岩本麻奈
参政党 · Japan
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、そ…”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、…”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして…”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認…”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が…”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理…”
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“ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。 ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。 医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。 薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキシーにつながることもございます。だからこそ、昔合わなかったという情報であっても、命に関わる重要な医療情報として扱う必要があると思います。 あわせて、現在、カルテの保存期間が原則五年ということで、人生百年時代に五年で命の記録が途切れてよいのかということで、時代に合わせたアップグレードを心から求めます。 次に行きます。 次に、医療費適正化、医療費適正化とローバリューケア、要するに低価値医療ですが、これについてお伺いします。”
“前向きな答弁ありがとうございます。 では、更に伺います。 ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。 したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そうですね、アトピー性皮膚炎とかアレルギー患者は、常に悪化しているから治療が必要というよりかは、むしろ保湿や外用薬を常に使っているから落ち着いているという場合がありますので、この辺を配慮していただければうれしいと思います。 次、参ります。 ＯＴＣ類似薬の見直しに当たっては、対象外の近接薬、代替薬、さらにはより高額な薬剤への処方シフトが生じていないか、ＮＤＢ、ナショナルデータベースですね、これを活用し、継続的に検証すべきではないかと思っております。 また、処方シフトや受診控え、健康状態の悪化、あるいは医療費の増加が確認された場合には、その対象範囲、配慮基準、特別負担の在り方を見直す仕組みを制度導入時から組み込むべきではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。”
“だからこそ、単なるポスターとか動画ではなく、薬剤師による相談、電話相談窓口、あるいはメディカルＡＩの活用、そしてレッドフラッグ教育を含めた、国民が賢く受診できる社会設計を同時に進めるべきだと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しは、単なる自己負担の見直しで終わらせてはいけないと思います。 次に、配慮対象について伺います。 衆議院では、子供、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者、また医師が長期使用を医療上必要とする方などについて別途負担を求めない配慮を検討するとの答弁がございました。その中にアトピー性皮膚炎なども提示されていたと思います。 このような配慮対象について、疾患名だけで形式的に線引きするのではなく、症状の継続性、治療上の必要性、医師の管理の重要性などを含めた具体的で分かりやすい運用基準を施行前に示すべきだと考えております。 今後の検討に当たって、医療機関、薬局、患者のいずれにも分かる形で具体的な基準を示すことが不可欠だと思いますが、この辺りの政府の認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。 ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱などは、迷わずに受診すべきだと思います。また、市販薬を一定期間使っても全然改善しない場合、あるいは薬を使ってかえって悪化した場合、さらに発疹や呼吸苦など薬剤アレルギーが疑われる場合も、もう速やかな受診が必要だと思います。 特に、高齢者、幼児者、妊婦、基礎疾患のある方、独り暮らしの方については、不安による過剰受診と、逆に受診遅れの両方が起こり得ると思います。”
“現行制度の下では、軽い風邪症状や一時的な腰痛などであっても診療所を受診して処方を受けた方が患者負担としては安く済む場合がありますし、国民から見れば、保険料を払っている以上、具合が悪いときぐらいは保険診療を利用するのは当然だという感覚もあると思います。一方で、軽い風邪に見えても肺炎やインフルエンザ、心不全などが隠れていることもありますし、腰痛についても感染や悪性腫瘍あるいは神経障害などを見逃してはいけないと思います。 したがって、症状の重さや持続、基礎疾患の有無を踏まえ、必要なときには迷わず医療機関につながる、賢く受診の考え方を国民に分かりやすく周知すべきだと考えます。 そこで、最初の質問です。 ＯＴＣ類似薬の見直しについて、政府は国民に対し、誤解や不安が生じないよう、これは受診を控えさせる制度ではなく、必要なときには受診を行った上で薬剤の自己負担の在り方を見直す制度である点をどのように周知するのか、伺います。”
“参政党の岩本麻奈です。 本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。 日本には本来、養生という文化がありました。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。 私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過ぎない社会をもう一度考える必要があるのではないかと感じております。現場感覚を生かしながら、以下質問させていただきます。 まず、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直しについて伺います。”
“ありがとうございます。 子供にとっては依存だけの問題だけではなく、やはり脳発達、あと内分泌、公衆衛生に関連した未来の国家戦略になると思いますので、今後もどうぞ検討いただけると大変うれしいです。 今日はありがとうございました。”
“時間がなくなってきたので、ちょっとまた。 子供については、やはり睡眠を奪うというのが非常に大きな問題になると思います。成長ホルモン、あとメラトニンとか、思春期においては性ホルモンなんかもその辺すごく影響してきますので、大人の睡眠不足も日本は言われていますが、子供の睡眠も非常に少ないということで今問題ですので、そこの取組をよろしくお願いします。 それで、現在、年齢確認、ごめんなさい、こども家庭庁では、令和七年に議論整理を行って、八年から関連法案の在り方についてワーキンググループを開催しているということを存じております。 現在、年齢確認、事業者責任、アルゴリズムレコメンド、表現の自由との調整などについてどこまで検討が進んでいるのか、お答えください。あわせて、今後の方向性についてもお答えください。”
“実際、アメリカの大規模研究においては、一万人を超える児童を対象にした解析において、十二歳時点でスマートフォンを所有している子供は、所有していない子供と比べ、うつ状態、肥満、睡眠障害との関連が報告されております。 そこで、伺います。 政府は、未成年者のＳＮＳ利用を睡眠障害、依存、うつ、不安、自傷、自殺リスクに関わる公衆衛生上の課題として位置付け、実際に利用内容に応じた健康影響を調査なさっているでしょうか。”
“今は社会的処方という形で、人とのつながりとか自然環境とか、そういったものを評価して、人間の、人間というか、健康促進に持っていく、薬だけではない。そんな中で、やはり温泉とかそういう転地療法みたいな、転地療養ですね、そのような文化は日本の大事な文化ですので、是非増進していただきたいと思います。 次です。次に、未成年者のＳＮＳ利用についてお伺いします。 これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。 近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャットは、もはや単なる娯楽ではなく、睡眠、学習、運動、人間関係、自己肯定感にまで影響を及ぼし得る生活環境そのものであると思います。”
“ありがとうございます。 現在、日本には約三千か所の温泉地があります。その中で、認定数は二つのカテゴリーで合計四十六か所、全体の一・六％だと思います。まだまだ認定数が少ないように思いますが、更に拡大する必要とか、その辺はどのようなお考えになっているでしょうか。”
“時間がなくなってきたのでちょっと飛ばしながら行きますですが、温泉利用型健康増進施設、今の、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定状況と実際の健康効果を国としてどのように検証しているのか、短くていいのでお答えください。”
“どうもありがとうございました。前向きの意見を頂戴できて大変うれしいです。 次に、温泉療法について伺います。 私は、温泉が大好きで、温泉愛が高じて温泉療法医にまでなってしまいました。 日本には、湯治という長い歴史と世界有数の温泉資源があります。にもかかわらず、これまで温泉は、主として観光資源として扱われ、予防医療、介護予防、フレイル予防、慢性疾患の回復支援として体系的に位置付けられてきませんでした。これは非常にもったいないことであると思います。今後は、観光政策にとどめるのではなく、科学的検証を進めながら、温泉を日本型の予防医療、介護予防、地域包括ケアの資源として再評価すべきではないでしょうか。 厚生労働省には健康増進施設の認定制度があることは存じております。運動型、温泉利用型、温泉利用プログラム型の三類型が設けられております。 そこで、お伺いします。 政府は、温泉療法や湯治文化をウエルネスや健康づくりに取り入れる観点から、どの程度、政策的に今現在評価なさっているでしょうか。”
“私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。 さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。 次に、ＡＣＰの情報共有についてお伺いします。 ＡＣＰは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ、本人、家族間で一定の合意が形成されていたとしても、救急搬送先の病院にその情報が伝わらなければ、結局、現場は安全側の方に立ってしまい、本人の希望とは異なる延命処置を選ばざるを得ない場合がございます。 そこで、伺います。 今後、医療ＤＸ、電子カルテ共有、介護、救急を含めた情報共有体制の中で、ＡＣＰに関する本人の意思、代理意思決定者、かかりつけ医等の情報を共有できる仕組みを、デジタル化を含め検討すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。”
“参政党の岩本麻奈です。 本日は、医療を、病気になってから治すものだけではなく、事前に予防し、人生全体を支えるものとして捉える観点から、三点お伺いしたいと思います。 まず、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議についてお伺いします。 厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、本人と医療・ケアチームとの十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とするとのガイドラインを示されております。また、平成三十年三月の改訂では、病院での延命治療だけではなく、在宅医療、介護現場でも活用できるよう見直しが行われております。 しかし、私が見聞きしてきた医療や介護の現場では、本人の意思が十分に確認されないまま家族も重い決断を迫られ、結果として救急搬入後に延命的な治療が延々と続いていく、そうした葛藤は今なお少なくありません。 そこで、お伺いします。 ＡＣＰ、人生会議について、実際、普及啓発活動がどのぐらい日本で進んでいるのか、現状をお知らせください。”
“本当に必要な医療を必要な人へ持続可能性な形で届け続けるために、制度の合理化、情報の連携、医療支出支援の最適化、配分の最適化を進める必要があることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。”
“私も産婦人科医の同僚が、やはり麻酔科医が足りないとか、その麻酔に関してのやっぱり問題が現場であるというのが分かっておりましたので、そういうことでどんどんそこが進むといいなと思っております。御答弁ありがとうございます。 この出産支援とは、やはり単に無事に産むということだけではなく、妊娠期から産後、子育て期まで母親を孤立させずに支えていく仕組みであると考えております。そのためにも、先ほど言いました里帰り出産における情報連携、ＤＸの整備、そして、今のように、帝王切開や無痛分娩、異常出産というものではもうだんだんなくなってきた帝王切開ですので、これらをやはり安全な分娩体制で迎えるということが大変大事だと思っております。 そして、やはり女性のというか母親の孤立というのが問題になっております。メンタル面とかもすごく問題なので、産後の支援までを一体として整えていくことが大事ではないかなということをちょうどそのフィンランドのお話で私は考えました。 でも、この医療とは、単なる支出でも単なるコストというものでもないと思います。命を支える社会基盤であり、社会の安心そのものです。”
“御答弁ありがとうございます。 今のモデル事業というのは、どこでというか、決まっているんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 次に、分娩における麻酔体制について伺います。 無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体が急変することとか胎児の機能不全、また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。さらに、帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や母児の状態に応じて、脊髄くも膜下麻酔、硬膜外麻酔、全身麻酔など適切に選択する必要がございます。 そこで、大臣にお伺いします。 今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取扱施設における緊急帝王切開及び無痛分娩に対応する麻酔体制整備の支援を拡大する考えはおありなのでしょうか、お聞かせください。”
“どうもありがとうございます。大変前向きな御意見でうれしいです。 続いて、無痛分娩に関して、近年、二〇一八年ぐらいでは約五％だったものが、二〇二四年には約一六％、年間十万件数ぐらいまで実施件数が急増しているとのことです。海外では、フランスではもう既に八割が無痛分娩、フィンランドでは九割近く、アメリカでも六、七割程度とされるなど、分娩時の鎮痛は選択肢の一つとして広く位置付けられております。 私は、無痛分娩を一律に推奨すべきだと申し上げているわけでは決してありません。自然分娩を望む方もいれば、痛みへの不安や体力面の事情から無痛分娩を希望する方もいると思います。重要なのは、妊婦が十分な情報に基づき自ら納得して選択できる環境を整えることではないかと考えております。 また、無痛分娩に関しては、選択的なものについては自費部分が多く、施設によっても費用差があることから、やはり何らかの費用負担軽減について検討を始めるべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。”
“でも、私からもやはりそこのところについてもう一度だけ質問したいなと思っておりましたが、もう一度というか、自己負担についての、もう先ほど現金給付の創設を考慮するという、との方向性が示されたんですけれども、この点についてもう一度御説明、帝王切開についての政府の見解についてお願いできるとうれしいです。”
“この情報連携については、私も医療ＤＸで何度も言っているんですけれども、よりやはり母子の健康という部分において、この里帰り出産において医療機関の情報が地域をまたいで安全かつ確実に共有される仕組みというのをしっかりと要望して、次の質問に移ります。 次に、帝王切開と無痛分娩についてお伺いします。 もう先ほどから何度か出ているものなんですけれども、我が国では、私もちょっと実はびっくりしたんですが、分娩の約四件から五件に一件が帝王切開となっているということで、もう今は帝王切開自体は決してまれな医療行為とかではなくなっております。例えば、少子化が日本よりもずっと進んでいる韓国では、既に約五割を帝王切開で占めているということなんです。より子供の安全性を見ることで、もう経膣分娩ではなく帝王切開を選ぶ母親が多くなっているということで、もしかしたら日本もそういうような、今のままでいったら、ことも、懸念もあるんじゃないかなと思います。 この帝王切開などの保険診療を行う分娩については、昨日は庭田議員、本日も山内議員も、本当にたくさんの議員さんがやはり気になっているところだと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。 この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことではないかなと思っております。 この安全性を考えれば、分娩施設や周産期医療の一定の集約化というのは避けられないと思います。先ほどずっと議論になっていた部分だと思うんですけれども、一方で地域によっては本当に出産そのものがもう遠い医療になりつつ、現実もあると思います。”
“しかし、新生児は、黄疸、哺乳不良、あと発熱など、急に状態が変わることもありまして、産後の移動や地域をまたいだ医療機関同士の連結というのは慎重な支援体制が必要だと思っております。 そこで伺います。 厚労省としては、里帰り出産というものについてどのように考えているのか、どのように位置付け、支援とかして、考えていらっしゃるのか、現状を伺いたいと思います。”
“それに関して、私は里帰り出産についてお伺いしたいと思います。 里帰り出産は、出産直後の母体を十分に休ませることができ、家事や育児を実家の支援で分担できるため、身体的、精神的負担の軽減につながります。特に初産では、身近な家族の支えが安心感となり、育児不安や産後うつの予防にも一定の効果が期待されるものです。また、妊産婦死亡の原因として自殺が重要な課題になっているということを考えても、妊娠期から産後にかけて母親を孤立させない支援というものは極めて重要だと思っております。 私は、ちょうど先日、フィンランド議連で妊娠期から子育て期まで切れ目なく伴走するネウボラの考え方について学びました。もちろん、日本には日本の文化がございます。里帰り出産も、家族や地域が母親支えてきた日本型の伴走支援の一つと言えるのではないでしょうか。 一方で、過疎地域では、医療機関自体が少なく、必ずしも十分な設備の整っていない場合も多いという現実があります。今までずっと議論されてきたところだと思います。また、地域によっては、実家の近くで分娩そのものができず、都市部で出産した後に実家へ戻るケースも多いと思われます。”
“日本としてどのような皆保険制度を次世代に残していくのか、まさに今その議論に入っていると考えております。 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 この高額薬だけではありません。皮膚科領域でも、私、皮膚科医なんですが、例えば尋常性挫創に対するアダパレンとか過酸化ベンゾイルのように、欧米では普通に標準治療であった、使えた軟こうなんかが、比較的安価なものなんですが、これら、多くの患者のＱＯＬ改善や瘢痕予防に関する、資する薬剤の導入が大変日本では遅れたという例があります。本当に十年、二十年遅れたかなと思っております。 つまり、今後は単に高額かどうかということだけでもなく、患者数、疾患の負担、あとＱＯＬ改善、長期的な医療費抑制効果を含め、どの医療を優先して評価し、保険で支えるのかという透明な基準が必要ではないかと思っております。 次に、出産費用と出産の支援についてお伺いします。 今回の改正案では、出産に関わる給付体制の見直しが盛り込まれておりまして、厚労省資料でも、出産等の次世代支援や現役世代からの予防、健康づくりの拡充が柱の一つとされております。”
“御答弁ありがとうございます。 私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。 この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整にとどめるのか、それとも、どの医療をどの患者にどの条件で公的保険として与えるのかという保険給付の範囲そのものの議論に踏み込んでいくのか、ここら辺を曖昧にしたまま、今までのように全て薬剤承認を受けたら保険給付ということになっていくと、このままでも、最初は少なくとも、どんどんこれから高齢者も増えてまいりますし、医療費全体を最終的に押し上げ、さらに、現役世代の負担も増え、皆保険制度の持続可能性が守れなくなるおそれがあると思っております。”
“ＥＵの一部の国では、医療技術評価、いわゆるＨＴＡですね、ヘルス・テクノロジー・アセスメントを通じて、実臨床での有効性や費用対効果を継続的に評価する仕組みというのが整備されております。 そこで伺います。 日本でも、欧州のような医療技術評価、ＨＴＡや実臨床での有効性や費用対効果を継続的に評価する仕組み、その仕組みによってはある薬はそこから外れると、指定から外れるとか、そういったもの、そういうような導入ということは考えていらっしゃるかどうか、その辺りの所感をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。私自体も非常に再生医療とかゲノム治療とかいうのを期待しておりますので、それをいかに値段を高くしないで皆さんに使っていただく、そういう保険を希望しておりますので、この構築が大変だと思うんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕 日本ですが、この患者アクセスを重視し、まず保険適用した上で価格調整を行う制度になっております、日本の場合ですね。一方、欧州では、公的保険をどこまで賄えるのかを費用対効果も含めて慎重に判断しております。つまり、日本のこの保険制度は患者アクセスを優先しており、欧州は費用対効果評価重視の傾向があるとも言えます。どちらも理念があるとは思いますが、今後の超高額薬剤時代において、日本としてどのようなバランスを取るのかは極めて重要な論点だと思っております。 例えばイギリスなどでは、費用対効果の観点から、高額のお薬の公的医療制度での使用についてはかなり慎重な判断がなされております。先ほどの認知症薬も保険から外されたという事実もあります。”
“今後、再生医療、遺伝子治療、ゲノム医療などが更に高度化していけば、今回の五千五百万、それが一億円、三億円、あるいは五億円規模の医療なども現実のものになっていく時代も入る、時代になっていくかと思います。 認知症やパーキンソン病は高齢者に多い疾患であり、今後、対象患者数も大きな規模となり得ます。その医療を支える財源の多くは、現役世代の保険料や税によって支えられております。つまり、医療技術の進歩は希望である一方で、その費用を誰がどのように支えるのかという問題を避けては通れません。だからこそ、限りある医療資源をどこまで、誰に、どのような基準で配分していくのか。先ほどから出ている持続可能性のことなんですけれども、これは今後の日本の公的医療制度にとって避けて通れない問いになっていくのではないかと思います。 そこで、大臣に伺います。 政府は、今後の超高額薬剤時代において、医療資源の配分をいかに適正化するおつもりか、具体的な判断基準についてお答えください。”
“特に、認知症治療薬は一人当たり年間数百万円とも言われ、対象患者数も極めて多いという特徴があります。 薬剤費だけではありません。アミロイドＰＥＴ、ＭＲＩによる安全性監視、専門医療体制、長期フォローアップなど、医療システム全体への影響も極めて大きいものです。 さらに、昨日、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が公的医療保険の対象になるというニュースがございました。パーキンソン病に対する治療で、薬価は約五千五百万円とされております。これは、日本の医学、再生医療にとっては大きな前進であり、希望でもあります。 私自身、再生医療に関わる医療現場にも関わってまいりました。その中で、再生医療が患者さんにとってどれほど大きな希望になり得るのかを見てまいりました。一方で、その実施には、高度な技術、専門人材、厳格な管理体制、そして相応の費用が必要であることも現場で実感してまいりました。だからこそ、希望があるからこそ、その持続可能性という視点から制度設計を考えなければ、いずれ皆保険制度そのものが持続困難となる可能性もあります。 日本の公的医療保険制度は、一定の要件を満たして加入する方であれば広く支えられる制度です。”
“また、国会でも度々指摘されているように、現行の後期高齢者医療制度の財源構築、すなわち、公費約五割、現役世代からの支援金約四割、高齢者保険料約一割というこの構造そのものについて今後どのように持続可能性を確保していくのかは極めて重要な課題であると考えます。 今回の金融所得勘案の導入についても、単なる制度の複雑化に終わるのではなく、現役世代の負担軽減や制度全体の持続可能性向上にどのようにつなげていくのか、その視点を政府は是非明確にしていきたいと思っております。現役世代の過度な負担増は可能な限り回避すべきだと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、高額療養費制度と超高額薬剤時代の対応について伺います。 高額療養費制度は、単なる給付制度ではなく、国民にとって病気になっても人生が破綻しないという最後のセーフティーネットであるのは重々承知しております。 一方で、現在、レカネマブ、ドナネマブなど認知症治療薬を始め、約三億円するエレビジスや約一・七億円のゾルゲンスマなど、極めて高額な新薬が次々と登場しております。”
“御答弁ありがとうございました。 日本の後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の別建ての制度として、公費、現役世代支援金、高齢者保険料で支えるという国際的にも割と特徴的な仕組みだと思っております。そのため、現役世代は自ら医療保険料を負担しながら、更に後期高齢者医療制度への支援金も担うという構造になっております。後期高齢者の公平な負担の実現というものは当然目指すべき方向だと思っております。 一方で、やはり、これ以上現役世代の負担を増やすべきではないと思っております。会議での答弁を受けますと、今回の制度改正というのは、現役世代の不安軽減策というよりは、高齢者間における能力の負担、能力の調整、すなわち高齢者内の再分配という性格が強いようにも見受けられます。 日本では、社会保険料を含む国民負担は重くなり続けた結果、現在の国民負担率は約五割に近づいております。”
“ちょっと確認なんですが、今は考えていらっしゃらないというところで、将来的には可能性はゼロではないという形でしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 私が厚労省資料でちょっと拝見した中に、医療・介護保険における金融所得の勘案について、後期高齢者医療制度、今回の制度のほかに、国民健康保険制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方を検討する旨というのが示されておりました。 国民が不安に感じているのは、一度この金融所得を社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みができ上がってしまうと、将来的に介護保険制度やそのほかの拡大検討のみならず、国民健康保険、各種所得制限、高額療養費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。国民の不安に応えるためにも政府は横展開の可能性とその歯止めを明確にすべきではないかと考えますが、そこで上野大臣にお伺いいたします。 国は将来的にこの金融所得の勘案をどこまで拡大するのか、あるいは、そうでなければ横展開の歯止めについてはどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そうですね、せっかくそれだけのやはり期間と、あと人材とか、いろいろなものを掛けていくものだと思うので、そこでちょっと、今回非常に、ちょっと念のための確認をしたいんですけれども、今回の金融所得の反映は、現時点で、原則として七十五歳以上の後期高齢者医療制度を対象とするものであり、国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など七十五歳未満の医療保険制度を直接対象とするものではないというところは間違いないでしょうか。”
“ありがとうございます。 現時点で明確な試算が示されていないということは、ちょっと自分でも驚いているんですけれども、多分大体どのぐらいというのはお分かりなんだとは思ってはおります。まあ普通はやはり、ある程度そういうものを算定して構築を始めるものではないかと思っているからです。 仮に極めて大きなコストを要する一方で、制度の効果が限定的であったならば、そもそも、何かしら設計自体を考え直さなくちゃいけないと思いますし、そのような制度設計自体の合理性がなくなってしまうと思うからなんですね。 次にお伺いします。 対象が後期高齢者医療制度に限定されるにもかかわらず、今回の制度実装には交付後数年、実際の制度反映まで四、五年程度を要すると説明されておりますが、正直なところ、四、五年はかなり、このＤＸ化を進めている時代、掛かり過ぎではないかという感想を抱いております。 それだけの時間、期間と予算を費やしてどのぐらいの効果を生むのか、今回の制度改正によって見込まれる保険料増収額というのは年間どのぐらいだと試算なさっているのか、教えてください。”
“御答弁ありがとうございます。 では、この制度開始後の、今度、維持運営費を含めた中長期コストについての試算はおありなんでしょうか。具体的に教えてください。”
“参政党の岩本麻奈です。 昨日、本会議場にて質疑させていただきましたが、引き続き、本日も、国民皆保険を守る立場から、単なる負担増ではなく、必要な医療を守りながら制度をどのようにして持続可能にしていくのかという観点で伺わせていただきます。 まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。 今回の改定では、後期高齢者医療において、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合などの判定に反映するため、金融所得の支払に関する法定調書を金融機関などがオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。 そこで、最初の質問です。 このシステム改修において、法定調書データベースの構築、金融機関側の対応、市町村システム改修、後期高齢者医療広域連合システム改修などを含め、総事業費はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。”
“そのために何より必要なのは、国民との信頼関係だと思います。制度変更の理由、分かち合いの意味、その先にどのような社会を目指していくのか。政府には、国民に対し丁寧な説明を尽くすことを強く求め、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“第五に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてです。 これについては、後期高齢者医療における上場株式の配当等の金融所得を保険料算定や窓口負担割合等の判定に反映するための仕組みであり、世代間の対立をあおるものではなく、負担能力に応じた公平な負担を実現するためのものとして一定の合理性があると考えます。 しかしながら、資産情報は国民の財産状況に深く関わる極めて機微性の高い情報であり、現在では、情報漏えい、目的外利用、過度な行政把握への懸念も否定できません。したがって、資産を含めた負担能力の把握については、理念としては検討に値する一方で、現段階では慎重であるべきだと考えます。 そこで、内閣総理大臣に伺います。 政府は、今回の金融所得の反映に当たり、個人情報保護や利用目的の限定、第三者提供の制限などについてどのように徹底していくお考えでしょうか。 参政党は、国民皆保険制度を守る立場です。しかし、制度を守るとは、現状をただ温存することではありません。将来世代に負担を先送りにせず、本当に必要な医療を守り、不要な支出を見直し、国民が納得できる制度へと立て直すことが不可欠です。”
“これら妊産婦のメンタルヘルスの支援を具体的にどう考えているのか、あわせて、産後ケア、助産師支援についてどのように取り組んでいく考えか、こども政策担当大臣の見解を伺います。 第四に、医療保険制度全体の持続可能性についてです。 現役世代の保険料負担は既に限界に近づいておりますが、一方で、医療を必要とする方々を守ることは政治の大きな責任です。大切なのは、世代間の対立ではなく、負担能力に応じた公平な負担と無駄の削減、そして医療提供体制の効率化です。 医療現場の業務効率化を進める上で医療ＤＸは重要な手段ですが、システムやデータの分断、ベンダーロックイン、専門人材不足など、多くの課題が残されております。加えて、医療現場では、ＤＸの名を下に、新たな入力作業や事務分担が増えて負担が重くなっているという声も少なくありません。 そこで、内閣総理大臣に伺います。 政府は、現役世代の保険料負担の上昇をどのように抑制していくお考えか、また、医療ＤＸについて、単なるシステム導入ではなく、本当に現場の負担を軽減するためのＤＸをどのように実現していくのか、具体的な方向性をお答えください。”
“一方で、単に給付を増やすだけでは、医療機関側の費用上昇に吸収され、妊婦や家庭の負担軽減につながらない可能性もあります。 そこで、厚生労働大臣に伺います。 地域ごとの医療提供体制の確保、産科医療機関の経営維持、無痛分娩を含む多様な出産ニーズへの対応について、政府はどのように取り組んでいくのでしょうか。また、地域ごと、施設ごとの格差に応じた分娩費用の適正化についても、今後の取組をお伺いします。 また、母親支援は、孤立しない社会設計であるべきです。私自身、三人の子供を育てる中で、出産は終わりではなく、そこからが支援が始まるのだと実感してきました。母親を孤立させないことは、子供を守ることにもつながります。 妊娠、出産、産後は、体だけではなく、心も大きく揺らぐ不安定な時期です。産後うつ、睡眠不足、育児孤立、ゼロ歳児虐待など、支援を必要とする課題は少なくありません。実際、妊娠中から産後の一年間、自殺は妊産婦死亡の重大な要因の一つでもあります。”
“医療費を抑えるために必要な方策は、患者負担の引上げだけではありません。低価値医療の見直し、医療ＤＸによる重複投薬、重複検査の削減、医療資源の適正配分、生活習慣病対策など、進めるべき改革は数多くあります。 また、近年、認知症領域などでは年間数百万円に及ぶ高額薬剤も登場しておりますが、その有効性、安全性、費用対効果については、実際の診療データを含め、継続的かつ冷静な検証が必要です。 そこで、厚生労働大臣に伺います。 政府は、高額療養費制度の今後の見直しに当たり、患者家計への影響をどのように把握し反映させていくのか、また、予防医療など、患者負担引上げ以外の医療費適正化策をいかに進めていくお考えか、お答えください。 さらに、高額薬剤について、実臨床における有効性や費用対効果をどのように継続検証し、その結果を薬価や保険適用の在り方に反映させていくのか、併せて伺います。 第三に、分娩費用と出産支援についてです。 少子化が深刻化する中で、妊娠、出産に伴う経済的不安を軽減することは、国として当然取り組むべき課題です。”
“政府は、要配慮者の範囲や判断基準をどのような考え方で整理しようとしているのか、また、医療現場や薬局に過度な事務負担や混乱を生じさせないため、どのような制度設計を行う考えか、お答えください。 さらに、一部保険外療養制度について伺います。 対象範囲の拡大がなし崩し的に進むことへの懸念から、薬剤以外の診療行為にまで拡大すべきではないとの指摘もありますが、政府として、制度拡大の歯止めをどのように考えているのか、また、対象薬剤や患者負担割合の検討過程、制度実施後の影響検証をどのように透明化していくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。 第二に、高額療養費制度についてです。 高額療養費制度は、がんや難病、長期療養を必要とする患者にとってまさに命綱です。医療費の支払が家計を直撃すれば、治療継続そのものを諦めざるを得ない方々が出てきます。 今回、長期療養者患者の家計への影響を考慮する旨が法案に盛り込まれたことは一歩前進であると受け止めておりますが、一方で、今後の見直しにおいて、財政論だけを優先し、患者一人一人の実態を十分に把握しないまま、自己負担限度額だけを引き上げていくことは慎重であるべきです。”
“私自身、長年欧州で生活する中で、医療機関へのアクセスが容易でないからこそ、軽い不調はまず自分で整え、未病を防ぐというセルフメディケーション文化が根付いていることを実感しております。 一方で、今回の保険給付見直しは、一歩誤れば患者の受診控え、服薬控えを招き、結果として重症化を招くおそれがあり、かえって医療費を押し上げることにもなりかねません。 特に、子供、妊婦、がん患者、難病患者、慢性疾患を抱える方々への影響が懸念されます。また、所得の高低など経済的事情によって必要な医療へのアクセスが左右されてはなりません。 本法案では、こうした方々への配慮がうたわれておりますが、その対象範囲、判断基準、医療現場での説明責任、薬局での対応、事務負担の増加についてはなお不明確な点が残されております。衆議院審議でも、要配慮者の範囲や制度設計について、豊田真由子議員を始め、各党から質疑が重ねられました。 そこで、厚生労働大臣に伺います。”
“参政党の岩本麻奈です。 私は、参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。 国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては、一定の意義があると思います。 その中で、その上で、政府に対し、以下、伺います。 第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです。 市販薬と代替性の高い薬剤について、保険財政の観点から一定の見直しを行うこと自体は、方向性として理解できます。過度な受診や薬剤の漫然投与を見直し、セルフメディケーションを進めることも必要です。”
“ありがとうございます。 やはり、オールジャパンでリスクを取るのであれば、オールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております。 私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。”
“しかし、単に回数を重ねればよいというものではなく、その結果をどのように蓄積し、分析し、次につなげていくのかが重要だと思っています。すなわち、挑戦の数とか量ではなく、失敗から学習する仕組みがどのぐらい機能しているのかが問われております。 そこでお伺いします。 我が国において、打ち上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積、分析、技術的フィードバックのシステムはどのように整備されているのか、又はしようとしているのか、お聞かせください。”