川村雄大
公明党 · Japan
“最後、志田先生、志田参考人にお伺いしたいんですけれども、志田参考人、認知症の方、そして御自身もケアをなさって、介護をなさってこられたというふうにお伺いをしておりますけれども、やはり介護する側の疲れ、疲労というのも、これはもう大変な苦労がおありでありますので、だからこそ社会で支えていくということでありますが、ケアマネジャーさんの立場で考えますと、まさに生活の場に分け入ってその個別性の高いケアプランを作成しておりますけれども、やはり実際には頼まれると断れないようなお仕事があったり、自分に話しかけている利用者さんを置いてドアをばたんと閉めて帰ることができないから、いろいろお話を聞いてあげたり、実際に行政の窓口につないであげたりとか、そういったシャドーワーク増えておりますが、今回…”
“公明党の川村雄大と申します。 本日、四名の先生方、貴重なお話を大変にありがとうございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。 私自身も地域に生きる身として、やはり日常からの地域のつながり、例えば自治体であるとか、ソーシャルキャピタルとか、中間組織と言われたもの…”
“ありがとうございました。 続いて、永井先生と三原先生にお伺いしたいんですけれども、お二方ともケアマネジャーのことについて言及をされましたので、私も、ケアマネジャーさんの処遇改善といいますか、地位の向上、これは要だというふうに思っております。 何せ介護というのはケアマネジャーさんが作るケアプランが起点になって行われるものでありますので、そして、ケアマネジャーさんというのは医療専門職に一定年限従事をした上で取る、ある意味で上位資格でございますので、そしてまた国家資格であるということも明確に位置付けられた、こういう御答弁も今続いています。 その上で、今回、在宅有料老人ホームで有料化、ケアマネジメント、有料化になりましたけれども、こちらについてお二方とも言及をなさっていましたけれ…”
“ありがとうございました。 あと、先生、ＤＷＡＴというか防災のこと、能登のことに触れていただいて言われました。今回、ＤＷＡＴの登録も入っておりますけれども、平時からＤＷＡＴの体制を、何といいますか、司令塔のような役割をしっかり都道府県に持たせるべきではないかなというふうに感じていまして、例えば、この有事のときというのはどこも有事なわけで、施設であっても有事なんですけれども、だけど、そこから福祉従事者の方が実際にその災害現場に派遣をしなければいけないとなりますと、そこでの、平時の持ち場での人材の偏りということも言われておりますけれども、平時から司令塔のような役割を持たせるべきではないかなと思いますけれども、この辺についての、先生、御見解ございましたら。”
“大変にありがとうございます。 いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。”
“地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。 また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路、上下水道、橋梁、公共施設等を全て従来どおり同じ形で維持することは困難となりつつあります。だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。オ…”
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“令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、ＣＴだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺がんに対する低線量ＣＴ検査については年齢、重喫煙者等に限定をして検診を行うという方針、これは費用対効果及び精度の面から極めて意義があると私は考えています。 同様の観点から、検査前確率の高い人、つまりハイリスクの人に対する効果的な検診メニューを他がん種においても加速させるべきであるというふうに考えております。”
“喀たん細胞診については推奨されないという結果でありましたけれども、これは従来の検診体制を大きく変えるインパクトのあるエビデンスだと思います。 これに示されたように、重喫煙者、年齢等の肺がんのリスクが高いとされる群に対しては低線量ＣＴによる肺がん検診をガイドラインにのっとって早期に実装すべきと考えます。現状の整理と、いつ頃までに国民の皆様が受診できるようになる見込みか、お答えいただきたいと思います。”
“公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。 現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。 現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇二五年四月にがん研究センター、国立がん研究センターから発表された肺がん検診ガイドラインにおきまして、五十歳から七十四歳の重喫煙者、おおよそたばこ一日二十本を三十年以上吸っている方に対しては肺がんの死亡率減少効果が科学的に証明されたということで、対策型検診での低線量ＣＴ検査を推奨グレードＡと記載をいたしました。”
“先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。 地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。”
“近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。 ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。 地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。 その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。”
“大臣、大変にありがとうございます。 まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。”
“この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。”
“オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。 在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。”
“そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。 特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。 ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。 そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。”
“子細にありがとうございます。 まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。”
“ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 続いて、食品ロスについて少し伺います。 来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。 あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。”
“大変にありがとうございます。 もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。”
“物価高やその根本的な原因の一つでもある気候変動によって、こうした言わば隠れた飢えが深刻な状況にあるという結果であると思います。当たり前に食料を取ることができないほどフードセキュリティーが脅かされている消費者を置き去りにしたまま、行動変容のみを迫ることは消費者行政としてはあるべき姿ではないと思います。 そこで、伺います。フードセキュリティーの確保と気候変動対策を密接に関わる消費者の生存権の問題として捉えて、物価高騰に苦しむ若者や生活困窮者への支援が結果として食品ロス削減や脱炭素につながるような人権視点に立った政策パッケージこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。 衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽出をしたところ、何と全体の四三・八％に上る人たちがその設問のいずれかに該当したという結果でございました。”
“常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。 このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。 さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。 その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。”
“公明党新人の川村雄大と申します。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。 その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。 しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。”
“大臣、大変にありがとうございます。 バリウム検査の有用性についても、私も診療医として、臨床医として認識しているところでありますので、ただ早期発見できるのはやはり内視鏡に一日の長ありというふうに感じておりますので、そちらの普及、受診率の向上ということにも一義的には取り組んでいくべきであるというふうに考えております。 時間が来てしまいましたので、残りの質問については次回以降に譲らせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“私自身も実はバリウムが原因の緊急手術を何例も経験しております。 このように、内視鏡検診自体、内視鏡検査自体にはメリットが大きいというふうに考えますが、現在は自治体間での実施件数にばらつきがあるのと、受診率もやはり低いのが現状だと思います。 胃がんは特に早期発見できれば手術をせずに内視鏡治療で根治できる、治せますので、それからさらに、胃カメラをやりますと食道がんや咽頭がんなども同時に検査ができます。それから、内視鏡検査をするとおえっとなってつらいという方もおられるんですけれども、最近では経鼻、細径の細い内視鏡も出ております。 まず、日本のがん検診の現状をどのように御認識されておりますでしょうか。そして、胃がん検診における消化器内視鏡検診の普及拡大の必要性、組織型検診の体制整備の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。”
“御案内のように、今、胃がん検診においては、言わばエックス線検査、バリウム検査がございますが、このバリウム検査というのは、バリウムを実際に口から飲んでいただいて、胃壁に塗布をして胃を膨らませて、ごろごろいろんな角度からレントゲンを撮って、胃の粘膜の変形を見ることによってがんを発見しようという、こういう検査でございます。受診なされた方もたくさんおられるかもしれませんが、最近はオプションで内視鏡検査も付いております。オプションでやれるなら内視鏡を選ぶという方も多いのではないかなというふうに感じております。すなわち、バリウム検査においては、なかなか早期のがんというのは見付けにくい現実がございます。 一方で、内視鏡というのは極めて進歩はしておりまして、私も診療をやっておりましたけれども、本当に早期のがんを見付けることができます。それから、検査をしたときに、がんの疑い病変があれば、その場で生検を行って、確定診断に直結することもできます。 それから、バリウム自体は体内に消化吸収されずに腸内に残りますので、そうすると虫垂炎や憩室炎などの疾患の原因ともなります。”
“ありがとうございます。 予防医療というと何か守りのような響きもあるんですけれども、そうではなくて、むしろ病気にならない、早く見付ける、あるいは病気になっても重症化させない、そうした積極的な攻めの姿勢での予防医療、これは私も強く賛同するところでございます。 そこで、がんの早期発見についてでございます。今触れていただいたがん対策推進基本計画の実効性を高めていくためには、今、精検の受診率を高めていくということも大事だとは思いますが、単なる受診率向上にとどまらず、検診の質自体を向上させていくことも不可欠であると考えております。 特に今日は胃がん検診について触れさせていただければと思うんですが、胃がん検診の内視鏡検査への移行、拡大と組織型検診体制の確立が私は有効であるというふうに考えております。”
“大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 次に、予防医療についてお伺いをいたします。 国民の健康寿命延伸、ひいては医療費抑制の観点からも予防医療は極めて重要と私も考えております。総理の所信表明にもあった攻めの予防医療、また大臣の御挨拶にもあった文言でございますが、この言葉の意味するところ、そして具体的にどのような施策を指すのでしょうか。”
“例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。 その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。 消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。”
“ありがとうございます。 次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。 胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。 日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。”
“大臣より、要であり、とりでと言っていただきました。本当にありがとうございます。 私自身も、先輩からの教えもあって、救急車はできるだけ受けなさいというふうに教わってまいりましたので、そのように実践してきたつもりですが、これはまさに患者さんの命を守りたいということであったわけですけれども、こうした医療を頑張れば頑張るほど赤字になるという、こうした構造は極めて重大な厳しい事態だというふうに改めて思っております。 その上で、もっと言えば、現行の診療報酬の構造においては、このような中核的な病院が適正な収益が確保できるよう見直す必要があると思っています。入院基本料や救急関連の評価を見直すお考えはございますでしょうか。また、次期診療報酬改定に向けた検討状況を含めて、今お答えいただいたかもしれませんが、もう一度是非一言いただければ有り難いと思います。”
“これだと災害拠点病院の役割を十分に果たせないというお話でございました。同様な状況にある病院は全国に多数あると思います。このことは、一法人の経営問題として捉えるのではなく、国民の命を守る社会インフラとして医療機関、病院を位置付けていく必要があると強く思っております。 そこで、上野大臣にお伺いをいたします。 このように、特定機能病院や救命救急センター等が担う高度急性期、救急医療において、医療を提供すればするほど赤字が膨らむという構造をどのように御認識しておられますでしょうか。”
“物価高や資材費の高騰等によって、全国で多くの病院で医業収支が赤字になっております。中でも、地域の中核的機能を担う大規模高度急性期病院ほど、より深刻な赤字に陥りやすいという事実があります。地域医療支援病院、救命救急センター、災害拠点病院等の言わば地域の中核病院ですけれども、平時より地域医療連携の拠点として、また有事の際には救急医療、災害医療、感染症医療等においても中心的な役割を担います。 私自身、医師としてこれら今列挙した全ての種類の病院での勤務経験があります。二〇二〇年四月からのコロナ禍にあっては、都立病院で、コロナ診療の言わば最前線で感染症診療にも従事しておりましたので、言わば政策医療の役割の重要性も認識している一人でございます。 先週、かつて勤務をした、ある都内の災害拠点病院の院長から夜呼ばれまして、院長室に行きますと、こういうふうに申されました。救急車を受ければ受けるほど赤字が大きくなる。耐震工事はできているから倒壊はしないだろうけれども、病院も築四十年になって、首都直下地震が起きたら、ところどころ病院の建物にもダメージを受けて病院としての機能不全を起こすかもしれない。”
“公明党、新人の川村雄大でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会での質疑は初めてでございます。上野大臣始め政府の皆様方、委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。 私は、昨年十一月まで母校でもある東京科学大学病院で外科医として勤務をしておりました。特に専門は消化器のがんの外科治療でございまして、大学にいた頃は、ダビンチなどのロボット手術、それから免疫チェックポイント阻害剤等の最先端の薬物治療等に従事をしておりました。 現場経験が長いものですから、患者さんとも多くを学ばせていただく中で、やはり、患者さんからは生命の尊厳というものを学ばせていただいたと思っております。まさにその現場の感覚を今度は政治の舞台で生かしていきたいというふうに決意をしておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 今日も、厚労行政を一歩前に進められるような質疑をしたいと思っております。 まず初めに、これまでも度々委員の先生方からも御発言がありましたとおり、病院の経営難に関してお伺いをしたいと思います。”