川村雄大
公明党 · Japan
“最後、志田先生、志田参考人にお伺いしたいんですけれども、志田参考人、認知症の方、そして御自身もケアをなさって、介護をなさってこられたというふうにお伺いをしておりますけれども、やはり介護する側の疲れ、疲労というのも、これはもう大変な苦労がおありでありますので、だからこそ社会で支えていくということでありますが、ケアマネジャーさんの立場で考えますと、まさに生活の場に分け入ってその個別性の高いケアプランを作成しておりますけれども、やはり実際には頼まれると断れないようなお仕事があったり、自分に話しかけている利用者さんを置いてドアをばたんと閉めて帰ることができないから、いろいろお話を聞いてあげたり、実際に行政の窓口につないであげたりとか、そういったシャドーワーク増えておりますが、今回…”
“公明党の川村雄大と申します。 本日、四名の先生方、貴重なお話を大変にありがとうございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。 私自身も地域に生きる身として、やはり日常からの地域のつながり、例えば自治体であるとか、ソーシャルキャピタルとか、中間組織と言われたもの…”
“ありがとうございました。 続いて、永井先生と三原先生にお伺いしたいんですけれども、お二方ともケアマネジャーのことについて言及をされましたので、私も、ケアマネジャーさんの処遇改善といいますか、地位の向上、これは要だというふうに思っております。 何せ介護というのはケアマネジャーさんが作るケアプランが起点になって行われるものでありますので、そして、ケアマネジャーさんというのは医療専門職に一定年限従事をした上で取る、ある意味で上位資格でございますので、そしてまた国家資格であるということも明確に位置付けられた、こういう御答弁も今続いています。 その上で、今回、在宅有料老人ホームで有料化、ケアマネジメント、有料化になりましたけれども、こちらについてお二方とも言及をなさっていましたけれ…”
“ありがとうございました。 あと、先生、ＤＷＡＴというか防災のこと、能登のことに触れていただいて言われました。今回、ＤＷＡＴの登録も入っておりますけれども、平時からＤＷＡＴの体制を、何といいますか、司令塔のような役割をしっかり都道府県に持たせるべきではないかなというふうに感じていまして、例えば、この有事のときというのはどこも有事なわけで、施設であっても有事なんですけれども、だけど、そこから福祉従事者の方が実際にその災害現場に派遣をしなければいけないとなりますと、そこでの、平時の持ち場での人材の偏りということも言われておりますけれども、平時から司令塔のような役割を持たせるべきではないかなと思いますけれども、この辺についての、先生、御見解ございましたら。”
“大変にありがとうございます。 いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。”
“地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。 また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路、上下水道、橋梁、公共施設等を全て従来どおり同じ形で維持することは困難となりつつあります。だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。オ…”
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“御主人は、今、お母さんがおなか苦しいのを先生が楽にしてくれるからなと言って息子に語りかけていました。その息子さんも学校に通えなくなっているような状況、当然こうした御家庭の抱える困難というのは想像を絶するものがあるわけでございますし、そして、このことは誰でも当事者になり得るわけでございます。 これはもう、病というのは、誰しも、いつ襲ってくるか分からない、免れることができない、だからこそ予防医療は大切だというふうにも思うわけでありますけれども、例えばこうした方を思い描いたときに、やはり高額療養費制度というのが本当にセーフティーネットになるということについては、皆さんよく心情としては御理解いただけるものではないかと思います。 しかるに、今回の見直しによる社会保険料負担の軽減効果、これが年額平均約千四百円というふうに聞きました。これに対して、いざ重病になった場合の人生へのダメージを考えたときに、どうでしょうか。現役世代の社会保険料負担軽減、これは大切でありますけれども、ある種、この程度の負担軽減であれば保険を残しておきたい、そのように考えるんじゃないでしょうか。”
“分かりました。 じゃ、次、四番に行きたいと思います。 当然、言うまでもなく、現下、物価高、エネルギー価格高騰の下で、多くの方、困っておられます。その中での追加の負担というのは極めて重くのしかかる、このことも十分に配慮すべきでございます。 私、もう本当に医師として多くのがん患者さんに私が、がんだと宣告をして、そこから手術、薬物治療、それから緩和治療等を当たってきた、その実感からいたしますと、多くの患者さん、がんと宣告をされますと大変大きな精神的ストレスを感じます。その次にやはり心配するのがお金のことでございました。これ、私の実感でもございます。 それから、私、訪問診療の経験もありますけれども、初めて伺った患者さんが、たまたま乳がんのターミナルの四十代のお母さんでありました。もうがん性腹水になっておりまして、おなかの中に二リットルぐらい腹水たまって苦しんでおられたというところで、私が訪問をしまして腹水を除去いたしました。その光景を小学生の息子さんと、奥様の介護といいますか看護で休職を余儀なくされたお父さんが見ていました。その息子さんは正座をして私のことを見ていました。”
“それでは、家計調査に基づいた上で、今回の引上げ額については患者の家計を破壊することはないという、そういう認識でよろしいでしょうか。”
“負担増による経済的ダメージの実態をもう少し詳しく試算をした上で少なくとも議論すべきではないでしょうか。”
“今自分がこのくらいの収入があって、この保険に入っていて、この家族構成で働いているが、実際がんになったら幾ら掛かるのか、それが関心事でございます。 そして、政府は、年間上限額の設定、多数回該当の据置き、低所得者、長期療養者の配慮等を強調していますけれども、逆に言えば、そこから漏れる現役世代、中間所得層にどの程度の打撃があるのか、経済的打撃があるのかについての説明は全く不足していると思います。 患者さんは、現行制度の下ですら、闘病に当たっては貯蓄の切り崩し、生活費の切り詰め、就労制限、それによる収入減など、実際に経済的なダメージが生じております。こうした、医療経済の専門家から様々な媒体で種々報告がなされております。予算委員会でも多くそのことは取り上げられていました。 そして、本日はお示しをいたしませんが、がん患者における経済毒性に関する論文、原著論文がつい二週間ほど前にパブリッシュされました。これはナショナルセンター発のエビデンスでございます。そこでもやはり、がんの闘病においては患者の実に七割弱、六九％が経済毒性を感じている、そうした研究がなされています。”
“要するに、患者さんはこの引上げ額について納得をされていないわけでございます。そうした声、私のところにも届いてございます。 そして、今回、大臣もおっしゃったように、見直しの基本的な考え方として、年間上限額の設定であるとか長期療養者の配慮ということもおっしゃいますけれども、要するに患者自己負担を引き上げることが本質でございます。であれば、引上げ額の設定の根拠については少なくとももう少し明らかにするべきであるというふうに思っているわけでございます。 患者さんの側に立てば、一体自分は、一体家族はどれくらい負担が増えるんだろうかということが当然知りたいわけでございます。応能負担の原則に基づいて所得区分細分化したのであれば、各所得区分ごとに、実際にどの程度自己負担が増えて、それが実際どの程度その患者さんの生活に直接影響を与えるのかということは細かく算出をして、試算をして明確に示すべきであったと思います。 提出された資料等を拝見しますと、症例ごとのミクロの試算は提示されておりますけれども、それはあくまで制度設計する側のある種エクスキューズでありまして、患者の側からの要求ではないというふうに思います。”
“患者参加を掲げながら、自己負担増の結論ありきで、最も重要な数値だけが最後に示された。そうした議論の進め方で命のセーフティーネットを揺るがす制度見直しへの信頼は得られないではないかというふうに私は考えますけれども、改めて大臣の御所見を伺います。”
“また、前回の高額療養費の見直しの議論においては、衆議院での修正、更に参議院での再修正という異例の経過をたどった末に凍結の判断となりました。この事実は極めて重いわけでございます。つまり、自己負担増を伴う見直しは極めて慎重かつ丁寧に行われるべきであります。もっと言えば、前回の反省と検証が一層求められるはずであります。 今回、患者団体を含む高額療養費制度の在り方に関する専門委員会で全九回にわたって議論がなされたこと自体は前進であると考えますけれども、肝腎の自己負担増の具体的数値が示されたのは議論の最終回の第九回であったということでございます。これは小西委員も指摘されておりました。 全がん連の天野理事長は、三月十日の衆議院予算委員会の公聴会で登壇をされまして、そのような議論の経過を受けて驚いて、昨年の十二月二十四日に、自己負担額引上げについて更なる抑制を検討するような共同声明を発出された旨を公述をされました。 結局のところ、負担増を強いることになる患者さん、それから誰もが当事者になり得る国民への説明として、議論の経過は不十分ではないかと思います。”
“公明党の川村雄大でございます。 私も元々医師で、患者さんを多く診療してまいりましたので、今日はその立場に立って、高療費の見直しについてお伺いをしたいと思います。 私も、高額療養費制度というのは国民皆保険を支える根幹であるというふうに、私もそういうふうに認識をしております。 高市総理は、施政方針演説の中で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ると述べられました。 この物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすという総理の思いには強く共感するものでございますけれども、そもそも医療保険制度においては、この高額療養費制度こそが本質的に中低所得者を守るための制度ではないでしょうか。また、仮に比較的所得が多い個人、世帯であったとしても、例えば現役世代で育児中であるなど個別の事情があり得て、いずれにしても、急な闘病による負担が著しく重くなる場合は当然あるわけでございます。”
“じゃ、お三方、ありがとうございました。 お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“次に、結婚支援として奨学金の、返済中の奨学金、今まさに奨学金返済をしているという方向けでしょうけれども、減免は必要なんじゃないかというような御意見でございました。 これ、私も現役世代の皆様からも大きくお声いただいておりまして、多くの大学生が半数以上奨学金借りているというような報告もありますけれども、そうした現役世代、その人たちを応援するという意味での政策というふうに思っていましたが、結婚支援という観点からも大事であるというところまで踏み込んで書いてありましたので、ますますその意を深くしたところでございますが。 あとは、非正規雇用の方ですとかフリーランスの方ですとか、そうした方がしっかり恩恵を受けられるような制度がいいかなというふうに思っておりました。企業による肩代わり返済とかも進めてきましたけれども、奨学金の減免の制度として具体的に何か先生の方でこういうのがいいんじゃないかとか、もしあれば。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。 最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育対策、教育費の対策が不可欠というふうなスライドがありました。特に高等教育費の軽減は不可欠と。”
“非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。 その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。 続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につながっていくというか、正の相関があるというようなデータ、これ本当に大事なデータだと思いました。”
“その上で、今後、人口減少とこういう高齢単身世帯が増えるに当たっての地域医療との関わり方、在り方について、藤井先生の資料でも中野区の事例等も拝見しましたけれども、何かここが大事だというようなもし、がありましたら、あらかじめ教えていただければと思います。私としては、先ほども先生もおっしゃっていましたけど、社会資源との接続がすごく大事になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのことについて改めて御見解を御教示いただければと思います。”
“やはり、その地方自治体あるいは地域におきまして、これ天野先生のお話にも通じると思いますけれども、今後自分たちの地域がどのような人口構成になっていくのかということをしっかり認識しなければいけないというふうに思いました。 まだまだそのことが、本当に、こういったデータ、特に天野先生なんかは本当に、若年女性の社会減そのものが自然減につながる正の相関があるというようなお示しされましたけれども、そうした今後の人口の予測というものが、地方によって、地域によってしっかりと認識した上でその地域の必要な医療というものを考えていかなければいけないということで、ますます先生方の御知見というものが、地方に即したもっと解像度の高いデータということで常に示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。これは私たちの責任の側でもありますし、行政の方でもしっかりやっていくべきですが、ますます先生方の御知見、大事だと思います。”
“公明党の川村雄大と申します。 本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。 私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。 お三方に順にお伺いをしたいと思います。 まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。 藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。 そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やはり、医療、介護、福祉との接続が問題になるんじゃないかなと思っていまして、昨年の医療法の改正の審議にも私、厚生労働委員会で参加しましたけれども、まさに地域医療構想はその地域で考えていくというような方向性になりました。”
“ありがとうございます。 要するに、九割近くが、医者が栄養状態に問題なしというふうに記載をしているということでございまして、昨日、参考人の先生から教えていただいたように、在宅患者、在宅高齢者というのはもう潜在的にほとんどの患者さんが低栄養状態であるという報告が複数なされておりまして、それと実は診療する医者が書いている実態が乖離しているんではないかというふうに私感じているところでございます。 この辺、もうちょっと調査をして、介護保険主治医意見書の記載もしっかりやっていくべきであるし、医者側も栄養状態しっかり管理していくべきであるというふうに感じておりますが、このことについてはまた引き続き取り上げさせていただきたいので。 時間が来てしまいましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“これは介護認定審査会での利用にとどまらず、介護利用者の栄養状態の把握に転用できるんではないかというふうに考えるんですが、そもそも、この介護保険主治医意見書の栄養・食生活の箇所で、栄養状態についての記述がしっかりなされている頻度はどれくらいか把握されておりますでしょうか。”
“まさに在宅医療ますます大事で、特に予防医療がすごく親和性がある部門であると感じております。 その上で提案ですけれども、在宅高齢者の栄養状態を把握するための、看護師や栄養士あるいはケアマネなども行える簡便な栄養スクリーニングの指標というものを作成、利用していったらいかがでしょうか。 例えば、ＭＮＡ―ＳＦとかＳＧＡなどの理学所見を用いた栄養状態の簡便な把握する指標が臨床的には使っています。昨日も参考人の中尾先生も下腿周囲長といって足の太さを用いた指標を示されておりましたけれども、別に採血とかはしなくても体重の変化とかそうしたものから類推できる簡便な栄養スクリーニングの指標がございます。 あと、ほかにも、介護保険主治医意見書というのを介護保険を受給される方には医師が書くわけですけれども、その中には栄養・食生活の項目があって、利用者の栄養状態に関する記述する箇所があります。”
“ありがとうございます。 是非、新たな推進をしていく中でいろいろ摩擦が起きてくるんじゃないかというふうに懸念していまして、今申し上げた問題提起は、現場との摩擦、それから民間事業者との摩擦等々ができるだけないように、スムースにいくように、本当に細心の注意を払って、医療ＤＸ絶対進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が三分ぐらいありますので、栄養のことも聞かせていただきたいと思います。 一番目の質問になりますけれども、今般の医療法等改正案が目指す地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制と所信表明で示された攻めの予防医療との関係をどのように整理されておりますでしょうか。とりわけ在宅高齢者の健康寿命延伸、そして医療、介護需要度の抑制の観点から本改正どのような位置付けで推進されるのか、御見解を改めてお示しください。”
“ありがとうございます。 是非、現場で作業効率を良くするために様々工夫をされて、今、まさに今されているところに、今度標準型の電子カルテが入ってきて、それとの接続性が良くないというようなことがありますと、また現場の努力がそれで一旦止まってしまうというようなことにもなりかねないと私は思っていまして、今まさに、あえて言うと、政府が進める医療ＤＸと現場ＤＸは車の両輪というふうにおっしゃっていただきましたので、そういった配慮を是非お願いしたいと思います。 それから最後、六番を飛ばしまして七番に行きますけれども、医療情報の二次利用についてもう一回お尋ねしたいと思います。 例えば、現在でもレセプトデータを匿名化してその情報を研究者等へ提供する、有償で提供するという民間のサービス等があるように理解をしています。 今般整備をしていく全国医療情報プラットフォーム構築の中で二次利用基盤として各種のデータベースも整備していく方針というふうに承知をしておりますけれども、これは今申し上げたような既存の民間事業者と競合していくような概念になっていくんでしょうか、それとも補完し合っていくような関係でしょうか。”
“それから、電子カルテのベンダーが高額な接続料やマージン設定等を通じて他事業者の参入を不当に制限することがないような、必要に応じたガイドラインやルール整備を医療機関を守るという観点から検討しておられますでしょうか。そして、こうした環境下で、医療機関が個別で進めるようなＤＸ投資機運を損ねないような支援策がなされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。”
“それらと国が進める医療ＤＸは双方的に進むべきであって、ましてや阻害するようなことがあってはならないというふうに思っております。 例えば、お薬手帳来ますとそれを電子カルテ打ち込みますが、それを手入力をすると打ち間違いが出ますので、最近は写真で撮ってＯＣＲ入力ができるようなシステムであるとか、あるいは診察音声の文字起こしができて、ＳＯＡＰ形式で自動入力、自動生成できるようなシステムとか、あるいは医師のアバターによって手術とか診療の説明をする説明支援のシステムとか、いわゆる電子カルテ、今既存の電子カルテと連動させたようなＡＩソリューションの導入の現場を私も何回も見てきました。 一方で、これらのシステムを既存の電子カルテと連携させるときに、電子カルテのベンダーへのマージンや接続料の支払が必要となって、結局医療機関が二重の費用負担が発生する、あるいはＡＩ事業者のインセンティブの低下につながっているという声も伺いました。 政府として、まずこのような実態があることを把握していらっしゃいますでしょうか。”
“とにかく、何が言いたいかといいますと、現場の医療機関が判断をしやすいように、政府として是非明確なメッセージを伝えていただきたいということでございます。”
“やはり、公費も拠出しているわけでございますし、電子カルテ導入による現場の混乱はできるだけ減らすように細心の配慮をお願いしたいと思います。 昨日の参考人の先生からもあったように、私も同僚の最近開業した医師からも聞いていますが、まだまだ若い世代と思っていますけれども、それでも電子カルテのランニングコストは非常に危惧する声は聞いておりますので、医療ＤＸ、絶対に進めなければいけないと思いますが、その基盤となるインフラでありますので、是非細心の配慮をお願いしたいと思います。 そこでまた、続けますけれども、まさに今、電子カルテ未導入であって、その診療所において導入を検討しているような医療機関については、政府主導の標準型電子カルテの実装を待つべきなんでしょうか。それとも、全国医療情報プラットフォームに接続し得る基準に準拠していれば、今のこの時点でも民間製品を導入して差し支えないんでしょうか。それから、現在、既に高度急性期病院等で稼働している既存ベンダー、主にオンプレ型だと思いますが、については乗換えを今後推奨していくんでしょうか。それとも、当面併存させる、活用させていくという方針なんでしょうか。”
“要するに、必要であれば適時適切に医療機関で追加をしてくださいというような、そういうような御見解ということでよろしいでしょうかね。分かりました。 現場、昨日、医師会の先生からもありましたけれども、私、事ほどさように、そんなに簡単に電子カルテ、現場に普及するの難しいんじゃないかなと感じているところでもございまして、更にちょっと続けたいと思うんですけれども。 この標準型電子カルテ、開発についてですけれども、民間企業へ委託をして開発をされたというふうに聞いておりますけれども、その選定のプロセス、それから政府としての開発費、整備費の拠出額、それから、今度は、診療所側からしても、端末の導入費、システムの利用料、更新、保守等を含めたランニングコストの想定、その価格水準帯は民間の電子カルテの市場価格と比較してどの程度安価に設定するお考えかを是非お答えください。”
“例えば、私も電子カルテを用いて診療していた経験からしますと、カルテ記載、病名登録、検査オーダー、処方等に加えて、会計システムも極めて診療の中で重要でありまして、この会計システムまで含めた一体的な電子カルテのシステムを想定しておられるんでしょうか。また、もし不足するような機能があって標準型電子カルテを導入しても、更にその診療所で実際の診療に資するために追加の機能等を自前で追加をしなければいけないといったようなことが発生しないのかどうか、具体的なイメージを示していただけますでしょうか。”
“公明党の川村雄大でございます。秋野さんに続いて質問させていただきます。 最初、医療ＤＸの話と、私も栄養の話をさせていただこうと思っていまして、二転三転したんですけど、まず医療ＤＸのことからお伺いをしたいと思います。 一昨日に引き続いてでございますけれども、まず、支払基金の体制強化に伴うやはりサイバーセキュリティー等の責任が大きくなるということについて、一昨日、私からも質問をさせていただきました。それに対して御答弁いただきまして、先ほど田村委員からも更に質問がございましたので、このことについて私もよく分かりました。厚生労働省の責任も更に大きくなってまいると思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し述べさせていただきます。 標準型電子カルテについて伺います。 標準型電子カルテ、政府主導で進めていただいておりますけれども、主として、現時点で電子カルテ未導入の診療所を対象としていると理解しております。既存の民間のクラウド型電子カルテと比べて必要最低限の機能に絞った廉価版という位置付けだというふうに理解しておりますけれども。”
“ありがとうございました。 まさに、国が持っている将来の人口推計のデータですとか医療需要のデータですとか、そういったものを本当アクセスしやすい形で提供してあげることが大事かなと思います。また、財政支援も是非してあげてください。 持ち時間、以上になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“私も、現場の自治体議員の方から、現時点で、医療、介護、行政の対話のテーブルが現時点でないと、それから地域の、先ほども言っていましたけれども、名士である病院の先生や医師会の先生となかなかお話をする場がないというようなことも伺っていますけれども、こうした合意形成が難渋するようなケースもあり得ると思いますので、国として調整会議の議論推進を支援をしていくメニューはありますでしょうか、それから財政支援も行っていきますでしょうか。”
“ますます支払基金の非常に責任が重大だなということがよく分かりました。ありがとうございました。 残った時間で地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 新たな地域医療構想、入院中心の治す医療から、外来医療、在宅医療、介護との連携など、治し支える医療への転換の方向性、重要であると思っています。そして、新たな地域医療提供体制の構築に向けた具体的な協議を行う場である地域医療構想調整会議に市町村の参加を明確化したことは、現場の実情をより正確に反映できるシステムと考えますけれども、先ほど来議論に上っていますが、改めて問いますけれども、新たな地域医療構想調整会議の中で、県境をまたぐような課題であったりとか、あるいは複数の市町村にまたぐ課題であったりとかというところに対して議論が本当にうまく進んでいくのかという懸念があります。”
“まさに医療と情報、両方精通する人材というふうに今おっしゃいましたけど、かなりそれ難しいんじゃないかなと思いまして、医療に通じた人って、例えば医者がそういう情報に通じてそこに行くのか、一義的には情報管理がしっかりできる方のようなイメージを持っていましたけれども、確かに医療の文脈が分かる人であればよりなおいいかなというふうに思います。しっかり人材確保をお願いしたいと思います。 最後、電子カルテ情報共有サービスで情報管理に瑕疵が生じた場合に、その責任主体はどなたになるのでしょうか。”
“まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。 それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。 現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療ＤＸの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の高度な体制強化が必要になると思いますが、その専門人材の確保についてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を標準とするという方針の下で、既存のオンプレ型の電子カルテを含む現行のシステムについても、標準仕様への対応をどのように求めていくのでしょうか。 例えば、電子カルテ、アップデートをするとなったら、医療機関に多額の費用が発生するなどの負担にならないような配慮が必要だと思います。あわせて、クラウド型の標準型電子カルテの導入、普及を通じて、全国的な仕様統一と相互運用性の確保をどのようなロードマップで進めていくのか、既存ベンダーとの関係も踏まえて具体的な方針をお示しいただければと思います。”
“これはもう扱う情報が圧倒的に多いということと、医者側としても反応が非常に早いですのでオンプレ型の電子カルテを使っていますけれども、ベンダーごとに仕様はまちまちで、医者も転勤するたびに新たな電子カルテの使い方を覚えるのに半年ぐらい掛かるというような現状があります。 それから、病院の中でも部門ごとに使っているベンダーが違います。例えば、外来で使っている電子カルテと手術室で麻酔科医が使っているカルテとＩＣＵで使っているカルテが違って、一つの医療機関の中でもベンダーが違えば情報の交換が難しいというような現状が今あって、それは大きな現場の負担にもなっています。 先ほど来言っていただいているように、標準型電子カルテ、政府が進めておられるのは、国際的な標準規格、ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を行っていく方針というふうに理解をしておりますけれども、今まさにベンダーごとの障壁が全国津々浦々の病院に存在するという現状に鑑みれば、新たな標準型のクラウド型の電子カルテを推進するだけじゃなくて、現行の電子カルテ側にもその標準仕様への対応を当然求めていく必要があると思います。”
“まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。 医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。 電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療ＤＸを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います。 特に大病院では、現時点でオンプレ型の電子カルテを使っていることが多いと思います。”
“その方が、紹介先の病院で重複検査が減るとか、紹介受ける側の医者が前の検査データを詳細に把握することで、紹介して待っている間に診療の計画を立てやすいということが実際にはありますけれども、データが重過ぎるというような実際的なことがあるというふうに伺っていますが、是非今後も拡充をしていっていただきたいというふうに思います。 さて、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇には、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関で電子カルテを導入すると、目標が示されました。衆議院の修正を経て、今回も約一〇〇％という文言が入りました。医療ＤＸのある意味では前提となる必須のインフラである電子カルテですけれども、この普及、現場からは結構難しいんじゃないかというような、戸惑うような声も聞こえてきますけれども、この目標に向けての現時点での進捗状況はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。 それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。 それから、ＤＸの効果最大化していくためにも、先ほど来共有すべき項目を拡充すべきと申していますけれども、現時点でも、本来であれば、検査データ、例えば内視鏡画像とかＣＴ、ＭＲＩ画像とかも共有できた方が本来はいいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、今のその三文書六情報に関する質問で、ちょっと六番目でお出しした、通告した質問に飛びますけれども、今言った三文書六情報というのはあくまで診療の要約された情報でございまして、現場感覚で言えば、あえて言えば、医者ごとに、医師ごとにその記載の質が大きく異なっているというような現状があると思っています。また、診療科によってもその文書の持つ性格も違っているというような現状、感覚がございます。 今後、今触れていただきましたけれども、共有される文書のフォーマットの統一が不可欠と考えますけれども、その進め方について具体的に教えてください。”
“非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。 そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そのためには、やはり国民に対して、医療ＤＸの目的、意義、メリットを丁寧かつ具体的に説明をして、納得をしてもらう必要があると思います。 医療の質の向上、医療費の効率化、それから感染症危機への備えという役割もあろうかと思いますが、その目的の重点をどのように整理して、国民へどのように具体的に説明していくのか、もう一度改めて伺いたいと思います。”
“電子カルテの導入そのものであったり、ＡＩを用いた診断補助とか事務作業の効率化といった、医療機関で導入できる個々の努力に意識がとどまっており、今般の改正で目指す大きな医療ＤＸ全体のビジョンやそのイメージが十分に共有されていないなと感じています。 全国医療情報プラットフォームの充実、電子カルテ情報共有サービスの構築など、医療の仕組みそのものを転換する極めて重要な内容かと認識していますが、その具体像が国民に周知されていない現状では、医療ＤＸの実装も遅れかねないと危惧しております。 そこで、今般の改正で目指す医療ＤＸの全体像、具体像を政府としてどのようなメッセージで国民へ周知していくのか、改めて伺います。”
“引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 医療法改正について質疑をさせていただきます。 今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。 まず最初に、医療ＤＸの推進について伺います。 医療法改正の大きな柱である医療ＤＸですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このＤＸという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感があります。直感的に利便性を向上させる改革というように受け止められると思いますが、この医療ＤＸという言葉自体、いろんな方々、また同僚の医者と話していても、その解像度がまだまだ低いなと感じることがあります。 先日、元同僚と話し合ったんですけれども、医療ＤＸって何を指しているんだと言われました。”
“１型糖尿病についてあと二つ質問を用意させていただきましたけれども、おおむね今のとおりでございまして、診断基準が新たに示されているということの事実をもって、もう一回しっかりこれについては議論していただきたいというふうに思います。今まさに糖尿病学会にも諮りたいというふうな御答弁がありましたので、そちらについて是非進めていただきたいと思います。 特に、小児期から小慢で助成受けていた方が二十歳になって大学生在学中あるいは専門学校に行っている、そうしたときに、ある日急に治療費が月一万円、二万円、三万円と掛かるということ自体は非常に大きな問題だと思っておりまして、１型糖尿病について引き続きまた私も取り上げていきたいと思います。まさに糖尿病学会に対しての働きかけ等々を進めていただきたいと思います。 私の質疑を終わります。”
“検討会が平成三十年が最後。 糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。”
“それから、小児期から発症する１型糖尿病につきましては、今、児童福祉法による小児慢性特定疾病、いわゆる小慢に対する公的な支援制度はありますが、二十歳以降の患者に対する医療費助成制度はありません。いわゆる二十歳の壁が存在するわけでございます。 御案内のように、原因不明で根治的な治療法が確立されていない病気を指定難病として医療費を助成する制度がございます。令和七年四月一日に七疾病が追加されております。現在、合計三百四十八疾病が指定されていると承知しております。１型糖尿病のように、若年発症で生涯管理が必要な慢性疾患も含まれてございます。ところが、これに１型糖尿病は指定されておりません。 改めて、１型糖尿病を指定難病に組み入れるべきであると考えます。今１型糖尿病が指定難病に組み入れられていない理由はどのようなものでしょうか。そして、それの最後の検討会はいつ持たれたんでしょうか。”
“患者さんは、生涯にわたり毎日、もっと言えば毎食ごとにインシュリン注射が絶対的に必要となります。インシュリンを打たなければ血糖値がぐんと跳ね上がってしまいまして、意識障害などを来して、すぐに命に関わる状態になってしまいます。 また、当事者の方からは、社会的な偏見やスティグマを抱えているというお声も伺っております。将来の個人の医療費負担額は一千万円を超えて二千万円にも及ぶという試算もあります。 また、１型糖尿病患者さん三人に一人が、経済的理由で血糖管理が不十分になったとするアンケート報告もありました。経済的理由による治療控え、血糖コントロール不良な状態が続けば、高血糖による糖尿病網膜症による失明とか人工透析導入などの合併症のリスクもあります。 また、先日私がお会いした患者さんは、第二子出産予定日二日前に劇症型の１型糖尿病を発症いたしまして、その二日後に第二子を産んで、直後から厳格な血糖管理も必要になったと。授乳もあり、インシュリン注射もありということで、御夫妻で大変な御苦労をなさっておりました。しかし、この方に対する医療費助成の制度は全くありません。”
“大変にありがとうございます。 諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。 本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。 １型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。 いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。一方、１型糖尿病は生活習慣が原因ではありません。小児期から発症することもあります。同じ糖尿病ではありますが、両者は全く病態の異なる疾患と言えると思います。”
“そして、今は自治体かもしれませんが、大きな方向性として、がんの検診データを一元管理できる言わば全国がん検診データベースのようなものを構築をして組織型検診に近づけていく方向がいいというふうに考えておりますが、今後のあるべきがん検診の姿について展望を是非お聞かせいただければと思います。”
“大変にありがとうございます。 今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。 そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が複数にわたっており、検診結果の一元管理がなされていないことが挙げられると思います。それぞれ個別に重要な課題ですけれども、その第一歩として、解決の第一歩として、現行の職域検診の結果をしっかりと把握をしていくことが大事であると思っております。”
“例えば、胃がん検診においてはピロリ菌感染関連の方に対して積極的に受診勧奨することや、飲酒、あるいは飲酒して顔が赤くなるフラッシャーという体質の方、あるいは喫煙のある方というのは明らかに食道がん、咽頭がんのハイリスクですので、こうした方にはバリウムではなくて胃カメラを勧めるなどのこうした運用を進めていくべきだと思っております。 いわゆるリスク層別化検診の制度を更に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”