金村龍那
日本維新の会 · Japan
“お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 また、我が党の青柳委員から質問させていただいたとおり、かつて、各党各会…”
“お答えいたします。 私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねてい…”
“御答弁いたします。 今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと…”
“日本維新の会の金村龍那です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。（拍手） 我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。 大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価する…”
“本法案においては、審理の迅速化を図る観点から、裁判所が下した再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止する画期的な規定が盛り込まれました。 その一方で、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、例外的に検察官が不服申立てをすることができることとされています。ここで言う、十分な根拠がある場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。 さらに、十分な根拠があるか否かを一義的に判断するのは検察官自身です。検察官は、これまでの実務においても、十分な根拠があると判断したからこそ、再審開始決定に対して不服申立てを行ってきたはずであり、今回の改正を経てもなお、検察官の再審開始決定に対する不服申立ての在り方は何も…”
“他方で、この新たな命令制度が設けられることによって、かえって、これまで裁判所の広範な裁量や三者協議等を通じて、実務上、柔軟に開示されていた証拠が開示されなくなるのではないかといった懸念も示されています。 本法律案による改正後も、例えば、袴田事件における五点の衣類のカラー写真や、福井女子中学生殺人事件における音楽番組に関する捜査報告書のような、再審開始に極めて重要な役割を果たした証拠は確実に開示される仕組みとなっているのか、法務大臣の見解を求めます。 次に、検察官が保管する証拠を把握するための証拠の一覧表について伺います。 本法案においては、裁判所が検察官に対して証拠の一覧表を裁判所に提示するよう命じることもできることとされました。しかし、再審請求者や弁護人に対する証拠の一…”
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“それは、実際に孤独や孤立を感じてしまった人たち、そういう人たちがどうやってその状況から脱していくのかということも必要な支援であり、孤独・孤立対策というのはそれがまさに一番の柱になっていると思います。ですが、本来は、やはり孤独死というところまで私は孤独・孤立対策に含めるべきだと感じています。 その上で、加藤大臣にお伺いします。 現状の孤独・孤立対策は、先ほど申し上げたとおり、予防、それから実際になってしまった人、さらには相談支援の場所とか、そういった柱があるんですけれども、私は、孤独死まで含めて制度設計することが孤独・孤立対策だと認識しておりますが、大臣の見解をお願いいたします。”
“官民連携は非常に大切だと思います。いわゆる行政がどこまで把握ができるのかということも含めて、やはり、ＮＰＯのようなボランティア、ボランティアというか、ＮＰＯのような団体を通して地域事情を把握していく。 あとは、例えば、子育て中の親御さんを自宅からそういった集会に招いていくときに非常に有効だなと私が一つ感じているのは、中学生とか小学生が未就学児に向けていわゆる幼児教室みたいなものを提供すると、親は参加しやすいんですね。実際、川崎で今チャレンジしていることなんですけれども、中学生や小学生がそういう団体に登録をして、幼児に対して風船を作ったりお絵描きしたりとか、そういうことをやると、子育て中のお母さんが一歩外に出やすい環境が生まれてくる。 やはり知恵や工夫というのも地域で生まれてくると思いますので、是非後押しをいただきたいと思います。 その上で、孤独、孤立を考えたときに、どこまでが制度設計に含まれていくのかということが、私は一番肝腎要だと感じています。”
“やはり、既存の、いわゆる地域社会を守ってきた、そういったボランティアベースでは、今後、これまでの社会とこれからの社会では、どうしてもうまくつなぎ合わせができないという状況がある程度全体で共有できているんじゃないかなと思います。 一方で、孤独、孤立に対して大幅に予算をかけて、そういう人たちをしっかりと困難から回復させようというのも相当な議論が必要になってくる。 一方で、例えば、高齢者に限らず、日本人の文化としてあると思うんですけれども、いわゆる家の敷居をまたいでまでとやかく言われたくない、家の敷居をまたいで、家庭の中で支援を受けることに対して相当抵抗感を持っている人が多いんじゃないかなと。これは、先日、加藤大臣にも、産前産後のケアとかで質疑をさせていただいたときも同様の趣旨をお話しさせていただきました。 そんな中で、孤独・孤立対策にある、いわゆる見守り体制を通して、当事者である孤独、孤立を抱えている人たちがどのようにこの見守り体制で和らいでいくのか、その見解についてお答えください。”
“人と人との緩やかなつながりというのは本当にポイントだと認識しています。ただしかし、緩やかな人と人とのつながりが非常に困難になってきている現実というのもしっかり見なければなりません。 例えば、私、地元は川崎ですけれども、地域を回っていると、昔だと、インターホンを押すと大体出てきてくれたんですけれども、今はインターホン越しでお話しすることが大半ですね。 一方で、自治会とか町内会とかを見てみると、例えば、これはある地域ですけれども、四百五十世帯のうち、町会に加入しているのが二百八十世帯、つまり、三分の一はもう町会に入会することすら従前の段階で拒否してしまう。これでは地域のつながりが希薄化していく。残されて、地域活動や町会、一生懸命努力されている方の大半は、やはり高齢化、つまり年齢が上になってきている。例えば、多分十年で相当大きな開きがあると思うんですけれども、民生委員も当然高齢化で、そしてなり手不足。”
“実際、今、政府の方で、令和四年度ですけれども、分科会が三つ開かれていて、声を上げやすい、声をかけやすい社会に向けた取組とか、きめ細やかな支援や地域における包括的支援に向けた国、地方、民間、ＮＰＯ等の役割の在り方、分科会三が、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方。いろいろな議論をされていると思うんですけれども、予防的なアプローチについての見解、お答えいただけますか。”
“孤立や孤独に陥って、その方を社会が発見をして、そこにアプローチをしていくというのは、簡単そうで難しいですよね。そんなに簡単にその状況が、アラートが色で分かるようになっていれば簡単なんですが、そうやすやすと見つけられるものではないと認識しています。 なので、一番肝腎なのは、孤独や孤立に陥らないためにどういうアプローチが必要なのか、予防的なアプローチが必要だと思うんですね。 加えて、私は、この孤独や孤立は、その人自身がきちんと、例えば人生を歩む上で、どういう人生を歩めば、孤独や孤立のような、少し寂しい気分になったり不安になったりということを防いでいけるのかということを個人がしっかり認識する時代に入ってきたんじゃないか。つまり、社会がいつでも助けてくれるというのはセーフティーネットとしては必要なんですけれども、個人の人生の哲学として、やはり、自助、共助、公助というものを、しっかりバランスの取れた認識が必要だと認識しています。”
“自ら進んでその環境に身を置いている人もいますし、若しくは、家族や友人そして職場、様々な環境で人に支えられながらも孤独や孤立にさいなまれている人もいる。 まず、どうして令和三年に孤独や孤立対策が必要になってきたか、その背景を共有させてください。 そもそも、社会構造の変化が大きかったと私は認識しています。会社、地域そして家族とのつながり、ここが、やはりバブル崩壊以降、とりわけこの二十年ぐらいで大きく変化をしてきた。その中で、更にコロナ禍が追い打ちをかけていった。さらには、私は、地域社会においては、高齢者の単身世帯、これもやはり大きな問題になっていると認識しています。 今回、この孤独、孤立が深刻化した背景を私はそのように感じておりますが、政府の認識をお答えいただきたいと思います。”
“日本維新の会、金村龍那でございます。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 私も、今は一期目なんですが、この二年半で、多分二十回、三十回と質疑に立たせていただいております。野党ならではだと思います。その中で、これだけ多くの子供たちに質疑を聞いていただける機会は初めてでして、今日、ちょっと質疑がうまくいかなかったら、緊張感が上回ってしまったという、あっ、帰ってしまいますね。じゃ、もう緊張感なくできそうですので、楽しく質疑したいと思います。残念でした。 今日は、孤独・孤立対策を中心に質疑をさせていただきます。 これも図らずも、先ほど吉田委員が質疑しておりました根っこは、個人が抱える孤独や孤立、そこからそれをどう満たしていくのか、その満たし方が、社会の通念上でいえば少しいびつになっていることが悪質ホストにつながっているんじゃないかなと思いますので、立憲と維新のコラボレーションということで、頑張っていきたいと思います。 まず、孤独、孤立の背景をしっかり共有したいと思います。 そもそも、一人でいることが孤独や孤立という定義が置かれるわけではありません。”
“私は、孫育てを社会に実装していけば子育て支援は更に充実すると思いますので、是非、こども家庭庁、しっかり牽引していただきたいと思います。 これで質疑を終わります。ありがとうございました。”
“例えば、地方出身者同士が里帰りすることができず、今居住している先で夫婦で第一子の子育てをスタートさせようとすると、男性が育休を取れば万事解決ではないですよね、全く初めての出来事ですから、当事者は。 そういう意味では、産前産後のサポートを充実させていくと、その後の育児において家庭の中での支援を物すごく受けやすくなるんじゃないかというふうに私は捉えていまして、それは私の実体験でもあるんですね。妻にベビーシッターを呼ぼうとしたときに、それはちょっと難しい、だからあなたに早く帰ってきてほしいというのが彼女のメッセージだったんですね。 だから、そういう意味では、産前産後のサポートをどう充実させていくのか、大臣の今の見解をお答えください。”
“それは、例えば、仕事が終わった後、保育園に一時間多く預けてもいいですよ、その分もちろん保育園側の負担は増えますから予算のかけ方は変わると思うんですけれども、ただ、そうやって親の休息をどうつくっていくのかというのを考えなきゃいけない子育て支援策の段階に来たという認識です。 その上で、実は、親が休息を持ちたいと思ったときに、例えばベビーシッターを呼ぶとか、いろいろな選択肢があると思うんですけれども、私、妻にベビーシッターを呼ぼうとお願いしたら、家の敷居をまたいでほしくないと言うんですよね、他人に。これは実は日本の文化としてすごくあると思うんですよ、他人に家庭の中で支援を受けることに対する違和感というか拒否感というか。 ですけれども、親の休息時間をどう確保していくかという子育て支援策の段階に来ているとすれば、夫婦が支援を受けるときに、敷居をまたいででも支援が欲しいときの支援を充実させなければならないんですね。それが産前産後のサポートだと思うんですよ。”
“その上で、大臣に先にちょっと、時間もありますので、質問させていただきます。 私は、いよいよ子育て支援というのは大きくフェーズが上がってきたなという認識です。 それは、今思えばですけれども、二十年ぐらい前というのは、保育園が足りない、待機児童の問題、働きながら子育てしていくために必要な制度はあれど、供給が追いついていなかったという段階でした。 私、ずっと保育園に子供を通わせながら思っていたのが、スーパーの袋を持って子供を迎えに行くと怒られるんですよね。仕事が終わったらすぐお迎えに来てください、スーパーは後で寄ってくださいと。実際、僕はそういうのを割と無視してスーパーに寄っていたんですけれども、ただ、ほとんどの親はやはり遠慮しちゃうんですよね。 そのぐらい、以前は待機児童解消とか需要と供給のバランスを整えていく段階から、今度は親の休息をどうつくり上げていくかという制度に上がってきているんだと思うんですね。”
“これは物すごく画期的だと思うんですよね。つまり、これまで、有休消化をしたくとも、経営者側からすると有休消化をしてほしいと思っていても、持続可能性が危うかったのでどうしても我慢してもらわなきゃいけなかった事業所運営が、これから有休消化をしたいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にもつながると思うんですね。 これはどれだけ事業所側にアナウンスができているのか。そこも周知徹底しないと、従来型のシステムのまま、結果働いてしまうというのはよくある話ですから。 それからもう一点、こういったエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんや、それから、そういった、私が経営してきたような障害児支援だったりという経営者は、比較的アナログなものも重要視しているので、情報に対する感度というのはみんながみんな高いわけじゃないんですね。そうであれば、やはり、自治体が定期的に行ういわゆる説明会だとか、それから事業所に対する通知とかに明確に記載をしていただけると理解が進むんじゃないかなと思いますので、是非周知をいただきたいと思います。”
“確かに、制度として使ってほしい、その分、人を多く雇用するとやはり事業所側のリスクにつながってしまいますから、安定した事業運営を考えるとなかなかそれも選択しづらいという中で、有休消化がしやすい仕組み、エッセンシャルワーカーの皆さんがどうしたら有休消化がしやすくなるのか、この辺りの見解を教えていただけますか。”
“家族支援、どんどんどんどん質を高める、あと、量的緩和も是非検討いただきたいと思います。 そして、今度は、いわゆるエッセンシャルワーカー、働き手の側のお話をさせてください。 私、八年間、事業運営をしてきて、従業員は多いときで百名ぐらいだったんですけれども、一番大変なのが有休消化なんですね。これはどうしても、人員配置の問題、特に加配でついている人たちだと、その人たちが有休消化とはいえ長期でお休みになると、一日当たり守らなければいけない人員配置を怠ってしまうことにつながったりするんですね。人数は足りていても質が足りていないとか。なので、八年間で、満足に有休消化できた人というのはそんなに多くなかったなという認識なんですね。 今、当然、子育ての観点からも、男性の育休をきちんと取得できるように制度設計し直したりしていると思うんですけれども、実際に、こういうエッセンシャルワーカーの現場というのはほとんど難しいんですよね、本音で言えば。”
“加えて、なかなか、制度というか、施設数が増えていかないんですけれども、本来は、例えば我が家であれば、一番下の障害を伴った息子が例えば一泊二日で短期入所のようにお泊まりに行く、その間にきょうだい児の満足度を高めていく、そういう選択肢があふれていくと、私はもっと家族支援につながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の家族支援の在り方について御見解をお答えください。”
“それは、当然、早期発見、早期療育という療育の大枠がありますから、当然と受け入れてはいましたけれども、やはり御家庭の都合でどうしても延長していただきたいときというのは存在していたんですね。それを、ある事業所はサービスで提供していたんだと思うんですね。けれども、それを適切にきちんと加算の対象にしていくことによって、親もそういうサービスが存在することによって選択肢が広がるし、事業所側も適正な加算がされればそういうサービスを提供することができる。 延長支援加算というのは非常に大きいということと、これは結局は家族支援なんですよね。私も、障害児を子育てしながら一番感じるのは、やはりきょうだい児なんですよね。どうしても障害児に安心、安全な場所にしかお出かけができない。そうすると、きょうだい児にとってはもはや楽しいと思えない場所なのかもしれない。きょうだい児が満足にそういう意味では遊んだり学んだりすることが、機会が減ってしまうかもしれない。そう考えたときに、やはり私はこの療育の中に家族支援をもっと強化していくべきだと考えています。”
“そういう意味では、例えば、ある特定の地域で、一事業者が、少ない数でも質で勝負していける、だから、逆に、質の高い事業者が今後増えていくんじゃないかという希望すら感じているんですけれども、この報酬体系の見直しと事業者連携加算について、お考え、見解をお答えください。”
“ですけれども、今回の改正によって、三十分から一時間半まで、そして一時間半から三時間、三時間以上と、まさに、これまでは療育という言葉と居場所という言葉がキーワードになってきたんですが、そこに、質、そして、何を志向するのか、何を提供するのかというところに踏み込んで報酬体系としているところに最も価値があると思っています。 一方で、事業者間連携、これは親、子の関係ですね。一つの事業所だけじゃない、複数の事業所に子供が通ったりしますので、事業所間連携もしっかりと加算がついていることによって、親の機能を果たすべきところが積極的に子の事業者に対してコミュニケーションを図っていく。 私がやっていた当時というのは、いわゆる市場の奪い合いみたいな、だから、どうしても寡占化というか、事業者が大きくなっていっちゃうんですね。大きくなればなるほど、まさに現場の声よりも効率とか効果とか、そういうことに偏ってしまう。”
“児童発達支援センターが御家族にとって入口であることは間違いないと思うんですね。いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。その中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど、事業者も含めて安心感を持ってその地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、是非とも中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。 続いて、児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。 私、今回の見直し、なぜ私が事業をやっていたときにしていただけなかったのかなと思うほど、物すごく事業者にとってやりがいのある、自分たちの価値をまさに報酬体系で表してくれるようになっている。これは事業者の側、私ちょっと二、三聞いたんですけれども、すごく喜んでいました。つまり、努力が評価される、自分たちの価値が評価される報酬体系にようやく変わったと。 昔は、三十分でも五時間でも同じ報酬体系でしたよね。”
“そういう意味では、児童発達支援センターを運営している運営母体によってかなり特性が異なるという認識を私は持っています。それは、川崎と大田区で、児童発達支援センターの運営法人も違うし運営手法も全然違うという意味では、かなり異なるんですね。 その中で、国としては、児童発達支援センターを中核機能として、地域の事業者、それから実際に利用する児童、そして御家族、行政、様々なステークホルダーの中心を児童発達支援センターが担っていく、その機能を強化するというのが今回の制度改定だと理解しています。 加えて、今回、中核機能強化加算というものが新たに追加されまして、じゃ、実際、これから応募段階だと思うんですけれども、児童発達支援センターがどのぐらい中核機能強化加算を志向していくのか、その辺りをお答えいただけますか。”
“これは賃上げの要素がやはりしっかり含まれていると思うんですね。 私、昔からずっと思っているんですけれども、日本というのはサービス業の方は賃金が低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から、賃上げ、国が設定しやすい分野の、エッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと全体の底上げにつながる。もちろん決断は要るんですが、誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は、今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げる、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。 続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。 私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかなり質に違いがあったんですね。しかも、児童発達支援センターと一くくりになっていても、運営法人は様々なんですね。例えば、ＮＰＯみたいなところが担っているところもあるし、社会福祉法人、医療法人、様々なんですね。”
“私、これは非常に喜ばしいことだと思っていまして、従前は、トリプル改定だから、障害分野はどちらかというとマイナス改定なんじゃないか、今度マイナス改定があると事業所運営はどうなっていくのかという御相談が、私がそういう障害児支援に携わっていたからこそ、幾つかいただいていたんですね。 そういう意味では、今回、プラス改定になった、それもかなり大きく、プラス改定だけではなくて、制度全体で大きくいい変化をしていると思うんですね。その辺りも含めて、大臣の所感をお答えください。”
“今答弁を聞いただけで、非常に重責だということは大臣自らお感じだと思いますので、是非、子供の育ちは待っていただけませんので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 続いて、障害児支援について御質問させていただきます。 私、議員になる前は、九年間、障害児支援の事業を選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。実際に、私、その事業を始めた後、結婚して子供が三人いるんですけれども、一番下の子が実は知的障害とそれから自閉症を伴っていて、港区の児童発達支援センターに通っておりまして、先日、「ぱお」という名前なんですけれども、その児童発達支援センターを大臣が視察に来るというのが保護者の間で駆け巡りまして、そうしたら、日程が合わず、結果お見えにならなかったんですけれども、前任の小倉大臣も実はお越しいただいていまして、私自身、そのセンターのおかげで、きょうだい児もおりますので、子育てしやすい環境をいただいたと、大変制度に感謝はしております。 その上で、今回、報酬改定で、全体を見るとプラス一・一二、上がっているんですね。”
“私は大臣とちょうど同世代、同い年でして、お互い子供を育てる立場ということで、そういった家庭のある、実際に子供の育ちを見ている立場の人が大臣になることは非常にふさわしいと思うんですが、この教育と福祉の連携の部分についてを中心に、こども家庭庁が発足して一年、こどもまんなか社会の実現の進捗、その辺りをお答えください。”
“日本維新の会、衆議院議員の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、この分科会で質疑をさせていただきます。 こども家庭庁が発足して一年を経過いたしました。この間、質疑をしたいしたいとずっと党に願ってきたんですが、ついぞ一度もできず、ようやくこの分科会を通して機会をいただきました。そういう意味では、一年間たまった思いをしっかり大臣にお伝えしていきたいと思います。 そもそも、こども家庭庁の質疑のときに、我々日本維新の会は、教育子ども福祉省といって、自分たちの独自の案を、法案を提出しておりました。柱は、教育、いわゆる義務教育の部分も含めて、しっかりと、子供の育ち、福祉、教育、全て横断的にやる必要があるんじゃないかということで我々は法案を提出いたしました。 そういう意味では、いわゆる就学前、未就学の部分は、もちろん、こども家庭庁が発足したことによって充実していくものだと理解はしておりますが、就学後の連携がどれだけ深化しているのか。 もちろん、子育てというのは、自分が育った環境、そういったところから哲学みたいなものができ上がりつつあると思います。”
“可能性としてそういう選択肢もあり得るのであれば、新たな、ある種の財源と言っていいのかどうか分かりませんが、手法として検討することは可能なんじゃないかなと思っております。 ちょっと一点だけ。 今回、公益信託の受託者となる者からのアプローチにより公益信託が設定されていくケースも今後想定される中で、受託者となる者が公益信託としての寄附を募集、勧誘していくこと、ここが過度になっていくと非常に危ういと思うんですね。つまり、猛烈な営業手法によって委託者がそう選択せざるを得なくなることは避けなければならないと思いますので、適宜適切に公益信託も指導していくように検討いただければなと思います。 時間になりました。私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“これまで信託銀行が担っていたと思いますが、やはり営利の法人であれば、利益が出ないものというのはなかなか促進していくことは難しかったと思うんですね。ただ、今回の法改正によって、関わる人たちの利益というものはしっかりと担保されるというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、その点をしっかりとお伝えいただくと、有意義に、人が増えていくと思いますので、是非とも周知いただきたいと思います。 ちょっと時間も限られておりますので、少し飛ばさせていただきまして。 公益信託の活用については多くの可能性があると考えておりますが、一例として、教育無償化を目的とする公益信託を設定して、都道府県や市区町村を受給者として資金を提供することは可能かどうか。お答えください。”
“昨日、たまたま宴席で司法書士の皆さんと一緒だったんですけれども、今回の法改正のことを知っている方もいれば、全く知らない方もいたんですね。ああ、そんなことができるんだったらちょっとチャレンジしてみようかななんという声もいただきましたので、やはりここからは周知が非常に重要になってくると思います。 新たな公益信託というツールを使うことで、委託者は自らの資産を自らが望む公益活動を行う受託者に信託し、受託者は資産を保有する者から寄附による資金を得て公益活動を行うことができる中で、政府としては、この制度をどのように周知そして促進していくのか。ここが多分一番重要になってくると思いますので、大臣のお考えをお答えください。”
“やはりスピード感が大切だと思いますので、是非御指導いただきたいと思います。 その上で、公益信託の審査は、先ほどおっしゃっていただいたとおり都道府県単位でも行われるようですが、新しい部署が認可を担当することによって、いわゆる都道府県によってばらつきがある、ここもしっかりと抑えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この可能性についてどのようにお考えか。お答えください。”
“本当に、プロモーションというのは物すごく重要で、私は、会社をやっていたときにもずっと思っていたんですけれども、めちゃくちゃいいことをしている人たちというのはたくさんいるけれども、それが伝わっていないから適正な評価を受けない。適正な評価を受けないから、例えば、会社であれば成長、機を逃してしまうとかですね。だから、公益法人にとっても全く同じだと思いますので、是非、プロモーション強化の一環でコンテスト等を検討いただきたいと思います。 続いて、公益信託について質疑をさせていただきます。 公益信託について、主務官庁制の廃止と統一された行政庁による認可となることによって想定される審査手続、これはどのように変わるのか。また、審査の時間、できるだけスピード感を持ってやっていただくことが申請者にとっては大きいと思うんですけれども、どのぐらい短縮されるものなのか。お答えください。”
“そういう意味では、今回の公益法人の改正を受けて、地域で実際に寄附を呼び込んで、公益法人側に選択肢があって、地域の課題が解決するとか、困難を抱えた人たちが少しでもその痛みが和らいでいくとか、そういうことに対するコンテストをしてみるのも一つの選択肢じゃないかなと思うんですが、現段階の見解をお答えください。”
“本来は、コンテストがなくても、男性、女性、性別に隔たりなく、やりがいや充実度を高めていくのが必要だと思いますが、一方で、公益法人だって企業だって、きっかけを一つのエネルギーにして実際にその充実度を高めていくということはあると思うんですね。 一方で、今回、新しい資本主義のコンセプトに基づいて公益法人の選択肢を増やすというところは、実際に制度が変わって公益法人側がしっかり活動したとしても、やはり何らかのプロモーションとかがないと社会に定着していかないと思うんですね。新しい資本主義というのは、さすがに、これだけ岸田政権がアナウンスしていますから、そのワードは国民に浸透していますけれども、じゃ、それを通じてどれだけ国民に、新たな資金や資本が届いているのか、流れ込んでいるのかというのは、やはりまた違う角度でプロモーションしていかないといけないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 やはり、とにかく現場が混乱しない、それから公益法人側の認識が一致している、それをある程度ガイドラインで方向性を定めた上で、より効率よく公益法人側が活動しやすいように制度設計をしていくということが肝腎だと思いますので、是非これからもしっかりやっていただきたいと思います。 公益法人のところ、一つ最後に質問させていただきます。 実は、私の実体験なんですけれども、第二次安倍政権のときに、女性活躍という言葉がしっかりと社会に定着していった時期だったんじゃないかなと認識しています、その中で、女性が働きやすい企業に対して、いわゆるコンテストのような、表彰をされていたんですね。 私の妻は大和証券に当時勤めておりまして、大和証券が、その女性活躍でしっかりと表彰されることによって、女性の従業員の充実度を高めることと、新卒の女性が、学生が大和証券を選択してもらえるように、女性活躍でコンテストで受賞するための努力を一生懸命して、実際に表彰されて。すると、会社の中が、女性従業員が物すごく働きやすくなったという事例があったんですね。”
“一方で、お互いの監督、監査の様子を見ていくと、このゾーンだったらお互いに触れないルートがあるんじゃないかということで、そういう運営の仕方をしていくと、気づけば両方から指摘をいただくようなケースというのがやはり生まれてくるんですね。 だから、そういう意味では、内閣府だろうが都道府県だろうが、監督、監査に微妙なずれが生じていくと、間違いなく公益法人の側が、混乱を招くと思うんですね。制度が新しくなっていく過程だからこそ、都道府県をまたいでもある程度同じような監督、監査、公益法人の側が、どの都道府県で、新たに一つの都道府県から広域化していくときでも混乱を生じないようにするためには、この辺り、少し確認した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、現段階においての見解や方針をお答えください。”
“公益法人自身がいろいろな発信はされていると思うんですけれども、受け手である我々、国民だったり社会というものがそれをどうやって受け止めているかというところもしっかり、そういう意味では、公益法人側に、そこまでコミットして初めて伝わるんだということをしっかりお伝えいただきたいと思います。 そして、監督、監査のところで質問を一つさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、私は、これまで十年近く障害児支援の事業を経営してきたんですが、都道府県は、東京と神奈川にまたがっていたんですね。 実は、東京都の障害児支援の監督、監査の在り方と、一方で、神奈川県、そして、政令市であれば川崎市、横浜市、これは全て違うんですね、微妙に。この微妙なずれが、監督、監査を受けている事業者側にとっては、どちらに合わせていけばいいかというのが非常に、ちょっと分かりづらさがあるんですね。”
“寄附がポイントなことはよく理解しています。一方で、我々は、寄附の難しさも、多分それぞれ、政治家という中で体感していると思いますので、是非、しっかり寄附文化を醸成することにもつなげていただきたいと思います。 そして、今回の公益法人ですが、内閣府が所管する法人と都道府県が所管する法人があると思います。実際、内閣府が所管する法人が二千六百に対して、都道府県が七千。やはり、地域に密着した課題をしっかりと解決するというシステムを考慮すれば、都道府県が所管する地方の公益法人が寄附等の資金を集めて活動を行うことがポイントだと認識しています。 内閣府所管の公益法人と比べて都道府県所管の公益法人は小規模な場合も多いと思いますが、地域の課題に対応して活躍している法人の事例があれば御紹介いただきたいと思います。 また、公益法人は多岐にわたる分野で活躍されていると思いますが、実際にその活躍が広く社会に認知されていないケースも多いと思います。一月一日に発災した能登半島地震においても公益法人が活躍されていると私は耳にしております。こちらについても事例が何かあれば披露いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 新しい資本主義のコンセプトの一つである、社会的課題を解決する社会経済システムの構築は、今回の公益法人改正が当たると私は認識しています。公益法人が魅力的な事業展開を行い、それに対し社会からの寄附等の支援を呼び込むことで、公益活動を中心に社会の資金の流れが活性化する、ここが大きなポイントだと思います。 今回の改正によって、公益法人の活動をどのように変えて、どのように公益法人に対する支援を呼び込んでいくことを狙っているのか。そのポイントについて、大臣の見解をお答えください。”
“とかく日本人が法人を運営すると、リスクを大きく捉え過ぎて、ため込む傾向というのは企業でもよくあることですから、しっかりと資金が回るように設計していただきたいと思います。 公益法人の活動分野を拝見すると、分野が非常に多岐にわたっています。二十三とか二十八とかは項目があったと思います。世の中でよりよい活動をする法人が、分野にとらわれず公益認定を受けて、税制優遇の下で活動できることは公益法人制度のメリットでもありますが、一方、今回の改革は、そうしたあらゆる分野の法人にとってメリットをもたらす改革になっているのか。お伺いさせてください。”
“課題が見つかったからこそ、改正を経て、しっかりと公益法人が挑戦していくように尽力いただきたいと思います。 加えて、今おっしゃったとおり、安定した経営のために予備財産は必要だと考えておりますが、予備財産として認められる金額の妥当性について、資金が活用されないままため込まれてはいけないと考えるが、どのような見解がおありか。お答えください。”
“それで、私は、実際、コロナ禍は会社の経営をしていた立場でありましたから、後半は現職議員としてもコロナ禍を経験しましたが、自分が会社を経営していたときの、コロナ禍でいいますと、私は、福祉、障害児支援の事業を経営してきましたので、行政との連携、それから児童への支援、そして家庭支援と、言うなればコロナ禍だからこそできた支援も幾つかありました。 その上で、公益法人側にとってどのような課題がコロナ禍であったのか、確認をしたいと思います。それで、今回の法改正がどのように応えているのか、その辺りを詳細にお答えいただければと思います。”
“資金が滞留しちゃうと、結局、何のための法改正だったのかということだと思うんですね。先ほども申し上げたとおり、公益法人側に多くの選択肢を与えていこうという法案だと私は理解しておりますので、そういう意味ではきちんとチェック機能を果たしていくことが重要なんじゃないかなということと、あと、もう一つは、やはりいかにチャレンジしていくかということだと思うんですね。法案は成立しました、公益法人側に依頼をします、でも、実際には、公益法人側は、チャレンジしなくてもこれまでどおりの活動ができる団体だって幾つかあると思うんですね。だから、そういう意味では、しっかりと促しをしていくところに重きを置いていただきたいと思います。 もう一つでありますけれども、財務規律である遊休財産規制については、コロナ禍で課題が明らかになったと思います。”
“ありがとうございます。 いわゆる公益法人の側に選択肢を多く持たせようということが趣旨だと思いますので、その選択肢が、言うなれば自己都合に至らないようにしていくところが重要だと思いますので、その点も併せてお伝えさせていただきます。 その上で、公益法人の成長や拡大のためのツールとしての積立資金である公益充実資金も、法人の事業展開にとっては重要だと認識しています。他方、資金が活用されずにため込まれるようなことがあってはならないと思います。 公益充実資金の目的、使途等について、各法人にどのように説明させる予定なのか。お答えください。”
“おはようございます。 日本維新の会そして教育無償化を実現する会の共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 今回の法改正によって、新たな資金が社会にしっかりと還元される、そして一方で、その資金をもって、困難を抱えている人だったり、そして可能性を感じている人たちにしっかりとその資金が届いていく、そのための法案質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律案について質問させていただきます。 非営利法人であっても成長や拡大という観点は重要だと認識しています。公益法人の財務規律を柔軟化することによって資金を有効活用させることも、それが目的だと認識しています。 中期的収支均衡に見直すことで具体的にどのような事業展開が可能になるのか、見解をお答えください。”
“必要な知識やそして技術を磨くわけですから学費が一定程度高いことは当然承知はしておりますが、できれば通いやすいぐらいの学費設定になっていくと、より人材を輩出できるんじゃないかなと思いますので、いろいろな取組、支えをしていただきたいと思います。 最後に、改めて大臣にお伺いしたいと思います。 やはり専門学校というのは、地域において非常に重要な役割を担っていると思います。改めて問い直すと、地域の人材の担い手、人材を担うわけですから、やはり成長のエンジンの一つだと考えています。今回の法改正を通して、いわゆる専門学校側にとっては、これまで大学と呼称が違ったりとか、いわゆる連携が薄かったりしていた、そういうところで専門学校側にとっては満足度のある法改正だと思うんですけれども、やはり社会的には、この専門学校を通して、日本そして人材、どういう成長を果たして、この法改正に更なる意義や価値を見出していくべきか、大臣の見解をお答えください。”
“親の負担を考えれば、大学に行かずに専門学校に行ってほしいなと思いますけれども、ただ、人生どこでどういう決断があるか分かりませんので、そういう人たちの受皿に専門学校がなっていくこともやはり必要だと思います。 専門学校の役割というのは、質疑を通して私は実感したんですけれども、本当に重要だなと思うんですね。ただ、それを高校生の段階でどれだけの人がその理解をしているのか。例えば、高校の先生が専門学校に対してどのぐらい理解度があるのか、この辺が実は大きな鍵になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、ちょっと時間もなくなりましたので、一つ。いわゆる進学そのものは個人の自由であるべきだ、それが社会にとっては望ましいと思っているんですけれども、一方で、地域における人材確保、経済的、学力的に多様な層の受入れ、社会人の学び直しなど、社会的役割を専門学校が果たしているとすれば、専門学校に対する支援策、これも重要になってくると思うんですが、実際の今の取組、教えていただけますか。”
“改めて思いますけれども、やはり早い段階で自分の特性にしっかりと気づく、そのためには、やはり小学校だったり義務教育の中でしっかりと本人の自己理解につなげていって、その特性を理解しているからこそ、どう自分が苦しくなく、生きづらさを感じないように環境を設定していけるのか、やはり早い段階で気づけば気づくほど安定した人生につながると思いますので、是非これからも役割を果たしていただきたいと思います。 その上で、改めて今回の改正の方の質疑をさせていただきますけれども、今回の法案の改正の趣旨にあるとおり、いわゆる人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リスキリング、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていると記載もあります。 先日視察をさせていただきました東京、あんま、マッサージ、鍼灸の専門学校においても、いわゆる社会人の学びが、大変、社会人が学び直しているなと思える生徒の光景を目にしました。 実際、今、専修学校において、社会人の在籍状況というのはどういった感じなんでしょうか。”
“そういう意味では、境界知能にある子供たちも早い段階から、職業訓練じゃないですけれども、しっかりと知識や経験をつけていく、実践力をつけていく必要があると思うんですけれども、今、全国的には、いわゆる特別支援教育の職業訓練コースに野心的そして意欲的に取り組んでいる学校が全国にあるとお聞きしています。私は、境界知能にある子供たちにとっても、特別支援教育の中にある職業訓練コースが適性があればそこに入っていくべきだと思いますし、更にもっと学びをつくるために専門学校がしっかりとカリキュラムを提供することが望ましいと考えているんですが、今、実際、特別支援教育や境界知能にある子供たちに対するいわゆる職業訓練的なコース、それはどういった形があるのか、お聞きさせてください。”
“やはり、全ての人に当然挑戦する機会を提供していくというのは社会全体の役割だと思いますので、是非いろいろな取組をしていただきたいと思います。 その上で、境界知能については最後の質問にさせていただきますが、今回、改めて境界知能を勉強させていただいたんですけれども、本当に難しい課題だと思いました。つまり、例えば、働くことに困難を抱えたり、学習もそうですし、コミュニケーションもそうですし、課題を抱えた人たちを全て、困難だからといって福祉的なアプローチで解決することはやはり不可能だと思うんですね。そういう少し凸凹があったり課題を抱えたりしている人たちを、どうしたら自立できるのか、そこに教育的なアプローチが必然的に必要だと私は感じています。 そういった境界知能と呼ばれる皆さんがしっかりと専門的な学びを通して職業に必要な力をつけて、その人にとって最も適性のある職に就き、そして賃金を得て、安定した生活を送り、納税者の立場も得る。いろいろな価値観はありますけれども、やはりここは大切だと思うし、それは多くの人が同じ価値観でいてもらえると思うんですね。”
“子供のときから、あっ、自分は境界知能なんだ、だからこういう生き方をしていこうとか、こういう学びをしていこうとなかなか気づけないですし、今既に例えば刑務所の中にいる人たちからすると、子供のときはそういう支援を全く受けていないわけですね。 だから、そういう意味では、例えば文科省が取り組んでいる生涯学習だったり、夜間学校とか、そういった現場の中で、例えば、成人してから境界知能にあるということに気づいた人たちの居場所だったり、又は学びだったり、そういうものに私は転換していくべきだなと感じているんですが、実際の今の文科省の取組を教えてください。”