水岡俊一
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子…”
“立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 総理、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 それでは、本論に入ります。 総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと…”
“個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 早速本題に入ります。 立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシン…”
“日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどう…”
“先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理にお伺いをします。 世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。 これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会…”
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“その設立、成立から五十四年がたった今日、改めてこの法案について、時間外勤務命令が出されるのか出されないのか、この今朝の午前の審議でも、限定四項目以外の時間外勤務命令は出せないと、これでよろしいねというふうにお尋ねをしたら、局長からもそうですと言われた。しかし、学校で勤務時間が止めどなく続くのはどういうことなんでしょう。これはやはり、今の給特法により運用が時間外勤務、勤務時間外の時間外勤務を強要している、あるいは実質的にもうさせてしまっているという実態があるからじゃないかというふうに思うんですね。 文科省がこれまで言ってきた在校等時間というのは私は時間外労働だと思いますが、総理、いかがですか。”
“総理のお手元にも資料行っていると思いますが、皆さんにもお配りをしました、今日の私の資料、右下に①と書いてある、これは官報、会議録ですね。これ、昭和四十六年五月二十四日の本会議の資料ですが、会議録ですが、①、一番下の段に①載せております。これは、自民党の船田譲議員が賛成の討論をされた原稿です。中身ですが、そこをちょっと読んでみます。 すなわち、労働基準法三十六条、三十七条の除外により、無制限の時間外勤務を命ぜられるおそれがないかという点については、人事院総裁、文部大臣、文部政務次官等の答弁により、まず、時間外勤務を命じないことを原則とし、例外的に命ずる場合については、文部大臣が人事院との協議に持ち出す案の具体例が示され、また、中央労働基準審議会の建議の第二項を尊重して、教員団体の意見を十分に聞くことが明らかにされましたというふうな賛成討論がされているんです。 ここで申し上げたいのは、ここで自民党、与党の方は、絶対に時間外勤務を強制的にやらせるというようなことにはならないんだということを再三再四言われて、この法案が通っているんですよね。”
“それでは、総理、恐縮ですが、この給特法が成立をした一九七一年、昭和四十六年ですね、その四十六年の成立時の経緯について総理はどういう認識をされておられるでしょうか。”
“無責任で済むはずがない、この政治の世界で、その頂点で大きな責任を担っている総理に、是非とも期待を申し上げたいところです。無責任なそういう政治を変えていく、そういう力を是非石破総理には発揮をしていただきたいと思うんです。 そこで話戻しますが、教職員の過労死の原因で、やはりこれは文字どおり過労ですから、たくさんの時間働いているんですよね。働き過ぎているんですよ。 これは、文科省の二〇一六年の教員勤務実態調査で、大きく言いますね、小学校で三割、中学校で約六割の人が週六十時間以上勤務をしているということが分かっています。ということは、週三十八時間四十五分の勤務時間のはずですが、百歩譲って、分かりやすいように四十時間にしましょう。週四十時間にプラス二十時間働いているんですよね。ですから、四週でもう八十時間になるんです。ですから、これは御案内のとおり、過労死ラインですよね。 過労死ラインを超えている教員が、小学校で三割以上、中学校で六割以上いるんだというこの実態を変えない限り、過労死はなくならないと思いますが、総理、いかがですか。”
“五つ目は、過ちに向き合わない、学習しない組織体制。学校とか教育委員会とか教育界が過ちに向き合わない、そういう組織体制、体質ではないか。 こういうふうにおっしゃっていますが、総理はどういうふうにお感じですか。”
“教員の使命感、そしてその教員の抱えているたくさんの仕事をどうして分担をしていくかという話にどうしても尽きてしまうんですよね、これまでの議論を聞いていると。 しかし、参考人で来られた妹尾さんがこの本の中で書いておられることは、どうして過労死が繰り返されているのか、次のような五つの原因を御紹介されているんですね。私の言葉でちょっと紹介をしたいと思いますが、総理、この五つの中でどれが一番大きな要因なのか、あるいはどれとどれがそうなのか、あるいは全てそう思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいんですが、その一つ、仕事量が異常に多い、そしてこれを真剣に整理をしようとする、削減をしようとするその考え方がない教育政策、これが原因だ。これ一です。二番、子供のためという教職員の自縄自縛。これが二つ目の要因。三つ目、集団的無責任体制。たとえ過労死が出ても、お気の毒にということで全て終わってしまって、誰の責任なのか、どこの責任なのか、一向に責任を問わない体制。四つ目、チェックをしても、是正指導をしても、全く機能不全に陥っていて意味が成さない、そういった教育界のあしき習わし。これが四つ目。”
“先ほどの吉良さんの質疑にも御紹介をなさった夫を過労死で亡くした工藤祥子さん、そして前回の参考人質疑で参考人として御出席になった妹尾昌俊さん、お二人が書かれた本がここにあるんですけど、（資料提示）これをちょっと紹介をしたいと思います。この工藤祥子さんがこんなふうに書いておられます。 二〇〇七年六月二十五日、私の夫、工藤義男はくも膜下出血で亡くなりました、勤務先での過重な業務が原因でした、本書では、夫のことを含め、数多くの教師の過労死等について、なぜ起きるのか、どうして繰り返されるのか、今すぐにでもどうしていく必要があるのかなどについてお話をします、夫のようなことを二度と起こさないために。 こういうふうに書かれております。 総理、どうして繰り返されるんでしょう。過労死がどうして繰り返される学校現場なんでしょうか。総理のお考えを聞かせてください。”
“立憲民主党の水岡俊一です。 ただいま議題となっております給特法は、与野党の話合いによって重要広範議案ということにしていただきました。その結果として、委員会の審議が倍以上、また本会議での代表質問、そして総理にこの文教科学委員会にも御出席をいただいております。改めて総理並びに与野党の皆さんに感謝をしつつ、質問に入りたいというふうに思います。 総理、三月の二十八日の予算委員会で、私は総理に学校の現状のお話をいたしました。そのときに、もう働き過ぎで学校の皆さんが本当に過労死になってしまいかねない、また実際に過労死たくさん出ている、これ何とかしなきゃいけませんねと、こういうふうに総理にお尋ねをしたら、何とかしなきゃいけないと、こういうふうにお答えをいただきました。 そこで、改めてここで総理の真意をお伺いしたいと思います。 もう一度言いましょうか。”
“最後にします。 あのね、総合的にとか働き方改革をやるとかといったって、学校で休憩なんか取れないんですよ。その理由は何かといったら、お昼に取れない理由は分かりますよね。給食があるからですよ。だから、給食があるときに給食のために出てきてくれる職員さんがいらっしゃったら休憩取れますよ。あるいは、交代で時間割を替えて、半分は休めるとか、半分は給食してるとか、そんなこと学校でできますか。できないでしょう。だから、やっぱりここは人員を入れなきゃできないんですよ。だから、そういうもう基本的な労働基準法すら守れていないという学校現場のことをもっともっと厚労省の皆さんや総務省の皆さんと連携を取りながらやってもらわないと。学校は危機なんですから。お願いします。 終わります。”
“在校等時間が十時間四十五分、ここに書いてある業務は十時間四十五分、ちょっと若干少数点以下の誤差はありますけど、私、計算してみると十時間三十三分でしたから十分ほどの誤差はあるんですよ、少数点以下の問題でと思うんですが。 私が言いたいのは、どこに休憩がありますか。どこに休憩があるんですか、これ。つまり、文科省の集計でいう、在校等時間十時間四十五分が平均だと言っているその中身を見たら、みんな働いている時間なんですよ。だから、休憩時間なんか取れているわけがないじゃないですか。 私は、文科省のそういう認識がやっぱり今の学校現場のその労基法違反を平然とやってのけているということにつながっていると思いますよ。違いますか。なぜこんな労基法違反を許すんですか。大臣、答えてください。”
“文科省は多少なりとも取れているという認識なんですね。そういうことですよね、今のお話は、三十分程度とおっしゃった、今。でも、三十分も労基法違反ですよ。最低四十五分は要るんですよ。その認識って、僕、これは重要なポイントだと思いますが、今日、資料を用意しました。 もういきなり三枚目に行きます。二枚目はそういう調査をしたという中身ですから、三枚目へ行きます。 これ、総括表みたいなのは皆さん速報値でよく見られたと思いますが、細かい在校等時間を記したこのペーパーを見ると、教諭の一日当たりの在校等時間の内訳、平日、小学校、朝の業務から始まって、その他の校務まで含めて総計で十時間四十五分という数字が出ていますね。これは文科省の調査ですからね。 それで、十時間四十五分ということで、その在校等時間の集計の一覧表もずっと見ると、この年の調査の小学校の場合は十時間四十五分ということになっております。”
“縛ることはって、そんなに文科省がその辺りで縛るようなことをやってくれるなら、まだ僕はいいんじゃないかなと思うぐらいですよ。働き方改革を進めるには本当に大きな力を持ってしないと、あるいは予算立て、あるいはちゃんとしたメニューを持ってやらないと、私はできないと思いますよ。 本当はここで、要するに、十一年度までに、じゃ、三十時間に縮減できなかったら、大臣、責任取れますかとこれは言いたいところなんですけど、そのたらればの話をしても仕方がないので、最後の時間をいただいて、勤務時間管理のことについて少しお話を進めたいというふうに思っています。 端的に申し上げます。 学校で働いている現場を見ると、休憩時間というのが明記されていなかったり実質的にないという状態に私はあると思うんですけど、これは文科省としてはそういう認識ありますか。”
“これ局長にお聞きをしたいんですが、今大臣から分かりやすくとおっしゃったんで、ちょっとお聞きをします。 工程表のイメージってどんなのかなと考えたときに、私は、文科省がこれまでに、今皆さん資料を御覧になってください、一枚目の資料ですが、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画、二〇二五から二〇二七年度という、こういう一枚のペーパーが文科省から出ています。私は、こういうイメージでいいんですかねとお聞きをしたいんですよ。もう、要するにメニューをたくさん、幾つか挙げて、それを具体的に何か目標を立て、そしてそれに対する予算措置もどれぐらいするのかという、そういう工程表、イメージはこんなんじゃないのかなと思いますが、どちらか、局長、お答えできますか。”
“それでは、この附則、今日示されましたけれども、平均在校等時間を三十時間に縮減をしていく、令和十一年度までに目標を達成するということで進んでいくはずなんですけれども、その御決意はいかほどに。”
“それは何か、私のお尋ねしたこととは違う何か内容の答弁書だったように私は思いますね。教育委員会と人事委員会等との連携ということでは、今のお話に一部重なるところはありますけれども、私は今、均等待遇というお話をしているんですよね。お分かりいただけますか。 だから、再任用だとか、あるいは臨時採用教職員の格差が余りにもあることが学校の教職員不足を招いている大きな原因じゃないですか。お分かりいただけますかね、大臣、私の言っていること。”
“もうそれではとにかく変わらないと思うので、周知をして、徹底をしてその状況を把握をしていただきたい、こんなふうに思います。 総務省に来ていただきました。 私が総務省にお伺いしたいのは、今、先ほど説明をしました働き方改革関連法によって、労働基準法の罰則規定もそうだし、パートタイム労働法や労働契約法、派遣法などの中に均等待遇ということをきちっと徹底させましょうということが法的にも整備をされていて、学校現場でそれに、何というか、たがうその状況があるとしたら、これはやっぱり問題だと思うんですね。 それで、やはり学校で働く方々の労働基準監督権を持っている人事委員会であるとか、あるいは市町の首長部局ですね、そういったところに対して、総務省としては、不合理な待遇差を解消するための規定の整備をしなさいよ、労働者に対する待遇に関する説明をちゃんとやりなさいよというようなことを指導するということが私は総務省としてやっていただきたいと思うことがあるんですけれども、そういったことについて総務省は何かお考えがございますか。”
“本当にこの働き方改革関連法で様々な法律、例えばパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、そういったものも全部見直されていますよね。そういった中で、やはり同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止ということが非常に明確に打ち出されているわけですよ。 学校の現場の中において、同じ学校の中において同じ仕事をしている。むしろ、再任用の方々は、経験があるから若い人のカバーもしてねと言われて、仕事は一〇〇％よりも一一〇％、責任は一〇〇％というよりは一二〇％負わされるような仕事をさせられているにもかかわらず、給料は七〇％。これ、おかしいでしょう、やっぱり。こんなことを文科省が地方自治体を指導して改善できないとしたら、学校教育は救えませんよ。文科省、大臣、どうですか。”
“文部科学省、どうですか。文部科学省が所管をされている公立学校の方ではそうではないですよね。 これ、どうします。もう国の施策として、ばんと行きませんか。”
“ということからすると、臨採者とか再任用者の給料を上げるということは、国としてのマネジメントとして、これ、できるんじゃないですか。そういう、何というか、基準を作る。これって、実は、我々の日本の社会は、それ本当はできているはずなんですよね。これできているはずなんですよ。なぜか。要するに、均等待遇ということはこれ言われてきているわけですよ。 日本の社会は、二〇一八年から、働き方改革関連法で均等待遇というのがその法律の中心にあったわけですよ。つまり、同一労働同一賃金なんですよ。同じ仕事をしているのに給料が安いというのは不合理だということを法律も決めているし、働く側もそう思っているわけ。ところが、学校社会は余りにも、不合理にも給料が安いから来れないという人がいる。これ、なぜですかね。なぜそういうことをいつまでもやっていますか。”
“国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。 給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。 そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさんいるけど、誰も来ない。だから人がいない。なぜ来ないかはっきりしていますよ。給料安いんですよ。給料が安過ぎるんですよ。それだったらほかに行って働いた方がましだと思うからほかに行くんですよ、生活があるから。年金も大してもらえないわけだし、年金が先送りになるからね。”
“働き方改革の実現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加し、教師自身も士気を高め、誇りを持って働くことができていると書いてあるんです。 これが文科省の認識ですか。認識ですよね。そうでなかったら、そんな資料出ない。皆さん方が答えていることと違うじゃないですか。中央教育審議会で、もう学校は大変なことになっているという資料を何で出さないんですか。志望者が減って減ってもう欠員になっている。もう全国の県でも、地方の県では倍率一を割るところいっぱい出てくるんですよ。何ですか、これ。 私は、文科省の認識が間違っていたら文科省の対応も間違ってくる、だからそこを何とかしなきゃいけないと思っているわけですよ。それをお願いしているんです。だから、特定の者の責任に負わすことはできないという前に文科省も責任を感じてくださいよ。大臣、どうですか。”
“法案を基にどのように施策を行っていくかというのは非常に重要だというふうには、それはもう自明の理だと思いますけれども、私は、やっぱり文科省がそこに責任を感じているかどうかですね。 私は、これまでの大臣の御答弁を聞いておりますと、構造的な要因だと思っているとか、あるいは特定の主体に原因、責任を帰着させるのはできませんがと、こういうふうにおっしゃっている答弁あるんですね。それは、ややもすると、文科省は責任ありませんというふうに言っているように聞こえるんですよ。文科省が何とかしなきゃいけないというふうに思っていただかないと日本の学校教育救えませんよ。 私は、文科省がどういうふうにその教員不足だとか教員の採用を考えているのか、あるいは教員をどう見ているのかと考えたときに、教師の処遇改善の在り方に関する関連資料、これ中央教育審議会に出された資料ですね、その資料の中にこういうことが書いてあるんですよ。 教職員の姿として文科省が提示をされている資料の中に一つあります。”
“そこまで大変なのに、教員の魅力をどうのこうのとかって言ったり、今の給特法の取組、働き方改革を何とかしなきゃって言っている取組でこれはカバーできますかね。大臣、どうですか。”
“教育委員会や教育事務所、県教委にもその実態を伝え続けたが、改善はされませんでした。結局、学校の管理、学校の解錠や施錠、電話対応、来客対応なども管理職以外の教職員で行い、自分たちの勤務の管理まで自分たちでせざるを得なくなりました。また、児童や保護者の対応など、相談をしたいことも相談できず、様々な判断を自分たちだけで行わざるを得なかった。そんな中、児童や保護者対応で難しい対応を一人で抱えざるを得なくなった教員、若い教員、まだ二十代の教員が三月末をもって退職をしましたという昨年一年間のお話をいただいたんですね。 これ、この学校が特異的なことかというと、私はそうではないと思います。もう教頭が担任の代わりに行っているというのはほぼ当たり前、校長が担任の代わりにどこかに入らなきゃいけないというようなことまで起きているということを、私は文科省の職員の方の御家庭でもそれを知っているというお話を聞きました。ですから、日本国中どこでももう起きているんですよ。”
“今いろいろとおっしゃっていただきましたが、学校が危機的状況であるということを踏まえて今どうしなきゃいけないかということのお答えのようにはちょっと僕は思えないですね。学校がどんな状況か、大変だということはお聞きになっていて、大変だろうなと思っていらっしゃると思いますけど。 私、先日、一週間ほど前に九州のある県の教員とお話をいたしました。その教員の勤務する小学校の様子を次のように話していただきましたので、御紹介をしたいと思います。 二〇二四年度、昨年度ですね、昨年度当初、教頭が他校での休職から復職訓練を受けて赴任をされてきました。ところが、五月になり病気が再発し、休職をされました。管理職は新任の校長一人となり、校長が二人分の管理職の仕事をすることになる。そのことにより校長も精神的にストレスを抱えて、朝から出勤できない日が多くなり、休みがちになった。そのうち校長が不在の日がだんだん増えていき、二学期後半から不在の日が多く、校長の体調が悪くなるにつれ、ほぼ管理職不在の日となっていきました。十二月には休職中の教頭は退職をされました。”
“立憲民主党の水岡俊一です。 今ほどは、元文部科学大臣の末松信介委員からの御質問を聞かせていただきました。大臣経験者としての教育観とか、また末松さんのお人柄を感じながら、感銘を受けながら聞いておりました。ありがとうございました。 大臣に早速質問をしたいと思います。 今、末松委員からのお話にもありましたが、教職員不足、大変なことだよねと、こういうお話でありました。私は予算委員会でも、もう危機的な状況ですよというお話をいたしました。総理からは何とかしなきゃいけないですねというお答えはありましたが、大臣からは何とかしなきゃいけないというお言葉がなかった。どうですか、今、何とかしなきゃいけないと思われていますか。”
“総務大臣からも一生懸命やるというお答えをいただいたので、これからのまた議論を進めていきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“働き方改革を進めるにおいて、じゃ、学校現場での働き方が労働基準法に合っているのか、あるいはもっと言えば、労働者の命と健康を守る、そういった働き方になっているのかという点で、やはり労働者を守る労働基準監督権というのはどこにあるのかということを考えたときに、これは人事委員会にあると、こういうことになっておりますけれども、そういった意味で、総務大臣にもお越しをいただきました。 全国の人事委員会を監督する立場にある大臣として、自治体の人事委員会が教職員始め市役所の地方公務員等の命と健康を守るという意味で機能しているのかどうかということについて、大臣、お考えを聞かせてください。”
“ありがとうございます。まさにそうだと思っておりました。 それで、この日本の世の中、総理、法律ができたから一朝一夕にそれが成り立つわけではないということは誰もが承知で、だからこそ、五年の猶予、二〇二四年まで、お医者さん難しいですよね、運転士さんのことも難しいですよね、でも、二〇二四年四月にはもうみんなでこの働き方改革をやりましょうと、こういう話になっていたにもかかわらず、なぜか学校だけがエアポケットのように外れてしまっているんですよ。 今お話があったように、超過勤務の問題、それから均等待遇の問題、そういったものは、もうほかのいろんなところで、何というか、行き届いていない部分も多少ありながら、法制度的には進んできているわけです。学校だけが進まない。なぜならば、学校では、超過勤務、時間外労働というのは山ほどあるんですよね、これ、総理御存じのように。山ほどあるけれども、それを超過勤務、時間外労働と認めていないというのが現在の日本の立場ですね、日本政府の立場。これ、おかしくないですか。”
“私はね、やはり学校の今働き方改革ということが前に進まないということ、大きく関連していると思いますが、ここで私、その学校の教職員の働き方改革を一から十までお話をする、あるいは議論するという時間はないし、意味はないと思っていますが、そもそも論として確認をしておきたいことがあるんですね。 これは厚労大臣にお聞きをしたいんですけれども、厚労大臣、働き方改革関連法案が二〇一八年に出されて、一九年施行なりましたね。この働き方改革関連法の目指すもの、目的というのは何だったんでしょうか。”
“いや、大臣、それはやってこられたんじゃないですか。そんなの別に昨日からやり始めたわけじゃない、昨年からやり始めたわけじゃない、ずっとそれやっているんじゃないですか。そんな中で学校が大変なことになっているから、お聞きをしているんじゃないですか。もう原因がどうだこうだという話を並べ立てたって何にもならないじゃないですか。例えば、じゃ、この原因については誰の責任でやらなきゃいけないのかということを明確にしながら対応していかなきゃいけない、そのことを議論しようと言っているんじゃないですか。 総理、今、原因は様々だというのはそれは誰もがそう思っているところなんですが、極めて大きな要因として、学校で働くということについて大きな問題が今そこに潜んでいるんじゃないかということが、私たちはずっと指摘をしながら、文教科学委員会でも議論しているところですが、なかなかそこから先に進まないんですよ。それは何かというと、責任問題がはっきりしないから、あるいは問題の本質がどこにあるかが分からないから、なかなか前に進まないんですよ。”
“二〇二二年の六月に我が会派から児童通学安全確保法案という議員立法を出しております。これらについての思いは与野党一致するところだと思いますので、これからまた、この時期においてしっかりと考えていく、また政府にも立法を考えていただく、そういった方向性、是非お願いをしたいというふうに思っております。 次に、学校の教職員不足について、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 総理に本会議の代表質問でもお伺いをしまして、総理としての受け止め方があったというふうに思っておりますが、ちょっと厳しく言葉を選ぶならば、学校はもう危機的状況です。今やもう、学校が崩壊するんではないかと思うぐらい、教職員のなり手がいなくて確保ができない。臨時でお願いをしても難しくて、結局、欠員状態になっている。これ、もう何年も、春に向けては、春の、四月の一年生スタートのときにせめて担任が教室の前に立ってもらっているというのは、全ての子供、全ての保護者の願いですよね、それが実現できないほど、今大変な教職員不足になっているんですね。 総理、これ、この責任は一体どこにあると思われますかね。”
“やはり被害者の方々の声に耳を傾けるということが非常に重要だと思いますので、そういった意味で、被害者の財産保全に向けて総理を始め皆さん方の大きなお力をいただきたいと思うし、そういったことについて国会でしっかりと議論していけるような、明らかにしていけるような方向性をお願いしたいというふうに思っております。 次の話題に移りたいと思いますが、教育のことに移るその前に、ちょっと一つ、通告はしておりませんが、ニュースが入っておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。 警察庁の分析によると、歩行者死傷者は全年齢の中で七歳が一番多いと、こういうようなことが出ておりました。自転車による死亡事故は十六歳が多いと。やはりこれは登下校に関係をしているというふうに見て取れると思うんですね。”
“大臣、何か意図があるんですか。私の質問時間をどんどんと削減させようと、そういう意図に思えますよ。 私たちは、何とか被害者の方々を救いたいという思いで一緒にやってきたんじゃないですか。そういう中にあって、解散命令が決定をされて、具体的に被害者の財産を守る手だてをみんなで考えようと言っているんですよ。で、それが前に進まないんだったら、いやでもそういうことに反対をする人たちがいるんですかと思いたくなるじゃないですか。一緒に被害者の方々を守るんじゃないんですか。 だから、私、こういうの聞く気はなかったんですけれどね、石破内閣の中で、大臣、副大臣、政務官、まだ接点がある方がいらっしゃるんじゃないですか、これだったら。そういうことを国民の皆さんは気になってきますよ。今、石破内閣の中では、旧統一教会との接点がある、そういった方々についての把握はされているんですか、総理。”
“大臣に聞きましょう。今のお話というのは、さきのその法案審議の時点でもう既に出てきていたお話じゃないんですか。私は、そのときに、三年を待たずに検討に入ると、包括的な財産保全の方法、検討に入るとおっしゃった。我々はそれでは不十分だというふうに思いましたが、明らかにできないということで進んでまいりました。 今御説明いただいたことはその時点でもう分かっていたことですから、検討に入っている内容を教えていただきたいということを再度お尋ねします。”
“これね、やっぱり将来検討されるべき保全の在り方については具体的に今はお答えできないと、こういう議論が政府からあったわけですね。 そういったことについて、じゃ、将来というのは一体いつのことなんでしょうかね。実際には、解散命令決定されたという、こういう事実が出てきました。もういよいよそれに向けていろんな人が動いてくる可能性があるじゃないですか。今こそ、それについての明確な財産保全の方途を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか、総理。”
“総理、これ、被害者の方々がそういう状況を把握したらというお話がありましたが、もう把握したときは遅いんじゃないんですか。それを言っているんですよ。 だから、それを個人でやるというようなことはなかなか難しい。だから、解散が決定されるということを見越しながら、包括的に財産を保全をしていくんだということが大事だとあれほど議論したんじゃなかったんですかね。それで、その中身をみんなで議論しましょうと言ったら、今のところそれについてはお答えを差し控えるということで、表に出してこなかった。 出してこなかったけど、何か進行していることがあると、しっかりと守りますと、そういう考えがあるんだったら、やっていたんだったら分かりますが、この段になって、今何もないような状態、今大臣からお話がありましたが、これでは守れないんじゃないかと私は思いますが、総理、いかがですか。”
“万全というお言葉がありました。二〇二三年の十二月、被害者救済法案を審議をしたときに何度も何度も私たちも申し上げたんですが、解散前に関連団体へ資金が移動される、あるいは信者の方の口座にお金が移動してしまう、そういったことがあると被害者を救うことができないのではないか、こういったことをさんざん指摘をしてきたわけですね。それで、包括的な財産保全が必要だとあれほど議論し、そしてそれは三年を待たずにそれに対する準備をやるんだと、進めるんだというふうにお答えになったんですが、その辺りについては今どんな状況ですか。”
“ロジカルな交渉が成り立つということを我々も期待をしたいと思いますが、敵は手ごわいので、そういった辺り、政府一丸、そして日本一丸となって闘っていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。 さて、去る三月の二十五日、東京地裁が解散命令を決定した旧統一教会の問題についてお伺いをしたいと思っております。 オウム真理教に続く三例目となりますね、法令違反を根拠に解散命令ということにつながりました。私は、また私たちは、多額の献金等による被害に遭われた方の救済の一歩だということで私は歓迎したいと、こういうふうに思っておりますが、その解散命令が出たと決定されたということから先、これから先がまた問題だと、いろんなことを考えなきゃいけないということがここに出てくるわけですが、これ総理、どういうふうにお受け止めですか。”
“総理、自動車は、全産業の一割に相当するような労働者を雇用する、そういった日本の基幹産業と、こういうふうに捉えることができると思うんですね。そういったところから見ると、国内でのこれから生産とかあるいは雇用とか、もうこれどんどん減っていくんではないかということから考えると、これはもう本当に悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私たちは思うわけです。 そういった意味からすると、もうこれ最後にしたいと思いますが、総理、これ日米貿易協定違反だ、厳しく対抗すべきではないかという、そういう思いも総理もお持ちでしょう。しかし、そこは駆け引きでしょうから、それを、この石破内閣の中で、日本の産業を守る、日本の雇用を守る、そういった観点から大きな決意を持っていただきたいと思いますが、いかがですかね。”
“でも、今のお話は何だかのんびりとしたお話に聞こえますね。 私、財務省の貿易統計を調べてみますと、二〇二四年の対米輸出は二十一兆二千九百四十七億円。このうち自動車は二八・三％、先ほど総理からもお話がありました六兆円を超える対米輸出、自動車、最も割合が大きい。そこに二五％の追加関税が掛かってくるということ。 これ、乗用車で二七・五％でしょう。トラックは五〇になるんじゃないかというふうに、私は危機感を持つべきだというふうに思いますが、これ、なかなか笑っている場合じゃないというふうに思いますが、経産大臣、どういうふうにお考えですか。”
“予想されていたことではあったわけですね。そういった中で、総理も渡米をされましたし、また今月の半ばには経産大臣がアメリカに行かれたということでありますので、ここで経産大臣にお聞きをしたいと思います。 渡米をされて、アメリカの通商代表部ジェミソン・グリア代表とお会いになったというふうに私は聞いておりますが、そのときのお話は一体どうだったんでしょうね。この関税を掛けるということについての動き、大臣としては、お話をされて、それを総理にどういうふうに報告をされたのか、お願いします。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の水岡俊一でございます。 総理始め閣僚の皆さん、また省庁の皆さん方は予算案審議に関わってもう二月から約二か月、それから、委員長始め予算委員会の各理事、各委員の皆さん方、この一か月、大変お疲れさまでした。まだ審議は続いておりますけれども、私からも心から敬意を表したいというふうに思います。大変お疲れさまです。 さて、私、時間をいただきまして、是非総理にお伺いをしたいと思うことが幾つもあります。よろしくお願いいたします。 総理、初めに関税、自動車関税のことについて、昨日も我が会派の辻元議員の質問に対してお答えをいただいておりましたが、一日たちました。今、現時点でのアメリカの自動車に対する関税、二五％の追加関税、これは今二・五％ですから、二七・五％になるということですね。この対応につきまして、総理、今日の時点でおっしゃっていただけることはありますかね。”
“大臣、最後の質問です。 文科省としては、学校現場の労働基準監督に関わっては人事委員会がその任を担うということだということに、この考えは間違いないと思うんですね。その上で言うんですけれども、実際に各教育委員会は人事委員会とちゃんと連携を取っていますかという調査をした、資料の六番目、六枚目の資料見てください。真ん中にブルーの円グラフがある資料です。連携を図っているという、答えたのは七・五％、九二・五％は連携を図っていないと。これが現実なんですよ。 だから、人事委員会のその機能を果たすために、各教育委員会からしっかりと連携取るように文科省から指導したらどうですか。いかがですか。”
“出せない仕組みになっているのにやらせているじゃないですか。それは、業務があるから、それをやるなといったら学校が回らないから時間外在校等時間という新しいカテゴリーで応急処置として勘弁してくださいと言ったのが六年前でしょう。違うんですか。一体何を言っているんだ。 先日、奈良市の私立学校において、部活動などに伴う教員の残業代を支払わなかったとして、労働基準監督署が校長などを書類送検したことが報じられました。労働基準法が適用される私立学校において、労働基準監督署が教員の勤務時間に関する監督機能を果たし、問題があれば指導し、管理者の責任を追及する等の取扱いを行っている。公立学校においては、大臣、労働基準監督機関としての役割を担うのは、主に人事委員会だと思うんですね。 総務省に聞きます。なぜ人事委員会は労働基準監督機能を果たしていないんでしょうか。”
“管理職の皆様におかれては、今回お話しした公立学校の教育職員の超過勤務の仕組みも十分に踏まえた上で、今御紹介した裁判例などについても頭に入れ、学校全体として、超勤四項目以外の業務を含めてしっかりと学校運営上の業務量を適切に把握し、働き方改革を進めていくことが求められていると言えます。こういう番組になっているんですよ、文科省が作られた。 これって、明示、校長が明示していなくても、それに等しいような状態で働かせている、そういうことが常態化していれば、常態化しているじゃないですか、もう。平均でも四十時間ぐらいの残業がある、常態化しているじゃないですか。これは時間外勤務手当を払うことになるよと、裁判ではこういうような裁判例が出ているからそうなりますよ、だから気を付けなきゃいけませんね、こういうふうに言っているということは、文科省も時間外勤務のカテゴリーに入ってくるということを示唆していると思いますが、大臣、いかがですか。”
“なかなか、文科省とよく相談をされたようですね。レクを受けたときの話と全然違いますな。 それでは、私の方から文科省にお聞きをしたいと思います。 文科省は、ウェブで、ユーチューブで、公立学校の校長先生のためのやさしい勤務時間管理講座というのを流しておられますね。大臣、御覧になったことあります。ないですか。その中で、こういうことを説明をされているんですよ。 給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に説明をされているんです。”
“いや、はっきりお聞きしましょう。 今、学校現場では時間外在校等時間というのが平均四十時間から五十時間、極めて大きな時間がそこにあるんですけれども、それは時間外労働だ、時間外勤務だと私は考えますが、厚労省は考えませんか。”
“人間あべ俊子の御意見を是非聞きたいですね。今のような、もうそれは木で鼻をくくったという以上に、極めて冷たい、子供の教育ということをつかさどるトップにいる方の言葉とはとても思えません。 人間あべ俊子さんのお声を聞かせていただけるんであれば御答弁どうぞ。無理だったらやめましょう。（発言する者あり）じゃ、私はまた、そのことについては私は諦めませんので、ずっとやりますよ。 働き方改革関連法ということについてちょっと話を進めていきたいと思いますが、六年経過をしました、関連法成立から。学校以外のところでは労基法の罰則規定もあって進んでいるところ、それでもまあ難しいところもあるでしょうけど、大方働き方改革関連法の趣旨を生かして進んでいるはずだけれども、なぜかしら学校だけエアポケットのようにこれが進まないと私は思いますが、大臣はどうですか。”
“何度も何度も出ても、日本は全く反応しようとしない。もう世界中で笑われているんですよ、我々は。でも、日本の方々余りこのことを知らない。私はうまいなと思っています。この国連の各委員会での総括所見、日本に対してこういうことですよという所見を表されているのに、日本語にならないんですよ、国連における公用語が日本語がないから。それをいいことに、日本では、外務省の方々は自分たちで訳しているはずだけれども、出さない、世にね。だから、英語のままだからなかなか何を言っているかが分からない。ここまで非難されているのに、ここまでいいかげんにしろと言われて、ここまで人権意識がないかと非難されている。なのに我々は変わらない。 なぜですか。もう大臣、ここで変えましょうや。私はここで変えて何ら恥じることがない。我々は全ての子供を救おうと言っている。大臣、どうですか。”