。 私たちは、自分が当事者になって初めて人権問題の重要性に気付くことが多い。要は、人権は困っている弱い立場の人だけの問題ではないのです。”
“総理からは、政府として危機感を持って受け止めているとし、国として様々な取組を強化するとの御答弁がありましたので、今年改めてお聞きします。 質問十。政府としてその後どのような取組を行い、結果としてどの程度の成果があったのか、お示しください。 全国で今年度新学期当初に担任の配置がない学級がどの程度あったのか、そして、現在、学級担任や教科担任にどの程度の欠員が生じているのか、前年度との比較を基に総理の御所見を示してください。 教員不足の原因は様々でありますが、理不尽な超過勤務実態はその最たるものの一つだと言われています。定額働かせ放題を引き起こす給特法が根本的な原因であることは周知の事実であり、文科省はさきの給特法改正において、勤務実態調査を実施した後、それに基づいて抜本的な見直しを行うと明確に大臣などが答弁を行っています。 文科省の調査では、教員は持ち帰りの仕事を省いても月八十時間残業の過労死ライン超えが小学校で一四％、中学校では三六％にも及んでいます。どんなに業務量が膨らんでも教員が何とかするという考え方を改めないといけません。 質問十一です。”
“そして、この一年では五万四千百八人も増えており、約三十人に一人、クラスに一人が不登校の状態にあるというのは、もはや新型コロナの影響など環境の変化ということだけで片付けられない状況であります。 なぜ学校に行けないのか自分でも分からないという子供や、学校は競争ばかりだから、時間に縛られてばかりと悩む子供が多くいる中で、サボり、わがままだと決め付けての対応は全く意味を成しません。 そこで、総理に質問九です。今までの学校というものの在り方や、学習のスタイルそのものが根本的に問われる時代に入ったとお感じになりませんか。 受験競争が過熱ぎみの韓国は、学校に行かない子供が増えていることから、国が教育改革に踏み込み始めていると聞きます。全ての子供の学びをどう保障するか、学びの選択肢を増やす取組が始まっています。 教育機会確保法が成立し、学びの多様化学校が僅かに認知され始めた日本においては、学校に行くのが全てではなく、多様な学びを国や自治体が強く支援することが求められていると考えますが、総理の御所見をお伺いします。 昨年の代表質問で総理に教員不足についてお尋ねしました。”
“この判決は、二〇〇九年の特措法では救済されなかった被害者の訴えが司法の場で認められた画期的な判決です。しかし、国、熊本県及びチッソは控訴に踏み切りました。 水俣病特措法施行から十四年がたち、被害者の高齢化が進む中で、救済されず被害に苦しんでいる多数の方が存在しています。特措法の救済を受けるべき人々があたう限り全て救済するという原則がいまだに実現されていない以上、法制度を含めた見直しを検討すべきです。また、特措法で定められた健康調査はいまだに実施されていません。いたずらに調査手法の研究開発に時間を費やすのではなく、直ちに実施すべきです。総理の見解を伺います。 文科省の発表によると、二〇二二年度の不登校児童生徒数は二十九万九千四十八人と、前年度比二二・一％増で過去最多となりました。病気や経済的な理由による者を除かなければ、更に多くの子供たちが学校に行けなくなっています。 十年前と比較すると小学生は三・六倍、中学生は二・一倍となっており、この間に急激に増加していることが明らかになっています。”
“しかし、環境に対する国内外の社会情勢や国民理解が変わってきているにもかかわらず、政府の環境政策の方向性を定める基本法は全く見直されていません。それどころか、昨年は様々な課題が指摘されていたＧＸ推進法案やＧＸ脱炭素電源法案が環境委員会ではなく経産委員会で議論されるなど、経済最優先の政策志向となっています。 質問七です。総理が環境と経済の両立が必要と言いながら、実は環境を軽視し、経済を最優先としてきたのはなぜですか。そうすることで、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な被害をもたらすとともに、結局のところ経済にも大きな負の影響を与えることは歴史が証明しています。昨今の気候変動政策の中で提言される気候正義といった世代間、地域間を超えた公平性の考え方や、健康や環境への被害を防止するための予防的な考えを踏まえ、時代が求める基本法の改正が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺います。 二〇二三年九月、これまで水俣病と認定されず、水俣病特措法の救済対象外であった原告の全員を水俣病と認める判決を大阪地裁が出しました。”
“今年の四月から自動車運転業務の時間外労働の上限が年間九百六十時間となるなど、過酷な労働環境を是正する一方で、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物流が停滞する可能性が懸念されています。同じような問題は建設業でも起こっています。 二〇一八年の働き方改革関連法における労働基準法の改正の際には、自動車運転業務について、十分な猶予期間が必要との理由から、五年間の猶予の後、本年四月からの施行となりました。 質問六です。猶予期間は終わりますが、総理は業界において十分な準備ができているとお考えですか。物流業界における商慣行の課題等を踏まえ、政府はこれまで具体的にどのような対策を講じてきたのか、なぜいまだその課題解消に至っていないのか、お伺いします。 その上で、政府の新たな対策にはこれまでの取組とどのような違いがあるのか、また、実効性ある対策として具体的にどのような取組が行われ、物流業界の課題解消が実現できるのか、総理の見解を伺います。 環境省の前身である環境庁の設置から半世紀五十年、また環境基本法制定から三十年を経過してなお、環境課題は複雑化、深刻化しています。”
“また、その後の政治資金規正法改正につながりました。今回、政治刷新本部をつくったことを岸田総理は高らかに喧伝していますが、これは法改正も必要なほどの大きな事件です。 総理に質問五です。自民党が本気であるのならば、政治刷新本部においてではなく、国会で特別委員会を設置するなど、徹底的な議論により全容解明を行うべきではないでしょうか。総理、信頼は揺らいでいるのではなく、既に失われました。派閥を解散してうやむやにするのではなく、政策集団として存続したまま金や人事の問題と決別すべきではなかったのでしょうか。問題は、派閥ではなく、裏金です。 現在、物流は言うまでもなく日本の経済活動や生活を支える重要な社会インフラでありながら、現場は価格競争に伴う厳しい取引環境に置かれています。長時間の荷待ちや契約にない附帯作業などによる長時間労働など、様々な課題を抱えており、トラックドライバーを始めとする物流分野における人手不足の大きな原因となっています。”
“次の事故を防ぐためには、関係者に自分のマイナスになるような事実も洗いざらい話してもらう必要があります。総理はいかがお考えでしょうか。 政治資金規正法は、一九四八年に政治の腐敗を防止する目的で制定されました。最初の大きな改正は一九七五年、自民党を中心とした政界の黒い霧事件が起きて、金権政治に国民の不満が高まっていた時代です。その後、幾度も政治と金の不正が発覚するたびに政治資金規正法の改正が重ねられてきました。 しかし、今回の裏金問題は、自民党の派閥というシステム内で政治家自らが発案して、領袖クラスどころか多数の議員が組織的、積極的に行っていたことから、その悪質性はロッキードやリクルート事件を優に超えるのではないでしょうか。 裏金議員は、明らかに議員辞職に値します。自民党は、過去に緊急事態宣言下で銀座のクラブに行っていた議員を離党させました。今回の裏金議員はそれよりもよっぽど悪質なのに、離党も除名も辞職もしない。これは一体どういうことでしょうか。 ロッキード事件、リクルート事件の際には、国会は特別委員会を設置し、当事者たちを証人喚問して、究明と再発防止に努めました。”
“今後の事故調査の推移を注視しながら、今回の事故で明らかとなった課題を点検し、再発防止の徹底を図るとともに、安全を前提として空港の価値を最大限発揮できる環境の整備を進めるべきであると考えます。 そこで、総理に質問三です。今回の事故の解明についてはまだ時間が必要ですが、そもそも羽田空港の管制官の人員は足りているのでしょうか。世界でも指折りの混雑空港と言われる羽田空港は、便数も急増していますが、管制官等全体の人数は国に定められた定員が減少しています。当然ながら一人当たりの取り扱う機体の数は増えています。 原因が解明される前であってもでき得る今後の事故防止への一つの策として、管制官の人員を強化すべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。 また、アメリカなどでは、航空機事故の際、再発防止のための真実の証言を確保するために、刑事責任を免除して証言させるとともに、事故調査の結果や調査で得られた証言をそのまま損害賠償請求訴訟等の民事責任追及に利用することを禁じています。 質問四です。日本でも個人への刑事免責を視野に入れる必要性はないでしょうか。”
“地震災害が想定されておらず、啓開計画が立てられていなかったとすれば、紛れもなく政府の怠慢であり、災害対策の初動対応の遅れにつながったと見るべきではありませんか。昨年の参議院災害対策特別委員会でも能登半島の道路整備が議論されていたことから、何度も注意喚起されていたはずです。迅速な救援活動ができていなかったことの要因の一つは、ここにあるのではないですか。 能登半島地震の翌日二日には、羽田空港にて日本航空機と海上保安庁機が滑走路上で衝突する事故が発生しました。 海上保安庁機に搭乗し、犠牲になられた海上保安庁職員の皆様に深く哀悼の意を表します。 日本航空機の乗客乗員三百七十九名全員の命が助かったことは奇跡的であり、乗務員や空港関係者、医療関係者など、多くの方々の御努力のおかげだと感謝申し上げます。 現在、運輸安全委員会によって原因究明が進められていますが、立憲民主党でも情報連絡室を設置して情報収集を続けてきました。”
“その中のＦ42、Ｆ43という二本の断層モデルが今回の震源域と物の見事に重なっており、地震が起きたらその規模はマグニチュード七・六以上になるとまで、ぴたりと想定されていたというではありませんか。なぜこの調査を生かせなかったのでしょうか。そして、なぜ広く周知されなかったのでしょうか。政府の地震調査委員会はこの断層を把握していたのにもかかわらず、長期評価、つまり地震の規模や三十年以内に何％といった発生確率などの予測をしなかったといいます。なぜですか。南海トラフの方に意識が傾き過ぎていませんでしたか。政府として責任が問われると考えます。総理、お答えください。 次に、先週の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が質問した道路啓開計画についてです。地震後十三日目に現地に入った杉尾議員は、道路整備がほとんど手付かずだったようで、何でこんなに遅いのかと疑問を持ち、初動の遅れを感じたと言っています。改めて総理にお伺いします。 質問二。なぜ、北陸地方整備局においては、災害発生時に緊急車両などを通行させるため、最低限の瓦れきや土砂を処理する救援ルートを確保する道路啓開の計画を立てられていなかったのでしょうか。”
“裏金を受け取りながら政務三役を続けていたということか。大変嘆かわしいと言わざるを得ません。 岸田総理は政治刷新と政策推進で責任を果たすとおっしゃっておいでですが、政務三役すら十分にチェックできていない岸田総理に政治刷新を語る資格はあるのでしょうか。 昨日も、安倍派議員らの関係九十五団体で、五年で六億七千六百五十四万円ものキックバックの不記載があったことが明らかになりました。これは、政治と金ではなく、自民党と裏金の問題なのであります。今まさに目の前で起こっている震災対応にまで悪影響を与えているのです。このことに強く抗議申し上げ、質問に入りたいと思います。 総理に一つ目の質間です。政府は、これまで何度も指摘されていた能登半島沖地震の可能性をなぜ無視してきたのですか。 専門家の間で知られていたのは、産業技術研究所の調査です。珠洲沖や輪島沖などには数十キロにわたる複数の断層が見付かっており、志賀原発の安全性をめぐる評価で考慮されるなどしていました。また、国土交通省が中心となった日本海における大規模地震に関する調査検討会は、十年前に日本海側六十か所の海底活断層を調査していました。”
“立憲民主・社民の水岡俊一です。 会派を代表して、総理に質問いたします。 今年は、元日から能登半島を中心とする北陸地方で大災害が発生するという厳しく悲しい年の始まりとなりました。大切な方を亡くされた御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 二十九年前、神戸であの阪神・淡路大震災を経験し、そのことがきっかけで政治の道を進むことになった私としては、災害と向き合うことがずっとテーマでした。被災者生活再建支援法の抜本改正、学校の耐震化や避難所機能強化など、災害のたびに対応策を検討すると同時に、防災・減災について考えてきました。 今日は二月一日、能登半島地震から一か月であります。今まさに我々国会議員は、知恵を絞り、言葉を尽くし、与野党それぞれの立場、視点から国民の生活を守っていくべきときであります。そのようなときに、地元石川県選出で政府の現地対策本部副部長でもある総務大臣政務官と災害からの復旧復興を担当する国土交通大臣政務官が自民党の裏金事件を受けて突如辞任するとは、一体何をやっているのか。”