金村龍那
日本維新の会 · Japan
“お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 また、我が党の青柳委員から質問させていただいたとおり、かつて、各党各会…”
“お答えいたします。 私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねてい…”
“御答弁いたします。 今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと…”
“日本維新の会の金村龍那です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。（拍手） 我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。 大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価する…”
“本法案においては、審理の迅速化を図る観点から、裁判所が下した再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止する画期的な規定が盛り込まれました。 その一方で、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、例外的に検察官が不服申立てをすることができることとされています。ここで言う、十分な根拠がある場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。 さらに、十分な根拠があるか否かを一義的に判断するのは検察官自身です。検察官は、これまでの実務においても、十分な根拠があると判断したからこそ、再審開始決定に対して不服申立てを行ってきたはずであり、今回の改正を経てもなお、検察官の再審開始決定に対する不服申立ての在り方は何も…”
“他方で、この新たな命令制度が設けられることによって、かえって、これまで裁判所の広範な裁量や三者協議等を通じて、実務上、柔軟に開示されていた証拠が開示されなくなるのではないかといった懸念も示されています。 本法律案による改正後も、例えば、袴田事件における五点の衣類のカラー写真や、福井女子中学生殺人事件における音楽番組に関する捜査報告書のような、再審開始に極めて重要な役割を果たした証拠は確実に開示される仕組みとなっているのか、法務大臣の見解を求めます。 次に、検察官が保管する証拠を把握するための証拠の一覧表について伺います。 本法案においては、裁判所が検察官に対して証拠の一覧表を裁判所に提示するよう命じることもできることとされました。しかし、再審請求者や弁護人に対する証拠の一…”
The complete record
Every one of 288 lines we hold for 金村龍那, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 6.
“私、今答弁にあったとおり、通級がこれから子供の教育には一番欠かせないんじゃないかなと考えていますので、通級は一般質疑等で、あれば引き続き質疑してまいりたいと思います。 その上で、境界知能と知的障害、軽度の知的障害の仮に違いを見つけていくと、一つ分かりやすいのが、境界知能にある子供たちは認知はできるんですよ。だから、自分が人と違うことは分かるんですね。人と違うことが分かるから、非行に走ったり、それから精神疾患や不登校に陥りやすいんですね。軽度の知的障害や知的障害だと理解度がないですから、相手が不思議な表情をしても、仮に自分に対して心ない言葉を言われていたとしても、その言葉の意味が理解できなければ、それを気にすることもないわけですね。 つまり、境界知能にある子供たちが、その過程の中で心に傷を負い、実際、非行に走って、例えば刑務所の中で行われた境界知能のテスト、例えば知能指数を測るテストと、一般的に今この社会の中でやる知能テストだと、明らかに境界知能の方が多いのは刑務所の中だ。七％ぐらい開きがあるんですね。これは大きな違いじゃないですか。”
“やはり八・八％というのは結構大きい数字だと思うんですね、三人から四人という数字だと思いますので。やはり、境界知能にある子供たちを、ある種しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく、それから、社会に出る前に専門学校のような、いわゆる職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく、これは十分可能だと思いますので、この境界知能を少し質疑していきたいと思います。 いわゆる早期発見、早期療育というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、境界知能にある子供たちも同様だと感じています。実際、文科省の側で、いわゆる境界知能にある子供たちにどういう支援が必要だと実際にお感じなのか。 それから、いわゆる障害を持った子も、そして境界知能の子供たちも、いわゆるＩＱをしっかりと活用して、理解度がどのぐらいなのか。”
“いわゆる、確かに平均的なＩＱでもなく、知的障害と言われるＩＱでもない、この境界知能と呼ばれている人たちが学習に困難を抱え、コミュニケーションに不安を抱え、そして身の回り、生活、そういったところでも困難を抱えている場合、予測として、やはりうまく働けないんじゃないかというのは誰しもが思うところだと思うんですね。 こういう境界知能にある人たちがしっかりと学び、そして手に職をつけて賃金を得て、安定した生活を送る。これは人材としてもしっかりと捉えた方がいいですし、一方で、その人が一生を送る中で、納税者、そして安定した暮らし、やはり大切だと思うんですね。 その中で、今、文科省の方で、境界知能にある方々、子供たちは潜在的にどのぐらい存在していると想定しているのか、お答えください。”
“知的指数にして、ＩＱ七〇以上、八五未満の状態を指すと言われています。 これは余談ですが、僕は今回初めて知ったんですけれども、いわゆる知的障害のＩＱの指数、知能指数ですね、これは都道府県ごとに違うみたいなんですね。七〇がラインのところもあれば、七五がラインのところもある。それはなぜかというと、知的障害そのものをいわゆる全国的に統一して支援をしていくわけではなくて、いわゆるそこに課題を持った都道府県ごとに散発的に始まって、最終的に大きなくくりになっていったので、僕はちょっとそこまでは調べていないですけれども、神奈川県と例えば東京都でその数値が違うとか、そういったことがあるようなので、私は、ラインはやはり全国統一にするべきだと感じています。 その上で、この境界知能の方々の特徴として、学習の困難、対人関係やコミュニケーションの困難、身の回りや社会生活の困難を抱えていると言われています。”
“結構ユニークなと言うと語弊を招くかもしれませんが、意欲的に取り組んでいる学校もあると承知しておりますし、実際、その学校に入りたいということで、家族で転居をしてまで学校に入った児童を私自身も障害児支援の現場で見ておりますので、文科省の役割としては、そういう取組をしっかりとバックアップすることと、広く周知をしていくことが役割だと思いますので、是非果たしていただきたいなと思います。 その上で、先ほど少し触れましたが、境界知能、ここを少し質疑してまいりたいと思います。 先ほども申し上げましたが、社会一般的に、境界知能というワード、少し認知を得てきていると感じています。しかしながら、この質疑に当たって文科省の皆さんとやり取りをいたしましたが、今現在において、いわゆる文科省で境界知能というものを定義はしていないということでした。なので、世間一般的な、境界知能とは何なのということを少しお伝えしたいと思います。 境界知能とは、知能指数、いわゆるＩＱの分布において平均的とされる領域と知的障害とされる領域の境界に位置すること。平均的ではないが、知的障害でもない。”
“僕が障害児支援をしてきたのは先ほど申し上げましたが、やはりこれは非常にすばらしい取組だと思いますし、実際に御苦労も多くあるでしょうから、本当に僕自身は頭の下がる思いなんですけれども、一方で、今御紹介した聖坂以外にも、全国にはそういった高等専修学校があるとお聞きしています。例えば、自閉症児の受入れ、学びのセーフティーネットになっているような学校も、都内、全国にあるとお聞きしておりますが、そういった学校の特色というのはどういう認識をお持ちなのか、お答えください。”
“今、特別支援学校との連携という答弁をいただきました。これは、すごい、僕は未来があるなと感じているんですね。特別支援教育の三年間だけで社会に出るのは少し不安を抱えている、そういう子供たちが、もう少し学びの期間をつけて、そこでしっかりと職業に対する実践力をつけていく。非常にうれしい答弁だなと感じています。 少しお伺いしたいんですが、横浜に聖坂支援学校というのがあるんですね。これは、元々は戦中戦後に学校に通えていない児童たちに対して学校を設立したんですけれども、昭和四十二年ぐらいの段階で、いわゆる知的障害を抱えた子供たちが学校教育の中に入れていない現状があって、それを特別支援教育に切り替えようと大転換をして、私立で聖坂支援学校を設立。加えて、いわゆる社会福祉法人も同様に設立しておりますので、いわゆる教育と福祉両面から知的障害を抱えた子供たちにアプローチをしている。”
“私は実は、厚生労働委員会の中では、そういった、自分にとってどういう職業に適性があるかというのを早い段階で理解しておくことが将来有意義な職業の選択につながるんじゃないかという質疑はしたことあるんですけれども、日本はそういう定めがないんですね。 一つだけ言えるのは、大学を卒業して、いわゆる知的労働と呼ばれるような職業に就く人もいれば、昭和の時代に三Ｋと呼ばれた、きつい、汚い、危険とか、あと第一次産業とか、中には中学校を卒業してそのまま働きに出る人もいる。一つ、僕は、よしあしではなくて、いろいろな働き方が存在していて、その働き方に適性のある人がきちんと働いていくことが、安定した暮らし、それから所得につながると考えています。その中で、専門学校を通して例えば資格を保有できたりすると、少し、この子、ちゃんと働いていけるのかなと不安に思っていた親からすると、物すごく安心感につながるわけです。 このような観点から、専門学校自身が、特性のある人だけではないですけれども、何か工夫をしていることとかというのはあったりしますか。”
“ここをしっかり門を開いていくと、専門学校の新たな価値の創出につながると思いますし、また、障害を持っている子供たちが一つの選択肢につながる。いわゆる就労支援だったり、あとは、いわゆるセンターに通うとかそういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも、私は子供たちにとっては有意義だと思いますので、是非広く人材を求めていただきたいなと思います。 今申し上げたとおり、当然、特性といっても、発達障害もあれば、知的障害それから身体障害、特性は様々ですけれども、今少し認知を得てきたいわゆる境界知能、この境界知能というのは、いわゆる知能指数、ＩＱでいうところの七〇から八五と伺っています。私は、この境界知能にある方々が専門学校で手に職をつける、しっかりと学びを通して職業の中で力をつけていく、非常に実は親和性があるんじゃないかなと考えています。 今、日本において、いわゆるどういう人がどういう職に適性があるかとか、そういう定めは一切もちろんないんですね。”
“その観点で、専門学校におけるいわゆる発達障害だったり障害のある方々、そうした特性のある方々の受入れ状況について文科省としてどのような把握をしているのか、教えてください。”
“やはり専門学校が、地域の中で人材をしっかりと輩出していく、それも、手に職をつけて賃金を得て、安定した生活基盤をつくっていく、これは大変大切な価値観だと思いますので、是非専門学校には引き続きしっかり役割を果たしていただきたいと思います。 その上で、学生が専門学校の中で職業を選択していくときに、福祉を担いたいとか工業を担いたいとか、いろいろな選択肢はあると思うんですけれども、少なくとも、これまでの質問の中でも答弁でありましたとおり、医療、介護、福祉、それから工業の分野、やはり、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる皆さんだったり、多くの人材を輩出していると思います。 私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実際に、約十年間、これまで障害児支援の事業をやってまいりました。一番初めに雇用した人の話をちょっとお伝えしたいんですが、その方は、ある大学を卒業して一般的な中小企業に営業職として入職をして、その職場にうまくなじめなかったんですね。その後、介護系の専門学校を経て資格を保有して、そこから介護の現場で長く働いて、そこから転職をして障害児支援の現場に来てくれたんですね。”
“その上で、じゃ、人材供給弁とはどこなのかと考えたときに、やはり専門学校がその担い手になるべきだと考えています。 現在、専門学校は地域社会に対してどのような役割を果たしているとお考えでしょうか。”
“私、名古屋市出身なんですけれども、名古屋は製造業が堅調で、大丈夫なんじゃないかと書いてあってちょっと安心したんですけれども、それぐらい、人の移動によって町が、都市がどうなっていくのかということが記されていました。 これからリニアが実際に開通をして、もはや通勤圏、日帰りも可能だ、体の負担もそこまでない、そうなってくると、大都市、都市、地方と、それぞれのカテゴリーでどういう成長をつくっていくのかということをやはり今から真剣に考えていかなければなりません。 私は、そのインタビューにあった内容が全て正しいとは、もちろん、予測ですから、限ってはおりませんが、少なくとも、大都市圏にだけ人が居住するという未来は余り想像しにくいんじゃないかなと思っています。 そういう意味では、どうやって地方が魅力ある町づくりをしていくのか。例えば、職がないから大都市圏に職を探しに流出してしまう、ここをやはり雇用をどうやってつくっていくか、産業政策をどうしていくのかというのは、地方にとっては大切な役割だと考えています。”
“今、大学進学者のうち三人に一人が奨学金、専門学校は五人に一人と言われていますが、やはり、奨学金を得ても大学を卒業したい、そこで学びたいという意欲は尊重しなければなりませんけれども、実際に社会に出た後に、専門学校で学んだ方がより実践的に仕事に生かしていけるという側面は、やはり必ずあると思うんですね。 そういう意味では、どうやって専門学校の価値を高校生、もっと言えば小学生、中学生にしっかりと伝えていくことができるのかということが大切だと思いますので、是非その発信をしていただきたいと思います。 その上で、先日、朝日新聞に、京都大学の経済研究所、森教授のインタビューが掲載されていました。百年後の日本は人口が三千万人と非常にショッキングな数字で私も驚いたんですけれども、その推計でいくと、いわゆる大都市は東京とそして福岡になるんじゃないかという予測がされていました。 そもそも、私、これは初めてそのとき知ったんですけれども、新幹線ができたことによって人の移動が容易になり、大阪のある種の衰退が始まったと記されていました。”
“そういう意味では、専門学校が、卒業した皆さんが手に職をつけて、そして社会的基盤を支え、即戦力となる人材を育てるために、専門学校自身の教育はどのような特色があるとお考えなのか、大臣の見解をお答えください。”
“日本維新の会の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。 今回、この改正ですけれども、制度開設以来初めての改正というふうにお聞きしています。改めて、今回、私も法案審議をするに当たって勉強させていただきましたが、専門学校の意義や価値を問い直すと、今の現状はやはりもったいない、しっかりとその価値が社会全体に行き渡っていない、そのように感じています。 本来、人が一生を過ごしていく中で、働いて賃金を得る、そして安定した生活を送る、これは非常に大切な価値観だと私は感じております。その中で、職業教育機関である専門学校がしっかりと価値を高めていって、そして、もっと評価されるべきですし、一方で、大学との兼ね合いもありますけれども、本来は、もっと進学率が高くてしかるべきなんじゃないかなと思っています。 そもそも、今、日本にたくさんの職業があると思うんですけれども、その職業の大半が、大学を出なければできない仕事ではないと思うんですね。”
“四 基幹インフラ制度に基づき、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきこと等を勧告及び命令した場合の中小企業を含めた事業者の負担に配慮し、事前に政府より十分な情報提供を行うなど、対応に万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 医療ＤＸの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。 二 地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。 三 中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることから、特定社会基盤事業者に指定しようとする場合には一層配慮して慎重に行うこと。”
“そういう意味では、実際にそういう事象が起きてしまったときの民間企業に対するいわゆる立ち位置というか、それから情報漏えいについてどのようにお考えか、お答えください。”
“今お伺いして、大企業はいろいろな対策が取れると思うんです。ただ、中小零細でコアな技術を担っている企業、こういったところはなかなか対策が取りにくい、それだけ潤沢な資本力を持っていない、そういった企業もありますので、しっかりと技術流出を防ぐために努力をいただきたいと思います。 それで、最後になりますが、高市大臣に質問いたします。 こういったセキュリティークリアランスの議論、それから経済安保推進法案、やはり、いよいよ世界が大きく変化し始めているなということを実感いたします。まさか私、自分自身が生きている間にこういう議論を国会においてするとは到底十代の頃は想像もつきませんでしたので、そういう意味では、世界の変化にしっかり取り残されることなく、ある種、日本がトップランナーになるべく、これからもしっかり頑張っていこうと私自身も思っています。 その上で、いわゆる施設クリアランスのところで一つ質疑をさせてください。 施設クリアランスを保有する民間企業がいわゆる外国企業に買収をされる、それから、そもそも施設クリアランスを提供した段階と株主構成が大きく変わる、こういったことは十分想像できると思うんですね。”
“一方で、既に日本は、スパイ天国なんて表現されたり、実際に技術者の流出というのは非常によくある出来事ですし、ライバル企業に転職して機微情報を流出させたり、あとは、これはよく言われる話なんですが、転職者自身が、新しい企業に転職したときに、お土産を持参するなんという表現を使われたりしています。 そういう意味では、情報漏えいや技術者の流出は企業努力とそれから制度設計によって未然に防いでいかなければならないと思いますが、今の実際の取組を教えてください。”
“我が会派の前原誠司さんも、情報を守るのは非常に大切だ、ただ、政治家はよくしゃべってしまう、そういう委員会での発言もありましたので、秘密を守ることの価値、ここを日本の中でしっかり高めていく、それが結果として、資格を取得した人たちが、しっかりとその職責に見合う所得だったり、やりがいみたいなものに結びつくと思いますので、労働市場の視点も是非持っていただきたいなと思います。 その上で、今日も幾つか質疑されておりましたが、やはり、いわゆる機密性の高い情報だったり、それから産業スパイ、こういったところにもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。 重ねてになりますが、これからの日本を、未来を見たときに、やはり、科学技術の発展、これは疑う余地がないと思います。そういう意味では、国それから民間企業がしっかり連携を深めて、実際にイノベーションを担うであろう民間企業のディフェンス力をしっかり高めていかなければならないと考えています。”
“そういう意味では、クリアランスホルダーの価値向上、労働市場における価値をどう高めていくのか、それから、クリアランスホルダー自身の所得をどう高めていくのか、そういった視点で、担当大臣として見解をお聞きしたいと思います。”
“一企業、一経営者で本当は決断したいけれどもなかなか進められないものというのは、大小かかわらず幾つもあると思うんですね。そういう意味では、国が率先してそういった制度を設計していくことが、実は新たな経営の視点が広がってくると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 ちょっと順番が前後いたしますが、クリアランスホルダーについて少し高市大臣にお伺いさせてください。 アメリカにおいては、クリアランスホルダーのいわゆる市場が活況だと聞いています。せっかくクリアランスホルダーになったのであれば、職責も大変重たいと思いますし、一方で専門性は極めて高いと認識しています。そういう意味では、クリアランスホルダーの人たちが、重要な責務を負っているにもかかわらず、例えば所得に反映しないとか、そうすると、結局、絵に描いた餅で、なかなかその専門職が生きてこない、こういうケースは多々あると思うんですね。”
“一方で、経済安全保障推進法が制定されるように、世界情勢が大きく変化している、社会経済構造も大きく変化をしている、急速にこうやって社会が変わっていくときに、どうやって国とそして産業や企業が連携を深めていくか、いわゆるディフェンス力をどう高めていくかということは極めて重要だと認識しています。 そこで、大臣にお伺いしたいのが、日本においても、民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、つまりＣＵＩ、このルールメイキングが必要だと考えていますが、経済を所管される大臣として見解をお答えください。”
“とりわけ宇宙分野の産業集積、私は極めて重要だと思いますし、日本がリードしていける、そういった端緒がある産業だと思っておりますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 続いて、齋藤経産大臣に質問させていただきます。 今回のセキュリティークリアランス制度ですけれども、これがしっかり法案として成立したその後、積み残したもの、それはやはり民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、ここはしっかり議論していかなければならないなと感じています。実は、アメリカにおいてはＣＵＩという言葉で表現されているようですが、日本の有識者会議の最終取りまとめにおいても、このＣＵＩについて検討という事項が記されております。 そもそも、民間事業者にとって、営業秘密を管理していくのは当然です。ただ、今、現状、日本の不正競争防止法等を見ても、民間企業の中でイタチごっこが繰り返されているような様子も否めません。民間企業にとって、経営が極めて自由であることは尊重されなければなりません。”
“加えて、このＪＡＸＡの中にも、アメリカにおけるＤＡＲＰＡのような組織そして予算規模を目指していかなければ日本は世界と戦っていけないのではないか、こういった発信をこれまで重ねてまいりました。 その上で、今回の経済安保推進法案においても、先端的な重要技術の開発支援に関する制度が入っています。官民連携、そしてシンクタンクなど、現在の進捗についてお答えいただきたいと思います。”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の金村龍那でございます。 いよいよ、今国会、重要な法案であるセキュリティークリアランスですけれども、我が党は、二年前、経済安保推進法案の審議のときから、繰り返し、このセキュリティークリアランスの制度が必要だと主張してまいりました。今日の審議を通して、積み残しはないか、経済安保推進法案の周辺も含めて質疑をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 いよいよポスト冷戦期が終わりを迎えようとしている中、世界各国が新たな経済社会モデルを模索している段階だと思います。そういった中で、我が国日本が世界の中でしっかりとプレゼンスを発揮するためにはやはりイノベーションが欠かせないと思います。 とりわけ私は文部科学委員会にも所属をしておりますので、かねてより、いわゆる科学技術分野におけるイノベーションのためには、ＪＡＸＡの強化、宇宙分野の産業集積、こういったことを常に発信をしてまいりました。”
“時間になりました。 最後、一番長く御答弁いただいたので、非常に大切だという思いは伝わりました。ありがとうございます。”
“私、自民党の歴史を見ていくと、この三十年間、大きく変化したものが二つ。それは選挙制度、もう一つは連立政権。 私は、冒頭申し上げたとおり、自民党が、やはり選挙至上主義、選挙に勝つためだけにかなり力を寄せてしまっている。だから、なかなか政治とお金の解決もしないし、一方で、改革を先送りしてでも与党でい続けることを可能にしてしまっている。 その一つが私は連立政権にあると考えています。本来、選挙前から連立を組むのであれば、やはり合併するべきだと思うんですね。つまり、もう別の政党で連立を組み続けて、選挙制度上、やはり小選挙区制度ですから、二大政党制を志向していくことが一番あるべき姿なわけで、権力が交代しないことが腐敗につながるのであれば、やはりそこはしっかりと制度に準拠する必要があると考えています。 この連立政権についてどのようにお考えですか。”
“つまり、参議院自民党の役員人事にはほぼ権限がないと聞こえたんですけれども、何が言いたいかというと、先ほど、私、冒頭申し上げたとおり、いわゆる政治と金の問題はしがらみだ、企業、団体とのしがらみの中の一つにいわゆる参議院選挙、参議院議員の在り方。そして、私は、派閥について解散するのは少し早かったんじゃないかという指摘もいたしましたが、つまり、いわゆる衆議院と参議院をあまねくある種のガバナンスをしてきたものに、やはり派閥というものが一定機能をしていて、参議院自民党に人事権がなくなれば、総理がある種孤立をしていくことだってあり得るわけですね。 日本の政治にとって、自民党政権から政権交代した二回は、政権交代の衆議院選挙の前に参議院が過半数を割れていますね。つまり、参議院においての人事権というのは実は自民党にとって非常に大きいんじゃないかなと私は考えています。早急にこの党の組織の在り方を、派閥をもし解散するのであれば、やはりしっかり検討いただいた方がいいかなと思っています。 一方、先ほど我が党の藤田委員からもありました、政治改革の話になると、三十年というスパンが非常に話題になってくると。”
“確かに、総理の話を聞くと、それもさすがにそうだなと理解は示すんですが、ただ、やはり、一つ一つのスピードが遅いと、国民からそっぽを向かれる、信頼を失う。やはりそこは国民感覚にしっかり寄り添って判断をする、決断をする必要があると思います。 その上で、総理が政倫審に出席をされたこと、私は、外から見ていると、これそのものは、やはり自民党のガバナンスが行き届いていないのかな、結果として、総理がリーダーシップ、出席という形の決断をするしか選択肢はなかったのかなと外から見ていると感じているんですけれども、一方で、総理、派閥のことを、人事と金を切り離す、政策集団、そういう表現をされていると思うんですけれども、閣僚人事があるときに、参議院枠という言葉を我々は報道でよく見るんですね。 私は自民党の中の議員になったことがありませんのでよく理解をしておりませんが、自民党総裁にとって、自民党参議院議員の人事権というのはあるんですか。”
“やはり、悪いことをしたら処分される、そして、処分された期間研さんを積んで、終わればまたしっかりと国民のために働く、そのためには処分がないと自民党内も動けないと思うんですよ。それを、ずっと予算委員会一か月以上通して政治改革の議論をしてきました。 やはり、総理自ら真相究明に力を入れることと、一方で、今回リストとして挙がっている皆さんをしっかりと党として処分すること、これを期限を区切って明言することはできませんか。”
“日本維新の会、金村龍那です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をいたします。 いわゆる派閥による組織的な裏金とも言われる今回の政治と金の問題、そして、五年で十一人も逮捕者を出している現状、やはり、この政治と金の問題を根絶するためには、私は、少なくとも、自民党が選挙に勝つことだけを目的にした、この選挙至上主義のように見えてしまう現状をまさに改めていかなければならないと。逮捕者の中には、地方議員に対してお金を配り、逮捕されている。一方で、参議院議員を通して組織内議員を多く抱え、組織や団体としがらみを抱えている。ここをしっかりと解消していかなければ、少なくとも、自民党による政治と金の問題は解決をしない。（発言する者あり）ありがとうございます、御指摘。 その上で、今回、昨日総理が政倫審に出席をされて、御発言を聞いていると、やはり、真相究明よりも、どちらかといえば再発防止に軸足があると感じました。 今回、一月に総理自身が派閥の解散を明言しました。”
“以上の理由により、私たちは、本決議案に賛成することはできません。 日本国憲法四十三条では、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定められています。私たち国会議員は、特定の選挙区や団体、組織の代表ではなく、一人一人が全国民を代表します。いやしくも、特定組織の影が色濃い策動に、国務大臣の進退が左右されることはあってはなりません。盛山大臣自身には、論語の一節、民信なくば立たずという言葉をいま一度肝に銘じてもらうよう求め、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“さて、文化庁によれば、旧統一教会は長年にわたって法令に違反し、多数の方々に多額の財産的損害や精神的犠牲を強いてきた経緯があります。私たちも政府の見解に同意しています。 そうした中で、盛山大臣は、昨年九月に就任するや、翌十月十三日には、宗教法人の所管大臣として、東京地裁に教団の解散命令請求を着実に行いました。あさっての二十二日には地裁で審問が始まる予定です。加えて、現時点では、盛山大臣と旧統一教会の癒着によって行政がゆがめられたという確証はありません。 今、私たちが対峙しなければならないのは、盛山大臣その人ではなく、あまたの被害者を生み出してきた旧統一教会そのものであります。旧統一教会との関係をめぐる真偽不明の情報が流布、報道されるたびに、国会や行政府が周章ろうばいし、事実上の機能不全に陥れば、それこそ教団側の思うつぼであります。 繰り返しになりますが、盛山大臣の答弁や自民党の調査が不適切であったとしても、旧統一教会に対する忖度により行政がゆがめられたとする事実は認識されていない上、宗教法人を所管する大臣としての職務姿勢も、現段階では、不信任に値する重大な瑕疵があるとまでは言えません。”
“自民党の内部調査がずさんであったことに加えて、今国会、盛山大臣は、一部野党の執拗な追及に対し、旧統一教会との接点について、覚えていない、薄々思い出してきた、サインをしていたのかもしれないなどと答弁の修正を重ねてきました。政府を代表して答弁に立つ大臣の対応としては、残念でなりません。 ただでさえ、今国会は、前代未聞の自民党の派閥による裏金問題に端を発した政治改革は言うに及ばず、物価上昇を上回る賃上げや少子化対策、教育の無償化、社会保障制度改革、外交、安全保障、憲法改正など、取り組むべき重要な課題は山積しています。脇見をしているいとまはありません。盛山大臣は、十六日の記者会見で、旧統一教会側が揺さぶりをかけてきているということも十分考えられる、いいように弄ばれていると感じていると述べましたが、結果的に、大臣自身の迷走により、ほかの重要課題の審議の停滞が余儀なくされており、その点には真摯な反省を求めます。 加えて、このようなずさんな内部調査を行った自民党に対しては、今回の政治と金の問題の調査結果についても、直ちに信頼することは極めて難しいと申し上げます。”
“日本維新の会の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、立憲民主党から提出されました盛山文部科学大臣への不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 盛山大臣は、令和三年の衆議院議員選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から選挙の支援を受け、また、政策協定を結んだとする疑惑が持たれています。 公職選挙法のルールにのっとり、候補者が業界団体や宗教団体を始めとする各種団体から推薦や支援を受けることや、各種団体と政党や候補者が政策協定を結ぶことは、公序良俗に反しない限り、とがめられるものではありません。 しかしながら、自民党が一昨年、旧統一教会との接点に関して、所属全議員三百七十九人に行ったアンケートにおいて、盛山大臣は、接点は関連団体での挨拶を行っただけと回答していたにもかかわらず、この年明けからの新聞や週刊誌などの報道によると、結果として、この回答が事実ではなかったという蓋然性が高まっています。”