原口一博
立憲民主党・無所属 · Japan
“いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 彼らは、中国製造二〇二五と…”
“今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これ…”
“自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。 それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声…”
“私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 ただ、問題は、額です。 これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国…”
“しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。 だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能…”
“だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんです…”
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“だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんですか。こんな、もう、火を見るより明らかじゃないですか、これは。何で一万二千円でそろうんですか。おかしいでしょう。 一般論で結構ですが、公取の委員長に、こうやって価格が市場によらず、カルテルの疑いというのかな、何というんだろうか、そろうことを、独禁法で何と言うのか教えてください。”
“今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これがみんなに、ワクチンメーカーに言ったら、定期接種、とてもたまりません、一万二千円はくれないとやれませんと言っているわけです。 某メーカーが僕を訴えているけれども、その訴え書によると、茂木大臣、利益率は幾らだと思いますか。五四％ですよ。 厚労省に聞きます。今まで、ワクチン関係でアメリカにパテント料を払いましたね。”
“高市総理も御自身が、ワクチンの中に異物が入っていたと言われている。 私自身も三回打って、そのうちの二回がいわゆる死のロットと言われるものでした。三年前は髪の毛もなくなり、悪性リンパ腫で死線をさまようということになりました。自分のがん細胞を調べて、アメリカとそれから日本の研究機関に出したら、まさにワクチン由来のスパイクたんぱくが見つかりました。 スパイクたんぱくというのは、厚労省、すぐなくなると言っていませんでしたか。何で一年たっても二年たっても体に残っているんですか。そして、がん化や免疫不全を起こすということが言われていますが、あなた方がおっしゃっていたのと全然違うじゃないですか。しかも、尾身さん御自身が、ワクチンの効果はほとんどなかったとテレビで言う。では、害だけじゃないですか。答えてください。”
“今言ったのは正しいですか。法的拘束力を持つと。 ここは指摘にとどめておきますけれども、法的拘束力を持つことは、憲法七十三条、必ず国会を通さなきゃいけないんですよ。七十三条に何と書いてあるか。法的拘束力を持つもの、あるいは予算、そして政治的に重要なもの、これをほいほい通しては駄目なんですよ。 ちょっと、これ。（パネルを示す）これは、もう世界の中から、日本はこのまま滅ぶんじゃないかと言われているんです。超過死亡です。 私は、ゆうこく連合という組織をつくって、日本全国二百八十九の小選挙区に世話人を置いています。そこで、国民連合の皆さんと一緒に開示請求をしました。新型コロナワクチンなるものを打った人たちが、その後、この間、どれぐらい生きておられるか、亡くなっておられるか。 ある町では、あるロットを打った人たちは、生き残った数は、ワクチンとの関係は分からないですよ、しかし、事実として一六％なんです。浜松でもそうだった。松戸でもそうだった。一体いつになったらこれは、インフルエンザワクチンに比べて、コロナワクチンでたくさんの人たちが亡くなっている。”
“曖昧戦略は、アメリカが定義している曖昧戦略です。一つの中国を認めつつ、しかし、無謀なことは許せませんね、こういうことです。でも、その中身については言わない、これが我が党の基本なんです。だから、今、茂木大臣が御批判になったことは私たちも真摯に受け取らなきゃいけない、こう考えているわけです。（発言する者あり）いやいやって、どういうことだよ。 これは国益を懸けているわけですよ。おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。明らかにやり過ぎでしょう。ここで後ろに引いて何かいいことがあるかって、ないんですよ。 このことを申し上げて、もう時間があと僅かになりましたので、あと少し、ＩＨＲについて聞きます。 ＩＨＲ、これは九月十九日に発効していますけれども、新たに法的な措置が必要な部分、教えてください。”
“我が立憲民主党も曖昧戦略ですから。自民党さん、高市内閣も曖昧戦略を放棄したわけじゃない、ここだけは確認してください。”
“いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 彼らは、中国製造二〇二五という戦略で、自分たちの国内製品を七〇から四〇％、自給を高めてきました。それでも、できないものがあるんです。できないものは何かというと、日本の技術なんです。 今回も高市さんに謝れの何のと言っているけれども、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えていますよ。むしろ国内の方が、何で曖昧戦略を逆にひっくり返すのか。”
“私は拉致議連の副会長をやっているけれども、北朝鮮のミサイルはどこの技術ですか、ウクライナの技術じゃないですか。中国とウクライナは核協定を結んでいるんじゃないですか。だけれども、日本よりロシアに近いのは中国って、これはおかしくないですか。それは指摘に留めておきます、高市さんに直接言っているので。 それで、中国。さっきあったけれども、今回、脅威というのは意思プラス能力ですから、高市総理が今回の答弁で一回でも、中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言をしましたか、していないですよ。全くしていない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたにすぎない。しかし、返ってきたのが旧敵国条項。とんでもないですよ。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。”
“大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。 安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会と同じように日本も制裁をしました。しかし、安倍さんは一方で、三千億を超える経済協力をやりましたね。それはなぜかというと、ロシアが日本に対して大変な利益だからです、サハリン１、２も含めて。 私は、そろそろシフトを変えるべきだ、バイデン政権のシフトからトランプ政権のシフトに変えるべきだと。ウクライナ、いいですよ、支援して。だけれども、空母遼寧はどこの船ですか、ウクライナの船でしょう。”
“自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。 それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声明をやっているわけです。 これは非常にアメリカ側というか、あれっ、いつでも電話してきてください、私は必ずあなたの隣にいますと言ったそのときに、何でフォン・デア・ライエンとかああいう人たちと会うんですか、しかも共同声明するんですか。 これは総理から聞かなきゃいけないけれども、外務大臣、教えてください。”
“しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。 だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能力は二兆円です。二兆円に、民間のほかのお金を三分の二、足して六兆円でしょう。ＪＢＩＣの能力も超えているんですよ。だから、そこのところはまた議論いたしましょう。 さて、私は、高市首相は政経塾の一期下で、正直、応援しています。何でかというと、随分苦労しましたよ、彼女も野党で、随分いじめられて。”
“私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 ただ、問題は、額です。 これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国ですね。長年にわたって投資した、二〇二三年度末を調べてみると、累積で七千八百三十億ドルなんです。その七千八百三十億ドル、何十年もかけてやったものを、我々はこの三年半で約五千五百億ドル、その七〇％をアメリカに投資するというわけです。 投資の世界じゃ当たり前だけれども、分散投資するのが普通なんですよ。”
“外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。 ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。”
“それから、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟というのを民主党時代に立ち上げました。国家主権三法という法律を作りました。一つは土地の先買い、国境離島の振興、それから領海法の改正、この三つですけれども、幾つかは今の現行法の中に入っています。 そこでお願いしたいのは、外国人土地法を現実化してほしいんです。 この間、福岡県の朝倉から呼ばれて行きました。何と、ゴルフ場のヘリポートの跡地に、中国の富裕層の方のマンションが六棟二千人です。つまり、そこの保険はどうなるんでしょうか、是非来てくださいと。いや、福岡にも国会議員はいるだろうということでしたけれども、推進の方が多いらしくて、私が呼ばれたわけであります。 二点。一点目は、今年の出席。それから、外国人土地法の実現化、これは重要な土地を買われている。いろいろなところがリプレースメント・イミグレーション、日本人と外国人が替わっているんですよ、これが進めば日本は成り立ちませんので。外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。”
“おはようございます。 茂木外務大臣、まず、外務大臣御就任、おめでとうございます。日記を見ていたら、あなたに最初にお会いしたのは三十七年前でした。僕は自民党の青年局長で、あなたは平成維新の会の事務局長でいらっしゃいました。最初に会ったときに、日本をこうやって変えるんだと二人で熱い話をして、もう三十七年たちます。御就任、本当におめでとうございます。 それで、お願いをしたいのが幾つかあります。 一つは、今年の一月十四日は、尖閣諸島が日本に編入されて百三十年という極めて重い、重要な記念日でした。私も、新藤会長の下で副会長をしている領土議連を代表して、毎年行っています。しかし、政府からは誰一人来ていない、いや、政務三役は誰一人来ていない。来ていないどころか、そのときに、石垣島の近海には中国の海警船が来ておりました。では、我が方の与党のリーダーはどこへ行かれたかというと、北京で党の幹事長さんたちが談笑される。これはもちません。是非、来年の一月十四日、政務三役のどなたかを派遣していただきたい。強くお願いします。”
“中央省庁との間のものです。出してください。 それをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ひどくないですか。だって、このときに、そういうことをやめろ、やめますと宣言しているんですよ。新たに文書も出して、通達も出して、システムも変えてとやっているんですよ。御覧になってください。 あのときは、証人喚問を求めたら、裁判中だから来れぬと言った。是非、当時の責任者に来てほしい。 それから、委員長、お計らいいただいてありがとうございますけれども、例の国会でやった案件、日報がないとかおかしいじゃないですか。ちょうどこのときに、そこもここに書いているんですよ、あのとき、南スーダンだったかな、そこの日報を、当時の稲田大臣は、出します、一次資料が大事ですからこれからちゃんと出しますという答弁をして、出しているんですよ。何でそこから八年たったらこんなに後退しているんですか。 本来は、文書というものは役所の人たちを守るんですよ、これは。それを勝手にマル政案件だけ捨てられるなんてあり得ない。文書があるから彼らの業務の正当性が担保されるわけですよ。 これも引き続き追及しますけれども、大臣、なくなったマル政案件、それから、明らかに捨てているというか隠しているだろうなと思うのが、近畿財務局とそれから……”
“皆さん、聞かれましたか。私たちが出している、成立している法律に何て書いてありますか。不断に検証せよと書いてありますよ。していないじゃないですか。今、彼が言ったのは五年前のことです。五年前にこういう手続で正しくやりました、そういうことですよ。 さて、もう時間がなくなったので、森友文書。 四ページを御覧ください。これが、平成二十九年四月十日に、私と当時の佐川局長、それから麻生財務大臣に聞いているんです。もうこのときから答弁、ぐちゃぐちゃです。 今回、加藤大臣、政治案件のところが欠落している、この理由は何ですか。”
“それで、これも政務官に聞きます。 やっと各メーカーが効能書、適正使用ガイドとかいうのをこうやって出してきました。この中に重症化予防効果と書いていないじゃないですか。感染予防効果についても水増ししていたんですよ。ひどいやり方ですよ。だったら、重症化予防効果のために七千八百五十二億も使っている意味はないじゃないですか。経産省は三千億これに使うんですよ。やめませんか。 重症化予防効果は書いていないのに、重症化予防効果を政府があると言って国民に勧めるのは、それは国民を欺くことにならないですか。”
“だから、安倍さんのときに厚労大臣でいらっしゃったから、加藤大臣のところに安倍さんから行ったと思うんですよ。あのとき安倍さんに何を言ったかというと、これが自然発生由来である、それに決めつける理由はどこにもない、とすると、アメリカで言うデュアルユース、生物兵器の専門家も入れておかなきゃいけないというのが防衛関係者からあって、そして、安倍さんがその窓口をつくってくれたんです。だから、加藤大臣、お会いになったと思うんです、その中の専門家と。 八ページを御覧になってください。これは私の、ゆうこく連合という組織をつくっているんですが、これと、メッセンジャーＲＮＡワクチン中止を求める国民連合、合わせて二百万以上のデータを各自治体から取りました。これはビッグデータです。そのうち、八ページの絵は何を言っているかというと、八十歳以上の方、二十六万人のデータです。これを詳しく説明する時間はありませんけれども、何があるかというと、私たちがワクチンと呼んでいるものを打てば打つほど死亡率が上がっているんです。これは初めて出ているデータです。もうそろそろやめてほしいというふうに思います。”
“これ、もう千人以上の人が死亡認定されて、そして、大臣、私も毎日のように相談が来ますよ。私みたいに髪の毛がなくなったり、がんになったり、脂質ナノ粒子だったりスパイクたんぱくが体に長く残って、血栓をやったりいろいろしている。 ところが、これを判断する専門家は、ウイルスの専門家、自然界にあるものの専門家であって、人工物の専門家はいますか、政務官。”
“そこで、今日、政務官かな、ありがとうございます。 七ページを御覧ください。これが、三週間前にアメリカのザ・ホワイトハウスのホームページに出たものです。ラブリーク、つまり、これは何を意味しているかというと、ラボから私たちが新型コロナウイルスと言っているものはリークされたものであると。これが自然界にあるものとは到底考えられない、この右側の一、そう書いてあるんです。 これは、政務官、厚労大臣には伝えていただけましたか。”
“それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。 リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。”
“ということは、市場においてゆがめる行為があったんじゃないかと思うんですが、一般論でいいので、公取、委員長が昨日で退任ということで、本当に御苦労さまでした、次の方が来られていると思いますが、御答弁をお願いします。”
“やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。 じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。 この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっているわけですよ、五社。これはカルテルの疑いが更に強まったと私は思うんですが。 一般論で結構です。役所が関わっていなくて、役所が関わって官製談合したり価格をつり上げるというのは今までさんざんぱら見てきましたけれども、厚労省は関係ないと言っています、私は知りませんと。”
“二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。 さて、これはまた次にやりたいと思います。 このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。”
“こういう多段階の面倒くさい消費税というのは一回なくして。アメリカはないじゃないですか。アメリカはこの付加価値税はないんですよ。これは二〇一七年にこの議論を当時麻生財務大臣とした。日本だけこれがあって、アメリカはないから、トランプ関税、今回のこともこういうことになりますよということを当時言っているんですよ。 トランプさんが言っている、日本の消費税は非関税障壁であるというのはそんなに不合理な論理ですかね。財務大臣、そこをお答えください。”
“だから、その前提が本当は崩れている。 その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。 僕は、財政を健全化するなとは絶対言っていません。幾らでも国債を出せるとも思っていない。さっき財政の、日銀の健全性についても言いましたけれども、このエコノミックインフルエンスもそうだけれども、どんどんどんどん、今、四割が非正規になってしまっているわけです。このままいくと、日本は国民が自分の家計を再生産できなくなってしまうんじゃないか。 私は、ここは一回リセットすべきだと思う。”
“直間比率の是正なんですよ。 ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。 今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。 これは何を前提としているかというと、一〇〇％、いや、ほぼ価格が転嫁されているということを前提にしていますよね。そこは間違いないですか。”
“さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。 ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。 私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。”
“さきの続きにします。 Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。 そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。 ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、ＷＴＯで、政府が金を入れるとＷＴＯ違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。 前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけれども、あのときも、これが入ると日本は弱くなるという認識をしていました。 そこで、財務大臣にお伺いしますが、この消費税というのは付加価値税ですよね。”
“この下の変更箇所、これは財務省が作ってくれたやつです。 趣旨は変わらないんだけれども、Ａ社はどんな会社かというと、この間末松議員がやりましたね、全部国内取引、一〇〇％正社員。Ｂ社はどういう会社かというと、さっき、外国人に悪用されている、日銀総裁、もう結構でございます。ありがとうございます。 次は、日銀の昭和七年の反省から、日銀の独立性と、それから統合政府についてはお考えにならないですよね。日銀と政府との間が、バランスシートを共有させてという考え方はお取りにならないですね。それだけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。”
“そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。 そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに説明していたら、財務省の方から、いや、これは不正確だ、Ｂ社については売上げを五千万にしろ、人件費はＣ社については千二百十万にしろ、利益については九百九十万にしろと、この緑のところですね、わざわざ御指導いただきました。大変親切なことで、お礼を申し上げたいと思います。 でも、財務大臣、数学を考えれば分かりますけれども、ｙ＝ａｘ、ａのところを固定して、ｙはどうなるか、ｘが変わったらどうなるかといっているときにａを変えろというのも、まあおごった話かなと思いますが、とにかく、ひとまずは感謝しておきます。わざわざこんなのを書いてくれて。”
“なかなか納得できないですね。だから、もっと言うべきことをちゃんと言うべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。 さっきも議論がありましたけれども、消費税ですね。今日は、消費税が外国の人たちに様々な悪用をされている事例について財務省がどう認識しているかと。 これは、輸出還付金がありますから、輸出企業を立ち上げて、そして、還付されますよと、その証明書を持って銀行からお金を借りて、還付金とともにドロンする。あるいは、私、税関労組の皆さんともお話をしているんですけれども、金塊をよそから持ってきて、まあ密輸ですね、それで消費税を詐取する。消費税というものは大変外国勢力に対して脆弱な税じゃないかという認識を持っているんですが、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。 その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っているんじゃないんですか。違うんですか。 ここで日本は主張したんですか。中国、こんな状況でいいですかと財務大臣、主張なさいましたか。”
“我々は、不確実性の高まりを乗り越えていく中で、地域の結束と協力の更なる強化を呼びかけると。これはそうでしょうね。我々の目下の政策上の優先課題は、保護主義の高まりやと。この保護主義の高まりというのは、日銀総裁、財務大臣、何のことを言っているんですか。”
“そうですね、物価の安定ですね。 ところが、資料一、それから、皆さんの手元でいうと六ページを御覧になってください。残念ながらこれがアジアにおける日本の今の現状ですね。 ワールド・オブ・スタティスティクス。大学のトップ五百のうち、日本はたった十二しか入っていない。 真ん中は、東南アジアにおけるエコノミックインフルエンス、つまり経済的な影響力。日本は大体赤で表示されますから、ああ、やはり日本が一番なんだというふうにこれを見て思うんだけれども、赤は日本じゃないんですよ。これはチャイナなんですね。圧倒的にチャイナが影響力を持っていて、日本はピンクです。もうほとんど影響力がなくなっている。 次の、横のグラフを御覧いただくと、トップ・カントリーズ・バイ・ハイテク・エクスポーツ、圧倒的にチャイナなんですね、財務大臣。そしてアメリカは三番目。アジアじゃ、ハイテク製品だとベトナムが四番目で、日本は十番目なんですよ。 こういう中で、私は、今回のＡＳＥＡＮプラス３、何でここに出ていってこの共同声明になるのかなと思うんですよ。 その中の一部を抜き出したのが一ページです。”
“ありがとうございます。私も間違えました、償却原価方式ですね。失礼しました。 そこで伺いたいんですが、日銀の独立性がなぜ大事か。さっきの昭和七年の教訓から導き出された、日銀の中にある脈々とした、自分たちは独立性を絶対に確保するんだと。中央銀行の独立性がなぜ大事ですか。”
“これは大体、基本的なことで、毎回日銀総裁とやっているんですね。だけれども、総括原価方式だから、そこで直ちに決済するわけじゃないから、日銀の財務の健全性は、幾らバランスシートがこんなに膨らんでいても、ＥＣＢやＦＲＢに比べて大体今何倍ぐらいですかね、バランスシートが。それでも日銀の財務の健全性は確保されているというふうに認識しているんです。基本知識なので。 済みません、僕は今日クイズをしに来たんじゃないので、教えてください。財務の健全性は揺るがないということでよろしいでしょうか。”
“それはびっくりしました。 昭和七年の教訓というのは何かというと、戦前の日銀の転機になった、日銀の独立性、日銀が政府に言われていろいろなものを買い込んでしまうと日銀の独立性が奪われ、そして、結果、戦争につながったというものなんですね。いや、私が総裁に聞くとは。そうですか、済みません、通告していなかったのが悪いのだと思います。 では、もう一個聞きますが、これは毎回日銀の総裁に聞いていることですけれども、長期金利が一％上昇すると、日銀の財務の健全性はどれぐらい、日銀の、名目ですけれども、毀損しますか。教えてください。”
“日中韓、ＡＳＥＡＮで蔵相会議、中央銀行総裁会議をやられました。 ちょっと本題に入る前に、日銀総裁と幾つかの基本的な点を確認しておきたいと思います。 日銀には昭和七年の教訓というものがございますね。これは何でございますか。”
“選択的夫婦別姓において、戸籍の存在が、まあ、中には要らないとか言っている人がいますが、相続についても必要でありますし、何よりも、日本が内側から侵略されているんじゃないか。後で法務省に聞きますけれども。 それからもう一つ、これは通告していませんけれども、警告という形で。 中国は、二〇二五年、今年までに、ソーラーパネルの世界のシェア、約九五％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ていますけれども、今日も長崎の人と話をしましたが、何とそのソーラーの中に不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドにつながっている場合は、送電網をカットされてしまう、若しくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なことがあるわけで、政府においては、がらくたのオスプレイとかを買い込むんじゃなくて、内なる安全保障をやっていただきたいということを心から願うものであります。 さて、日銀総裁それから財務大臣に、今日の本題のお話をしたいと思います。 資料一を御覧ください。これが、ジョイント・ステートメント・オブ・ザ・トゥエンティーエイス・アセアン・プラス・スリー。”
“自分の国の空を飛ぶのになぜそんなことをやる必要があるか。とんでもないことだと思います。私も三回尖閣の上を飛んだけれども、誰も何も言いません。皆さんの外交力はどうなっているんですか。 尖閣諸島開拓記念式典、今年百三十年だったんですよ、財務大臣。でも、政府からは誰一人として来ていない。どこに行っているかと思ったら、自公の幹事長は中国に行って握手している。三百六十五日のうち三百五十五日、中国の海警船が尖閣諸島周辺に来ている。海警船は、かつてはコーストガードだったけれども、今は中国解放軍になっている。日本を守る気があるのかと聞きたいと思います。 もう一つ、警察庁。 背乗り、戸籍を利用して、特に婚姻を利用して日本人に成り済ます、こういう事案が散見されています。警察として、この成り済ましに目を光らせているか、そして、戸籍が犯罪捜査に役立っているか。事実関係だけを教えてください。”
“おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 今日は、財務大臣それから日銀総裁と議論をしたいと思います。テーマは、国家の主権とそして国民の暮らし、特に人間の尊厳を守るということでやりたいと思います。 財務大臣、日銀総裁にお伺いする前に少しだけ、政府と事実関係を確認しておきたいと思います。 外務省、先般、尖閣諸島における領空侵犯時に付近を飛行していた我が国小型飛行機の運航者に対して、政府側は事前に自粛を求めたと。我が国の空は我が国のものであって、我が国の飛行機が飛ぶことになぜ自粛を求めるのか。事実関係を教えてください。”
“もうこれでやめにしますが、今の時間取りの答弁で、かなり時間を浪費しました。 本当は、北朝鮮に対する、ちょうど制裁措置の法案の僕は提案者です。やり過ぎたところもあるんですよ。人道的なところは少し緩めなきゃいけないところがある。それから、ウクライナ、もうこれ以上金を出すのをやめてください。遠くの同盟より近くの隣人、そのことを申し上げて、お互い頑張りましょう、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“とんでもないですね。何を勝手に決めているんだ。あなた方は、自衛隊員の命を守ろうという気持ちがないだろう。 岩屋さん、あなたが私の後援会報に優れた文章を残してくれているんですよ、二十代の頃。ここにいる和田君らと一緒に勉強していたときに、よらしむべし、知らしむべからずという態度が一番いかぬと。同じ、僕は自民党の青年局長だった。それを変えるんだというあなたの文章が残っているんですよ。 今の石破首相は、防衛大臣のときに情報を公開してくれました。それは、アフガニスタンで給油をしている七百回のうち、何回かがイラクに行っていたんですよ。情報、日報を開示したからそれが分かったんです。 ちょっと努力して、お二人とも防衛大臣経験者でしょう、秘密裏にこんなことをやったら駄目ですよ。こうやって戦争に行って、負けているんですよ。だから、あなたを責めるわけじゃないけれども、こういうところを見逃していたのでは、日本はまた同じことになりますよ。 お二人、情報開示についての基本姿勢を教えていただけませんか。”
“だけれども、交戦国に、しかも内緒で、五百キロしか離れていないところに行く。 防衛省、日報を出せますか。”
“でも、大変な勇気だったと思いますよ。御本人がおられる前で言うのはあれだけれども、どれだけあれがあったか。 私が朝銀をこうやって追及したときも、朝銀を国会で追及した人間というのは十一人しかいないんですよ、彼らは僕にこう言いましたよ。三期のときだったけれども、おまえがそんなことをやったって、どうせ自分たちは逮捕されないんだと。現に五人しか逮捕されていないですよ、三次破綻までして。言ったとおりになっただろうと。私は、これで子供たちを佐賀の家に置くことができなくなったんですよ。有田さんも、いろいろな圧力や、ひどい目に遭われてきたと思います。そういう人たちが積み重なったからここにいるんですよ。 そこで、聞きたいんですが、僕は看過できないことがある。防衛省が、黒海で内緒で軍事演習をやっていた。日報を出してくれと言ったら、出さぬと言う。出してください。 昨日、かつての陸将補の矢野先生にお話ししたが、日報がないなんということがありますか、あり得ませんと。岩屋さんも御存じのとおり、私は防衛一家です。自衛隊員の人たちはすごく怒っています。それは、命令されれば行きますよ。”
“ありがとうございます。 あなたは一を聞いて十を知る人だからもう分かっていると思いますけれども、この頃、不思議なことが起きているわけですよ。共産主義の中国が自由貿易を守れと言い、日本だってそうでしょう、共産党の方が自由貿易を、悪いとは言っていないですよ、ルールを壊すとはどういうことかと。 その自由貿易そのものが、考え直すときに来ているんじゃないですか。自由貿易といって、公正ですか、土地が幾らでもお金に換わるところが本当に公正ですか。むしろ、グローバリズムによって、岩屋さんの大分も私の佐賀も、農業やいろいろなものがやられたんじゃないですか。 関税自主権という言葉がありますね。明治の政府は、この関税自主権を取り戻すために、つまり国家主権を取り戻すために、大変な、戦争までしたわけですね。関税というのは悪いものだ、自由貿易こそすばらしいものだと。新しい保守は考え方を変えているんですよ。遠くまで行って、グローバル資本で貪るというのはやめようというのが彼らです。 さて、時間がなくなりましたので、ここにいらっしゃる有田さんや多くの皆さんの御努力で、統一教会はここまで来ました。”
“今、トランプ政権はグローバリズムと戦っています。この間も官房長官にお願いしたんですけれども、少しトランプ政権を、何か日本では変な人、わがままな人と言っているけれども、彼らがやっていることは、私の解釈ですよ、グローバリズムと戦う。 実際に中国との貿易を見てみると、何と、中国にアメリカからの輸出は農産品なんですよ、中国のアメリカへの輸出はハイテク製品です。昔と逆転しているんですよ。発展途上国だった中国が、先進国であるアメリカにハイテク製品を、こういう時代になっている。 そこで何が起きているかというと、中国がアメリカの土地を買いまくっている。彼らが言うには、製造なくして技術なしです。製造がないところには技術がない。技術がないところには安全保障がないんです。 だから、昨日、石破首相は、安全保障問題と関税問題は分けて考えるとおっしゃいましたけれども、彼らはそう考えていないですよ。むしろ、安全保障問題だから、これ以上土地を買われない、日本だって、買われまくっているじゃないですか。 岩屋大臣と、昔、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟で国家主権三法を作りましたね。”