岩本麻奈
参政党 · Japan
“あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。 そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、そ…”
“参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、…”
“どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして…”
“ありがとうございます。 今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認…”
“ありがとうございました。 厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が…”
“新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理…”
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“ありがとうございます。 他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。 打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思っています。したがって、問われるべきは、技術、運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。 ここでちょっと、時間があれしたので、宇宙ＤＸについての質問を続けます。 次に、宇宙分野におけるデータ活用、いわゆる宇宙ＤＸについて伺います。 宇宙分野では、失敗を含めた試行の積み重ねが不可欠であることは理解しています。”
“日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇％にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。 そこで伺います。 年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。”
“宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。 発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。 もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。 ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。”
“今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。 関連してお伺いします。 現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。 そこで伺います。 インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。”
“今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で、民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか、政府補償の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。また、あわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように自立を促していくのか、一定期間は集中的に支援をして競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。 今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。 また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙産業の自律性を損なうという懸念もあります。 そこで、伺いたいところがあります。”
“参政党の岩本麻奈です。 実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。 宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。 手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で、日本はこの宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。宇宙は、今後、衛星測位、地球観測、データ活用など、社会の基盤として幅広く活用されていく分野であると思います。 そこで、大臣に伺います。 日本は宇宙利用のどの分野に重点をこれから置いていくのか、そのために国としてどのような計画や方向性を持っているのか、日本が宇宙でどのような役割を担うのか、お示し願います。”
“はい。 ありがとうございます。同じことちょっと小林参考人にも聞きたかったんですが、お時間がなくなりましたので、今後、政府の方でもちょっと、やはり命の問題なので、もう真剣に対応していきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“では、宮田参考人と小林参考人、お願いします。 今、東南アジアでは、かなり節約モードが出てきているというのをちょっと現地の友人から聞いております。もう、私のちょっといたカンボジアなんかも一番ひどい、一番今節約しているところで、車も走っていないぐらいだというのは聞いておりますけれども、そういった中で、東南アジアにすごく今輸入頼っているという面で、日本も、こちらはまだ大丈夫だろうと、今の段階であったとしても、何かしらの節約というか、エネルギーを含めた、そういったものというのを今の段階でした方がいいのか、それともまだ様子を見ながらでいいと思っていらっしゃるか、その辺の危機感の度合いをお聞きしたいと思います。”
“最初に、ジンノ参考人、お願いします。 私の古い、母がというか、もう再利用のときの開業医を見ておりますけれども、もしもそういうことになりましたときに、有事の、何か再利用できるものがあるとしたらそれが何でしょうかというのが一点目で、二点目なんですけれども、これ、私もちょっとなかなか言いづらいんですが、やはり、大坪参考人からお話を聞いて、難病の方のために、ちょっとした病気というか、軽い風邪とか、あとは一般、健康な人が少し、なるべく病院を行くのをちょっと控えたりとか、やっぱり医療のそういうものが無限でない、有限であるということが今回はっきり分かった中で、この供給の制約の中で、誰に何をどの順番でというのを考えなくちゃいけないかなという、そういう設計が必要かなと思うんですけれども、その辺について、まず最初お伺いします。”
“ありがとうございました。 やはり民間人材というのよりも独自で、やはり国家の国防とか安全保障とかいろんなものに関わります、中枢に関わりますので、是非そこで育成をお願いしたいというところで、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“大臣、どうもありがとうございました。 おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。 それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。 今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造的な課題は短期間で解決できるものではなく、中長期的に責任を持って取り組む体制が不可欠であると思います。ＥＢＰＭ的にもその方が整合性が取れております。 そこで、お伺いします。 デジタル、ＡＩ分野において現行の人事ローテーションが課題となっているとの御認識はありますでしょうか。仮に課題認識がある場合に、五年とかそれ以上の単位で専門人材を育成、配置するような仕組みを導入するお考えがありますでしょうか、お答えください。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。”
“このような情報を踏まえれば、我が国においても、デジタル政策全体において標準化と相互運用性の確保を国家として制度的に担保していく必要があるのではないかと思われます。 そこで、大臣にお伺いします。 少なくとも、国費で整備、公開する行政情報システムについては、システム間のデータ連携を可能にするため、標準仕様、共通語彙、ＡＰＩ実装への遵守を原則として義務付けるべきではないか、そうしなければ、ベンダーごとの仕様等、乱立とデータ分断は根本的に解消しないではないかと思われるのですが、現在義務化に踏み込まない理由と今後の方向性をお伺いしたいです。”
“これら全国共通の基本データを用いた本件でのデータセットの構築や、その応用分析の手法というのは、ほぼそのままの形で全国に水平展開が可能であると書いてあります。 すばらしいこれは一つのサンプルではあるんですけれども、このように、技術はしっかりと活用され、方法も提示され、現場では既に実証されている例もあるにもかかわらず、やはり国ではまだ問題が、なかなか実装されてこないというところに問題の本質があるんではないかなと思われます。 これは羽咋市に限らず、地方自治体では同様の取組が複数報告されておりまして、ですが、それらはあくまで個別最適化にとどまり、国全体の標準化、連結にまだ至っておりません。 すなわち、このデータ分断の問題というのは、現場の努力だけでは解決できず、標準化を制度として担保しなければ解消できない構造問題だと思われます。したがって、データ分断という現状に対して、もはや任意のガイドラインや努力目標だけでは限界があるのではないかと思われます。 韓国では、政府主導でこの十年、医療情報の標準化と連結に段階的に取り組み、ＥＭＲ認証や情報公開標準の整備を進めております。”
“こちらの資料の、最初、七ページ目をおめくりください。こちら、線で引いてあるところなんですけれども、循環器及び内分泌患者の健康、生活習慣、医療費に関する分析においては、毎日の飲酒習慣が結果として医療費の上昇につながることが示唆された。 さらに、高齢者におけるコロナ太りの実態というところでは、次のページをおめくりになりまして、上の方のところに書いてあるんですが、逆に、むしろ痩せやサルコペニアに注意が必要である可能性が示唆されたと。この線のところ、真ん中辺りです。すなわち、健診結果とレセプトを連結させることで、生体データから疾病や医療費を予測する統計モデルを構築することができるとなっております。 そこで、一ページ目なんですが、これも、右側の真ん中辺りです、線で引いてあります。自治体には膨大な地域情報のデータストックがあるが、部局ごとにばらばらに扱っているだけで、連結して活用していない、これが専門分業型の行政から抜け出せない一因にもなっていると明記されております。 最後が九ページ目、左の上から三分の一ぐらいのところですね、まとめです。”
“ありがとうございます。 政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。 そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。 そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こちら、例えば、この資料なんですが、金沢大学の研究グループは、石川県羽咋市と連携し、健康増進分野において自治体データの横断的連結と分析を行う羽咋市プロジェクトに取り組んできたということです。”
“例えば、英国では、教育、福祉、就労、司法等の行政データを連結して政策効果の検証に活用しておりますし、家族支援政策の分野では、こうしたデータ活用を前提とした評価により、投資に対して費用対効果が確認されたという事例もございます。 そこで、お伺いします。 我が国のＤＸが現場で十分な成果を上げられない背景として、標準化や相互運用性の不足を土台として分野横断でのデータ連結が進まず、いわゆるデータのサイロ化が生じていることが大きな阻害要因の一つになっていること、この御認識はお持ちなんでしょうか。”
“参政党で医師の岩本麻奈です。 まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。 さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。 現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムごとにデータがつながらない、同じ情報を何度も入力しなければならない、ＡＩを導入しても十分に活用できていないといった構造的問題が常態化しております。 これは単なる技術の問題ではなく、データのサイロ化、すなわちデータ連結の欠如の問題ではないかと考えております。そして、このサイロ化という縦割り構造の実態は、ミクロのレベルで標準化や相互運用性が欠けていることの積み重ねでもあるのではないか。”
“ありがとうございます。 食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。 時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。 ありがとうございました。”
“今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。 そこで、大臣に伺います。 契約は、遵守法のお話とかではなく、外部基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できるような設計というのはなっているのでしょうか。あと、データ主権についての認識と計画についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。 さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。 さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築できるのかという問題がございます。これは、将来的なデジタル通貨や決済基盤を含め、国家インフラ全体の設計に直結する問題だと思っております。”
“先ほどからずっと出ているんですけれども、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどが採択されておりまして、対象業者は、全て、ほとんどもう、ほとんどというか、アメリカ企業であり、国家の基盤の位置付けはなお限定的であると認識しております。 今回もいろんな議員さんがおっしゃったように、三月末にさくらクラウドが稼働開始ということで、現時点で国家基盤の比重はなお極めて限定的だと認識しております。 先ほどの答弁から、特に国産を勧めるという立場ではないという認識というのも分かった上で、ただ、大臣が、私は勧めたい、国産勧めたいという力強い言葉もいただいていますので、それらを含めましてもう一回お尋ねしますが、国産ベンダーの比重を高めていくお考えとかいうのはあるのでしょうか。参考人で結構です。”
“大臣、ありがとうございます。 でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。 なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。 やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人情シス、一人デジシスなる言葉もあります。設計を後回しにして実装を急ぐと、後から必ず現場がそのコストを払うことになる。そういう意味で、これはコストの問題ではなく、構造の問題だと考えております。 次ですが、ガバメントクラウドについて質問させてください。”
“それどころか、実際にデジタル庁の資料、中核市市長会の調査として、平均約二・三倍、最大約五・七倍と運用経費が増加しております。政策目的と現実が明確に逆転していると思います。 その理由としまして、二重運用、最適化不足、競争不全などがあり、最近になっては非機能要件、これが見直しが進んでいると聞いております。本来この辺りは最初に設計すべきだったものだと思われます。これは十分な標準化や要件設計を先に行わないまま移行と実装を急いだ結果、後から調整が重なり、かえって全体を複雑化させているのではないかと考えております。単なる現場の混乱というのではなく、順番を誤った設計の問題、本来であれば、移行を急ぐ前に、標準化、要件設計、そして調達、競争環境の設備を先に整うべきであったと私は思っております。 そこで、大臣に見解をお伺いします。 自治体のガバメントクラウド移行後の運用経費について当初の削減見通しがかなり甘かったのではないかと思うのですが、今の増加は一時的なものなのでしょうか、それとも当初設計に課題があったのか、その辺の認識と対応についてお伺いします。”
“参政党で医師の岩本麻奈です。 年初にラスベガスのＣＥＳ、そして先々週は医療ＤＸのエキスポであるＫＩＭＥＳ、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のＤＸやＡＩ関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。 このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについて、またＡＩについても複数の議論がございましたが、その前提となる構造について今回伺いたいと思います。 本来、標準化とクラウド化はコスト削減のための政策だったはずです。実際、ガバメント実行計画では、令和八年度までに三割削減を目指すとされておりました。しかし、予算委員会で我が党の安達委員の質疑で、現実にはまだこの三割の実現が達成されていないことが分かる。”
“この化粧品について、皮膚科学や製剤の技術は進展している一方で、この知見が広告規制に十分反映されていないのは、反映されていないかと思うんですが、この点について、どの部署がどれほど認識して検討されているのか、お聞きしたいと思います。これを最後にします。”
“私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。その結果、科学的知見があってももうアピールできませんから、そこで研究は終わってしまうと。 一方で、ＥＵや韓国や、そういうのは、ルールは一定のエビデンスがあると、もうそれがうたえるとなっていますので、そういう意味で、ブランディングの面で、非常に日本はせっかくいいものを作っているのに損をしているという気がします。そういうことで、あと、アカデミアとしても日本は、大学でも、二、三、数校の学部しか大学でないんですけれども、例えば、今ちょっと行け行けであれしているのですけれども、韓国なんかではもう二十四とか五とか結構な数の大学でみんな学んでいるということでですね。”
“これはもう結構ロンジェビティーとか海外の学会でも言われていることで、人に会う、外見を整える、人と会う意欲を持つ、社会との接点を維持する、こういう行動が、女性の場合はメークをする、一つするだけで認知症のなる率が減ったり、遅くなったり、またフレイル予防ですね、歩いていろんな人に会いたくなったり、きれいだねと言われれば、みんな身だしなみがいいねと言われると男性も女性も喜ばしいということで、非常にこれプラスなことなんですね。 私は、だから、この美容というのは、もう医療の外側に置いてぜいたくだとかいうものではなく、この健康を支えるそのまんまの行動変容インフラとして位置付けるべき分野ではないかと思っております。 ところが、この美容という領域が制度上明確に位置付けられていないと。予算の見え方としても、復興対象というのではなく、監視の方で扱われている印象がございます。でも、私は、日本は元々美学の国であると思いまして、この美を制度として支える制度、設計、これを是非つくっていただきたいと思っています。 ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。”
“次ですね、では、ウエルネスについて、ちょっと時間が、どこまでお話しできるかあれなんですが、お聞きしたく思います。 健康日本21で、ウエルネス政策ということで、この健康政策には、医療介入と行動変容、生活習慣とか行動の二つの軸があると思います。先ほどから私ずっと聞いていますと、攻めの予防医療って、攻めというだけあって日本はどうも前者に偏重している。例えばワクチンとか定期接種とか定期検診の勧めみたなところに、あとは薬剤介入ですね、こっちにすごく重心が行っているような気がします。 ただ、私なんかはずっと、どちらかというと代替医療とか東洋医学で体を整えていた方なので、やはり大本になる睡眠とか運動とか栄養とかメンタル面、こういうものの、何かそういうことで健康になるといいなと思って、さらに、その中で美容の位置付けというものについて皆さん余り関心を払ってこなかったということで、私は、この美容というか、医療美容も含めた美容の位置付けというのに注目しております。 人は健康だから美しくなるというものでもなく、美しくあろうとする意思が健康行動を生むと。”
“ありがとうございます。 やはり、この早産のリスクというものは慎重に考えなくてはいけないと。今もう本当に少子化ですので大事、もう本当そうでなくても母子は大事だと思います。 その中で、より広い範囲にして、ちょっと定期接種というのも世界では異例かなと思っております。世界は慎重で、日本はちょっと前のめりになっていること、これが気になりました。そもそも論で、先ほど言ったように、子供、胎児への影響ということで、これは新しい薬、ワクチンであれば本当に長く見てあげていただきたいなというところです。 ところが、今のままだと五年でカルテはなくなってしまう、しかも、母子だったら本当に母と子供がつながったカルテがあるといいなと私思っていたぐらいですので、そんなところの話ではないとなると、まずそこの基盤があってこういうことをやるのであればいいんですが、先に行け行けでワクチンというのは、しかも先ほど言ったように、本当になってしまう方にはもう有効でありますし、そういう方、リスクがある方とかなってしまう方にはこういうワクチンはいいのかもしれませんが、一律に全員というところにとても疑問を持ちました。”
“先ほど言ったように、日本の集団が、Ｎが二百十四とか二百十三人と非常に少ないので、この発症率自体も一対八とか一対四という少数でなっていますので、そこら辺もちょっと疑問に思ったところです。さらに、やはり季節変動の多い疾患ですが、一律接種というところもちょっとどうしてだろうと思っております。 次に、これ質問なんですけれども、一応、日本では二十四、まあ二十八週から三十六週を承認範囲に残したということで、この医学的、政策的理由は何かということをお尋ねしたいんです。これはなぜかというと、同じように、ＦＤＡの方がもう安全を取って、三十二から三十六週に絞っているんですね。ところが、日本はもっと広い範囲で承認していますが、この差は何でしょうかということで、その根拠を明確にお示しください。”
“ここにはっきりとＲＳＶを原因とするＭＡ―ＬＲＴＩ、これは医療機関の受診が必要になった下気道感染症のことなんですけれども、これは特に重症では、取りあえず医療機関の受診が必要になったという、この発症率は低く、本剤の有効性を検証する大規模な臨床試験を日本のみで実施することは困難であるというようなことがもう書かれてございました。 ということは、私が欲しい絶対リスクですね、コロナのときもこの話をしたんですけれども、実際にどのぐらい効果があって、それ絶対数ですね、それで見なくては、やはりワクチンの話は相対だけでは今は世の中は回っていないと思われますので、それで見ても、今回はＦＤＡの有効率は八一・八％だったんですけれども、こちら、もう一つの絶対リスクで計算すると、九十日以内の重症の疾患、〇・七八％差ということで、約百人の中で八十一人が守られるという話ではなくて、千人接種して約八人分が減るという話なんですね。 このような数字の印象を聞くと多分いろいろ印象が変わると思いますので、ここまでやはりいろんな情報を開示してほしいと思います。”
“また同じことになりますが、そうなると、やはり長い、特に胎児に関わるものですので、長い期間でのカルテを保存して見ていかなくてはいけないなと思います。 そして、やはり定期接種は国家が推奨するイメージが強いんですけれども、私は、仮に接種単価を二万四千円として、対象を約七十万人とすると、年間約百五十億円規模ではないかなと。これについてはお答えは全然いいんですけれども、その九割を多分、ぐらいを国が持つというイメージかなと。これぐらいのやはり公費を投入したのであれば、というか、そもそもやっぱり総額を言っていただきたかったなと思います。 こちらなんですが、私ちょっと、やっぱりこれも、審議結果ですね、こちらの紙を、これも全部厚労省のサイトから取れるものですので、公開されているものですが、ここで一つ見付けた文章がこれですね、有効性についてのところです。”
“是非やはり国民の声を聞く厚労省であってほしいと心から思います。 次は、今度四月から妊婦への定期接種が始められるというＲＳウイルスワクチンについてですね、これについて、新たな公費投入と安全性の評価の責任も生じていると思われますので、この点についてまずお聞きしたいと思います。 大体の公費投入額がどのぐらいであるのかということと、あと、公費を投じた以上、後から第三者が検証できる形に制度設計はされているのか、これについてお答えください。”
“これがちょっと自分の中では予定調和的な確認作業に思えてしまったということですね。 やはり、今コロナの死亡数、認定したのが千六十八件ですね、あと最新のもので。そうでないものは百五十五人プラス数件という形だと思うので、通常の医薬品であればもう既にこれでストップされているものであるので、本当に安全基準が適用されているのか。 先ほどの件、また蒸し返すあれではないんですが、ガンマはすなわち評価不能が一定数含まれているということで、これは重大な懸念なしというか、安全であるということではないと思うんですね。評価をできていないものを含めて安全と信頼している構造ではないかと思われます。 こちらですが、最高責任者は大臣にあるというのは以前お言葉がありましたので、こういうような審議会を経てでも、本当に今でもやはり重大な懸念なしと言い続けられますでしょうか。”
“私は、自分がもう接種を受けた一人として申し上げます。だからこそ、こういう政策は何をもたらしたのかということを常に冷静に検証をしていただきたいなというところで、ちょっと審議会のこの在り方についてなんですけれども、直近四、五回の議事録を拝見して、率直に申し上げて、こちらも何か違和感がありました。これは本当に十分に審議会をしているのかという点なんですね。 まず、このコロナワクチンの直近のもの、延べ人数が算出できていない。さらに、報告頻度が算出していないと。あと、死亡例の報告が存在するにもかかわらず、ガンマがやはり多いままであると。で、議論自体が極めて短く、質問もほとんど出ず、最終的には毎回ほぼ同じ、重大な懸念は認められない、これで締めくくられております。 その後、コロナ以外のワクチンについては、もうより具体的に踏み込んだ、もうそれこそ統計学の数字がいっぱい出てくるような議論が行われているんですね。 それがもう非常に、一回だけかなと思ったら、やっぱりずっとそういう形で定型的になっていたので、なぜこういうふうに違ってしまうのかと。”
“ありがとうございます。 次に、審議会の報告内容について、こちら大臣に伺いたいと思います。 令和七年四月十四日の第百六回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会というところで、国立健康危機管理研究機構の参考人より、接種後遷延する症状についてです、百四十四例の追跡結果が報告されました。皆さんの一枚ぺらで行っているこのグラフになります。 こちらなんですけれども、この百四十四例のうち、症状の多くは接種後の一週間以内、この下が出た日にちなんですけれども、五週間以内に改善したのは約三割で、更に二割以上で、この一番右の線ですね、これが何と一年以上症状が持続していたということで、こちら参考人御自身が、長期間掛かる可能性があり、継続的なフォローが重要であると明言していらっしゃいます。 ここで私はもう因果関係のことを言うつもりはありません。ただ、このように長期化する症例があって、追跡の必要があるということを認識していただきたいんですね。ここで重要なことは、現に長く苦しんでいらっしゃる方が実際にいるという事実なんです。”
“では、本当にカルテ、五年の検討、統一電子カルテの件をよろしくお願いいたします。 次に参ります。 次は、ちょっとワクチン問題について幾つか質問があります。これはもう、コロナワクチンは、私はまだ終わった話だとは決して思っておりません。なぜなら、これからも何回でもいつでもやってくる未来のことが関わっているからです。私、この審議会というのがすごい気になったので、直近五年とランダムに過去の幾つかを読んでみたんですね。 そこで、まず、このアルファ、ベータ、ガンマ、この違いというか、この区分が私は審議会でやっていると思っていましたら、審議会の方のまた別に専門家がいるという形で書いてありましたので、じゃ、それはまた別なんだなというところで、このアルファ、ベータ、ガンマの判定者は一体どなたになるのかと、また別なんですかというのの問いと、あと、この副作用報告制度についてちょっと皆様にお知らせしたいことがあります。 これが実際の現場で医師が書かなくてはいけない資料になります。”
“こういうことをやはり個々の医療機関任せというのは、本当にかわいそうというか、やはりこれは国家が本当に公共のインフラとして基盤を整備するべきものだと。この監視とかガバナンスとか、それこそセキュリティーとかはその公益性を持つ第三者が担うという、ヨーロッパを基調とした、こういったものが理想だと私は思います。 さらに、これはプラス要因なんですが、レセプトとか、あと特定の健診とか、世界的にも非常にまれなデータというものを日本は持っております。これらと診療情報を連結すれば世界トップレベルの医療ＡＩ基盤になり得ると思っておりますので、現在これらは全部分断されたままなので非常に残念だと思っております。 そこで、伺います。 政府は、医療ＡＩ、ＡＩも含めたこの医療ＤＸについて、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンなどは持っていらっしゃるでしょうか。”
“つまり、このＤＸというのは、単なる電子化、デジタル化だけではなく、この人口減少社会における厚生労働行政そのものの再設計だと思っております。 今回の予算を拝見すると、ちょっと違和感があります。医療ＤＸは、補正予算が約三百億で、一応十五億で計上されております。その一方、医療機関への賃上げ、物価高対策に五千三百四十一億円。病床再編、先ほど、大体一病床四百十万で、一律ではないんですけれども、それで全体で三千四百九十億円ということで、日本の医療費は年間約今四十五兆円です。この中には、重複検査、過剰入院、薬剤の過剰投与、情報分断による非効率、医療資源のミスマッチといった構造的ロスが含まれております。これがもし五％最適すれば約二兆円、もし一〇％なら四・五兆円の財政効果があると思います。 こういうことで、電子カルテ導入のことも先ほどから言っていますが、こちら、私、たまたまおとといぐらいに約三百八十一万円という相場観で電子カルテ導入しませんかというのが、あるやっぱり企業から来ていました。”
“ありがとうございます。 そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。 次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。 厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。 例えば、病床の再編にしても、本来は政府がやったような一律的な補助ではなく、地域の需要、人口動態、医療提供体制に応じて、より精密に設計できたはずです。更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。”
“ですので、日本とのこの差というのは、技術そのものよりも国家としての設計思想にあるのではないかと思っております。日本ではしばしば、老年の医師は電子カルテや医療ＤＸの対応が難しいという説明がなされますが、今や、今お話ししたように、音声入力ですね、あとＡＩの補助のもう時代に入ってきていますので、それは理由にならないんじゃないかなと思います。 そこで質問です。 この電子カルテなんですけれども、ベンダーを横断した様式の統一化、これについてはどのようにお考えでしょうか。”
“そこで、私自身も四つの医療機関で同時に診療をしたことがあるんですが、これが物すごくもう相互性が全くない、もうびっくりするぐらい違う世界の仕様の電子カルテでした。どれも電子だったんですけれども、もうこれが要するにベンダーロックインみたいのを自分で体験してきたんですが、そういうことも考えまして、効率の問題だけではなくて、医療の質と安全性の問題であると思います。これらはトラフなどの災害時なんかにも非常に、極めて重要な基盤になると思われます。 私は、この連休、ちょうど韓国で開催された大きな医療ＤＸ、ＡＩの展示会、ＫＩＭＥＳというところに行ってまいりまして、そこで実際に電子カルテの展示を視察したんですけれども、現在は、一番進んでいるところでは、医師と患者の会話をＡＩが構造化し、記録し、鑑別診断や処方支援まで行うレベルになっておりました。 また、ヨーロッパの方では、これもＥＨＤＳのモデルのことはよく書いてあるんですが、これが、国家が標準化を主導し、公益的な第三者が監視を行う方向で進んでいるということです。これはもう非常に理想型だと思います。”
“時間がどんどんなくなるので先に進ませていただきます。 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。 現実の医療現場では、こちらも先生の議員さんいらっしゃいますが、初診のたびに患者も毎回問診を記入し、医師も既往歴、投薬歴、アレルギー歴、検査の結果を常に常に再構築しながら、短い時間で診療しております。しかも、患者は全てを正確に覚えているわけではありません。薬の名前が分からなくなったり、昔出た副作用を忘れていると。あるいは、そもそも伝えられていないことさえあると。例えば、薬剤アレルギーなんかは命に直結するわけですね。 今の医療というのは、やはり本来データで防げるはずのリスクを、現場の記録と問診、電子でも、まあ多くはまだ紙カルテのところもありますので、これに依存している構造になっております。そして、その背景にあるのが、つながらない電子カルテとやっぱり消えていくデータだと思われます。現場に配慮という御答弁がよくございますが、現場の負担は、むしろつながらないカルテによって生まれていると思われます。”
“電子情報は基本的には永久に保存できるのに、なぜこの短い保存期間を設定したのかということと、あと、これは紹介状や三文書六情報を短期閲覧する仕組みだけで終わるつもりでいらっしゃるのか、それとも二次利用、質の評価、ＡＩ時代まで見据えた国家基盤を視野に入れるのか、その進化の途中と見ていいのか、それとも、今のただ短い期間での使用と見ていいのか、その辺についてお聞きしたいです。”
“ところが、やはり私もこの資料を見てちょっとびっくりしたんですけれども、カルテのサービスですね、三文書六情報ですか、その中で、何と検査情報とかはサービス提供の一年間若しくは直近三回分。あと、患者サマリーなどはやはりサービスの登録日から百八十日間。さらに、退院時サマリーや診療情報提供書に関しては百八十日、登録日から百八十日。さらに、紹介先医療機関が受信した後は一週間後、一週間後程度に自動消去と、そういう形になっておりまして、先ほど言っていた普通のカルテよりも何か電子になって更に短くなってしまっているという状況はちょっと驚きました。これで考えると、数か月単位で情報が切れていくという設計は余りにも短くて、理論的、合理的でないかなと思います。 せっかくこのように電子化しても、共通基盤の上で情報が次々に見えなくなっていく、細切れになっていくということが本当に未来の医療基盤と呼べるのか、私はいささか疑問に思っております。むしろ紙の不便さを電子で再現しているだけではないのかという感じにも思われます。 そこで質問です。”
“ありがとうございます。 個人情報の漏えいの問題とかそういうリスクについては非常に理解はできるんですが、この現代、この電子化で、しかもＤＸをうたっているこの日本の政府で、実際、今そこかなという部分もありますのと、あと、今回、委員の皆様、議員の皆様が検査とか薬とかの問題意識が大変高いということが分かりました。これでは、なおさら検証できるデータというのはないと、もう医療国家というか、科学国家として成り立たないんじゃないかなと思われます。 次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺いしたいなと思います。 こちらなんですけれども、現在、予算案では、電子カルテ情報等分析関連サービスや、この標準型電子カルテアルファ版整備事業に予算を計上しているというのは分かっております。 また、二〇二六年三月時点の資料では、遅くとも二〇三〇年におおむね全医療機関で必要な情報、患者を共有できる電子カルテ導入を目指しているということも存じております。”
“医学においては、がん、慢性疾患、薬剤の長期安全性、後で述べますがＲＳ母子ワクチン等、あるいは環境要因、ＰＦＡＳなんですね。この辺りは、いずれも十年、二十年という時間軸で初めて見えてくるものでございます。医療ＤＸやＥＢＰＭを掲げながら、その前提となるデータが制度上残らない。ＡＩ活用のこの時代において、データの蓄積というものはその基盤であると思われます。現場の医師からも、五年では短過ぎるという声は少なくないと聞いております。 そこで大臣に伺います。 これは、カルテは、やはり余りにも保存期間が短過ぎないかと思われるんですが、いかがでしょうか。このカルテの保存期間の延長について、どのようにお考えでしょうか。”
“参政党で医師の岩本です。 今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。 昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。 そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。 今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可欠なデータを制度上消してしまっている、あるいは医師の良心に任せているというような形になっております。”