金村龍那
日本維新の会 · Japan
“お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 また、我が党の青柳委員から質問させていただいたとおり、かつて、各党各会…”
“お答えいたします。 私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねてい…”
“御答弁いたします。 今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと…”
“日本維新の会の金村龍那です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。（拍手） 我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。 大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価する…”
“本法案においては、審理の迅速化を図る観点から、裁判所が下した再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止する画期的な規定が盛り込まれました。 その一方で、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、例外的に検察官が不服申立てをすることができることとされています。ここで言う、十分な根拠がある場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。 さらに、十分な根拠があるか否かを一義的に判断するのは検察官自身です。検察官は、これまでの実務においても、十分な根拠があると判断したからこそ、再審開始決定に対して不服申立てを行ってきたはずであり、今回の改正を経てもなお、検察官の再審開始決定に対する不服申立ての在り方は何も…”
“他方で、この新たな命令制度が設けられることによって、かえって、これまで裁判所の広範な裁量や三者協議等を通じて、実務上、柔軟に開示されていた証拠が開示されなくなるのではないかといった懸念も示されています。 本法律案による改正後も、例えば、袴田事件における五点の衣類のカラー写真や、福井女子中学生殺人事件における音楽番組に関する捜査報告書のような、再審開始に極めて重要な役割を果たした証拠は確実に開示される仕組みとなっているのか、法務大臣の見解を求めます。 次に、検察官が保管する証拠を把握するための証拠の一覧表について伺います。 本法案においては、裁判所が検察官に対して証拠の一覧表を裁判所に提示するよう命じることもできることとされました。しかし、再審請求者や弁護人に対する証拠の一…”
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“まだまだ聞きたいことはありますが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“これは恐らく大変難しい御意見であり、なかなか一口に御説明いただけるようなものではないのかもしれませんが、現在の解釈がどのようなもので、そして、どのように改善されるべきとお考えなのか、今後の議論のために藤井参考人の御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 障害児支援の事業を始めた当初、長年にわたって障害児支援をしてきた先生と呼ばれるような立場の人に、どうしたら性教育がきちんと障害児に伝わるのかというのをアドバイスを求めたときに、障害があっても性教育は実は理解度がしっかりあるというお話をいただいたんですね。当初、そんなことはないだろうと思っていたんですけれども、やはりきちんと伝える努力をし続けることで、性というものが障害児にとってもしっかりと理解できるという経験が私もございますので、そういった意味では、障害児に携わる立場の人たちがしっかりと性教育を理解することが入口なんだなということを、今お話を聞いて、再び理解させていただいた次第です。 改めて、藤井参考人にお伺いさせてください。 取調べの在り方については、やはりそれぞれのお立場から様々な御意見、物の見方があるということが、今日の参考人質疑で改めて私も理解した次第です。 その上で、被告人の保釈を受ける権利の例外である罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由の解釈を改善すべきである、それについて論文を書かれたというお話がございました。”
“ありがとうございます。 改めて、冤罪が当たり前のように起こることなく、しっかりと刑事司法の中でできる限りこういったことが起きないようにしていくことを、我々も切に、しっかりと立ち会っていかなきゃいけないなと思っています。 その上で、櫻井参考人に一つお伺いをさせてください。 私、実は、国会議員になる前、十年間にわたって障害児支援の事業所を都内と神奈川県内に運営してまいりました。その中で、本当にやるせない思いというか、非常に無力感を感じたのは、実際に私が運営していた施設に通っていた児童が性被害に遭いました。御家族といろいろな話合い、行政、そして学校、そういったところで話し合う中で、どうしたらこういう問題を防げるのかというところが制度的にはなかなか答えがなくて、当事者である児童、そして御家族、様々、そのケースケースにおいて、一つ一つその御家族に合った答えをつくっていかなければならない。それは、性被害に遭った時点から、障害がある児童であっても、まさに人生が大きく変化していくわけですね。”
“他方で、弁護人の立会いを認めることについては、捜査機関側から、取調べによる供述の獲得が困難になるなどの弊害や、我が国において認められている捜査手法を前提とすると、取調べが真相解明に果たす機能はいまだなお重要であるなどの指摘もあると存じています。 そこで、お二つお伺いさせてください。 一つは、藤井参考人御自身が裁判官として審理されていた事件で、警察や検察官による不適正な取調べにより虚偽の自白が作出されたと認められた事案、あるいは、そのような高度の疑いがあったというケースがどの程度あったのかということをお聞きしたいと思います。 加えて、取調べの適正を求める弁護人サイドの指摘、他方で、先ほどお話ししたような捜査機関側の指摘を踏まえた上で、現在の刑事訴訟法の下で、弁護人の立会いを認めるというのは、直ちに制度化されるべきものなのか、それとも捜査手法を含め刑事訴訟手続全体を見直す中で議論していくべきものなのか、この辺りについてお伺いさせてください。”
“ウィットに富んだ御発言をありがとうございます。 そういった意味では、皆様に御感想を是非お聞きしたいところではありますが、時間に限りもありますので、質疑を進めさせていただきます。 私は、刑事司法手続にはやはり様々な立場の方が関わるため、感情は別にして、やはり中立な立場でしっかり声を紡いでいかなければならないと思っています。 その上で、冤罪が起こる原因、さらには理由、そしてこれを防ぐためにはどうすればよいかということについて触れる中で、藤井参考人にお伺いしたいんですが、捜査対象となった人に防御する手段を与えるということが冤罪による被害を少なくする上で必要だとお話をされていたと思います。その具体的な方策として、弁護人が取調べに立ち会うことを検討する必要があるという御指摘をされていました。 弁護人の取調べへの立会いを認めることについては、取調べの適正を確保するという重要な効果があるということは言うまでもないと思います。”
“今回、こういった試みの中で、御自身以外の四名の方の御発言をお聞きになられまして、特に御関心を持たれた御発言又は御意見や御感想があれば、まずお伺いさせてください。”
“日本維新の会の金村龍那でございます。今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 我々、国会において、参考人質疑といえば大半は法案に付随したものが大変多いものでして、今回のこういった、法案にかかわらず参考人をお招きして意見陳述をいただいて質疑をするというのは、実は私にとっても初の試みであります。当初はどうなるものかなと思っていたんですが、党内ではなく、こういった場で、国会の場でしっかりこうやって参考人をお招きして質疑する価値というものを既に感じております。そういった意味では、こういった機会を御提案いただいた立憲民主党さんには本当に感謝申し上げたいと思います。 その上で、皆様から意見陳述をお聞きして、やはり、刑事司法について大きな課題を我が国は抱えていると実感をしています。一方で、そうはいっても、公平中立の立場でしっかりと議論もしていかなければならない、一方の側だけに偏ってしまうと、それはそれとして大きな課題を残してしまうという意味では、私も、苦渋の思いを持ちながら、公平中立の立場でしっかりと質疑をしてまいりたいと思います。 その上で、藤井参考人に御質問させていただきます。”
“今、高齢者の中で、昔はオレオレ詐欺が一番話題に上っていたんですけれども、今はトクリュウが一番話題に上っていて、その末端にいる犯罪者はほとんどが若い人たちである。そうであれば、一度犯罪に手を染めてしまってもリスタートできる環境をしっかりとつくっていくことが犯罪そのものを減らしていくことにつながると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“私も、トクリュウからきっかけとして少年犯罪で少年の再犯防止を改めて勉強する中で、少年院の役割というのは非常に大きいんじゃないかなと感じた次第です。 そういった意味では、大臣、こういった今非常にアップデートされている少年院の現状、そして十代、若い人たちが犯罪に手を染めてしまってもそこからしっかりとリスタートできる社会をつくっていく、こういったことに今法務省は力を入れて取り組んでいると思うんですが、大臣の御決意をひとつお伺いさせてください。”
“僕はこれは実はすばらしいと思っていて、やっぱり自信をつけていくこと、そして継続性を持って挑戦していくことは人生にとっては非常に重要な成功体験につながりますので、是非こういった取組に力を入れていただきたいですし、加えて、まず学び、教育からそういった知識を深め、そして考える力を養う、その次にやってくるのが、再犯防止について言えば、やはり自立、つまり就労ですね。 この学びのカリキュラムのところで就労の適性のところまで結びつけられると最も再犯率は下がると私は考えているんですが、今、職業指導、職業訓練についてはどのような取組をされていますか。”
“少年が、これは成人とはまた違いますから、少年が犯罪を犯すところに私は教育は非常に影響があると思っていまして、学んでいないからこそ、その危険性とか、そういったことを顧みず手を染めてしまうというのは非常に多くあると思います。 その上で、やはり、少年院の中で、学ぶ力、考える力、こういったものをしっかり養っていくことが再犯防止につながると思っています。また、そのカリキュラムがその人その人に合わせたコースを選択できるのであれば、より学びの深度が深まると思っています。 その上で、例えば少年院の中で通信制の学校に通ったりだとか高卒認定を取得できたりだとか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。”
“今現状、どんな取組をされているのか、また、実際には軽度の知的障害だったり発達障害を抱えた少年の犯罪というのが増えていると思いますので、その辺りを教えていただけますか。”
“いわゆる、ここ三年、少年犯罪が増えている、その中で、薬物の事案とそれから窃盗や強盗の事案が増えている。窃盗や強盗が増えるというのは、貧困か、まさにトクリュウのような、ああいった特定の犯罪ですね、まだ解明はできていないと思うんですけれども、そういった犯罪が増えていて、そこに関わる十代が増えているというのが統計で出ていると思います。 もちろん、罪を犯すことは、少年であってでもやはり処罰の対象になることは仕方がないと思いますが、やはりそれを、過ちを認めて、そして再起していく、その過程を、少年ですから、しっかりとサポートしていくことが国の制度として求められていく、そういう意味では、いわゆる少年院での今の矯正教育について少しお伺いをさせてください。 私は、再犯防止、前回質疑でもさせていただきましたが、いかに再犯防止をしっかりと、教育を提供して、そして、その子たち自身が自立していくかというのが大切だと思っておりまして、少年院における矯正教育についてお伺いをさせてください。”
“では、もう一つお伺いしますが、今の少年の近年の非行状況というのはいかがでしょうか。”
“あえて言わせていただくと、仮に調停事件、離婚調停であれば、それは夫婦間の問題なわけですね。対立が深まれば深まるほど、その影響は子供に至ってしまうということなので、この視点って必ず必要だと思うんですね。それはなぜかというと、やはり子供の育ちって、環境ってすごい重要だと思うんですね。 そういう意味では、大臣所信にもありました、いわゆる未成年、少年の闇バイトやトクリュウの問題。私は、子供の育ちが大切だから、裁判所からも福祉のアプローチがあってもいいんじゃないかというのが先ほどの質問で、そういう意味では、今実際にトクリュウというのは匿名・流動型ですから実態がよく分からないと思うんですね。ただ、一方で、特殊詐欺みたいな闇バイトを募集して、いろいろな方が質疑もされていますけれども、そういった安易に犯罪に手を染めてしまう。 これは実際、例えば、近年で特殊詐欺の中で、例えば立件された、その中で十代、そしてまた二十代、こういう人たちの犯罪の件数とか、そういったところって統計はございますか。”
“感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。 家庭裁判所という役割として公平中立は当然なんですけれども、裁判所に福祉的な視点や、そういった専門性の高い職員が配置されていれば未然に防げることもあるんじゃないかなと私なんかは思うわけですね。そういう意味では、家庭裁判所と福祉の連携みたいなところは、今、実際どのようになっているのか教えていただけますか。”
“加えて、これから、多くの人が質疑もしていますが、やはり共同親権が来年の五月までに施行されるわけですから、そうすると、ある程度こういった家事調停事件が増えていくことも予測されている中で、裁判官の役割、そしてこの調停事件における職種間の連携についてお答えください。”
“是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。 その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。 加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出していくか、もちろん、感情的な対立がある問題が多いと理解していますので、スピード感だけでは語れないと思うんですけれども、一人当たりの負担を一定程度抑えていく必要もあるんじゃないか。”
“その上で、今、速記官に対して、そういった働きかけを再度する予定があったりとか、速記官自身がどういう働き方を求めているのか、この辺りについてお答えください。”
“デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。 その上で、速記官についてお伺いさせてください。 平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。 一方で、速記官として働いている人たちにとって、実際には、自分たちがお辞めになると、最終的にはその業務というのがなくなるわけですね。さらに、今、いわゆる健康寿命というか、健康の時間が長く続いている中で、再雇用とかされて、生涯にわたってしっかりと働いていく社会をつくっている中で、速記官という専門性の高い職種ではあれど、やはり長く働き続けていくためには、実は、今から違う職務に就いた方が、息の長い働き手として活躍できるんじゃないかなと私自身は考えています。”
“実際、今、デジタルの専門官が十名程度配置されていると思いますが、加えて、デジタル庁との連携ですね、フォーマットやスキームを作るのであれば、デジ庁と連携した方が早いんじゃないかなと私なんかは思うんですけれども、裁判所のデジタル化についてお答えください。”
“私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。 そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。 私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなくて、大切なのは一人当たりの生産性を高めていく、そこにしっかりとデジタル化がセットで議論されていかなければならないと思います。当然、業務の効率化もありますし、そしてデジタル化が推進されればされるほど、新たな業務も生まれていると思います。”
“日本維新の会の金村龍那です。 今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。 今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。 私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。 先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、できるだけ定員に近く充足させていくことが裁判所の充実につながると思っておりますので、このリクルートの部分、まず教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 私の問題意識とほぼ共有しておりまして、やはり衆参の役割を明確にすることで、より国民の声が届き、さらに、その声をしっかりと推進する力になっていく、そういうガバナンスの在り方こそがこれからの時代にふさわしいと思います。 いわゆる選挙制度が変わった九〇年代前半、いわゆるアメリカと当時のソ連の冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩壊し、そういった環境の中で日本も新しい姿をつくらなければならないというものの一つが、私は、選挙制度であり、そして二大政党制であり、政権交代であったと思います。 しかし、先日行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談、あれを見て、新たな地平線に世界の政治が動くんじゃないか、これまでどおりの日本社会、経済、政治体制の中で、同じような日本のポジションが取れ、そして成長に邁進できるとは限らない。つまり、新しい時代がまさに始まろうとしている中で、この国会でしっかりと選挙制度も含めて議論をしていけることを切にお願い申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういう意味では、今こそ選挙制度に正面から向き合う、そういう時期に差しかかっていると思うんですが、総理、もう一度答弁をお願いします。”
“何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。 やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。 しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、ガバナンス上も、そして政治家自身がよって立つ上でも、選挙制度改革を前に進めるべき。少なくとも、この小選挙区制度がどうであったのか、一方で、あるべき選挙制度がどうなのか。 私がそれこそ勉強して学んだうちのものの一つとして、たしか、選挙制度が変わった九三年以降、各党がそれぞれ自分たちのふさわしいと思う選挙制度を闘わせて、そして最終的に、細川政権が誕生し、細川総理と当時の河野総裁が合意をして、九六年から今の選挙制度がスタートしたと記憶しています。”
“私もその協議のメンバーです。 まず初めに、この選挙制度についてどのような御持論がおありなのか、御披露いただければと思います。”
“そういう意味では、この五十九条の二項にあるように、日本のガバナンスは、二院制を使っていますから、このガバナンスが非常に不安定なんじゃないかというのが、まずそもそもの私の問題、課題意識です。 その上で、では、どういう選挙制度で選ばれた政治家が議会を構成し、そして審議をし、法律を作っていくのかと考えたときに、今の日本の小選挙区比例代表並立制は、余りにも私は過度にいろいろな意見を取り入れなければならない選挙制度に至っているなと思っています。 これは私の視点ですから御理解いただけるかどうか分かりませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制は、いわゆる民意の集約と民意の反映を同時に進行した制度だと思っています。先ほど言ったとおり、国会には衆議院と参議院が存在をして、そして、一見すると衆議院に非常に権限があるように見えるけれども、蓋を開けてみれば、参議院側に非常に強い権限が残っている。そういう中で、衆議院だけが集約と反映をしてしまうと、やはりガバナンス上、不安定になっていくんじゃないかと理解をしています。 その上で、今、議長の下に衆議院の選挙制度に関する協議会が立ち上がり、既に二回協議をされています。”
“そもそも、この選挙制度を語る上で最も大切なのは、やはり日本のガバナンスですね。私は以前、岸田総理のときにも政治改革の議論のときに総理にお伺いしたんですが、自民党の総裁には参議院の議員会長の人事権がない、参議院は参議院のいわゆる選挙で選ばれている、つまり人事権が及んでいないんですね。 さらに、憲法五十九条の二項を見ていただくと、いわゆる衆議院の優越について規定があります。衆議院で議決をし、参議院に行って参議院が異なった議決をした場合、衆議院に差し戻され、そして衆議院で出席議員の三分の二を超えると再議決となる。これは物すごくハードルが高いなと思っているんですね。 つまり、予算が伴う、本予算の審議とかは、衆議院側で通過すると自然成立するので、あたかも衆議院側に大きな優越があると誤解していますが、実際には参議院側の方が強い権限を持ってしまっている。九三年、そして二〇〇九年、衆議院における政権交代が起きたときも、その前段階で参議院におけるねじれが起きています。”
“私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。 そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 そして、次に選挙制度改革についてお伺いをさせていただきます。 総理御自身、総理に就任される前は、いわゆる中選挙区連記制という選挙制度について御関心があられたと私の中では認識しております。”
“だからこそ、我々日本維新の会は、いわゆる医療費全体を抑制していけるような新たな医療制度の思想を、しっかりと国民と向き合いながら、そして理解をいただいて、次のステージへと進まなければならないと思っています。 その上で、今回の高額療養費自己負担引上げについて、一点お伺いをさせてください。 政府はこれまで二度にわたり修正をされてきたと理解しています。その中でポイントとなるのが、多数回該当に当てはまらない長期療養者。今回新たに設ける多数回該当の判定基準についてお答えいただけますか。”
“率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機能が立ち行かなくなっている何よりのあかしだと考えています。”
“我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。”
“こういった設計思想を背景にして、医療制度そのものの構造改革、医療サービス、さらには医療費の適正化、これが真っ正面から議論される場所が、今回、三党合意の先にある、自民党、公明党、そして我が党の、いわゆる社会保障制度に係る協議体で議論していかなければならないと思っているんですが、総理自身はこの協議体をどのような位置づけに置かれているのか、改めてお伺いさせてください。”
“今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。 やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。 その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。 我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の是正、そして応能負担による不平等の是正、さらには既得権の排除、この三つがセンターピンであると。そして、その設計思想の背景には、やはり、軽症患者ほど病院に行かずに健康を回復させる、そして重症患者ほど、いわゆる高額医療制度のような保険機能の中でしっかりと安心、安全に医療にかかれる、私は、これが本来あるべき医療制度であると。”
“そして、圧倒的な少子化の進行については、親の所得格差が子供の教育格差につながり、そしてそれが所得格差につながるという、この負のスパイラルをしっかりと改めていくためには教育の無償化が必要なんじゃないか、これを一月の段階で我が党から質疑させていただきました。その結果、我々日本維新の会は、三党合意という重い決断を受け入れました。 総理、この日本の現状、そしてこの問題点、課題点をしっかりと洗い出すために、そして、それをしっかりと克服するために必要なのが、社会保険料の引下げと、加えて教育の無償化である、この意義についてどのようにお感じなのか、お答えください。”
“日本維新の会の金村龍那でございます。 今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。 その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。 お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。 もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般的には、税より社会保険料の負担の方が重いです。年収三百五十万円の単身世帯を例に挙げると、所得税は七万円、そして社会保険料の負担は年間五十万円と、圧倒的に社会保険料の負担が、若者の負担、現役世代の負担につながっている。ここをしっかりと改革していくために必要なのが、社会保険料を引き下げるための改革。”
“執行されたものの無駄遣いを正す以上、ＥＢＰＭは大切だと思いますので、是非取り組んでください。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。しっかり御尽力いただきたいと思います。 その上で、最後にＥＢＰＭについてお伺いさせてください。 政府においても、今、ＥＢＰＭへの取組を推進していると思いますが、会計検査院においてもこのＥＢＰＭを取り入れてしっかり効果的に取り組んでいくべきだと考えていますが、その見解についてお伺いさせてください。”
“政治の指摘がきっかけとなって、事後とはいえ、いい方向ができたというお話だったので、私も政治家の一人ですから、それはいいことだと思います。 その上で、会計検査院の役割として、無駄遣いや不正を正していくことというのは非常に必要だと認識しています。その上で、私、実は、事業をやっていたときに、会計検査院から連絡をいただいて、会計検査と言えばいいのか、受けたことがあるんですね。それは障害児支援の事業だったので、当然、ランダムに事業者を抽出して会計を見るということはあるようなんですが、当時、自治体の監査も受けている最中だったので、何かすごい後ろめたい気持ちがして、公明正大に受けるのがちょっと心苦しかったような意識があったんですけれども。 そのときに私が実感したのは、確かに会計については非常にプロフェッショナルだと思うんですけれども、事業そのものへの理解というのはそんなになかったんですね。だから、私が主張することと会計検査院の方が主張されることがうまくマッチしなくて、最終的にはそういうものなんだなと思った次第なんですが。”
“日本維新の会の金村龍那です。 今回、再任に当たってということになると思いますけれども、令和五年九月から就任されて、会計学への深い知識を持って、専門性を持って取り組んでおられたと思いますが、まず、この一期目、この一年と数か月ですけれども、その間に、自分の専門性を持って取り組んだけれどもなかなかうまくいかなかったなという積み残した部分と、それから、これからまた複数年にわたって同じ役を担ったときに、今度それをリカバリーして、その見識を生かしてどういう結果を残していきたいのか、そこについてまずお伺いさせてください。”
“監理団体に対する質問みたいになってしまうんですけれども、やはり、雇用主が全く満足できていないのならばもったいないですし、一方で、働き手にとっても、それが例えば所得につながらなかったりすると、それももったいないなと思いますので、引き続き、この制度は、ここで終わりじゃなくて、改善、改善を続けていくものだと思いますので、私自身は現場の声をしっかり伝えていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 その上で、もう一点大臣にお伺いさせていただきたいのが、私は、地元の企業の社長から一番言われるのが、監理団体に毎月お支払いする、監理料というか、会費みたいなお支払いをするんですが、これを働き手に渡せたらどれだけうれしいかというのをよく言われるんですね。監理団体の中身が見えにくいという問題も若干はあると思うんですけれども、いわゆるこの、監理料と言えばいいですかね、監理団体にお支払いする金額を、適正化を図っていくというお考えはありませんか。”
“だから、そういう意味では、この外国人支援コーディネーターが、例えば、実際に外国人が雇用されている会社、その会社の側と少しコミュニケーションを取ったりだとか、会社の側からの相談を受け付けてそれをさばいていくとか、そういう業務というのは範疇に入っていくんですか。”
“今大臣おっしゃったとおり、先進国における今の政治的な混乱と言えば適切かどうか分かりませんが、経済の低成長、そして国民の高負担、その背景には移民政策、私は、この三つが先進国のジレンマとなり、そして民主主義が膠着してしまう。ともすれば、我々からすると対岸の火事とは呼べなくなるのかもしれませんので、やはり、しっかりこの入口の段階で制度設計をしてやっていただきたいと思います。 その上で、今、外国人支援コーディネーターの役割の一つで、つなぐという表現があったかと思います。私も、地元の企業の皆さんとお話しすると、外国人の方を就労支援で雇用して、そこに行き着くまでに、監理団体や送り出し機関とかも当然あるんですけれども、もうちょっと身近に相談できたり話せたり、それは自治体の窓口がそういう機能があるとほとんどの方は言われるんですけれども、実は、そういう機能は、雇用主側はそんなに活用していないんですね。外国人にとっての窓口であって、雇用主にとっての窓口じゃないことは、結構、間々あるんですね。”
“働き手の満足度につながることもこの制度はあり得ると私は考えていますので、一層強化していただきたいと思いますし、一方で、私はこれまで、国会議員になる前は障害児支援事業をしてきました。いわゆる福祉の現場ですね。その中で、コーディネーターとか、こういった名称がつく人たちというのは、非常に狭い職域で、専門性を高め、門外不出みたいな感じで、村社会みたいなものを形成しやすいんですね。だから、そういう意味では、外国人支援コーディネーターという専門性を持った職域をつくると、逆に、その中の本来必要な知見が外に出ていかずに、結局、自分たちの自己満足につながってしまうというおそれがあると思います。 そういう意味では、大臣に改めてお伺いしたいのが、外国人との共生社会の実現の観点から、この外国人支援コーディネーターを通して、現状ある課題の洗い出し、さらにはどういう共生社会をつくり上げていくのか、こういった思いをまず大臣にお伺いさせてください。”
“その上で、外国人支援コーディネーターに必要なスキル、さらには、研修が二〇二四年度に行われるとなっていますが、まだ実際には行われていないんじゃないかなと記憶しておりますので、そういう意味では、研修の内容だとか、その辺りを教えていただければと思います。”
“今回、私も、パンフレットをいただきました、ハーモニアップとか、何かそういう名前だったと思うんですけれども。もちろん、外国人支援、共生となると、法務省もそうですし、文科省、総務省や、場合によっては厚労省とか、多岐にわたると思います。さらに、地方自治体ですね。その中で、既に外国人支援の窓口業務を務めている方々を対象として、外国人支援コーディネーターという職責というか肩書が創設されるとパンフレットで拝見をいたしました。 実際、アンケートによると、三一％の外国人が、どこで何を相談すればいいか分からないというアンケート結果があります。そういう意味では、外国人支援コーディネーターが、外国人の皆さんの困り事、それをしっかりと専門性を持って支援していくことによって、本来ならなくてもいい困難や壁、そういったものを取り除いていければ、よりしっかりとした共生社会がつくれると私も考えています。”
“聞き及ぶと、大体、数年間で八十万人程度を見越していると聞いています。大体、海外から日本に、育成就労や技能実習や、こういった制度を通して入ってくる方というのは、年齢にすると十代後半から二十代が多いと思うんですね。じゃ、日本で二十代というのはどのぐらい国民の数がいるのかというと、大体一千三百万人。その中で就労している人というと、多分一千万人ぐらい。そうすると、例えば、五年後に、一千万人ぐらいの日本人の数の中にオンされて八十万人ぐらいの外国人の人材がいるということになりますので、これは結構なボリュームですよね。そんなに少ないわけじゃない。 十人に一人は大げさですけれども、体感として非常に多く感じると思いますので、だからこそ、制度をしっかりつくり、そしてその制度の範疇の中でしっかりと、事業会社もそうですし、御本人もそうですし、環境ですね、まさに共生社会、そういったところを、制度設計がまず持続可能性をつくれるかどうかの肝だと思いますので、しっかり、今後も、改正も含めて考えていただければと思います。 その上で、まず、外国人との共生についてお伺いさせてください。”