岩本麻奈
参政党 · Japan
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、そ…”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、…”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして…”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認…”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が…”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理…”
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“時間が余りないんですけれども、やはり第三者評価というのもちょっと気になっておりまして、医療では、例えば製薬会社が社内で評価するとか、医者が、治療した本人というか、ではなくて、医者自身が評価するというのは普通は余りないんですけれども、やはり日本のＥＢＰＭの方は、その実施主体が割と省庁とかそういうところが自らやっている場合が多いんじゃないかなと思いまして、独立した公益の第三監査機関というのが必要じゃないかななんて思うんですけれども、この点に関しても、短くていいですので、お三方、お願いできるとうれしいです。”
“そうなると、エビデンス・ベースド・ポリシーがポリシー・ベースド・エビデンスみたいな形になっても時にはおかしくないななんて思っております。 このようなことで、より厳密な検証というのが特に政策において必要じゃないかなと思うんですけれども、この辺りのことについてお三方にちょっとお聞きできるとうれしいです。”
“そうなりますと、エビデンスとか数字を使ったということですごく信憑性が出るように思うんですが、例えば因果の逆転や交絡、見かけの相関、そういうことで、数字があるだけでそれが全て科学的だとは限らないということを自分で学んでいきました。 さらに、ＥＢＰＭになりますと、変数がすごく多いんじゃないかと私思いました。今日の、本日の曽我先生の交通事故のお話ありましたね。私、自分が交通事故に遭ってちょっと死にそうな思いしたことがあるのでとてもここが響いたんですが、実はこの中には、運転者の例えば精神状態とか寝不足がどうだったかとか、あと多剤併用ですね、薬いっぱい飲んでいると非常に交通事故が増えますので、そういった変数みたいのは入っているのかな、私もちょっと時間がなくて全部読み切れていないところもあるんですが、そういったものでいろいろ変わると。 さらに、やはり社会、経済、教育とか地域差とかそういったものがあると、何を取るかによって恣意的に設計が変わってくるんじゃないかとか、そういうふうに思ったりします。”
“参政党、医師の岩本麻奈です。 本日は、辻先生、曽我先生、小野先生、大変示唆に富むお話をありがとうございます。 私は、コロナ検証などを通じてＥＢＭの功罪みたいなものをずっと感じていた者なんですね。今回、この小野先生の最後の四ページ目のところの、国民の立場から、なされるはずの徹底的な検証がなされていないと感じるものとして、例えば地方創生一・〇や新型コロナ対策などがあるって書かれていたのを見て、我が党では新型コロナ対策の徹底検証というものを党を挙げて法案を出しておりますので、これは大変心強く思いました。 それで、私の方なんですけれども、やはりＥＢＰＭについてすごく勉強したく思いまして、こちらはやはり統計学的なトラップが非常にあると感じております。例えば、医学的には九七％の有効率というのが例えば相対評価であって、絶対評価は実は〇・七％だったとかいうことがよく普通に行われております。”
“はい。 今、前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思っております。 これで本日の質問を終わります。”
“なお、このナースプラクティショナー的役割の必要性については、先日医師会の先生方との意見交換の中でも、もう医師だけでは現場が回らない、ナース、看護師の役割拡大をもっと常用化すべきだとの声を複数伺いました。現場から既にチーム医療への転換を希望するシグナルは上がっていると思っております。 そこで伺います。 医師偏在が深刻な地域において、特定行為研修などを含めた看護師の役割拡大を救急外来、外科系の初期対応、地域の在宅訪問診療の場で本格的に行き続けることについて、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。医師を数だけでなく、医師を数だけで増やすのではなく、看護師、救急救命士などを含めたチームとしての役割再設計を医師偏在対策や医療計画の中でどこまで踏み込んで検討されているのか、お考えをお聞かせください。”
“プライマリーケアや救急の前線を担うナースプラクティショナーやＡＣＰ、アドバンスト・クリニカル・プラクティショナーなどほどの役割にはまだ届いておりません。 加えて、先ほど石田議員からも御指摘があったように、この十年で看護師の受験数が非常に減少していると。看護師もまた無尽蔵のリソースではないという現実が見え始めております。医師だけでなく看護師も限られた資源である以上、役割の再設計なしに現場を回し続けるのはいずれ限界を迎えると考えております。 救急外来、外科系の初期対応、在宅医療の現場では、医師だけで完結する医療から、看護師、救命救急士、リハ職など、多職種が責任範囲を明確にしながら動くチーム医療への転換が不可欠ではないかと思っております。実際、アメリカやイギリス、オーストラリアでは、既にナースプラクティショナーやＡＣＰが救急、在宅、地域医療の前線を担い、医師はより重症かつ複雑な症例に集中する体制が整いつつあります。”
“ありがとうございます。 先に統一電子カルテとか医療データが基盤がそろって、地域特性の患者の構成とか救急需要などのバロメーターを踏まえて、病床の再配置、再利用のシミュレーションを行うことというのがこの医療ＤＸで可能になると思いますので、そちらが先だと私は思っております。このデータ分析とＡＩの力というのはもうすばらしくて、それを使うべきだと思うので、その順番についてお尋ねしました。ありがとうございます。 最後に、ナースの権限拡大とチーム医療について伺います。 地方の救急外来や小児科、産科周辺では、外科系、救急系の医師を十分に確保することが非常に難しいと言われております。そこで重要になるのが、高度なトリアージや一部の処置を担える看護師の権限拡大、いわゆるナースプラクティショナー的役割の制度的位置付けです。 日本でも特定医療研修制度によって一部の医行為を担う看護師が生まれつつあるとは知っておりますが、制度そのものが現場でも国民にも十分に周知されているとは言い難く、地位付けもあくまで医師の包括的指示の下、手順書の範囲で行う範囲にとどまっています。”
“一床当たり最大四百十万円、休眠ベッドは半額、これもなぜ半額かよく分からないんですが、このような補助額はどのような考え方で設定されたのか、あと、将来的な医療・介護連携への転用可能性などをインセンティブ設計の中でどこまで盛り込んでいるのか、それぞれ具体的にお示しください。 もう一つ、二点目として、医師偏在対策、地域医療の持続可能性という本来の目的から見て、この病床削減インセンティブに数千億円の規模の公費を投じることで、そこで、国が何より優先して進めようとしている医療ＤＸ基盤に投資することでは後者に重点配分した方がはるかに効果的だと考えますが、なぜ医療ＤＸに重点的な投資をしないのでしょうか。その点について大臣はどのように認識されているのか、お答えください。”
“にもかかわらず、ベッド数だけを基準に一律で補助額を決め、個室とか六人部屋とか、都市部、過疎地、ほぼ同じ一床幾らで扱う現在の設計にはロジカル的にも大きな疑問があると思っております。 医師偏在や医療費の問題は、まさに政策、トリアージの誤りからきているのではないかとも思います。まず優先すべきは、病床の数合わせとかではなく、医療ＤＸ、政策ＤＸによって全体像を可視化し、医師偏在、医療費、国民の健康を一体として設計し直すことだと考えます。その順番を誤ったまま個別の補助金やインセンティブだけを積み増していく今のやり方は、言わば対症療法的なパッチワーク政治のように見受けられます。今必要なのは、場当たり的なこそく治療ではなく、日本の医療システムそのものを再生させる根治治療ではないか、この点を強く指摘しておきます。 そこで伺います。 一点目として、一つ、最初のはもう午前中の質問で分かったので省かせていただきます。”
“ありがとうございます。 次に、病床削減インセンティブと医療ＤＸ予算のバランスについて伺います。 今、先ほどちょっとなくなって、なくなったというか、もう文言がなくなったということですが、病床十一万床削減のことなんですけれども、このときは一床当たり約四百十万の補助を付けていたということで、総額では三千から四千億円の規模の公費がベッドを減らすこと自体に投入されようとしていると私は理解しております。 一方、医療ＤＸ関連の実質的な予算、こちらは大体二百億程度ではないかと思うんですけれども、すなわち、ベッドを減らすことには数千億円を投じる一方で、診断能力を全国で共有するための医療ＤＸ基盤にはその十分の一以下しか配分されていない。現場の感覚からすれば、ベッド数はあくまで一つの指標にすぎないと思うんですね。 本来考えるべきなのは、ベッドが置かれているスペースを実際どう機能転換するか、どの診療科をどう編成するのか、余ったスペースを介護、在宅、地域包括ケアとどう連携されたらいいかという全体設計のはずだと思います。”
“医師偏在対策として、この中央診断地域ケアモデルを国として医療計画で的確に、明確に位置付けていくお考えはありますでしょうか。また、もし既にモデル的に導入している地域があれば、その状況も一緒に教えてください。”
“頭痛、目まい、胸痛など、どの科にかかったらよいか分からないような症状は、まずＡＩとジェネラリストがトリアージし、本当に高度な専門診療が必要なケースだけを集約拠点へ送る、このような方向にかじを切っていく必要があると思います。 アメリカ・サウスダコタ州のアベラ・ヘルスでは、一つの専門医拠点から百三十以上の地方病院を二十四時間支えるｅ―ＩＣＵ、ｅ救急の仕組みが既に動いています。オーストラリアにイギリス、そして北欧は、地方で撮ったＣＴ、ＭＲＩを中央の放射線診断医が読むテレラジオロジーが既に定着しています。実は、この中央診断地域ケアは、既に各国で動いている実装モデルなのです。 なお、大規模なシステム投資がなければ始められない、そんなことは決してなく、初期導入に必要なのは次の三点、通信環境、カメラ、画面共有ができる仕組み。要するに、現在のオンライン診療の延長で十分にスタート可能です。つまり、一施設当たり数十万円規模の初期投資であっても、地域の診断能力は劇的に底上げできます。まずできることから即スタートする医療ＤＸこそ、少子高齢化が進む日本に必要な方向性だと考えます。 そこで伺います。”
“であれば、その一部を人ではなく診断機能の共有に振り分ける発想は財政的にも十分検討に値するのではないでしょうか。 特に、病理、放射線、皮膚科、精神科などは、画像や波形、記録された所見に基づく診断が中心で、ＡＩとの親和性が非常に高い領域です。ＡＩは世界中のビッグデータから学習し、一人の医師の生涯経験では出会えないパターンを学びます。この組合せは危ない、この所見は要注意だと、人間の経験則では拾い切れないシグナルをそれこそ一瞬で判断してくれます。 だからこそ、医師偏在が深刻な地域で全ての病院や診療所に専門医を常駐させる発想だけでなく、画像、検査データ、所見をクラウドで共有し、中央の拠点ではＡＩと専門医チームが診断を支え、地域では総合内科医やかかりつけ医、看護師チームが対談での診察とその後のフォローアップを担う、こうした中央診断地域ケアモデルは医療ＤＸ時代の要になるものと思います。 これは、総合診断内科分野との親和性も高いモデルです。”
“参政党の岩本麻奈です。 先日の本会議では、同じく参政党の松田学議員から、地域全体を一つのホスピタルとして捉えるべきだとの問題提起がありました。医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。しかし、ＡＩとデジタルがここまで進んだ今、本当にやるべきは、医師そのものを動かすのではなく、専門医の目と判断力を遠隔で全国に届ける仕組みをきちんと制度化することではないでしょうか。 現在、医師の偏在は全国一律ではなく、西高東低という特徴的な状況にあります。関西から九州はおおむね適正から過剰、一方で、東北は慢性的な医師不足、北海道も首都圏も救急、小児、産科など診療科ごとの濃淡が大きいです。つまり、全国の医師数が足りているかという単純な平均値の問題ではなく、どの地域でどの診療科がどのぐらい多いのか少ないのか等を丁寧に見ていく必要があると思います。 また、医師そのものを動かすのには常に大きなコストが伴います。医師紹介会社への多額な紹介料や、診療報酬上のインセンティブなど、人を動かすための経費は決して少なくありません。”
“もうとてもうれしいです、前向きな御意見もいただけたので。 もうその辺は本当に国が補助しないといけないというのと、やはり医療ＤＸとかＡＩを一番使う国というのを今掲げていますけれども、そのデータの基というのはやはりカルテだったり画像のデータだったりいろんなものなので、是非ここはキープをしていただいて。 もう世界でこれだけ検診をやっている国ないですよね、先生ね。それで、そういうことを考えるともうデータの宝庫なので、これを持ってビッグデータで処理したら物すごい予防医療とか個別化医療にめちゃくちゃそれがうまく使われると思うので、是非我々も協力しますので、先生方もお願いしたいと思っております。 じゃ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“あとは、やはり医師会の関係もあるので、もしかして発言は難しいのかもしれないんですが、先生もやはりカルテが五年でというのに関して何か思うことが、私は、やはり五年って世界基準に関しても全然短いので、もうちょっと追っかけたいなといった場合に紙カルテが積み重なっても、結局それ燃えちゃったり、なくなったり、本当に保管も大変ですし、そういうのがあって、だからこそやはり電子化で、もちろんセキュリティーもしっかりした電子化というのを私はすごく思うんですけど、その辺、まあ発言できないところもあるかもしれないんですが、先生のお考えがあったら教えてください。”
“ありがとうございます。 そうしたら、そうですね、城守先生にお伺いしたいんですけれども、私は、ずっとこのアンケートを見て、やはりパソコン触れないとか、どうせ数年で使わなくなるとか、あと電子カルテは費用が高過ぎる、まあ費用については、これはやはり国がインフラを整えるべきだと思うんですけれども、この辺を見て、私、今、うちの知り合いのクリニックがそうなんですが、今、音声入力のがあるんですね。音声入力とＡＩ補助を使うと鑑別診断まで出てきて、しかも何か自分で違うなと思ったところだけ後で足したり直したりもできて、そういう音声入力とか問診の情報から鑑別診断をＡＩがちょっとして、これは違うなと思うのは自分でできるみたいな、そういったものがあったりすれば、そういう何かＰＣでキーボードフリーみたいな、キーボードを使わないものがこれから出てきて、出始めてきているんですけれども、その辺がもし導入したらその先生方の気持ちって変わると思いますか。それとも、何か、そこを変える何かがあるのかなというのが、これが質問の一つ目で。”
“ありがとうございました。 うちも母はもう亡くなったんですけれども、九十五ぐらいで、やはり病院と家と行ったり来たりで、自宅のケアとか、先ほど先生おっしゃっていたように、私ももう九十過ぎぐらいから母に、もう高血圧とかいろいろあったんですが、何も、もう好きなものを食べていい、好きなものを食べていいし、おいしいものを食べてねと言ったら、もう本当に後半、薬ももうやめ、ほとんど飲まなくしたんですけど、そうしたら非常に幸せな最期で、本当ぴんぴんころりで、自宅で亡くなったんですね。本人もそれをすごく所望していたというのがあって、本当、中尾先生のところがあったらもう母を入れたいぐらいだったんですけれども。 何か、やっぱりそういうような、地域とそういったものをやはり複合したそういうものが本当にこれから日本でいろんなところで出てくるといいなと心から思いました。ありがとうございます。 次に、三原先生、お願いします。 私、やはり電子カルテなんですけど、今、日本では御存じのように五年で一応もう廃棄、何と言うんですかね。私は、やはりもっと、人生八十年スパンで、五年は短過ぎると思うんですね。”
“参政党の岩本麻奈です。 私は皮膚科専門医で、フランスの方に二十年ばかりおりまして、ヨーロッパのいろんな医療制度とか、あちらの方も見てまいりました。あとＡＳＥＡＮの方にも三年ぐらいいたんですけれども、やはり統一電子カルテが日本が世界標準から大変に遅れているというのが気になりまして。 その中で、今回、中尾参考人のお話がもう大変刺さったんですが、ああいうようなやっぱり介護とか医療、そうですね、あとその地域のも、これはもう統一電子カルテがなかったらあり得ないと私は思っているし、まさにそういうときに、電子カルテですね、院内共有だけでもいいんですけれども、それがあることでいろんなタスクとかそういったものがもう非常に効率よく回るんじゃないかなと思うんですけれども、それをまずちょっと中尾参考人にお聞きしたいのと、あともう一つは、中でおっしゃっていたバイタルリンクなんですね。”
“そろそろこの問題に本気でメスを入れる時期に来ているのではないでしょうか。 本物の美容医療は単に容姿を変えるだけの行為ではありません。その人の生き方や自己肯定感さえも変え得る非常に大きな力を秘めた医療です。だからこそ、その領域に立つ医師には、卓越した技術、美に対する深い感性、そして何より強い倫理観が求められます。私が申し上げたいのは、こうした本物の美容医療を支えている先生方がきちんと守られきちんと報われる、そうした制度設計こそが本来目指すべき方向ではないかということです。 本物の医療が正当に評価され、患者さんの安全と尊厳が守られる美容医療の枠組みをつくること、それが、美容医療の現場を知る医師として、患者の声にならない声を聞いてきた一人として、そして今この場に立つ議員としての私の責任であることを申し上げて、質問を終わります。”
“ありがとうございます。 眠れないという訴えの裏に、睡眠時無呼吸症候群とか更年期障害、あとミネラルの、鉄、ミネラルとか鉄欠乏貧血など、その辺のバランスの悪さです。実に多くの全身疾患と生活の背景、それが隠れていると思います。睡眠障害内科という看板を是非総合診療の窓口として機能させていただきたいと思います。そして、その具体策を今後また是非お示しいただけるとうれしいと思います。 実は、このように、いわゆる直美問題は実は日本だけの特殊事情ではありません。アジア各国でも同じ危機感が共有され、既に制度的な規制がしかれ始めています。例えばマレーシアでは、美容医療を行うにはＬＣＰと呼ばれる認証が必要で、体系的な研修と試験を経た医師だけが登録され、さらに定期的な更新も義務付けられています。シンガポールや香港でも、高リスクの施術については、形成外科、皮膚科など専門訓練を受けた医師だけに限定するガイドラインが整備されつつあると現地の専門家から報告を受けています。 一方、日本では、こうした資格制度も更新制度もほとんどないまま、美容医療だけが急速に膨張しています。これは国際的に見ても極めて例外的なことなのです。”
“まさに、いわゆる直美問題の本質的な病巣はここにあると思います。 地方ではいわゆるブラック病院で若い医師が疲弊する一方、都会では派手な広告の美容クリニックや自費診療クリニックが増え、若い医師がそちらに流れていく、その心理は理解しつつも、それでも踏み込んではならない一線があると私は考えます。だからこそ、標榜科の設計、そして新しい標榜科の在り方も含め、現在の実態に即した抜本的な見直しが必要と思います。 そこで、大臣に質問です。 睡眠障害内科を標榜する医師にしても、ほかの標榜科と同じく特別な追加教育、研修や一定の経験年数を要件としないで自由に診療科を標榜できるのでしょうか。 もう一つあります。その結果として、保険診療の枠組みの中で、睡眠医療が睡眠薬中心の単線的診療に流れてしまう懸念について、大臣としてどう認識し、どのような歯止めを考えているのか、御見解をお示しください。”
“私はこの四年間、自費の睡眠美容外来で、生活リズム、仕事や家族のストレス、ホルモンバランスや皮膚の状況、状態、さらには過去のトラウマや人間関係まで丁寧に聞き取りながら、認知行動療法的アプローチや血液検査、必要な専門医の紹介等を行ってまいりました。ＣＢＤなどカンナビノイド製剤も適切に用いることで、睡眠薬を減量、中止できた方も少なくありません。 本来の睡眠医療とは、精神科、心療内科、一般内科、呼吸器、耳鼻科、産婦人科、さらには生活指導や心理的支援を含む全診療科チーム医療の領域と思います。したがって、決して新しい標榜科の看板を一つ立てれば済むというような単純な設計であってはなりません。にもかかわらず睡眠障害内科という看板だけが先行すれば、患者さんはここに行けば睡眠の専門家がいると信じますが、実態としては短時間の問診と睡眠薬中心の言わば睡眠薬促進科になってしまう危険性を私は強く懸念しています。 直美問題と睡眠外来の問題は構造が同じです。すなわち、看板が先にあり、一番大事な専門性が後から追いかけるという標榜科制度そのものの設計ミスです。”
“深刻な後遺症や合併症を抱える方々が今この瞬間も静かに増え続けている、その現実を前に、行政が取りまとめたという報告段階にとどまるのではなく、少なくとも早急に国民への注意喚起と現場に実効性のある周知を行うべきだと強く申し上げたいと思います。 直美問題を医の倫理問題だ、一部医師のモラルの問題だと個々の医師の問題にするのは、矮小化するのは簡単です。しかし、実は本質はそこではありません。私は、日本の医療法制、制度設計の構造的な欠陥から生じている現象だと考えています。その象徴が、標榜科の余りにも自由過ぎる現状です。 今、医師免許さえ持っていれば標榜科の選択は極めて自由、これが日本の医療の当たり前として長年放置されてきました。こうしたことは、ジェネラリストとスペシャリストが研修課程から明確に分かれている欧米の医療システムではまず起こり得ない現象です。この標榜科設計の甘さは美容だけの問題ではありません。来年四月に新設予定の睡眠障害内科にもそのまま重なります。”
“数字そのものはうそをつきませんが、その提示の仕方次第で受け手は幾らでも誤った印象を持たされてしまう、この点を強調しておきます。 だからこそ私は申し上げます。分母をきちんと表示する、明示すること、相対リスクと絶対リスクの両方を示すこと。これは、美容医療に限らず、ワクチン、安全対策、病床削減、医療ＤＸ、あらゆる政策判断において厚労行政が必ず守るべき数字の倫理だと強く考えております。 今、美容外科を標榜する診療所は全国で約二千あります。この三年で四割以上増え、脳神経外科や産婦人科と同じ規模になりつつあります。実際には、美容皮膚科クリニックなどを含めればもっと更に多いと考えられます。それだけ巨大な問題でありながらも、合併症、後遺症に関する実態把握は、現場への周知も全く十分ではありません。これは単なる美容業界のトラブルではなく、既に社会問題として扱うべき段階に来ていると思います。”
“私がここで申し上げたいのは、この数字が重いか軽いかという評価そのものではありません。問題の核心は、分母の説明が欠落したまま相対リスクだけが前面に出てしまうこの資料の作り方そのものにあります。これは、ワクチンの九五％有効率が相対リスクだけで示され、絶対リスクの説明がほとんど行われなかった当時の状況と構造的にほぼ同じです。 ここで少し想像していただきたいのですが、今回の分母は四千人規模でしたが、仮にこれが二万人であったらどうでしょうか。分母が四千人であれば重大な後遺症は約二・八％です。分母が二万人であれば約〇・五六％まで下がります。このような数字の見え方、これで受ける印象は全く違ってまいります。コロナワクチンの有効性をめぐる議論では、まさにその桁の世界で数字が使われていました。今回もまた、当初は分母が分からないまま後遺症四割という相対値だけが独り歩きしかねない形になっていたわけです。分母が分からなければ絶対リスクは測れません。そして、本当の意味でのリスク評価もできません。”
“御答弁を伺いました。被害が出てから数えて報告するのでは遅いのです。被害が出ない仕組みをつくる、ここを改めて強く求めてまいります。 先ほどの図について、もう一点だけ補足させていただきます。皆さん、お手元の資料をもう一度御覧ください。三枚目です。まず確認したいのは、この図のどこにも分母である四千百三十八人という数字が記載されていなかったという点です。これが意図的だったのか、単なる記載漏れなのかは分かりませんが、少なくとも資料からは読み取れない構造になっていました。 実際、私自身も、当初は分母を六百人と誤解し、後遺症が四割であれば日本の美容医療はほとんど壊滅的だと受け止めていました。実際の分母が四千百三十八人であることが判明したのは、昨夜、厚労省に電話で確認を重ねた結果です。そのため、今回は時間的な制約もあり、残念ながら絶対リスクを示す円グラフまでは準備が整いませんでした。しかし、ここにこそ、先日、コロナワクチンの有効性をめぐって問題提起させていただいた絶対リスクと相対リスクの違いが非常に分かりやすい形で表れていると感じています。”
“この二つのギャップに加えて、いわゆる専門医表記の在り方やガイドラインなど政府が対策として挙げられている内容についても、少なくとも私が本年六月末までに関わっていた四つの現場には一切下りてきておりませんでした。 すなわち、調査はした、報告書はまとめた、ホームページには掲載した、学会には通達した、しかし、臨床の最前線には届かない、現場で守るべき具体的なルールや線引きが何一つ動いていないんです。この行政と現場の断絶こそが直美問題をここまで深刻化させている要因の一つだと私は受け止めております。 そこで伺います。 最初の質問はもう答えが出たので飛ばさせていただきます。先ほど申し上げた合併症、後遺症の数字ですが、海外に比べても異常値とも言える結果が出ている以上、本来であればより大規模で精緻な追跡調査が必要になるはずです。厚労省として、今後、どの程度の規模、設計の追跡調査を必要と考えているのか、あるいは現状のサンプル数で足りていると評価しているのか、その見解と根拠をお示しください。”
“これは、美容医療だけでなく、元々健康な人に施される医療介入に共通する原則であり、予防や見た目の改善を目的とする手技であれば、なおさら許容されるリスクの基準はより厳しくあるべきです。 世界の標準的な美容外科では、優良施設の手術の合併症率は一％前後、重大な合併症は〇・一％以下と言われます。選べる医療で日本が二・八％が長期後遺症というのは、国際的に見ても高リスク群の中の異常値と言わざるを得ません。もちろん調査設計や定義が異なるため単純比較はできませんが、警告すべきシグナルと考えます。 そして、さらにまた問題なのはこれからです。 私は、ちょうどこの調査が行われていた時期、銀座や青山の四つの美容医療関連クリニックで理事長、院長、副院長、医療顧問を務めていました。言わば管理職として現場の最前線にいた立場です。しかし、これほど重大な数字を示す調査が行われていたにもかかわらず、そのいずれの現場にもこの調査結果や安全対策に関する通知は一切届いておりませんでした。 つまり、一つは、後遺症の調査結果そのものがこれだけ深刻であること、二つ目は、その重大なデータが現場の医療機関に共有されていないこと。”
“タイトルだけを読むと、クリニックで診療を受けた六百人のうち四割弱が合併症、後遺症と受け止められかねず、非常に危険な印象に映ります。しかし、厚労省に確認したところ、実際の分母は四千百三十八人であり、このページの後遺症が四割は、トラブルがあった六百人中の中の内訳ということでした。これでも結構な数です。 なぜなら、六百を四千で割ると〇・一五で一五％、金銭面を含む何らかのトラブルが約一五％ということなんですね。そうすると、要するに七人に一人はクリニックのトラブルに巻き込まれる。もし一般のサービスで同じ確率が起きるとしたら、レストランに行けば七人に一人が体調を崩す、美容院に行けば七人に一人がクレームになる、そうした状況でこの産業は安全で健全と評価されるでしょうか。 さらに、重症、軽症を混ぜた医療的なトラブルが約五・五％、長期回復が難しい重い後遺症は約二・八％、これは三十六人に一人になります。 私は、選べる医療でこの数字は非常に重い数字と考えます。救命救急ではなく通常の医療であれば、患者さんも医師もこうした確率を前提に標準医療として絶対に受け入れないはずです。”
“形成外科、救命救急、麻酔科などで修羅場をくぐった医師であれば、こうしたリスクをあらかじめ想定し、発生時も適切な対応が可能です。しかし、いわゆる直美と呼ばれる初期研修後すぐに自由診療の美容医療へ飛び込んだ若い医師の多くはこの経験が圧倒的に不足しています。同じ合併症でも、その初動対応の差がそのまま患者さんの後遺症の重さに直結してしまうのです。 では、今現場で何が起きているのか。今回の医療法改定に当たり、先日、参議院厚労委員会調査室から、これですね、詳細な資料が届きました。その中に書いてある数字、正直目を疑うものでした。 今皆さんのところに配ってあると思います。お手元の資料を御覧ください。最初のページです。全国四百十七の美容医療のクリニックのうち、切開を伴う高侵襲手術ですね、これに従事する医師の一七％もが経験一年未満とされています。 また、次のページでは、責任者として治療に携わるまでの平均手技実施件数がゼロ件という医療機関が実際に存在し、全ての治療で平均二十件未満という回答が五割近くもあります。 そして最後のページ、この数字はちょっと見え方に注意が必要です。”
“悪性腫瘍や膠原病を見抜く、医師が最低限持つべき病理の目は当然の前提であり、その上で、美意識、バランス感覚、職人技を兼ね備えた極めて高度な専門職であるべき領域なのです。一流の美容外科で高い報酬が支払われるのは、その高度な技術と卓越した美的センスへの対価です。美容医療は、本来、研修を終えたばかりの若手医師の受皿や楽に稼げる自由診療の入口であっては絶対いけない、これが私の基本的なスタンスです。 私が最も危惧しているのは、プチ整形だから大丈夫だろう、国民や、それこそ医療従事者たちの誤った認識です。例えば、ほくろに見える病変の中に悪性度の高い腫瘍が紛れていることもあります。経験の浅い医師がマリグナントメラノーマを安易にＣＯ２レーザーで焼けば、病態を悪化させ、重大な結果を引き起こします。また、それは訴訟の火種にもなるでしょう。目の周りのヒアルロン酸注入も血管塞栓を起こせば失明など重い後遺症につながり得ます。脂肪吸引では脂肪塞栓などにより一刻一秒を争う全身管理、救急対応が必要となる事態も生じます。”
“参政党の岩本麻奈です。 今、医療法改正では、医療ＤＸ、医師偏在、かかりつけ医といった言葉だけが先行し、その中身や基準、要するに定義が、国会、官庁、現場、国民の間で十分共有されているとは言えません。 一方で、新型コロナワクチンでは、既に数千人規模の死亡、健康被害が認定されているにもかかわらず、政府は重大な懸念は認められていないと、具体的な数値、根拠を示さない答弁を続けておられます。 今日は、この定義と数字と哲学の空白を踏まえた上で、いわゆる直美問題を単なる医師偏在ではなく命のトリアージの問題として問い直したいと思います。 私は、皮膚科専門医として、自由診療を原則とする美容医療の現場にも濃く深く関わってまいりました。そうした経歴を持つ国会議員は多くないと思いますので、今日はその立場から、いわゆる直美問題の本質的な怖さについて問題提起をさせてください。 美容外科は元々、病気を治す医療ではなく、健康な方をより美しく、そしてエイジングにあらがう外見を維持する医療です。だからこそ、求められる医師像は、単にメスが握れる、注射が打てるというレベルではいけません。”
“日本が創薬で強くなると掲げるのであれば、標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠だと思います。 そして、一番の問題は、日本が、なぜそれが必要かを問う哲学と、その土台となる統計学、確率の教育に弱いことです。不確実性の中で意思決定する力が弱いままＡＩだけ導入しても、使いこなせない、怖いからやめる、事故が起きたら隠すという反応になりかねません。デジタル庁に統計学や推論のプロフェッショナルがどのぐらいいらっしゃるのか私は分かりませんが、失われたこの三十年の一因として、予測して外れたら検証する統計的な思考と政策評価の力が国家全体として弱かったからではないかと問題提起したいと思います。 物づくりが日本の基盤であることは否定しません。しかし、二十一世紀の基盤は、工場や建物といった見える基盤と、データクラウド、ＡＩといった見えない基盤がワンセットで成り立っております。日本は、この見えない基盤の設計を後回しにしてきたからこそ、今、世界からデジタルで遅れている。そのことを改めて強く指摘して、本日の発言を終わります。”
“特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。 最後に、これは質問ではなく問題提起として一言申し上げます。 私は、厚生労働委員会の議論を通じて強い危機感を持ちました。それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 さらに、医療の基礎データであるカルテが制度上たった五年で保存期間が終わる、つまり消えていくという事実にも驚きました。ＡＩ、ＡＩといいながら、学習の土台であるデータが継続的に残らない、つながらない。これでは医療の安全性も、研究も、政策評価も前に進みません。 今必要なのは、単なる電子化だけではなく、データを命のために生かす設計です。ビッグデータの意味は、ＤＮＡ解析の歴史を振り返れば分かります。ばらばらの情報が集まり、比較され、統計で検証されて初めて新しい知見や創薬の土台になる。”
“ありがとうございます。 ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。 しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検知も起こり得ます。だからこそ、技術任せにはせず、プラットフォーム事業者の責任、ユーザー側のリテラシー、そして法制度の役割分担を早期に整理しておく必要があると思います。 そこでお伺いします。政治的ディープフェイク、偽動画について、表現の自由を確保、保障しつつ、プラットフォーム事業者にどこまで対応を求めるのかなど、制度対応のＡＩ基本計画や今後の指針にどう位置付けていくのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。 続けます。 デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。 そこでお伺いします。行政で生成ＡＩを使う際、機微情報、個人情報に関する入力、出力データの取扱いはなっているのか、また、ハルシネーションに基づく行政判断に対する具体的な安全策は考えていらっしゃるのでしょうか。この点についてお答えください。”
“なるべく数値で分かりやすくお願いします。もう一点。ＡＩ新法は罰則のない推進型ですが、二〇二四年にＥＵが正式に採択したＥＵ・ＡＩアクトはＡＩ規制型です。この違いはなぜなのか。ＡＩ新法はＡＩのリスクについても考慮しておりますでしょうか。以上、お答えください。”
“一体何にどれだけ投資し、その結果として今どこに立っているのか、国民には知らされていません。いえ、それどころか、実は政府自体も把握できていないのではないかと私は怪しんでおります。 もし、同じ額を統一電子カルテ、医療ＤＸ、介護ロボティクスなどに戦略的に投じていたら、日本は今頃、世界中から視察される側のＤＸ大国だったはずです。日本のＤＸは、ＩＴや業務効率化の延長ではなく、その根底にある思想から問い直さなければならないと思います。 今回は、政府のデジタル、ＡＩ政策全体を俯瞰する観点から質問させていただきます。 ＡＩ新法、つまり人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、今年五月、参院本会議で成立し、九月に全面施行されました。これに基づき、ＡＩ戦略本部が発足し、年内に人工知能基本計画を閣議決定する段取りと聞いております。世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すにふさわしい、これは大変意欲的な計画だと思っております。 そこでお伺いします。ＡＩ基本計画の骨子では日本のＡＩ投資の少なさを課題としていますが、具体的にどの程度の投資規模を目標にしているのでしょうか。”
“参政党の岩本麻奈です。 皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。 日本は、世界有数の技術大国でありながら、行政の現場はいまだに紙と判ことファクスに縛られています。日本はこの二十数年、電子政府、ＩＴ化、マイナンバー、デジタル庁といろいろ名称を変えながら、多額の公費をＤＸ関連に投じてきました。にもかかわらず、国際的なデジタル競争力はいまだ先進国の最下位グループにとどまっています。ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングでは、日本は二〇二四年三十一位と報じられております。”
“お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。 今日はありがとうございました。”
“その結果に基づき、低価値医療を診療報酬上整理し、浮いた財源と人材を在宅医療や緩和ケア、介護の処遇へ回す、これが現実的な改革と思います。 そこで伺います。このような低価値医療について認知されておりますでしょうか。将来的に、メディカルＡＩや医療ＤＸなどを駆使して、できる限り増やしていくというお考えはありますでしょうか。”
“ありがとうございました。是非御検討をいただけると大変うれしいです。 最後に、攻めの予防医療と診療報酬の在り方についてお尋ねします。 私は、攻めの予防の本質とは、検査や薬を前倒しするだけではなく、むしろ医療に頼らない幸せな時間を国民にどれだけ増やせるのかだと考えております。 一方で、日本の医療費を膨張させている要因の一つは、有害性やコストがベネフィットを上回りかねない低価値医療、ローバリューケアが診療報酬上当たり前のメニューとして温存されていることです。 欧米でも、ウイルス性風邪に抗菌薬、軽い腰痛へのルーチン画像検査などが低価値医療として整理されてきたのと同じく、日本でも、バリウム検査、超早期の血液スクリーニング、腫瘍マーカーの慢性的実施、さらには高齢者のポリファーマシー、この辺は見直し対象になり得ると考えております。 医療ＤＸでの全国レセプト、検査、処方、アウトカムを統合すれば、どの医療がどの層で入院、死亡、ＱＯＬに寄与したかを費用対効果も含めて可視化できます。”
“紙カルテの長期保存が物理的に難しい、個人情報が心配だというその懸念は承知しております。しかし、紙カルテであっても、診療録、検査結果等をＰＤＦ化、画像化して番号を整理し、匿名化、ＩＤとひも付けて保存すれば、長期負担と漏えいリスクを抑えつつ長期保存が可能です。創薬を推進するなら、まず長期データを残す、残せないなら創薬推進は土台から成立しません。 そこで伺います。カルテ保存期間五年という現行ルールについて、電子カルテが全国稼働予定の二〇三〇年までの間は少なくとも延長し、その後は国のデータベース等で長期保存する、保管する方向で見直すお考えがありますでしょうか。あわせて、今申し上げたようなＰＤＦ化、番号管理等の現実的手法を前提に実装する御意思があるのか、端的にお答えください。”
“多くの医薬品は今海外データで承認されますが、体格、薬物代謝、併用薬、食習慣、そして高齢化率が違えば、同じ用量、同じ推奨でも、効き方も副作用の出方も差が生じ得ます。だからこそ、国内の実データでの再評価が不可欠なのに、国内データを五年で捨てる制度のままでは安全性の担保という言葉が宙に浮きます。 このまま五年でカルテが廃棄されれば、ワクチンを含む多くの医療行為について、中長期安全性の評価も救済の因果関係の判断も、根拠となる記録が失われ、事実上不可能になります。これは単なる保存年数の話ではありません。医療ＤＸとメディカルＡＩはデータが蓄積されて初めて価値を生みます。保存が五年で途切れれば、長期的な安全性の評価も、真のアウトカム分析も、費用対効果の検証もできません。つまり、日本は、検証できないイコール改善できない医療システムを制度として固定してしまうことになります。このＡＩ時代にデータを捨てる国が競争力を持てるはずがありません。国民の命を守る危機管理のためにも、未来の医療の生産性のためにも、残す設計こそ医療ＤＸの一丁目一番地です。”
“誰が判断して誰が止めるのかというお答えがよく分かりました。これは議事録に残ると思います。 時間がないので、すぐ次行きます。 さて、危機管理と直結する一点として、診療録の保存期間が原則五年とされている問題を重ねて伺います。前回も申し上げましたが、ここは極めて重要です。これは、来年二月以降、ワクチン接種者の診療録が、カルテがですね、順次廃棄されていくことを考えると、改めて確認せざるを得ません。 この問題はコロナワクチン被害の検証にとどまりません。心臓手術、脳神経外科手術、骨折のプレートや人工関節などの体内留置物、金属、薬剤等による重篤なアレルギー、そして自己免疫疾患、妊娠、分娩を含む周産期、こうした長期の経過を追って初めて安全性と転帰が見える医療行為の記録にとって、五年は明らかに短過ぎます。さらに、毎年受ける健康診断、がん検診等の結果のように、経年変化を追ってこそ価値が生まれるデータも、五年では変化そのものが追えず、予防医療も医療ＤＸも成立しません。 そして、これはワクチンに限りません。”
“もし該当するなら、大臣の御判断で一時停止や再評価を指示し得るのか、該当しない、あるいは指示し得ないというのならば、では、一体誰がどの基準で最終責任を負うのか、明確にお答えをください。”
“これだけの救済認定を前にしてなお重大な懸念なしと明言されたという御判断が、将来の検証にも堪え得ることを切に願います。 次に、大臣の権限と責任についてお尋ねします。 厚労省の医薬品等健康危機管理実施要領では、因果関係が不明で情報が不確実な場合でも、最悪の事態を想定して安全対策を講じること、状況によっては審議会を待たずに中止、回収などの措置を決定し得ることが明記されています。薬機法及び同要領の第八条でも大臣がとり得る措置が列挙されています。つまり、厚労省自身のルールによれば、因果関係が完全に証明されていなくても、情報に不確実性があっても、最悪の事態を想定して一時停止を含む安全対策を講じることができますし、場合によっては審議会を経ずにしても動けるのです。これが本当の危機管理ではないでしょうか。 そこで、伺います。メッセンジャーＲＮＡワクチンをめぐる現在の状況はこの要領の示すところの最悪の事態を想定して検討すべき局面に該当するというお考えはないのでしょうか。”
“一九七七年に制度が始まって以来、コロナ以外のワクチンで死亡認定されたのは、二〇二一年までに百五十一件です。それに対し、コロナワクチンはこの数年で死亡認定が千件を超え、約半世紀分のワクチン死亡合計の約七倍に達しています。 過去の薬でも、もっと少ない段階で強い注意喚起が出ています。例えば、イレッサは死亡十三件、重篤二十六件の段階で緊急安全性情報、タミフルも、死亡二例の報告に加え、異常行動が相次いだ段階で速やかに強い注意喚起が行われました。 こうした前例と比較しても、今回の新型コロナワクチンに関する救済認定件数は桁違いの規模に達していると言わざるを得ません。死亡の遺族一時金だけでも一件約四千四百万円で、認定が千件を超えている現状では、それだけで少なく見積もっても四千から五千億円規模の公費支出になっております。ちなみに、こうした給付は、製薬企業ではなく、国、自治体の公費、税で賄われております。 これほどの規模でもなお重大な懸念なしと明言されるのであれば、その判断基準と枠組みを専門家会議の構成と併せて国民にも分かる形での御説明をお願いします。”