岩本麻奈
参政党 · Japan
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、そ…”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、…”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして…”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認…”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が…”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理…”
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“参政党の岩本麻奈です。 前回に引き続き、新型コロナワクチンを含む医薬品の安全対策について伺います。 政府はこれまで、専門家の議論の結果、現時点では重大な懸念は認められないと繰り返し説明していました。国民が知りたいのは、では、その専門家とは一体誰なのかということです。 メッセンジャーＲＮＡワクチンで国際的論点になっているのは、メッセンジャーＲＮＡそのものの設計、ＬＮＰ、脂質ナノ粒子の体内動態、免疫毒性、ＤＤＳ、ドラッグデリバリーシステムなど、分子設計と薬物送達の領域です。 そこで伺います。直近の専門部会の委員名簿を確認しました。感染症、小児科、公衆衛生、薬剤安全性など第一線の先生方が多く含まれており、これまでの御尽力に心から敬意を表します。一方で、メッセンジャーＲＮＡ、ＬＮＰ、免疫毒性、ＤＤＳ等を主たる専門分野とする委員は直近の審議会にそれぞれどのぐらいいるのか、また、慎重、批判的な立場を表明してきた専門家を委員として含めた実績は今まであるのか、事実をお示しください。 あわせて、重大な懸念の基準を伺います。 現時点で救済認定は、死亡千件を超え、後遺症は九千件超に達しています。”
“どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。”
“これではもう行政由来の二次被害と言われても否定できません。現在のような紙ベース、著しく多数の紙の申請スキームは、被害者御本人だけではなく、家庭、医療機関を含め、関係者全てに過剰な負担を強いています。 本来であれば、電子申請の本格導入、カルテや検査データのオンライン連携、申請様式そのものの抜本的な簡素化といった改革を早急に進めるべきだと思いますが、このギャップについてまずどのように認識しておられるかをお答えください。”
“私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 お時間がないので、次に行きます。 被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。 一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。 にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は紙ベースで多数枚、ひどい例では百枚から千枚近くを求められる。申請から支給決定まで早くて半年、一年以上掛かるケースも珍しくない。その間の生活費困窮に関する仮払い、生活支援は実態としてほとんど機能していない。”
“麻疹のように、未接種なら接触者の大半が発症する疾患では九五％有効という相対リスクの数字と実際の絶対リスク、また先ほどＮＮＴの感覚はおおむね一致します。しかし、コロナワクチン治験当時のデータが示しているのは、麻疹ワクチンのように接種しなければほとんど全員が発症してしまうタイプの感染症とは絶対リスクのレベルが根本的に異なるという点は強調しておきたいと思います。 実際に現在、アメリカのテキサス州では、こうした相対リスクだけを強調した有効性表示が誤解を与えたとして、製薬企業に対する訴訟も提訴されております。元々重症化リスクの低い若年層や健常層にとっては、この程度のベネフィットが統計学的に見ても極めて限定的です。一方で、若くして接種後に後遺症や死亡に至ったケースが現実に存在しております。 なぜ政府は有効性について今まで相対リスクだけを強調してきたのか、絶対リスクを国民に伝える必要はなかったのか、お伺いします。”
“是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してようやく一人の発症を防ぐ程度の効果、これをＮＮＴと言いますが、ということになります。”
“メッセンジャーＲＮＡプラットフォームそのものの基礎研究や民間による研究は尊重するとしても、現時点で十分な検証が済んでいないメッセンジャーＲＮＡワクチンについて、ほかの定期接種ワクチンや治療薬への適用拡大、薬事承認を進めるに当たっては、まず、現行コロナワクチンのリスク、ベネフィット及び中長期的影響の検証結果をちょっと整理した上で、通常以上に慎重な審査、評価プロセスを設けるといった安全性再評価を前提とした慎重な運用が必要だと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。”
“厚労省の敷地には、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど千数百名の犠牲を教訓とする誓いの碑が建っておりますが、一方、コロナワクチン接種後の死亡の申請は既に二千人を超えております。重い後遺症で生活が破綻した方はその何倍もいると言われています。それでも政府は、今まで一貫して、現時点で重要な懸念は認められないと答弁してこられました。 本来、重要な懸念がないと言うからには、死亡、重篤例をどの程度まで容認しているかという数値的な前提が必要なはずです。私は現行のメッセンジャーＲＮＡ型コロナワクチン接種については、少なくとも中期的な安全性評価とリスク、ベネフィットの再検証が完了するまでは、一旦中止を検討してしかるべきだと考えております。 現在、インフルエンザなどほかの定期接種ワクチン、各種感染症ワクチン、がん治療薬へとメッセンジャーＲＮＡ技術の適用拡大を急ぐ方針が打ち出されております。しかし、現行コロナワクチンの総括、検証がなお不十分な段階で、プラットフォーム技術の適用拡大だけを先行させることは、健康医療安全保障の理念から見て極めて慎重であるべきだと私は考えます。 そこでお尋ねします。”
“一刻も早い電子化と国際水準に見合った保存年月の見直しを強く要望いたします。 次の質問でございます。 メッセンジャーＲＮＡ安全性評価枠組みとメッセンジャーＲＮＡ技術の今後の位置付けについてお尋ねします。 メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、既に国内外でスパイクたんぱく等の長期残存、全身分布の可能性、脂質ナノ粒子が炎症を起こすこと、ＩｇＧ４抗体のクラススイッチを含む免疫応答の隔たり及び免疫寛容、免疫回避への影響等々、ひいては腫瘍免疫監視機構やがん発生率、さらには超過死亡への影響など、中長期的な安全性に関する懸念されるシグナルが複数報告されております。 イタリア、韓国など海外では、ビッグデータを用いた観察、研究や、レジストリー解析も進みつつあり、エビデンスの質や方法論は一様ではないにせよ、統計学的に真剣に検証すべき案件が出てきております。日本においても、予防接種健康被害救済制度による認定は本年十一月七日現在で九千三百四十三件に達し、その中には死亡、重篤例も含まれます。 私は、これらを真剣に検証すべき重要なシグナルと位置付けることは、医の倫理として当然のことだと考えます。”
“医療法上のカルテ保存義務五年について、国際標準との整合性及びワクチンを含む医療行為の長期的な影響を追跡する必要性を踏まえ、少なくとも保存義務二十年以上、電子カルテについては実質的な恒久保存を目指す方向で見直しを検討していただけないでしょうか。 この二点、併せて回答をお願いいたします。”
“しかしなお、二つの重大な問題が残ります。第一に、接種記録だけを長期保存してもカルテが五年で廃棄されてしまえば、接種後の発症、検査、治療経過を含む身体の記録が十分に検証できないという点です。第二に、国際比較でも五年という保存期間は極めて短いという点です。ＥＵの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。 私ども参政党は、メッセンジャーＲＮＡワクチン施策の検証を掲げた法案提出を準備しておりますが、カルテや関連データが五年で消えてしまうようでは、将来世代が本格的な検証を取り組もうとしても、そもそも元データが残っていないという事態になってしまいます。 そこで質問でございます。 まず、接種記録についてですが、令和三年二月以降の新型コロナ特例臨時接種の記録について、五年後の令和八年、来年ですね、来年の二月までに必ず法令改正を完了させ、保存期限にする、記録消失を一件も生じさせないこと、この点を大臣、しっかりとお約束いただけますでしょうか。 また、カルテについても伺います。”
“この問題は、医療だけでなく政府全体のＤＸにも共通する問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただけるとうれしいです。 次の質問に参ります。コロナ検証についてです。 私自身もワクチンを接種し、患者さんにも接種を勧めてきた一人として、コロナワクチンの検証の必要性について質問をさせていただきます。 まず、カルテ、接種記録の保存期間についてお伺いします。 殺人などの重大犯罪では、ＤＮＡ鑑定など、科学捜査の進歩を踏まえ、時効が撤廃されました。そして、いつでも真相解明、再検査ができるよう、証拠は事実上長期保存を前提に運用されると承知しております。 一方で、命に直結する医療データ、要するにカルテですね、カルテや予防接種の記録は今なお原則五年で廃棄可能となっておりますが、このままでよいのか、強い疑念を抱いております。 コロナワクチンの接種記録については、七月二日の専門部会及び十月十日の大臣会見において、接種記録は死亡後五年まで保存すること、令和八年二月までに法令改正を行い、自治体保管分を国のデータベースに移行することといった方向性が示されたことは一歩前進だと思います。”
“我が国において統一電子カルテを構築するに当たり、その基盤となるシステムやクラウドについては、メード・イン・ジャパンを軸とするのか、それとも海外ベンダーへの依存へ頼るのか。医療ＤＸを安全保障に関わる国家インフラとして捉えた場合の設計方針をお聞かせください。”
“とりわけ、医科、歯科、検診を横断して一人の生涯データを追える統一電子カルテは、日本にとっても極めて参考になるモデルと思いました。 世界の電子カルテ基盤は、個人情報保護等の観点から、大きく分けて三つの方向性に整理できます。一つは、アメリカのような患者側アプリをハブにした個人保護寄りのモデル。もう一つは、フランスのような国家と民間の中間にある公的機関がデータを管理する公益機関第三モデル。そして、エストニアのような国家インフラとして共通基盤をつくり、全住民がそこにぶら下がる政府主導モデルです。このような各国のデータ集計モデルを丁寧に比較し検証した上で、日本としてもできる限り個人情報を保護する形でモデル選定を行うべきではないかと思います。 また、医療ＤＸの基盤を海外ベンダーに依存すれば、医療情報という最もセンシティブな分野で安全保障上も経済的にもますます構造的な脆弱性を固定化することになりかねません。そこで、日本もできる限り自前の基盤、すなわちメード・イン・ジャパンを育てていくことが、安全保障だけでなく、中長期的なコスト削減にも資するではないのでしょうか。 そこで、大臣にお伺いします。”
“参政党の岩本麻奈です。 皮膚科専門医として臨床に立ち、再生医療と予防医療に携わってきました。その立場から、まず医療ＤＸについて質問いたします。 医療ＤＸの進捗とクラウドセキュリティーについて、日本はいまだに紙カルテ、ファクス、ベンダーごとに分断された電子カルテが残り、マイナカードへの信頼も十分とは言えません。その結果として、ワクチン後遺症の検証、医科歯科連携、過剰医療の是正、医療事故防止など、あらゆる領域が構造的に遅れています。これらの医療領域を優位的に前進させるために医療ＤＸは不可欠と言えます。また、医療ＤＸの推進によって効果的に医療費が削減できることも早くから指摘されてきました。 さて、私は、これまで個人としての強い関心から、ラスベガスＣＥＳやソウルＫＩＭＥＳ、あるいはエストニアなど各国の医療ＤＸを視察してまいりました。そこで痛感したのは、世界の医療ＤＸは、既にＡＩ前提の診断支援、見落とし防止、医師の音声入力とＡＩによるカルテ自動生成、強固なサイバーセキュリティーなど、ほぼ完成された形で既に実装しているという事実です。”