原口一博
立憲民主党・無所属 · Japan
“いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 彼らは、中国製造二〇二五と…”
“今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これ…”
“自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。 それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声…”
“私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 ただ、問題は、額です。 これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国…”
“しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。 だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能…”
“だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんです…”
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“是非、不公平にならないようにお願いをしたいと思います。 これも先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、令和五年の不正薬物の押収量は二千四百キロと、過去二番目の記録になっています。まさに、我が国を内側から侵すような者、それに対して毅然として日々奮闘なさっている職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。 人、物の流れが増えている中で、今もおっしゃいました、取締り機器、エックス線の活用や、不正薬物・爆発物探知装置など、重要度がますます高まっているわけで、ＡＩやＤＸというお話がございました。 こういう中で、例えば、実際に聞いてみたらびっくりした。密輸というか、そういうものを追っかけようとしたら、船が出ない。何でか。泥に埋まっていたと。こんなんじゃ駄目ですからね。 これは、財務副大臣、応援の意味で申し上げますが、やはり人にお金をかけましょうよ。そして、こういう方々の活動がしやすいように、財務省、特段の努力をしていただきますようにお願いします。”
“そうですね。実際に適用されたのはこの十五年で一件もなかったということを伺っています。 そして次に、前二者と重複しないように、税関職員の待遇改善、まさに、人は生け垣、人は城ということで、人を大事にしてほしい。 特に地域手当、これは事務所が存在する市区町村ごとに級地が決まっている、それは理解しているんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて差が出るというのは納得できない。 私も、税関職員の皆さん、ずっと声を聞いてまいりました。本当によく頑張ってくれていますね。そこで、例えば、仙台空港で旅行者の検査を行っている職員の事務所は名取市で三％、旅行者の検査で活躍している麻薬探知犬を担当している職員の事務所は岩沼市で〇％。同じ仕事を同じ場所でやっているのに差が出ている。 他にもこういうケースがあるというふうに聞いていますが、人事院、今日お見えいただいていますが、人事院は、給与制度のアップデートでも、令和六年度に向けて措置を検討する事項として、地域手当の大くくり化ということを明記しているようですが、どういうふうに今、平等性を確保する観点から考えておられるか、お尋ねをいたします。”
“立憲民主党の原口でございます。 まず、本法案について、特例申告納期限に係る担保の緩和について、改正の背景及び期待する効果について伺います。 皆さんのお手元の資料一が、特例輸入者一覧でございます。おおむね大きな企業ですね。 元々、こういう保全担保ということが必要だったのか。必要担保から保全担保にするということですけれども、輸入手続に関する実際のコストは低減されるということで、令和五年十一月三十日の関税分科会でこういうことを財務省は述べているわけですが、法改正という重い手続を踏んでまで得られる効果がどれぐらいあるのか、そのことも含めて伺います。”
“もう時間が来ましたから終わりますが、僕はミンスク合意のことを言っているんです。クリミア侵攻のことを言っているんじゃありません。ミンスク１、２で合意をしたこと、それを破った、ロシアをだましたんだと言った、そこの当事者の方の発言、あるじゃないですか。メルケル元首相の話は御存じでしょう。その間にロシアを弱らせる。そして、ドンバス地方を中心とした方々が一万四千人亡くなっている。これは事実ですからね。 我が国は、善隣友好の基本に立ち戻るべきだ、日本ファーストでやるべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“だって、中国と核協定を結んでいる国に、なぜ我が国が我が国のようにやらなきゃいけないんですか。バイデンさんの発言を見ると、岸田さんにヨーロッパの戦争に加わってもらったという意味のことをおっしゃっているし、昨日か、ヌーランドさんは、ウクライナに支援しているものの九割はアメリカに返ってくるんだ、アメリカの軍需産業に返ってくるんだと。ミアシャイマーさんや、もう亡くなったキッシンジャー先生がおっしゃったラインまで下がるべきじゃないですか。 ランド研究所の論文は、大臣、御覧になっているでしょう。去年の一月、もうこれ以上やれば、アメリカにも世界にも、こちらの方が不利になるんだ。 ロシアを打ち負かすことは無理ですよ。あれは二〇二二年に始まった戦争じゃないじゃないですか。二〇一四年から始まっていたじゃないですか。それは安倍さんとも議論しましたよ。あれは二〇二二年に始まった戦争ですか。その認識だけ教えてください。”
“さっきの質問の方のように、台湾有事は日本有事であると。でも、今回、台湾総統選がありましたけれども、誰一人そんなことは言っていませんよ。あの方々は、そんなことは絶対ないとおっしゃっていますよ。何で台湾有事が日本有事なんですか。 しかも、ウクライナは、もう皆さん御存じのとおり、前の外務大臣、学校の同級生でしたけれども、彼と話して、ウクライナはたしか中国と核協定を結んでいますね。中国のあの船、一番最初の空母は、あれはどこの船ですか。日本に対する脅威だと言っている人もいますね、中国を。じゃ、あの船はウクライナから来たんじゃないですか、遼寧というのは。 さっき北朝鮮の話があった。北朝鮮の、これも平沢先生らと一緒に拉致議連というのを立ち上げました。当時の会長は中川さんでした。アメリカにもちゃんと言うべきことを言う人でした。僕は、彼が酩酊会見をしたというけれども、絶対にそんなことはないと思う。そんな人じゃなかった。大臣で、酩酊して会見するような方じゃなかった。だけれども、彼は、アメリカにもちゃんと言うべきことを言いました。 少なくとも、中国の線に日本は下がるべきじゃないですか。”
“そういう答えになると思うんですよ。それで本当にいいんですか。 片方で、大量のフォーリン・ミリタリー・セールス、それを防衛だといって、あれは防衛じゃないと思いますよ。安倍内閣でも、僕らのときもお願いしていました、アメリカから、フォーリン・ミリタリー・セールス。それから、僕らの前の麻生内閣、その前の安倍内閣でも御購入になっていました。大体年間五百億とか六百億です。僕らのときもそれぐらいだった。ところが、安倍内閣になって一千億になり、二千億になって、安倍さんの最後の政権のときは七千億です。 ところが、今、皆さん、岸田内閣は、倍という言葉がお好きなのか分からぬけれども、一兆四千億に一気に広げられたんです。これは日本の防衛にならぬですよ。オスプレイはもう飛んでいないでしょう。昨日、ＡＨ64Ｄ、またアメリカで墜落しましたね。こういうことをやっていたら日本の防衛の中からすかすかになるんだということを申し上げたいと思います。 それでは、ウクライナの支援、さっきはどんどんやるべきだと。今まで総額幾ら御支援なさいましたですか。”
“ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか、テロ組織の認定。 私たちは、テロに不断の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと、大臣、四本のサイバーアタックに対するタスクフォースを立ち上げました。相手はサイバーテロをしかけてくるからです。しかけてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。 それで、もう一つ。一ページ目の、今の陶版画の横にある資料。 これは、二〇一五年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところの、アメリカ議会の資料です。アメリカはちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそういうのをしなくていいんですか。どこがするんですか。 今日はわざわざ、法務副大臣、来ていただいてありがとうございます。 法務省が認定しないとすると、どこが認定するんですか。外務大臣、国務大臣として教えてください。”
“法務副大臣、テロ組織あるいは極右組織、この間、残念なことに、自民党さんの、私も昔、自民党で宏池会にいましたから余り言いたくないけれども、しかし、スパイが入っていたと、秘書に。そういう中から食い破られたんじゃ、日本の安全は保てませんよね。 テロ組織あるいはナチス、ネオナチ、こういうのを認定する機能というのは公安調査庁にはないんですか。”
“ある国がやったときには、それは虐殺だと言い、別の国がやったときには、それは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。 僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし、彼らが、今回、停戦せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。 限られた時間なので、もう一つ聞いておきます。 私は、若い頃から、ファシズム、実は遠縁になる者が二・二六事件に関わっています。絶対に、ファシスト、ファシズム、これを許してはならぬということで国会議員になりました。 そこで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、アゾフについて記述が、皆さんのお手元の三ページ、ちょっと字が小さいですけれども、これは極右組織でありネオナチであるということを、二〇二二年の二月二十四日、ロシアの軍事侵攻が起きるまでは載せていました。しかし、これはもう今は載っていません。”
“これも、私たちが予算委員会で中東に派遣されたときに私が撮った写真です。パレスチナ最大のバカアという難民キャンプにある小学校に、大きく、日本に感謝をするといって掲げられていた陶版画です。御覧下さい。パレスチナの子供たちと日本の子供が手を結んでいます、桜の木の下で。 そこで小学校の先生は僕にこうおっしゃいました。私たちは、ふるさとを追われてもう半世紀以上たつ、毎日が絶望だ、でも、日本が希望をくれた、その希望は教育という希望なんですと。日本のお金でガザ地区の学校もできていますね。このジョルダンの学校もそうでした。あなた方は私たちの希望ですと。 日本こそがパレスチナに一番寄り添ってきた国じゃないですか。ジェノサイドは教科書に書いてある。教科書どおりのジェノサイドじゃないんですか。違いますか。”
“それは南アフリカのことでしょう。ＩＣＣのことでしょう。私はそれを聞いているんじゃないんですよ。 私が大臣のときに、日伯方式、ＩＳＤＢ―Ｔ、日・ブラジル方式というのをつくり上げて、それを世界に、あれはヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と三つあるわけですね。 ブラジルは我が国にとってとても大事な国です。そして、彼らは、もうこれはジェノサイドだと言っているわけです。あるいは、今おっしゃった南アフリカもそうですね。もっと言うと、さっき、中東が大事だという話ですけれども、サウジアラビアは、イスラエルに対する支援国に対して、あれは去年の暮れでしたね、五十七か国、湾岸諸国を集めて、そして、このジェノサイドを支援する国に対しては、そこで提案がありました。幸いそれはそこでは決まらなかったけれども、支援する国に対する原油の輸出を止めようということでありました。 さっき台湾有事どうのこうのと言っていましたけれども、もっと手前の話です。九七％を湾岸諸国に負う我が国は死活問題なんです。我が国はこれをどう思うのか。 大臣、資料の一ページ目を御覧になってください。”
“お聞きになったとおりです。 交渉中ということは、まとまっていないんです。まとまっていないということは、今度の五月の総会で決めちゃ駄目なんです。 さっき大平三原則を出したのは、私たちの主権、我が国の国会、憲法にも触るようなことをやっちゃいかぬということを申し上げて、時間が限られていますので、頭の方の質問。 ガザ地区の人道状況、これは極めて深刻ですね。昨日、アメリカの二十五歳の軍人さんがイスラエル大使館の前で自分で自分に火を放って亡くなりました。彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが。 大臣、今のイスラエルがやっていることはジェノサイドですか。”
“だから四か月前なんです。ＩＨＲにそう決まっているんです。 四か月前ということは、今年の一月二十七日です。どんなものが出るだろうと思って待っていましたけれども、出ていないんです。 大臣、是非ここは、日本とバイデン政権、岸田政権とバイデン政権が最も前のめりです。ほかの国々は、ちょっと待てよと。イランや、あるいはニュージーランドや、ほかの国々がどう言っているかも見てみてください。余りにも前のめり過ぎている。 ＷＨＯのステークホルダーはどんな人たちか御存じですか。四割はどんな人たちか。製薬メーカーですよ。そして、ステークホルダーといって、特定の財団なんですよ。 これは健康を守る条約じゃないです。僕も何回も、大臣、英文で読みましたよ。これはＴＰＰによく似ている。健康やなんかを守るというんじゃなくて、投資契約なんですよ。あなたはここを契約してください、あなたはここをやってくださいと。 ＷＨＯがこんなところに出てきちゃ駄目だと思うんですけれども、大臣、このＩＨＲ、一月二十七日に出てこなかった理由を教えてください。”
“自分のことを申しますと、私は三回やりました。ＡＰＰＦというもので国会から派遣されたんですよ。中曽根さんが始められた会議、アジア・太平洋議員フォーラム。自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だといって、三回打ったんですね。そのうちの二回が僕の免疫システムに障害を起こしていました。 ちょうど去年は悪性リンパ腫というものと闘っていました。自分のがん細胞を調べてみたら、ワクチン由来の免疫不全ということを、アメリカの医師と、日本の医師と、イギリスの医師から言われました。多分間違いないと思います。三人で。 今、多くの人たちが苦しんでいるわけです。今回またＷＨＯが同じようなことをやってしまうと日本国民の命が守れないと思って言っているわけです。 もう一つ、ＩＨＲというところで聞きたいと思うんです。 このＩＨＲには、四か月までに事務局長案を出せということが出ているんです。皆さんのお手元のこの資料にも、事務局長に暫定的な改正案のパッケージを提出すると。何でかというと、四か月なければ、いきなり出されて、はい、これはどうですかと聞かれたって答えられないじゃないですか。”
“お聞きになりましたか。定義のないものを議論することほど危ういことはないんですよ。自分らでこれはパンデミックだと宣言すれば、パンデミックになるかも分からないじゃないですか。 ＷＨＯは新型コロナパンデミックへの対応に失敗した組織で、今、日本にどれぐらい超過死亡があると思われていますか。四十万人です。 そして、皆さんは、世界で一番治験のしやすい国にするということで、今回、レプリコンワクチンまでもう予算化されているんですよ。今日、専門家の方々から、猿が足らぬと。実験用の猿。 大臣、是非認識を共有したいのは、イミューンシステムというのは物すごく複雑なんですよ、免疫システムというのは。ＤＮＡもそうです。簡単に触れちゃいけないんですよ。 今回、レプリコンをやるということで、世界の中でこれをやったところはありません。治験をしたところはありません。そして、普通は、ラットから霊長類で治験をして、それから人間に行くのを、真っすぐ人間にやっちゃ駄目ですよ。これはどんなことになるか分からない。 レプリコンといっても、多くの方はお分かりにならない方もおありになると思う。忍者みたいなワクチンなんですよ。”
“委員長、大臣に整理をして答弁するように御指導ください。 これは、大臣、これまでのパンデミック条約というのはレコメンデーションなんです。こうした方がいいんじゃないですかと。わざわざここに法的拘束力と言っていることは、オブリゲーションになるわけです。義務。間違ったことをやったＷＨＯが、また間違ったことをみんなに押しつけてきてはならないと思っているわけです。だから、アメリカでもどこでも、これを批准手続にせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるということを是非踏まえていただきたいんですね。 じゃ、国会に諮らぬということですね。 パンデミックの定義は何ですか。”
“大臣、私が聞いたのは、もうこれは決定されて、これは皆さんが僕らに配った文書ですよ、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。もう決定しているんです。 今大臣がおっしゃったのは、いろいろな提案事項を持ち寄って議論しているんですよ。それは知っている。これも、今年の一月二十七日まで、つまり、決定の四か月前までに出さなきゃいけない事務局長案が出てきていないわけです。そこは聞いていないんですよ。 要は、決まったこと、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定したと。これは外務省の文書ですからね。だとすると、今、冒頭申し上げた大平三原則からすると、これは国会の批准、国会の承認が必要ですねと、当たり前の原則を言っているんですが、違いますか。”
“資料の五を御覧ください、大臣。 今まで議連を四回、今朝もやったんですけれども、ＷＨＯが、自分たちで定めたＩＨＲ、規則も無視して今進めているんですね。その中心となっているのがバイデン政権と岸田政権であります。 この真ん中を御覧になってください。 これは、二〇二二年の九月から十二月の間に、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。これはもう決定しているわけですね。ということは、パンデミック合意、皆さんはパンデミック条約とおっしゃっていますけれども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の原口でございます。 今日は、外交基本政策について外務大臣と議論を交わしたいと思います。 ちょっと順番を変えて、それから、基本的なことを聞きますので政府委員は結構です。 三番目のいわゆるパンデミック合意、そしてＩＨＲについて伺いたいと思います。 今ここにおられる平沢勝栄さんと私は、ＷＣＨ、仮称ですけれども、議員連盟というのをつくって、ワンワールド・ワンヘルスではなくて、ザ・ベター・ウェーということで活動しています。というのは、失敗をしたＷＨＯが更に大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることはあってはならないという基本的な認識を持っています。 そこで、上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法七十三条三号の大平三原則、これは何ですか。”
“だから、財務大臣、僕は、そういったところもよく含めて、結局何をやっているかというと、これまで、今だけ、金だけ、自分だけの人たちは何をやってきたかというと、よそにＭアンドＡとリストラ。ろくでもない経営者、僕らが教わった松下幸之助さんと真反対。ＭアンドＡとリストラ、結局、外へ行って、ろくでもないものを高づかみさせられて、そして、どれだけの企業が潰れていっていますか。 私はそのことを指摘をして、最後に、先ほどの本会議で、聞き捨てならぬ討論でした。私たちが統一教会との、文科大臣との関係を聞かなかったからいけないんだと。大臣、皆さん、この中で統一教会から応援された人、いないでしょうね。僕らは、岸田首相がそういう人を排除するということを信頼して、それで聞いていないんですよ。聞いていないのが悪いなんて、本会議のあの討論はひど過ぎませんか。 大臣や副大臣は、統一教会から支援をもらったことはありませんね。そのことを確認して、質問を終わりたいと思います。”
“副大臣、聞いたことを答えていただけませんか。今、経済安全保障だと言っているけれども、契約がありますかと聞いているんですよ。実際に、これはよその国の企業でしょう。 私、毎年一月十四日に、尖閣諸島開拓記念日で石垣島を訪れます。この中にも、皆さん来られている。私は、領土議連の副会長であり、そして、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表をしています。 台湾は、尖閣諸島の領有権を主張していませんか。有事のときに、自分たちのチップが作れないからといって、じゃ、そこの企業が我が国に出すという、何％出すんですか。あるいは、有事というと、台湾有事は日本有事ということを言う方がおられるけれども、私はそれは必ずしもそうじゃないと思うんだけれども、そのために備えるということでしょう。おかしくありませんか。そこの国の企業を何で日本に持ってくるんですか。 逆に言うと、日本の半導体、日の丸第一主義がどうして悪いんですか。皆さん、自民党の皆さん、それでいいんですか。日の丸第一主義をこんな簡単に捨てていいんですか。有事のとき、日の丸以外のところが、誰が僕らに供給してくれますか。”
“ＷＨＯの中身を見たら、ステークホルダーと言われている製薬会社そして特定の財団、そこに、皆さん、十を見てください、こんなにお金を出しているわけです。これはやめるべきじゃないですか。ワンワールド、ワンヘルスじゃ駄目なんじゃないですか。これは、外務副大臣、指摘にとどめておきます、今日はね。 そして、経産副大臣にもお見えいただいていますから、特定の半導体企業、三問連続お聞きします。 半導体企業、日本が最先端でしたね。なぜそれがよそに負けたのか。そして、そのよその企業に巨額の補助金を出していますが、その理由は何か、経済安保だということですけれども、必要ですか。そして、契約はありますか。三点お答えください。”
“ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。 ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。 ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。 このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスの危険性についてここで申し上げました。ＷＨＯは何をやっているか。一月二十七日に事務局長案を出すと言っていて出しやせぬ。いきなり、もう五月にまた別のものをやろうとしている。僕らが幾ら質問しても答えが返ってこぬ。”
“だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。 実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。 それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。 ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんですか。中止するんですか。これは、日本はパレスチナにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやっていない。止めてしまうと、即、その人たちの命に関わるわけです。 僕らは超党派の安全保障議員連盟というのをこの間立ち上げて、そして、そこで、政府にこれは一刻も早く再開するようにということを求めたんですが、外務副大臣の答弁をいただきたいと思います。”
“あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。 だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。 外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言ったら、これはできませんね。 今僕が言っているのは大体事実ですか。事務方で結構です。”
“それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。 ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。 では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。 神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけれども、本当ですか。教えてください。”
“外為特会について聞きます。 外為特会の総額、これは事務方で結構ですから、幾らですか。”
“マネロンの仕組み、ここにたくさんあるんじゃないですか。なぜ日本が伸びないか、官製経済をやっているからじゃないですか。特別会計に触れない行革論は、私は信じないことにしています。これは、まさに二十一年前の石井紘基さんが示したものであります。 私は、皆さんがプライマリーバランスゼロとか言っておられるので、それは、例えばサファリでライオンが鉄のシマウマを追っかけるようなものだと思っているんです。なぜかというと、プライマリーバランスというのは一般会計でしょう。皆さん、国の財政というのは一般会計だけですか。 九ページを御覧になってください。ごめんなさい、資料の前の方ですね、パネルの二。これは財務省がくれた、資産と、そして貸方、借方の、つまり全体のバランスシートを見なきゃいけないわけです。ライオンが、例えば鉄のシマウマを追っかけて捕まえた。捕まえて、かじった。歯が折れたと。死ぬじゃないですか。皆さんがプライマリーバランスゼロと言っているのは、それをやっているのと同じ。これが国全体の財政だと、連結だとすると、ここの整合性だけやっているわけです。それじゃ駄目だと言っているんです。”
“いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。 ページ六を御覧ください。 これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代議士のお写真です。彼は二十一年前に刺殺されました。カルトを追及し、そして特別会計の闇を追及していました。今日は、この特別会計についてもあえて触れたいと思います。 七を御覧になってください。 なかなか、この国会でも特別会計に触れる人たちはいなくなった。昔、塩川さんが財務大臣のときに、母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きを食っていると言われた、これです。”
“では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。 シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、彼はあそこまで、松下をつくれましたか。弱いときに弱い人たちから金を取っちゃいけないんですよ。 税の応能原則について、赤澤副大臣で結構ですから、どういうことをいうか教えてください。”
“いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。 国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。 ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正な価格転嫁だ、そういう意味の話ですよね。だったら、何で赤字の企業が六割もあって、この赤字の企業は赤字の中から消費税を払っている、こういう認識でいいんですか。これは価格転嫁できていないじゃないですか。”
“委員長、委員長が指名していただいたんですけれども、大臣に答弁させてください。最低でも副大臣とやらせてください。事務方、もう結構です。あなた、退場してください。”
“ちょっと待って。 済みません、私は、指名しない限り出てきてはいけないという条件で来ていただいています。それは条件です。そのために副大臣がいるんだから。私、大臣に質問しているんです。”
“なるほど。では、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格に転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にも税が取られていくわけです。だから、第二法人税と言うんじゃないんですか。 大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は消費者が負担するんですかと、これに対して、前回、中小企業庁の調査によると、九割以上の価格転嫁ができますという御答弁をなさっているんですよ。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという御答弁でありました。 今日はこの先、では、価格転嫁とは、一体何をもって価格転嫁ができるとおっしゃっているんでしょうか、教えてください。”
“委員の皆様、今、お手元の資料五を御覧ください。 どういう職種の、相手方が、イラストレーター、農家、ハンドメイド作家、この方々、仕入れはありますか、仕入れ控除はどうやってできますか。家庭教師、ナレーター、漫画作家、植木師、庭師、司会者。つまり、我が国が誇るクールジャパンの担い手を直撃しているわけですよ。 大臣に伺いますが、つまり、さっきの御答弁だと、間接税だからこそ転嫁が重要なんだ、こういうことですね。消費税率が上がるときに独禁法の除外規定を制定する必要があった、それは間接税だからですか。間接税だから転嫁が重要なのだ、転嫁しているから間接税なのだ、こういう整理でよろしいですか。”
“いや、納得いかないですね。 今日、公取にも来ていただいています。 公取は、このインボイスについて、様々な企業、今日、公取の委員長、お見えですね。私は、欧米の委員会と同様の権限を公取はもっと持つべきだと、公取をずっと応援してきました。独禁法の改正案も一緒に作った記憶があります。それで、インボイス制度の実施に関連した注意事例、公取、頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて、委員長、御説明いただいてよろしいでしょうか。”
“あなたはどうして僕が聞いたことを答えないんですか。例えば警察だったら国家公安委員会というのがあって、警察権の行使についてちゃんとチェックしているわけですよ。国税にそれがありますかと聞いているので、答えがなかったということで、次に行きたいと思います。 それでは、財務大臣、この間の続きをやらせてください。 僕は、所得税法の一回こっきりの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。同時に、大臣は、間接税というのは法的な定義がないんだ、しかし、学術的に言うと間接税だ、そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに赤字の企業にでもかかる、そういう税ではないか。 学説がどうかということを聞いているんじゃありません。財務省として、政府として、僕らは直間比率を変えないと外に逃げていくという話でしたけれども、実際にこうやったけれども、外にどんどんどんどんキャピタルフライトしているじゃないですか。”
“聞いたことだけ答えてください。マル政案件があるか。 政治が、例えば検察とか警察とかに口を出してゆがめているんじゃないか、あるいは税金もゆがめているんじゃないか、国民が不審に思っているわけです。税というのは国の基本ですから、国民の意思と関係ないところではやはり成り立っていかないんですよ。そのことを聞いているわけです。 財務大臣、国税当局が調査すべきとの回答が九三％ある、これは重く受け止めていただかなきゃいかぬと思うんですが、財務大臣の御答弁をいただきます。質問の十五でございます。”
“ここに若手の議員さんたちもいらっしゃいますけれども、僕は、この間、国会に来て思ったのは、いつも尻尾を切られるのは若手の議員。上の方は全然説明しない、そして逃げ切る。これじゃやはり駄目ですよね。 国税庁に聞きますが、毎日新聞によると、九三％の国民が、しっかりとこの裏金についても国税が調査すべきだと。私は、どうしろ、こうしろと言う立場ではありません。こういう意見があることについて、国税庁としてどう考えているか。 そして、併せて聞きますが、マル政案件は幾らありますか。政治が税に口を出している、そういう案件はまさかないでしょうね。答えてください。”
“ここで何回も、新たな財源はありません、だから探していますとやってきたじゃないですか。だから、聞いているんです。 今回の所得税減税の決定プロセスは、いかにも不透明。私も、政府税調の会長代行をやった、党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけれども、一年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。 十月に岸田首相が、増税眼鏡と言われたのがやはりお気に召さなかったのか、そこは分からない、だけれども、それで指示をされて、二か月間でやっているんです。こういうやり方はやっちゃいかぬと僕は思う。 これを御覧になってください。前回も出しましたけれども、国民が今、二十一か月実質賃金が落ちて、落ちて、落ちて、苦しんでいる。しかし、それが届くのが七月、六月、そして次の確定申告。違うことをやりませんか。 ここで、国税庁長官、次長か、やはり、裏金の捜査を裏でやっちゃ駄目ですよ。匿名でやるから。この間、大臣も、自民党さんの方で決まっているけれども、調査は第三者調査をやるんだと。これ、もう二月が終わったらみんな、予算が成立して、あとは知らんぷりと。”
“原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ） 減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。”
“財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。 今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。 一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。”
“皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。 日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。 ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。 そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる、デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。”
“立憲民主党の原口一博です。 今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。 パネル、資料一を御覧ください。 先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。 衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。 ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。”
“財務大臣、聞かれましたか。さっき、野田さんが合算方式を言いましたね、それからインボイス、幾らですか、その総額で。 今回の子ども・子育て予算をやっているけれども、あれは、各省に散らばっていたのを集めて、これが子ども・子育て予算ですとやっているだけじゃないですか。 日本人にお金を使ってください。日本にお金を使ってください。そして、財務当局はちゃんと査定してください。 アメリカは、これでＣＲといって予算が通らなくて、去年の九月の末に僕がアメリカに行ったときに、まさに政府機関が閉鎖されるというので、日本に帰ってこれるかどうかと。今だってもめていますよ。アメリカでも確認できないものが、どうやって日本に確認できますか。 そして、月曜日には岸田首相が東京でゼレンスキーさんをお招きになって、そして復興会議をなさる。またそこで巨額のお金、これはもう、今ドルで言ったけれども、一兆円をはるかに超えているじゃないですか。中国の方が、日本よりウクライナに近いんですよ、ウクライナと。何でここまでやりますか。 ウクライナが憎いんじゃないんですよ。これ以上やれば、ますますウクライナの方々は。”
“だから、予防接種としていいんですか。今度四月から、みんなこの四月から受けるのは皆さんの自主判断でやってくださいと。皆さんの周りにもおられるんじゃないですか。コロナワクチンで、僕のようにがんになった、あるいは血栓ができた、あるいはブレーンフォグといって、いきなりいろいろなことができなくなった。増大しているんですよ。だけれども、今おっしゃったでしょう、効果は分からないけれども、リスク、亡くなっている人はこうやってあるわけじゃないですか。 財務省は、厚労省が言っているままに、このワクチン関連の、これは救済ですからいいんですけれども、まだこれからワクチンにお金をかけると。よその国はもうやめていますよ、このワクチンの実態を知ったから。これは別に党派は関係ないです。国民の命を守らなきゃいけない。 さっきの複製型ワクチンは何だというと、これは自分を増殖させていく。忍者だというと変身しますよね、そして、変身するだけじゃなくて変わるんです。ＤＮＡに触るような、ＲＮＡに触るような、そういう実験を日本で何で先進的にやるんですか。ＤＮＡやＲＮＡに触るようなものというのは、長く時間がかかるんです。”
“そして、このワクチン、皆さん、今、それに加えて、レプリコンという名前は出しちゃいけないけれども、いわゆる複製型のワクチンに対してもお金を出していますよ。 お手元の資料を見てください。 この予算の取り方、毎年、当初で三億六千万、三億六千万、三億五千万とかやっているんですよ。実際にはどうかというと、これを見てみてください。この四十七年間の合計で、これは今回の新型コロナワクチンじゃないですよ、新型コロナワクチンじゃなくて、予防接種、ほかにもいっぱいありましたね、その被害者が、死亡が百五十八件です、件数は三千六百三十六件です。ところが、見てください、これ。もう今何件ですか。亡くなった方が、去年、令和五年度だけで四百十二人ですよ。もしも僕があのまま向こうに行っていたら、僕もこれですよ。よく政策評価をしてみてください。 厚労省に聞きますけれども、皆さんは僕の質問主意書に、新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果、それを聞きました、質問主意書で、データで出してくださいと。今調べているところです、そういう答えをしましたね。これは事実か、教えてください。”
“そうなんです、多分。 だから、付加価値とは何ですかと。付加価値というのは、利益と人件費、賃貸料でしょう。だから、赤字のところにもどんどん取るから弱くなるんですよ。日本の弱体化装置なんです。ちょっと、こればかりやれないので、これは次の質問のときに是非、皆さん、一緒に勉強していきましょう。これは日本を最も弱めているんですよ。税はほかの税があります。 次に行きたいと思いますけれども、今度、主計の方。 主計の方はちゃんと査定をやっていますか。さっきの基金もそうだけれども、こんなことをやるんだったら、まず、コロナ対策、これは予防接種ですね。これは本当に予防接種と言えるんですか。 僕はこの間、質問主意書を出して、大臣、実は私、この一年間、がんだったんですよ。がんで、それで自分のがん細胞を調べたら、例の予防接種、コロナワクチン由来のものが私の免疫細胞を壊していました。それで悪性リンパ腫になった。それを抜いて、今、髪の毛も生えてきましたし、そして、一応寛解まで来たんですね。だけれども、今、どれだけ超過死亡が出ていますか。”
“いや、だから、いけないんですよ。間接税であるものですか。 だって、それは、これを聞くと、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった、消費税は消費者が負担すると想定しているから。自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで、現実は、実相は、価格転嫁をしているという、それだけなんです。できているところはやっているけれども、そうじゃないところはできないんですよ。 だって、価格転嫁できないから、経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査というのをやっているんじゃないんですか。 そもそも、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから、皆さん、これはこうですよと言っているにすぎないんです。課税実態は直接税なんです。 それで、皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやれば、その分、賃上げの原資ができるわけですよ。中小企業対策というのは、消費税の減税政策なんです。最も日本を弱めている直接税、小黒先生がおっしゃっている第二法人税、これの本質をもう一回考え直すべきなんですよ。”