川村雄大
公明党 · Japan
“最後、志田先生、志田参考人にお伺いしたいんですけれども、志田参考人、認知症の方、そして御自身もケアをなさって、介護をなさってこられたというふうにお伺いをしておりますけれども、やはり介護する側の疲れ、疲労というのも、これはもう大変な苦労がおありでありますので、だからこそ社会で支えていくということでありますが、ケアマネジャーさんの立場で考えますと、まさに生活の場に分け入ってその個別性の高いケアプランを作成しておりますけれども、やはり実際には頼まれると断れないようなお仕事があったり、自分に話しかけている利用者さんを置いてドアをばたんと閉めて帰ることができないから、いろいろお話を聞いてあげたり、実際に行政の窓口につないであげたりとか、そういったシャドーワーク増えておりますが、今回…”
“公明党の川村雄大と申します。 本日、四名の先生方、貴重なお話を大変にありがとうございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。 私自身も地域に生きる身として、やはり日常からの地域のつながり、例えば自治体であるとか、ソーシャルキャピタルとか、中間組織と言われたもの…”
“ありがとうございました。 続いて、永井先生と三原先生にお伺いしたいんですけれども、お二方ともケアマネジャーのことについて言及をされましたので、私も、ケアマネジャーさんの処遇改善といいますか、地位の向上、これは要だというふうに思っております。 何せ介護というのはケアマネジャーさんが作るケアプランが起点になって行われるものでありますので、そして、ケアマネジャーさんというのは医療専門職に一定年限従事をした上で取る、ある意味で上位資格でございますので、そしてまた国家資格であるということも明確に位置付けられた、こういう御答弁も今続いています。 その上で、今回、在宅有料老人ホームで有料化、ケアマネジメント、有料化になりましたけれども、こちらについてお二方とも言及をなさっていましたけれ…”
“ありがとうございました。 あと、先生、ＤＷＡＴというか防災のこと、能登のことに触れていただいて言われました。今回、ＤＷＡＴの登録も入っておりますけれども、平時からＤＷＡＴの体制を、何といいますか、司令塔のような役割をしっかり都道府県に持たせるべきではないかなというふうに感じていまして、例えば、この有事のときというのはどこも有事なわけで、施設であっても有事なんですけれども、だけど、そこから福祉従事者の方が実際にその災害現場に派遣をしなければいけないとなりますと、そこでの、平時の持ち場での人材の偏りということも言われておりますけれども、平時から司令塔のような役割を持たせるべきではないかなと思いますけれども、この辺についての、先生、御見解ございましたら。”
“大変にありがとうございます。 いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。”
“地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。 また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路、上下水道、橋梁、公共施設等を全て従来どおり同じ形で維持することは困難となりつつあります。だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。オ…”
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“確かに、政府資料でも令和九年八月以降というふうに小さい文字で書かれてありましたけれども。 年間上限決まっていて、例えば一月でその年間上限額を超えるような高額の治療を受けた場合でも年間上限額でセーフティーネットとして救済されるというのが制度の趣旨でありますので、それも、その後の保険者等への周知云々ということの猶予期間というのは、もうできるだけ早く短縮をさせた上で現物給付が一番いいと思いますけれども。 現行でも、例えばマイナ保険証を使ってもやっぱり駄目なものなんでしょうか。システム上、あるいは制度上の最大のその現物給付ができない、すぐにはできない最大の理由は何なんでしょうか。”
“これ、なぜ現物給付が必要かといいますと、高額療養費制度を利用する方は、あえて言えば、がんや、そういうがんの疾患の方、月や年の単位を待てないという方もおられるからであります。 では、現物給付が実現するまでの間、年間上限の払戻し、償還払いというのは、その上限額を超えて大体何か月後くらいに償還されるんでしょう、返ってくるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 これも再三申し上げていますけれども、今回の見直しによって、フルスペックでいった場合に、実際に保険料負担軽減額は年額平均千四百円と、月額ペットボトル一本分にも満たないというところでありますけれども、多くの場合に自己負担が引き上がって、また、現役世代、今日は特に不妊治療に焦点を当てて取り上げましたけれども、多くの方は負担が引き上がってしまうと。受益と負担のアンバランスを感じる、実際にそういうことが起きるわけでありますので、こうした方についてもしっかりと周知をしていただきたい、配慮をしていただきたいというふうに思います。私は、受益と負担がアンバランスであるというふうに思っております。 続いて、年間上限額について伺いたいと思いますけれども、当然、年間上限額が設定されたこと自体は前進でありますけれども、まさに額面どおりにセーフティーネットの強化に直結したかについては検証が必要です。例えば、償還払いのままで現物給付がされていないと診断直後の生活に影響が極めて大きいわけでありますので、改めて大臣から、現物給付を急ぐべきであるという認識、御決意を改めて伺いたいと思います。”
“この議論は本当に国民の誰しもが当事者になり得るという、私はそういう意識を持っている中で、また、現役世代の負担軽減というのも、これも我々に課せられた大きな課題であることは認識をしておる中で、この不妊治療が保険適用になって多くの方に福音となっているのは事実だと私も思っておりますけれども、高額療養費に実は頼っている方もおられます。 今回の自己負担額引上げによって負担が増えてしまう方も当然一定数出るのではないかというふうに思いますので、不妊治療についてもしっかり高額療養費制度の観点からも実態調査をすべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“それで、またこの高額療養費制度というのは、がんや難病患者さんだけではなくて、現役世代の方にも無関係ではありません。令和四年四月から不妊治療にも一部保険適用になりました。この不妊治療も、実は高額療養費制度を利用されている方がいるのではないかと思います。 令和四年度から保険適用になっていますけれども、これまで令和四年度の保険適用された不妊治療にかかって、実際に保険適用された不妊治療を行った患者さん、三十七万人を超えていると政府資料で提示されておりました。体外受精とか顕微授精では、採卵、受精、胚培養、胚凍結、胚移植など重なりまして、保険診療部分だけでも一周期で十万円台、二十万円台になることがあり得ます。実際に多くのこの生殖補助医療を提供している医療機関のホームページ見てみますと、高額療養費制度の案内がほとんどのホームページで一ページ目出てきます。”
“年間上限額の新設がセーフティーネット機能で、本当にそれが十全に果たされるかどうかということについては、ちょっと後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども。 私は、本当に繰り返して言いたいのは、既存の統計的データを援用する、つまりエビデンスに基づく政策立案を、これはもう厚労省もＥＢＰＭやっていくということをおっしゃっているわけであります。個別具体を全部網羅するのは不可能だけれども、だからこそ統計的データがあるわけで、しかも公的な機関が複数、これまでにがん患者は収入が減るというデータを取っているわけであります。 この高額療養費制度、もちろんがんだけでは対象、ありませんけれども、がんは多くの場合高額療養費に該当するわけでありまして、この今回の金額を見直すという制度設計に当たっては、少なくともこのようながん患者の体験調査等々の、収入が減るとかそういった実態調査については当然加味すべきであったと思いますし、治療開始後の収入が減るということについては試算はしていないという過去の答弁がありましたので、それはもうＥＢＰＭの観点にも反するものであるというふうに考えております。”
“例えば、令和五年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の方の二四・二％が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。 また、東京都福祉保健局が平成三十一年に出した調査では、がん罹患後、本人又は世帯の収入のいずれか又は両方が減った人は三八・六％であります。 それから、私も委員会等で取り上げましたが、今年の三月にはがんセンターの横断調査で、現時点でがん患者の六九％が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている、それから四・八％が経済的理由で治療を諦めた、それからがんと診断された後に五一・七％は減収して、一三・八％は収入がゼロになったというふうに回答をしている、こういう結果ががんセンターから出ています。 がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。現行制度では、所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという過去の答弁もありました。治療前の年収区分だけではなくて、治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣の御見解を伺います。”
“また、肝臓の手術の合併症で腸に損傷を来しましたので、一時的な人工肛門造設、それから人工肛門の閉鎖、二回の手術が追加になっているわけでございます。そうしますと、当然治療が長引きまして、そうすると、休職期間が延びまして、そう休職を続けられないということで、やはり退職を余儀なくされました。この方、二歳半のお子さんがおられて、社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去をせざるを得なくなった。それから、当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットをされました。そうした方、まさに予期せぬ病気によって生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。 これ、個別の例でありますけれども、政府は二十余の個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明し尽くすことはできないというふうな形で取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。 一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは複数の調査で示されているわけでございます。”
“続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。 今回、健保法改正、多岐にわたる重要広範でありまして、私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度についてまた質疑を重ねたいと思います。 先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案に関して二十余の個別の具体の症例を挙げて、負担が減る方、増える方等の御説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとかマクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともに、やはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。 余り委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、私もやはり、この制度の改正の議論に当たっては、これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。 ある私と同世代の方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患、ＧＩＳＴといいますけれども、になりました。これで肝転移を起こしまして、二回の肝切除、それから薬物治療の継続が必要になりました。”
“業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する際には、その基準をどのように定め、実効性をどのように評価するのでしょうか。また、基金により支援する医療ＤＸについて、国が進める標準型電子カルテ、電子カルテ情報共有サービス等との互換性をどのように担保するのでしょうか。 基金によるＤＸ支援が国の医療ＤＸ基盤と接続しなければ、病院ごとの個別最適やベンダーロックインを再生産することになりかねないと考えますが、総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“一部保険外療養で対応し得る疾患であっても、症状の再発時など受診の要否について迷うケースも想定されることから、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、十分かつ合理的な配慮を行うべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 出産に係る給付体系の見直しについて、標準単価は全国一律を目指すと承知をしておりますが、一口に正常分娩といっても経過は様々であります。加算の設定において、産科医療機関の経営実態、地域の周産期医療提供体制、医療機関の機能等を踏まえた柔軟な評価基準を設定し、合理的に配慮すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 二〇二六年度診療報酬改定では、地域医療体制確保加算二や、我が党の要望により、外科医療確保特別加算等が新設され、長時間高度手術を担う、高難度手術を担う外科医等の勤務環境、処遇改善を評価する方向が示されたことは歓迎いたします。今回、地域医療介護総合確保基金に新たに設けられる業務効率化、勤務環境改善の支援についても、こうした診療報酬上の評価と整合的に運用し、外科医療の維持確保に直結させるべきであると考えますが、この点について厚生労働大臣の御見解を伺います。”
“ＣＴやＭＲＩ等の画像検査等で診療が複数の医療機関にまたがる場合、七十歳未満の患者では二万一千円未満の費用は高額療養費として合算されない、いわゆる二万一千円の壁がいまだに運用されています。既に平成二十二年第百七十四回通常国会の予算委員会で、野党時代の我が党議員が重ねて指摘をしてきた課題です。世代間の負担の不公平そのものであるこの壁は速やかに取り払われるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、昨年六月の自由民主党、日本維新の会、公明党の三党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。四月二十二日の衆議院厚生労働委員会では、フェキソフェナジンを例示し、ＯＴＣ医薬品に認められていない効能、効果のために医療用医薬品が処方される場合は、特別の料金の対象外とする旨の答弁がありました。その他の薬剤においても同様の措置が当然必要でありますから、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品において効能、効果が異なる場合には、保険外療養の対象としないという点を条文にも明記すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。”
“政府は、今回の見直しに伴い、必要な受診は抑制されないとする答弁を重ねていますが、それでは、一千七十億円の医療費削減の積算の根拠は何なのでしょうか。分かりやすく御答弁いただきたいと思います。 実際には、現行制度下でも多くのがん患者さんが経済的負担を感じ、一部の患者さんには治療方針の変更を余儀なくされているとの研究結果も報告をされています。月額の自己負担上限額を引き上げるに際しては、十分に抑制された上限設定と、所得区分の更なる細分化を早急に進める必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。 年間上限額の新設は、長期療養者等への配慮として一定の評価をいたしますが、当面償還払いである点は早急に現物給付とすべきですが、総理の御見解を伺います。 保険者変更時に多数回該当がリセットされることは、退職や転職を余儀なくされる現役世代の患者の生活を直撃する重大な課題です。早急に改善を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。”
“衆議院の附帯決議においては、高額療養費制度が国民の生命及び生活を守る医療保険制度の中核的制度であることを明確にし、闘病に伴う収入変動、教育費を含む生活実態、家計への影響等について調査を行うこと、また、社会保障審議会の下の専門委員会における意見聴取を求めること等を定めています。衆議院でのこの附帯決議について、どう受け止めておられるか、総理の御見解を伺います。 療養に必要な費用の負担が、生活費や教育費、住宅ローンなどの経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じたものとなるよう、精緻な制度設計が必要ですが、総理の御見解を伺います。 今般の見直し議論に当たり、社会保障審議会の下、専門委員会に患者団体が参加したことは評価いたしますが、具体的な自己負担引上げ額が提示されたのは最終回であり、丁寧さを欠いたとの指摘は免れません。今後、高額療養費制度の支給要件や支給額を定める際には、患者団体、医療従事者、学識経験者等の意見を制度設計に反映させることを法律上も明確にすべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。”
“その経験からあえて申し上げれば、高額療養費制度は、単なる医療費助成の仕組みにとどまらず、患者さんや御家族にとって、人生の最も厳しい局面でなお病に立ち向かう勇気を奮い立たせ、安心をもたらす、まさに命のセーフティーネットであります。だからこそ、その見直しに当たっては、何よりも患者さんと御家族の置かれた現実をどこまでも丁寧に見詰め、慎重に慎重を期すべきです。 そうした観点から、さきの予算審議においては、修正予算案が否決されたことは残念です。良識の府である参議院においては、制度の持続可能性と命のセーフティーネット機能の確保を両立させるための抜本的な改革の必要性などから、閣法に対して足らざる部分を補う修正案の提出も視野に入れ、以下、質問をいたします。 まず、高額療養費制度は、国民の生命、生活、生存を守る我が国の医療保険制度の中核的制度であると考えますが、この点について、改めて総理の基本認識を伺います。”
“公明党の川村雄大です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。 本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担の在り方を見直すものです。 その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子供に係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の勤務環境改善など、公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を前に進める内容も含まれております。 しかし、その改革は何のために行うのか。それは、言うまでもなく、国民の命を守るためであります。とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える、医療保険制度の根幹であります。 私は、消化器外科専門医として、多くの患者さん、そしてその御家族に、がんと診断をし、告知を行い、手術、薬物治療、終わりの見えない再発治療、緩和ケア、そして、おみとりの現場に向き合ってまいりました。”
“供給不安が今後起こり得るよと、例えば透析回路も二か月しかもちませんよというようなことを患者さんにどう伝えていくかということも一方で大事かなと思っておりまして、情報の伝え方、政府側からの情報の伝え方について、何か、こういう形が望ましいとか、連日の記者会見でやってほしいとか、ここのサイトにアクセスをすればいろんな医薬品とか医療機器がどのくらい今確保できているかということを本当に正確に適時、適時適切としか言いようがないと思うんですけれども、正確にオンタイムで、リアルタイムでお知りになりたいということでしたけれども、その患者さんに対してのこの不安をあおり過ぎることがないような情報の伝え方も大事かなと思っていますけれども、その辺について何か、患者さんのお立場から何かコメントあれば教えてください。”
“そうした中で、やっぱり一番影響を受けるのは患者さんであり、そして、もっと言うと弱い立場の患者さん、透析がないと生きていけない患者さん、それから難病の方、あるいは在宅医療を受けておられる方、そうしたことが最初に最も影響を受けるのではないかなというふうに感じた次第でございます。 大坪参考人にお伺いしたいんですけれども、供給不安に関しての情報をお伝えしてほしいというようなことがありましたけれども、情報の伝え方も一方で大事ではないかなというふうに思っております。”
“幸い、あのときは油断な状態ではなかったので、ごみ袋はあったわけでありますけれども、今般の事態ということは、災害とか局所的であればそこに足りない物資をどこかから持ってくればいいという話になりますけれども、油がないということは、これほどまでに、医療機器のみならず、医薬品の製造から、そして実際に患者さんに使われるまでの全過程が同時的に、そして生産拠点が海外にも散らばっていることを考えますと、複数の場所で影響が起きているということで、どこで本当に目詰まりが起きているのかということを把握することもこれ多分本当に大変な中、政府の皆様も、役所の方にも直接お話を伺ったりもしていますけれども、本当に人海戦術のように、電話を掛けて商社の方にいろいろ聞いたりとか、また、あとは窓口を設けてＥＭＩＳのシステムを使ったり等しながら情報を集めているというような状況聞いておりますけれども。”
“公明党の川村でございます。 議論も結構だんだん詰まってきたかなというところで、最後の発言になると思います。本日は四名の先生方、参考人の先生方、大変にありがとうございます。 私も臨床経験がある外科医でありまして、一昨年までは外科医やっていました。今本当に起こっている有事の度合いといいますと、コロナ禍のときをやはり思い出さずにいられなくて、神野先生もおっしゃっていましたけれども、コロナのときに、実際にガウンとか手袋がなくなってしまって、私の勤務している病院でも、ごみ袋に穴を空けてかぶって使っておりました。それでも代替できたわけでございます。衣服に付着するウイルスを除去するという意味においてはそれでも代替ができました。”
“例えば、夜間の緊急応招のために医師が輪番制で集まったりですとか、あるいは特定健診を市町村のその自治体の枠を超えて行っていたりとかをしていました。それをもっと強固に、行政圏の連合、連携をしていこうということでやっておりましたけれども、そこで地元の議員から聞いた課題感でいいますと、やはり自治体ごとに体力に、いうてもばらつきがございまして、それらをどういうふうに乗り越えていくのかということが言われていました。それから、やはり国のディレクションといいますか、国のイニシアチブがやっぱり必要だということも聞きました。 先ほど、いんどう先生も言っていましたけれども、オール霞が関というふうにおっしゃっておりましたけれども、じゃ、どこがこの広域連携の司令塔的役割を果たすのかということについて私も問題意識を持っていまして、改めて、先生の御見解を教えていただければと思います。”
“先生、ありがとうございました。 私も、柏の葉キャンパスというところにスマートシティーができていて、私も勤務先の関係で十年ほど前に住んだことあって、非常に便利で、自転車のシェアがあったり電力の見える化が進んでいたりして、多くの方が移り住んで新しい生活をしているというような、そういう雰囲気の中で住んだことがありますけれども、非常にすばらしいと思いました。ありがとうございました。 最後、増田先生に、今までかなり委員の先生方からも質問が出て、私の問題意識とも重なる部分が多かったんですけれども、例えば、自治体の連携ということで、私、先日、西多摩の方に行きまして、西多摩広域行政圏計画というのを東京都策定しておりまして、やっています。 実際に、八市町村ありまして、私もその自治体議員と一緒に地元を回って、イベント等も開催をさせていただきましたけれども、例えば、この東京都内においても西多摩地域というのは非常に過疎が進んでいて、自治体単体ではなかなか体力がもたないということで、実は、西多摩でいうと医師会が、西多摩の医師会の先生が先に先導をして医療の広域連携というのを始めておられました。”
“先ほど、いんどう先生からもお話があったところにも通じるかもしれませんが、まさにサービスの受け手が移動する方法ということを教えていただきました。一万人ごとに一拠点というような構想でありまして、既存の例えば学校は非常に使えるという根本先生の御意見、私も非常に共感をいたします。学校、大きい建物でありますし、そして、今の住民がほとんど全ての人が学校で育っていますので非常になじみがある、それから、いろんな機能が集約している、視聴覚室もあれば体育館もあればということで、本当に極めて大事であると思います。 そしてまた、私、実は東京選出の議員でありますけれども、今、北区というところに住んでいますが、私の家の近くでも学校の統廃合進んでいまして、使わなくなった校舎で避難訓練を実際に自治会でやったりもいたしましたけれども、まだ使えるなと思いながらもほとんど使われていないような実態もありました。 このサービスの受け手が移動する方法、まさに集約を、人を移動させていくようなイメージになっていくわけですけれども、そうすると、当然政治的なエネルギーが極めて必要になるかなと思います。”
“少し広いちょっとテーマというか、そういう質問になった。 要は、若い方を自治体の職員としてリクルートしていくに当たって、やっぱり企業風土を見て若い人は決めると思いますし、今転職も増えていますので、やはり、増田先生もおっしゃっていましたし、お三方共通しているかもしれませんけど、このアンコンシャスバイアスといいますか、古い価値観を変えていくような、そういった取組が実はすごく迂遠のようですごい大事だなというふうに感じましたし、まさにこのＤＸを進めるに当たって、システムだけではなくて人に焦点を当てた先生のこの講義、非常に共感を持ったので、教えていただきたいと思って質問いたしました。ありがとうございました。 それでは、根本先生に続いてお伺いしたいんですけれども、省インフラ、八潮の陥没事故を例を挙げるまでもなく、インフラの老朽化、非常に大事でありまして、そして省インフラという、まさにこれって多分、考え方そのものを省インフラに持っていくというのが多分、国が大きく示すべきビジョンなのではないかなというふうに思いました。”
“イメージでいうと、例えば地球が自転をしながら公転をしているような、個人のアップデートと組織のアップデートというのは双方向的なイメージかなと。そして、こういうイメージというのは、極めて若い方とか女性の方々にもすごくなじむような感覚なんではないかなというふうに思いました。 私、ちょっと話がそれるかもしれませんが、これから自治体職員を志望してくださるような若い方、それから未来を生きる子供たちが、今勉強をしていますけれども、学校教育とか社会生活の中で学ぶ上でこの最重要の要素は何か。例えば学校であれば、教科であったり、例えば先輩の言うことを聞いてしっかりルールを守っていくことが実は大事だとか、例えば先生の御自身の御経験からでもいいですし、何か専門的なことじゃなくてもいいんですけれども、何かちょっと教えていただけたらと思います。”
“公明党の川村と申します。 本日、お三人の先生方、大変にありがとうございました。本当に皆様、共通したお話もありましたし、非常に勉強になりました。 それから、今まで委員の先生方との質疑応答の中でも、私が思っていたことも重なって質疑の中で出てくる部分もありました。皆様、本当に共通の問題意識、当然ですけれども持っているかなと思いました。 じゃ、最初に櫻井先生にお聞きしたいんですけれども、先生の資料を拝見しますと、これから自治体ＤＸが必要であるということでございまして、その中に、必要な求められる個人の能力と組織の能力というふうに分けて教えていただきました。どれも非常に共感をいたしました。個人に必要なのが構想力、自己変革力、絶えず自分をアップデートしていく力ということでございます。そして、組織の方でも、例えば失敗を許容するようなそういう風土、それから、当然、情報システムの理解、様々変わっていくいろんなシステムを理解していくそういう力、それから、何より個人に対して、所属する個人に対してビジョンを示してあげるビジョン力という、挙げられました。”
“大変に、理事長、ありがとうございました。 本当、時間が来てしまいましたけれども、患者さんが置かれた状況というのは非常に困難でございまして、受診抑制、治療抑制というのは本当に、簡単に言いますけれども、本当に大変なことであります。その肌感覚を持って、丁寧に説明を尽くした上で、双方向の意見を聞いた上で話を進めるべき最重要の事項であるからこういうふうに申し上げているわけでございます。 時間を過ぎてしまいました。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間なくなってしまいました。天野参考人にお伺いいたします。 この改定によって、実際に受診抑制、治療中断、治療抑制等につながる懸念というのはありますでしょうか。”
“だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。 つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。 そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いたいと思います。 受診抑制を見越した上でのこのマイナス千七十億円という試算であるということについて、もう一度お伺いします。”
“さきの予算委員会で大臣は、我が党の原田議員の質疑に対しまして、今回の見直し後に必要な受診が抑制されるということは想定しておりません。また、医療制度の改革をさせていただくときには、一定の仮定を置いて、給付率の変化、これを機械的に代入して予算編成をさせていただいております等々答弁をなさいました。資料九でございます。 この一定の仮定というのは何を示しているんでしょうか。要するに、患者自己負担を上げれば受診抑制が起きるという過去の知見に基づいて、要するに長瀬効果を見込んで試算を出したという、そういう御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。”
“じゃ、ちょっと飛ばさせていただきます。 受診控えの実態についてお伺いいたしたいと思います。 資料三を提示いたしますけれども、今回の見直しによる給付費がマイナス二千四百五十億円、そのうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額と注釈があります。それがマイナス千七十億円ということでございます。 資料四を見ますと、これは前回の見直し議論のときの資料でございますけれども、ここにはこう書いてあります。実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、いわゆる長瀬効果を見込んでいると明記してございます。 資料六、長瀬効果の説明資料でございますけれども、要するに長瀬効果というのは、患者負担が増加するような制度改革が実施されると、受診率が低下したり一件当たり日数が減少することを長瀬効果と言っているわけでございます。 以上を踏まえますと、資料三に示された給付費がマイナス千七十億円というのは、長瀬効果、すなわち受診抑制を見込むことで得られる給付費の減少額のことでよろしいですね。”
“保険の成り立ちによって違うということはそうですが、被保険者一人当たりの恩恵ということに置き換えますと、まさに今御答弁いただいたとおり、私がお示ししたとおりでございます。 今、社会保障国民会議開催されておりますけれども、第一回の会議の議論を踏まえて高市総理は、特に税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えていますと御発言なさいました。資料二でございます。 高療費は、そもそもが中低所得者により恩恵の大きいセーフティーネット制度でございます。今回、自己負担額を引き上げて、加えて社会保険料負担軽減効果については、より中低所得者の加入者が多い協会けんぽや国保でむしろ恩恵が少ない条件設定になっていますけれども、これは総理の強い御決意の下進められている社会保障国民会議全体の議論の理念との整合性が取れず、むしろ逆行すると言えるんじゃないでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“局長、ありがとうございます。 資料三に示された額だというふうに思います。そうしますと、保険料負担の軽減効果というのは、加入保険ごとに差があるわけでございます。かつ、協会けんぽ、国保の方々にはより保険料負担軽減効果についても恩恵が薄いという事実があるわけでございます。 さて、加入者一人当たりの平均所得を見てみますと、市町村国保は九十六万、協会けんぽ百七十五万円に対して、組合健保二百四十五万、共済組合二百四十六万等々と、資料五に記載がございます。つまり、より所得水準の低い層が多い協会けんぽ、国保の加入者ほど今回の見直しで一人当たりの保険料軽減効果は小さい、こういう認識で間違いないでしょうか。”
“それでは、参考人にお聞きしますけれども、在り方委員会等を通じた議論、十分に丁寧なものであったとお考えになりますでしょうか。また、患者の皆様の間に御不安が残っているとお感じになりますでしょうか。”
“患者の声を聞くといって持たれた在り方委員会でありますけれども、これでは患者の声十分に聞いたとは私は思えないわけでございます。 なぜこのように申し上げるかといいますと、資料一でございますけれども、そもそも昨年の三月七日に石破総理大臣がこう申しております。患者団体の皆様に御理解をいただけない理由の一つとして、本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいておることを重く受け止めている、それから、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと述べて、全体の凍結を決断なされたからでございます。 大臣、この石破総理の御発言は尊重されますか。”
“患者団体の皆様が金額を最後に聞いて、それに対しての意見を申し述べて協議をする場を持つおつもりはなかったということでよろしいでしょうか。”
“非常に重大な御発言だというふうに思います。 大臣にお伺いをいたします。 大臣は、その後、専門委員会を持つおつもりでしたでしょうか。三月二十七日の予算委員会の質疑の中で、専門委員会を持たなかった理由として、選挙もありましたしとの御答弁もありました。資料八に添付してございます。選挙は理由になさらずに、選挙があっても大事な会議ですので持つべきだったのではないでしょうか。”
“続きまして、公明党、川村雄大でございます。 まず初めに、今日は全がん連の天野理事長に参考人として来ていただきまして、ありがとうございます。そして、同席を御許可いただきました委員長、理事の皆様、ありがとうございます。 高療費に関しましてですけれども、この在り方に関する専門委員会、いわゆる専門委員会、全九回にわたって行われました。肝腎の自己負担引上げの、増額の実際の金額の部分について示されたのが第九回でありました。患者の声を反映するために持たれたこの専門委員会でありましたけれども、当然、九回目にその提示額がなされた、提示なされたのであれば、引き続いて専門委員会開催して議論を続けなければならなかったと思います。 ところで、参考人にお聞きいたしますけれども、この専門委員会が第九回以降も開催されることを期待しておられましたでしょうか。また、会議が今後も重ねられるというふうに受け止めておられましたでしょうか。”
“昨年の医療法改正、私も厚労委員会で審議しましたけれども、美容医療を今後行っていく医療機関に対して安全管理体制に関する報告義務が明確をされて、組織として、その医療機関が組織として安全性を担保していくこと等を決められました。これは大きな一歩だと思っておりますけれども、自由診療の枠組みではありますが、自由診療の枠組みであるがゆえに、患者ではなくてある意味でいう消費者でありますので、引き続き、この消費者を守っていくという観点から消費者庁、厚労省等々、引き続き連携して、消費者保護のために取り組んでいかれることを期待したいと思いますけれども、今後についていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＨＩＦＵは医者じゃなきゃできないと、こういうふうに決まったということでありますけれども、そこで、美容医療全体のことを考えてみますと、美容医療、アクセスが容易になっています。そして、利用者が増えていると思います。それから、多様化が進んでいると思います。若い女性だけではなくて、中高年の男性も美容医療を利用するような実態がある、こうしたことも知人の医師から聞いています。それから、低年齢化も進んでいます。例えば、レーザー照射による医療脱毛、中学生の方が来られる、こういったケースもあるというふうに認識をしております。 そこで、厚労省に伺いますけれども、今後、エステサロン等から医療機関へ美容医療施術が遷移をしていく中で、例えばＨＩＦＵの実施件数ですとか、こうしたものを把握されていますでしょうか。”
“二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、美容医療による危害の申出は約七百八十件、過去五年で一・七倍に増えたということが昨年四月の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、当時公明党の沼崎満子委員への答弁で示されました。 公明党は、ＨＩＦＵ施術による健康被害に遭った方からの相談をきっかけに、党女性委員会などが中心となって対策強化を求めてきました。消費者庁の消費者安全調査委員会では、二〇二三年にＨＩＦＵによる事故の報告書を取りまとめ、関係する三省庁に意見を述べるとともに、翌年にはフォローアップを行い、取組状況を監視しております。 改めて、ＨＩＦＵに係る対策の進捗と、その後の相談、危害申出件数の推移等について御説明願います。”
“イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。 村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、ＨＩＦＵを取り上げたいと思います。 超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される施術、ＨＩＦＵですけれども、無資格者による不適切な施術を受けて、やけどや腫れ、麻痺などの健康被害に遭うケースの報告がまだなくなっていないと承知をしております。”
“ありがとうございます。 昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。 それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。 例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございますけれども、特保は掲載されていますけれども、特別用途食品の記載は見当たりません。特別用途食品も特保も栄養や保健機能に関する食品表示制度の一つでございます。その説明資料への掲載に格差が生じている、ここについて問題意識を持っております。特別用途食品の消費者庁における位置付けについて改めてお答えください。 そして、今後は特別用途食品もしっかりとパンフレット等にも掲示をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。”
“そのとき申し述べましたように、特別用途食品というのは、味や形に変化がある、バリエーションがあるということで、食が進むことも期待できます。病院では食事として提供がなされていますけれども、退院をしてしまいますと、自宅に帰りますと、なかなか特別用途食品へのアクセスがしづらいという課題もあると思っています。 当時、委員会におきまして、大臣からは、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたいと御答弁をいただきましたが、その後具体的にどのように取り組んでいただけたのか、今後どのように推進をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。 特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁長官の許可に係る食品でございますけれども、昨年十一月二十一日の当委員会においても、高齢者の低栄養改善に大きく貢献し得るという観点から、特別用途食品の更なる普及について大臣にお伺いをいたしました。 高齢者の低栄養は、フレイル、肺炎、入院などのリスクになることが医学的に示されておりまして、これを改善していくことは総理の掲げる攻めの予防医療の大きな武器になると、そう私も確信しているからでございます。”
“これは、近年では、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な広告を禁止する、広告や表示を禁止する景品表示法に基づく措置命令を当時行われました。 気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。 これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。”
“さて、猛暑にあって、エアコンは命を守るインフラそのものと言えます。お独り暮らしの高齢者が増えて、エアコンの使い方をよく知らない方も多いです。訪問診療で家に行くと、エアコンを付けずに部屋の中でぐったりと熱中症で倒れていたという症例も経験をいたしました。 消費者庁では、従来からリコール対象のエアコンが発火するような重大製品事故に係る注意喚起等々行ってきたと承知をしておりますけれども、今後は、猛暑に乗じて、エアコンなどの家庭のインフラが故障したように見せかけて、クリーニングや修理、買換えを勧めるといった点検商法、悪質な点検商法による消費者被害が増加するリスクもあるのではないでしょうか。こうしたことを未然に防いでいくための点検商法対策も必要だというふうに考えております。 それから、暑くなりますと、蚊の生態系が変わって新興の感染症が日本にも上陸する、こういった事例も確認されております。例えばデング熱ですとかチクングニア熱ですとか、従来は日本ではなかった感染症が増えてくる。”
“公明党の川村雄大でございます。 最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。 私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。 気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけでございます。 この観点から、気候変動、猛暑による世相の変化から消費者を先んじて守っていくという視点が消費者行政においても重要であるというふうに考えております。”
“時間もなくなってきました。 そういうことを言いたかったんではなくて、患者側からしますと、加入する保険によって福利厚生が違ったりする実態ございますので、実際には協会けんぽだったり国保の方がより多く負担するようなことになるんではないかということを指摘させていただきたいという、そういう趣旨でございました。 三十五分で私の持ち時間は終わってしまいますので、残余の質問ちょっとありましたけれども、とにかく、受益と負担のアンバランス、それから、高額療養費制度というのは本当にセーフティーネットであるという、そういう私も信念がございますので、そのことを触れさせていただきました。 以上でございます。”
“ありがとうございます。 じゃ、ちょっと三番に行きたいと思います。 患者側から見たときに、加入している保険によって、実際に疾患にかかって闘病するときに実際に負担する金額に実は差があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。 つまり、組合保険、共済組合の保険ですとかあるいは組合健保の保険と、国保あるいは協会けんぽ等々の保険とで、実際に同じ所得水準で同じ疾患であったとしても、実際に患者が負担する金額に実は差があるのではないかということを指摘がありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。”