岩本麻奈
参政党 · Japan
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、そ…”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、…”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして…”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認…”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が…”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理…”
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“ありがとうございます。 そして、最後に志田参考人にお聞きしたいんですけれども、やはり介護人材不足が言われていますが、実際、やはり今、ＡＩとかＩＣＴとかロボットとかＤＸとか言われていますが、今の実際の現場でどのぐらいそれが稼働していて、あるいはそれで今後どのぐらいそこに希望が持てるのかをちょっと教えていただけるとうれしいです。”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして、よろしくお願いします。”
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、それが地域であるのか、何かの専門職なのか、あるいは契約で何か縛るのか、又は新しいコミュニティーなのか、又はそれに必要な制度、地域づくり、あるいはその住まい方などが、もしヒントがあれば是非教えていただきたいと思います。 済みません、お一人お一人お願いできるとうれしいです。”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、本質は、その身元の保証や死後事務だけではなく、やはり最後は家族が支えるモデルが変わってきたんじゃないかなと私の中で思っております。 介護、財産管理、施設入所、ＡＣＰ、人生会議ですね。”
“ありがとうございます。今のお言葉を信じてまいりたいと思います。 医療における信頼というのは、国民を管理することではなく、検証し続けることによって生まれていくものだと申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今の御答弁を踏まえ、データベースについては長期的な検証基盤として評価しております。今後、ワクチンを受ける人も受けない人もひとしく尊重すべきであると考えます。 厚生労働省には、目的外利用の禁止、本人の権利保護、未接種者への不利益取扱いの防止について、そういったものの原則を示していただきたいと思うんですけれども、これについては、ちょっとこれは通告していないんですが、お答えはできますでしょうか。”
“この新データベースは、あくまでワクチンの接種歴や副反応疑い事例を集約し、検証するための仕組みであって、国民に接種を促すためのもの、あるいは過去の、過去接種していないからといって、そこで何かしら不利益を高じさせるものではないという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。 これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとても歓迎はしています。 ただ、これ、運用を誤れば、心理的に言わば国民に、先ほど言っていたのとまた逆の形でワクチン接種を強制する結果にもなりかねないのかなと懸念しております。既にネット上ではこのような懸念が多く投稿されております。やはり、今後、管理社会というか、そういったものの入口になっては決していけないと思っております。 そこでお伺いします。”
“その中で、やはり絶対リスクというのも一つのすごい指標になるので、是非掲載、掲載というか、周知をお願いしたいと思っております。 もう一つ重要な論点がございます。それは、私が元々、常々言及している長期的アウトカムを検証するためのデータ基盤のことです。 ＨＰＶ関連のがんは、数十年単位で発症する疾患です。したがって、本来であれば長期にわたる追跡と検証が不可欠となるはずです。しかし、我が国では、医療データは分断され、接種歴、受診歴、検診歴、発症、死亡情報など、長期に連結して検証できる基盤が十分整備されてはいませんでした。そもそも子宮頸がんワクチンを接種するのは思春期ですが、がんが発症する可能性はおよそ三十代後半から四十代です。そこには長いタイムラグがございます。 そこで、大臣にお伺いします。 ＨＰＶワクチンの定期接種対象を拡大していくのであれば、長期検証に堪え得る検証の仕組みもまた同時に設計していくべきではないでしょうか。厚生労働省として、今後、長期的な安全性、有効性を検証可能とするためのデータ基盤整備についてどのように取り組むのかをお答えください。”
“絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうものをもう自分自身が決める、ＡＩもだんだん、メディカルＡＩとかいうのも出てきますので、そういうので個別化でワクチンの方の接種も決めていくといいのではないかと思っております。”
“一方で、絶対リスク減少として見ると、がんの発症が十万人当たり九十四名から四十七名に減少したにすぎないことになります。言い方を変えれば、約二千百名に接種して子宮頸がんを一例だけ減少させる規模感となります。重要なのは、相対と絶対の両方を国民に提示しなければ政策効果のスケール感は伝わらないという点です。 そこで伺います。 厚生労働省は、ＨＰＶワクチンについて、国民向けの説明において、相対リスク減少だけでなく絶対リスク減少についても十分説明なさっているでしょうか。”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの大規模研究というのがあるのですが、三十歳までの子宮頸がん累積発症率は、接種群で十万人当たり四十七例、非接種群で十万人当たり九十四例と報告されております。したがって、相対的には五〇％の減少となります。”
“コロナ禍においても、思いやりワクチンという言葉が用いられ、結果として接種しない人への心理的圧力や同調圧力につながった側面がありました。ワクチン接種は、本来、一人一人が利益とリスクを比較考量し、自ら判断する医療行為だと思っております。だからこそ、みんなのため、周囲のためといった倫理的なメッセージが先行することについては慎重であるべきだと考えます。 そこで伺います。 現在も副反応を訴えられる方々がおられ、長期的検証や社会的対話が十分終わったとは言い難いこの段階において、こういった表現は、同調圧力あるいは接種しない者への道徳的非難につながり得ますので、厚生労働省として自治体や医療機関の啓発活動に一定のガイドラインを示す必要があるのではないかと考えますが、お答えください。”
“まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。 この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。 ここで、男子へのＨＰＶワクチン接種については、パートナーを守る、思いやりといった表現が度々用いられることがあります。しかし、私はこのような表現には慎重であるべきだと考えています。”
“ありがとうございます。この資料の一と二はたしか査読論文であったと思うんですけれども、是非こういうものも今後検討していただきたいと思います。 これらの研究内容ですけれども、私は、やはり少なくとも安全性シグナルとして科学的に無視できないものであると考えております。エコロジカル研究だから直接の因果関係がない等と切り捨てるのではなく、むしろ安全性シグナル、警報として位置付け、追加検証につなげることこそ科学行政として重要ではないかと考えておりますが、その認識をお伺いします。”
“したがって、現時点でこれらをもって度重なるワクチン接種が超過死亡の原因であると断定することはできません。 こちらなんですけれども、この左上の一と二というか、これ同じように、やはり三、四回目までは超過死亡を減少、その後、五、六回目から超過死亡を増加という形ですね。あと、その下の三番目の小島先生でも全く同じような感じで、五回目から増加。その後の三つはレターになりますので、ちょっとまた違う形になりますけれども、似たような兆候があると。おおよそ初回から数回の追加接種まで、それと、その後の接種がちょうど逆の結果になっていると。 先ほどから何度も言うように、これだけで因果関係を証明するものではないんですけれども、異なる研究手法や異なる集団を用いた研究で類似した傾向が繰り返し報告されているということは事実であると思います。 そこでお伺いします。 厚生労働省は、このような複数の研究の存在と内容というものは把握していらっしゃるでしょうか。”
“この資料は、日本で公開された超過死亡とワクチン接種との関連を検討した幾つかの研究を整理したものです。例えばこの左上ですね、高橋淳氏は、四十七都道府県を対象とした解析において、三回目までの接種率は超過死亡減少が関連する一方で、五回目以降の接種率は超過死亡増加が関連するという可能性を報告しています。これらの研究では、個人単位データを用いた解析や都道府県レベルのエコロジカル研究、方法論批判など、異なる研究レターが含まれております。当然ながら、これらは性質が異なるため、そのまま単純比較はできません。 なお、ちょっとこの資料の右下の岩本氏の論文に関する図なんですけれども、ちょっと私、ミスをいたしました。こちらは浜松市と松戸市のデータを用いたものであり、ここにエコロジカル研究と書いてありますが、こちらはそうではないことを訂正しておきます。 これら、対象地域や症例数には限界があるので、これだけで結論を出すものではないですけれども、むしろ重要なのは、このような突合解析を全国規模で行えるデータ基盤が必要だとある点であります。”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理に重要な懸念があるのではないかと私は思っております。 一件の死亡報告というのは、単なる統計上の一件ではございません。その背後にはやはり一人の人生がございます。だからこそ、評価不能で終わらせるのではなく、一例一例に敬意を持ち、丁寧に検証していただきたいと思います。 次に、このお手元の資料を御覧ください。”
“ありがとうございます。 やはり、ガンマ評価の中に一体どういう症例が含まれているのかということを検証し続けていただきたいと思います。少なくともやはり報告医評価と専門家評価が乖離した事例については、より詳細を把握し、分析し、安全性評価に活用すべきだと考えております。 このようなガンマ評価が大半を占める状態、状況をもって、なぜ政府は重大な懸念は認められないと結論付けられるのでしょうか。たとえ審議会がそうだとあったとしてもです。厚生労働省はどのような逆に条件がそろえばワクチンの安全性について懸念ありと判断するのか、その判断基準についてお答えください。”
“報告医がワクチンとの関連を疑い、医学的所見や解剖所見等において関連が示唆されていたにもかかわらず、専門家評価ではガンマ、すなわち評価不能となった事例がどのぐらい存在するのか、厚生労働省は把握されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私はやはり必要なのは補正された比較分析ではないかと思うんですけれども、そのように審議会がということであれば、それがお答えだと思います。 次に、症例の判断基準についてお伺いします。 ちょっと細かいことになるんですが、今年の四月二十二日の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された七十三歳男性の死亡症例のことについてです。病理解剖の結果、びまん性肺障害・肺胞出血による呼吸不全と診断され、報告医からは、ワクチン関連免疫性血小板減少症による致命的出血性病態が示唆されるとの記載もありました。これらは、副反応疑い報告におけるアルファ評価にかなり近い事例だと自分では思うのですけれども、専門家評価としてはガンマ、要するに情報不足により評価不能とされました。 特例臨時接種期間中、接種後死亡として報告された事例は二千百五十一件であり、そのうち二千百三十八件、約九九・四％がガンマ評価、すなわち評価不能とされております。 そこで伺います。”
“ありがとうございます。 次の質問ですね。 それでは、過去のほかの定期接種ワクチンと比較し、接種回数や接種人数当たりに補正した形での解析というのは行っていられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなりますと、接種回数が多かったことが主な理由であるという感じでよろしいでしょうか、ちょっと確認なんですけれども。”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認定件数を大きく上回る規模です。 私は、これら個々の症例全てについて因果関係があると言っているわけでは決してありません。ただ、この膨大な報告事実は非常に重いと思っております。 大臣に伺います。 これほど大規模な副反応疑い報告、健康被害救済認定が生じた理由について、厚生労働省はどのように分析なさっているのでしょうか。”
“テキサス州やカンザス州の例というのは、私が以前から問題視している相対リスクと絶対リスクの、この表示についての議論でございます。海外の推薦、情報だけではなく、また、マイナスというか、疑念や再検証の動きなどについても同様に検証していただけることを望みます。 次の質問に移ります。 新型コロナワクチンに関しては、接種後の症状や死亡事例などを幅広く把握し安全性を監視するための副反応疑い報告制度と、接種による健康被害について個別に審査し医療費や死亡一時金を給付する予防接種健康被害救済制度の二つがあります。これ、この二つは目的も判断基準も異なる制度となるという理解でよろしいでしょうか。また、両者の症例については、突合され、比較検証されているのでしょうか、お答えください。”
“参政党の岩本麻奈です。 昨日の決算委員会では、安達委員から新型コロナワクチンや健康被害救済制度についての質疑がありました。本日は、私は検証の仕組みと安全性評価の在り方についてお伺いします。 コロナパンデミックから数年が経過しましたが、次のパンデミックに備えるためにも、成功と失敗の両方、双方を検証することが必要だと思います。 これまで政府は、コロナワクチンについて、有効性、安全性や重症化予防効果を説明してこられました。しかし、現在、アメリカや欧州では、若年男性の心筋炎リスク、追加接種、小児、妊婦接種、メッセンジャーＲＮＡプラットフォームの長期安全性などについて、政策見直しや再検証の議論が進んでおります。さらに、アメリカでは、テキサス州やカンザス州がファイザーの有効性、安全性表示をめぐって提訴をしております。 そこで伺います。 現在のアメリカ、欧州における新型コロナワクチン政策の再評価や安全性議論について、厚生労働省はどこまで把握し、分析しておられますでしょうか。また、それらは政策評価や政策判断にいかに反映されておりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 現場の医療機関、そしてやっぱり医療者は、地域医療を支えるために日々本当に努力なされております。その医療者自身も、ただ疲弊するのではなく、誇りと納得感を持って医療に向き合える制度でないといけないと思います。どれだけ医療を増やしていくかということではなく、どれだけ国民の健康と幸福を守れたか、その視点をこれからの日本の医療政策の中心に据えるべきではないかと申し上げて、私の質問を終わります。”
“だからこそ、単に医療費を削るのではなく、必要な医療を守りながら、重症化予防、在宅移行、多剤併用の是正、過剰な医療の抑制、患者の生活の質を守る取組も医療の価値として評価される制度へ進めていく必要があるのではないかと思っております。 そこでお伺いします。医療機関が、検査や医療介入を増やすことだけではなく、必要な医療に絞り健康を守ることによっても適切に評価される制度へと進めていく方向性について、総理の御所見を伺います。”
“非常に前向きというか、有り難いお言葉をいただきました。 私も、ＡＩや医療のＤＸの進化により、今後は年齢とか検査値だけで一律に判断するのではなく、病歴、家族歴、生活背景、価値観、リスクに応じた個別化医療が可能になると考えております。本当に必要な検査や治療を見極め、不要な医療介入を減らすことは、患者さんの不安や負担を減らし、医療費の適正化にもつながると思っております。 さて、次の質問なんですが、現代の日本の医療制度には、公的医療保険によって国民全体で医療を支える一方で、医療機関の経営は患者数、検査、投薬、入院、病床稼働率などに大きく左右されるという構造があります。そのため、医療費適正化を進め、必ずしも必要ではない受診や検査、医療介入を減らそうとすれば、その一方で、医療機関の経営や地域医療の維持に影響が出る可能性があります。ここに制度上の大きな難しさがあると思います。”
“早期発見によって、もちろん救われる命がある一方で、偽陽性、過剰診断、過剰治療、そして不安の増大というような不利益もございます。 私が長年暮らしたフランスでは、日本ほど一律、網羅的に検査を重ねる文化というか習慣はなく、本人の状態や生活の質を踏まえて検査や介入を慎重に判断する傾向がありました。だからこそ、どれだけ検査を増やしたかではなく、本当に健康と幸福につながる予防とは何かを、科学的根拠と利益、不利益の両面から見直す必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。私は、不可避的に医療費が増大してしまう検査や介入の拡大だけではなく、食事、睡眠、運動、地域での健康づくり、いわゆる養生、そして必要に応じたセルフメディケーションなどを通じて、根源的に健康を維持するという意味での攻めの予防医療にも目を向けるべきだと考えますが、国民皆保険制度を持続可能にしながら、国民が安心して穏やかに幸せに年を重ねられる社会をどのように構築していくお考えか、総理の御所見を伺います。”
“どうもありがとうございます。 今、健康、健康寿命、元気にというすばらしい御答弁をいただきました。ただ、私はそこにあえて幸せという言葉を加えたいと思います。医療とは、単に病気を見付けることや数値を改善することだけではなく、患者さんが安心してその人らしく尊厳を持って幸せに生きることを支える営みだと思っております。 全国の医療現場では、患者さんの生活の質や幸福感よりも、症状や数字とかでの管理が優先されやすいという場面がございます。私は、先日、仙台で認知症医療の現場を視察しました。そこでは、投薬を最小限にしながら、歌や演劇などで情動、すなわち感情を刺激する医療が行われておりました。認知症の方が、歌を聞いて涙を流す、演劇を見て笑う、家族の話をきっかけに表情が戻る、その姿を見て、私は改めて医療とは何のためにあるのかを考えました。総理に冒頭、医療の目的を伺ったのもそのためです。 かねてから、総理は攻めの予防医療を掲げておられます。私は生活習慣の改善や重症化予防は極めて重要だと思います。そして、検査や介入を増やすこと、これのみで、国民が健康で幸福になることとは必ずしも同じではないと思います。”
“参政党の岩本麻奈です。 さて、今回の健保法改正では、限られた財源の中で必要な医療を確保しつつ、国民皆保険制度を持続可能にしていくための方向性が示されております。 本日は、制度論の前に、まず医療の目的とは何かという最も根源的な問いから総理に伺いたいと思います。総理は、医療の究極の目的とは何であるとお考えでしょうか。一言でお願いいたします。”
“ありがとうございます。 少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。 どうもありがとうございました。 ─────────────”
“せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 そこで伺います。 今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。 次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。 そこで、まずお伺いします。 出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、夜間、休日の緊急対応、ハイリスク妊娠への対応、搬送連携、無痛分娩の安全管理体制、帝王切開への移行体制など、安全性に関する情報も併せて示すべきだと考えますが、出産なびを通じてこれらの医療情報も得られるのか、政府の見解をお伺いします。”
“制度への信頼を守るため、この加入期間、納付実績、在留資格、居住状態について、不適正な利用を検証する仕組みを整備すべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。 また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。 最後にお伺いします。 外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはいけない問題だと思っておりますので、また大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。 さらに、大臣に伺います。 医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。政府は、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェント等の実態についてどのように把握し、どの省庁と連携して、どのような対策を講じているのか、お伺いします。”
“また、報道やＳＮＳ上では、留学や就労等の名目で来日し、保険加入後に高額療養費制度を利用したのではないかというような事例や、日本の医療保険制度の利用を指南するかのような情報が存在しているとの指摘もあります。 このような、こうした情報から、もちろん不確定なものもありますが、だからこそ政府として実態を把握し、国民に説明できる形にすることが重要ではないかと思っております。 そこで伺います。 外国人が適正な在留資格を得て国民健康保険等に加入した場合、高額療養費制度は加入直後から利用可能となるのでしょうか。また、加入後、例えば三か月以内、六か月以内、一年以内に高額療養費制度を利用した外国人被保険者について、その件数、支給額、疾患の分類、在留資格、保険料納付状況を政府は把握しているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 一部の保険者や民間サイトで、簡易な試算ツールですね、これが存在しているので、技術的にもそんなに難しいものではないかなと思いつつ、是非その辺前向きにお願いいたしたいと思います。 次に、外国人被保険者と高額療養費制度についてお伺いします。 我が国の医療保険制度は、国籍によって差別されるものではございません。日本に適正な在留資格を持ち、生活し、働き、保険料を納めている外国人の方々が必要な医療を受けられることは、もちろん至極当然のことでございます。 一方で、国民皆保険は継続的に保険料を負担し合う相互扶助の制度でもあります。制度への信頼を守るためには、不適正な利用や医療目的を隠した制度利用の疑いについては、感情論ではなく、事実に基づいて検証する必要があると思います。 厚生労働省の資料でも、医療目的を隠して在留資格を取得し、国民健康保険に加入して医療サービスを受けているのではないかという課題が示されております。”
“政府は、今後、高額療養費制度を見直す際、患者が治療開始前の段階で自らのおおよその負担見通しを把握できるよう、医療機関窓口、オンラインシステム等を通じたシミュレーションや説明支援を充実させ、丁寧な説明をすることが必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そうですね、今後、やはり医療ＤＸとかＡＩの進歩で、そういうのをもう最大限活用して、ケース・バイ・ケースでその辺の見える化ができるといいかなと思っております。 この高額療養費制度の見直しというのは、患者にとって生活そのものに関わる問題です。衆院選でも、特に現役世代の患者にとっての家計への影響が極めて深刻であるとの指摘がございました。さらに、参考人質疑では、政府が示した試算について、負担軽減となるケースが強調される一方で、年に数回高額療養費に該当するが年間上限には達しない方など、負担増となり得るケースが十分に示されていないのではないかとの指摘もございました。 制度への信頼を守るためには、負担軽減となるケースだけではなく負担増となるケースを含め、該当回数別、所得階層別、年齢別などで国民に分かりやすく示す必要があると思います。 そこでお伺いします。”
“高額療養費制度の見直しに当たっては、緊急性や費用対効果を中心に対象や支援の在り方に一定の優先順位を設けるという考え方について、政府の見解をお伺いします。”
“是非お願いいたします。 次に、高額療養費制度についてお伺いします。 高額療養費制度は、憲法二十五条の生存権の具体化として、患者が高額な医療費によって必要な治療を断念することのないように支えてきた国民皆保険の重要な基盤でございます。一方で、近年は医療技術の高度化や超高額薬剤などの登場により一人当たり数千万円規模の治療も現実に生じるようになっており、制度の持続可能性という観点も避けて通れない課題となっていると思います。 現在は、疾病の種類や治療の特性を問わず、基本的には一律の仕組みで運用されております。しかし、限られた医療資源の中で真に必要な方に必要な医療を将来にわたって確保していくためには、単なる一律対応ではなく、病の種類や治療の特性、そして治療の開始までの緊急性、生命維持や生活機能への影響、さらには費用対効果なども十分に考慮しながら、よりきめ細やかな対象選択を検討していく必要があるのではないかと考えております。 そこで、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございました。 時間がないので、すぐ次に参ります。 次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。 そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。”
“さらに、今後は、ＡＩ、ゲノム医療、リスク解析の進展によって、全国一律に同じ検査をする時代から個々のリスクに応じて最適化する時代へ移行していく可能性が高いと思います。だからこそ必要なのは、検査を増やすことそのものではないと思います。 そこで伺います。 例えば、がん検診については、死亡率減少効果、不利益、対象年齢、受診間隔、リスク層別化に基づいて不断に見直す必要があると考えます。胃がん検診についても、先ほどのバリウム検査と内視鏡検査の位置付け、あと対象年齢、受診間隔、毎年本当に受けなくちゃいけないか、このような重複受診による不利益についても、最新のエビデンスに基づき国民に分かりやすく示すべきだと思います。 また、症状のない方に対する腫瘍マーカー検査など、死亡率減少効果が明確でない一方で偽陽性や追加検査につながり得る検査について、任意的検診、人間ドックを含め、国としてどのように情報提供し、適正化を進めていくのかをお伺いします。”
“ありがとうございます。 患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。 日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。 また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。 しかし、医療は今や秒速で進化しています。かつて有効と考えられていた検査が、後々利益と不利益の再評価を求められることもあると思います。”
“そこで、対象として薬剤だけでなく検査も含まれているのか、今後どのような頻度で対象医療を追加、見直ししていくのか、また、対象選定のプロセスをより透明化すべきではないかについてお答えください。”
“医療費適正化というと、どうしても患者負担を増やす議論になりがちですが、本来まず進めるべきは、必要な医療を削ることではなく、効果が乏しい医療、重複投薬、多剤投与、残薬、過剰な検査などを減らし、限られた医療資源を本当に必要な医療に振り分けることだと考えます。 例えばアメリカでは、これらを単に無駄な医療と断じるのではなく、ローバリューケア、すなわち患者の利益に照らして価値が低く、医療資源の適正配分の観点から見直しが認められる医療という概念で議論されております。医療者が意図的に低価値な医療を提供しているという意味では決してございません。しかし、後から見て、患者の利益に乏しい医療、過剰な検査、重複処方が制度上温存されていないかを検証する仕組みは必要だと考えます。 そこで質問です。 効果が乏しいと指摘される医療、ローバリューケアについて、現時点で医療費適正化計画に位置付けられているものは一部にとどまっております。”