原口一博
立憲民主党・無所属 · Japan
“いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 彼らは、中国製造二〇二五と…”
“今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これ…”
“自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。 それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声…”
“私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 ただ、問題は、額です。 これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国…”
“しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。 だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能…”
“だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんです…”
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“でも、それは公表のガイドラインでやって、今法務省が言った収賄罪のいわゆる阻却要件ではないんですよ。つまり、ガイドラインで刑法を上書きすることはできないということだけは言っておきたいと思います。 そこで、法務省に聞きます。一般論で結構です。国民の生命や身体、財産を脅かす重大な犯罪に対する検察当局の姿勢を法務当局に聞きます。 それとあわせて、これは私の要望なんですね。私も、福岡大臣と妻が親戚でしたから、血が子供たちはつながっているんですよね。亡くなったら、福岡大臣のお墓の隣に。よろしくお願いします。 検事だったんです、副検事。検察も、しかも北九州の専門の副検事で。反社ですよ。検察は、検察官は、やはり法と正義のために懸命に頑張っていますが、家に帰れば一人なんです。そして、今は外国人犯罪、組織犯罪、複雑化して、しかも悪質化しています。その中で検察官は立ち向かっているんです。 是非国務大臣として、検察官一人一人を守る、そういう仕組みもつくっていただきますように要望して、法務省、答えをください。”
“厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。 そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらって、特別公務員でも何でも、政策をゆがめたら、これは刑法の、今法務省がおっしゃった構成要件に当たる。どんなに死亡例を副反応部会に上げても、重大なる懸念はありませんで返ってくるわけです。とんでもないことだと思います。 法務省、一般論として、国民の生命や、これは大臣、何で言っているかというと、例えば副反応部会とかで、メーカーからお金をもらって、助成金ですね、本人というよりかは研究の助成、そういった方は公表されている。”
“しかし、ＰＭＤＡが発表したのは十二月二十六日ですよね。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは、今お話しのように十二月十七日に知っておきながら、十二月二十五日が僕への訴訟の記者会見なんです。そのときには亡くなっていると知っているじゃないですか。極めて恣意的にやっていると私は印象を持ちます。 そこで、厚労省、これは昨日、大臣、資料を出すのがすごく遅いんですよ。昨日も通告の後にこれが来たんです。皆さんのお手元の八ページです、今厚労省が言った。そうすると、死亡日不明と書いてありますよね。死亡日不明で、コスタイベとの関係を追及できますか。今、亡くなられた日が分かっていますか。 七十一歳の女性の方、この方も詳細な事象名は不明だけれども、この方は去年の十二月二十日に亡くなったという、亡くなった日が書いてあります。ほかの方は死亡日不明。ということは、この後も死亡日は厚労省もＰＭＤＡも知らぬということですか。”
“実際に、今、内部告発がいっぱい来ています。実際には、今、謎の日本人の大量死が起きています。毎日のように藤江さんから大臣も聞かれていると思います。すごい数、大体百万人ぐらいが減っているんじゃないでしょうか。このペースでいったら日本は滅びます。ほかに原因が考えられないんですよ。 しかし、今まではバイデン政権の下においていろいろな情報が統制されていました。ＵＳＡＩＤで、こういった情報を流すと、ユーチューブでも何でも、全部陰謀論者ということでバンされていたんです。ところが、もう完璧に変わりました。ＲＦＫジュニアさんがＨＨＳの長官になったことによって変わったんです。 さて、そこで、これも厚労省に聞きたいと思いますが、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマのコスタイベ、これで死亡例が出ていますね。それは何人で、そしていつ発表されましたか。教えてください。”
“法務省、ありがとうございます。そうですね。 もう今まで何千人も亡くなって、僕のがん細胞、結果を、何が出てきたかというと、ちょうど皆さんのお手元の資料の中に入れていますが、私、二年前にがんにかかりまして、悪性リンパ腫というやつですね、去年は髪の毛もなかったわけですけれども、六ページを御覧になってください。大臣、これは飛行場でお見せしたやつです、飛行機の中で。 左側は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓと書いてありますが、これはＳたんぱくです。つまり、コロナにかかっていたら、ＳたんぱくもＮたんぱくも両方出るんです。ところが、私の場合は、次のページを御覧いただくと、Ｎたんぱくは青ですね、青色。つまり、Ｎたんぱくは出ていないんです。ということは、私はコロナにはかかっていない。単にコロナワクチンががんを引き起こしていた可能性が極めて高いということを研究室から言われて、これは今から論文になって世界を駆け巡ります。私が第一号だと言ってもいいでしょう。 私、大臣に聞きたいんですけれども、二度と私のような人が出ないように、国民を守りたいというのは自然の感情じゃないでしょうか、お姉様が私を助けてくださったように。”
“この一万八百九十円というのは、ほとんどこの八千三百円、助成金を乗せた分で終わっているんですよ。 これはひどくないですか。国民が爪に火をともすように、福岡大臣も御実家が福岡商店をなさっていますからお分かりだと思います、一円一銭の利益を上げるのに大変苦労しているのに、実際の五四％も利益があるような、そんなあれがありますか。結局これは、さっき公取の委員長がおっしゃったように、お互いに示し合わせて、交付金、助成金を一本当たり八千三百円増やしている。丸ごとこれが利益になっているんですよ。 だから、これは、極めて疑わしいのは、今公取がおっしゃったカルテル、自分たちで示し合わせていたんですね。だけれども、ここに厚労省が介在しているわけです。厚労省が聞いて、そのとおりやっているわけです。ということは、私たちが、別の法律、官製談合である疑いも出てきているというふうに思います。 そして、今日は法務省にも来ていただいています。刑法が定める収賄罪、これの構成要件は何ですか。”
“委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。 それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。 これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のことはおっしゃらなくて結構です、同日時点の原告製品の売上げが僅か三億七千万円であり、同日時点の原告製品による利益が約一億五千万円であり、本来であれば得られた利益である五十五億六千万円が失われたと言っているわけです。 法務省にも聞いてほしいんですけれども、大臣、これは利益率は幾らですか。実際に四倍に膨らませておいて、そして、今厚労省が言ったところによると、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは一万八百九十円ですね。”
“実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。 先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改めて、公取の委員長、今日はありがとうございます、お話しいただきたいと思います。”
“公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。 アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を認識して、禁止する法律を検討している。 この状況の中で、今日は公取の委員長にも来ていただきました。今、価格をほとんどそろえていますね。これを御覧いただくと、これが去年の今頃、地方に説明した厚労省の資料なんですが、皆さんのお手元にも、委員長、資料をお配りしてよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の原口一博でございます。 まず冒頭、同じ佐賀県選出の国会議員として、福岡大臣、御就任、誠におめでとうございます。 また、私ごとでありますが、大臣のお姉様に命を救っていただきました。院内感染で死線をさまよって、医療ミスだったわけですが、別の病院に入院をして、そこでお姉様に出会いました。本当に、お姉様がおられなければ、もう五年も前に、もっと前ですね、あの世に行っていたと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。 さて、今日は、新型コロナワクチン、基金の問題について、これは予算委員会で我が党の国会議員が何人もやっていますが、このことについて集中的にお話をしたいと思います。 ただ、大臣、厚労省は問取りに失敗しています。いいかげんな問取りをやっているので、大臣のお手元に多分答弁書がきっちり行っていないと思いますので、事務局の方に聞くことになると思います。 ワクチン生産体制の緊急整備基金、これはどう見ても、この基金をこんなふうには使えないです。基金の流用若しくは別途利用。基金は余ったら国庫に返さなきゃいけない。”
“これで終わりますが、是非関係者を国会に呼んで、そしてつまびらかに説明をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終えます。ありがとうございました。”
“それも、一人や二人じゃないですよ。それから、毎日のように、自分は血栓になった、あるいはターボがんになった、そういう報告が上がっていて、だから、トランプさんは今回、ワクチンの義務化をしている学校の連邦資金を止めましたね。そして、義務化を禁止する大統領令に署名をしました。中国武漢の研究所からは内部告発が出ました。 財務大臣、一回止めたらどうですか、これは。やめたらどうですか。実際に、ほとんど打っていないと。これは何のためにやるんですか。打てば打つほど感染する。打てば打つほど私のような被害者が出る。ここで止めるべきじゃないですか。私は、財務大臣は厚労大臣もなさったし、あるところでは自分は打つもんかとおっしゃった。分かっている方だと思います。是非お考えください。 それで最後、今の価格を見て、これはカルテルだと思いませんか。最後、お答えください。”
“おかしいじゃないですか。財務大臣、おかしいじゃないですか。ほとんど価格は同じじゃないですか。そして、定期接種なのに何でこんなに高いんですか。説明できないでしょう。これをカルテルというんじゃないんですか。そして、ファイザーに至っては内規によって公表できないと。国の助成金がこれだけで七千億、八千億なんですよ。だから、私たち立憲民主党は各省の調査チームをつくって、こういう無駄をあぶり出しているわけです。これはよその国はやっていないですよ、このワクチンといっているもの。何で日本はやるんですか。そして、何でこんな、四倍にもなっているんですか。説明つかないでしょう。ファイザー、何で教えないんですか。私は、このワクチンメーカーの方にここに来ていただいて、そして説明をしてもらいたいと思うんですよ。 実際に、あのときやめていたら亡くならなくて済んだ人がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。 もう既に亡くなった方の報告が上がっています、十月一日から。おかしいと思いませんか。これは何千人と亡くなっているともう認定されているのに、何で重大な懸念はないんですか。亡くなっている人がいるのに。”
“アメリカではもう既に、このコロナワクチンなるものが、ワクチンといっていたけれども違うものだと。だから、ＨＨＳの長官になられたロバート・Ｆ・ケネディさんは各国にこのワクチン政策を見直すようにということを言っています。 さて、そこで、何とこれは、前回公取の委員長に来ていただいて、個別の案件じゃないけれども、みんなで価格を引き上げて話し合うことを何というんだと聞きました。一般論ですよ。カルテルとおっしゃいました。 そこで、厚労省、これは五社ですね。本来、皆さんのお手元の資料にあるとおり、緊急事態で二類のときに、ワクチンは平均三千二百六十円だったんですよ。それが何で一気に八千三百円上がっているんですか、その説明をちゃんとさせてくださいと言ったら、説明できるようにしますと大臣はおっしゃったんですが、さて、五社のワクチン代、厚労副大臣で結構ですから、幾らですか。”
“この中にも安倍派の方はおられますけれども、安倍さんが御存命だったらそんなこと言いませんよ。ロシアともちゃんと、あっ、日銀総裁、もう結構です、ごめんなさい。 日本の国益じゃないですか。日本第一でしょう。 そして、ちょっと、これをやります。 この間、来年度の新型コロナワクチン接種の助成スキーム、財務大臣はちゃんと説明できるようにさせるとおっしゃいました。 そこで、厚労省に伺います。 皆さんのお手元を見てみてください。ちょっとお目汚しですけれども、後ろに僕のがん細胞の。財務大臣は厚労大臣もなさったからよくお分かりだと思います、これは今度論文になります。二年前に採取した僕のがん細胞で、これは何かというと、十一ページ、十二ページですけれども、実験をしました、東京の北里大学研究所で。そこで何が分かったかというと、私はこのＮたんぱくがない、ということはコロナにはかかっていない。Ｓたんぱくが僕のがん細胞に広がっていた、びまん性に。つまり、Ｓたんぱくによってがんが発症した可能性が極めて高いという実験結果です。これはまだ査読されていません。”
“それをトランプさんとやればよかったじゃないですか。何で、日鉄ですね、金は投資していい、だけれども持っちゃいかぬと。共産主義じゃない、ごめんなさいね共産党さん、共産主義じゃないんですからね。 今ＡＩ人材と言われましたけれども、何でインドの人に一人当たり学生三百万円渡すんですか。日本人に渡したらいいじゃないですか。なぜですか。私もＩＣＴの担当大臣だったから、インドの方は数学も強いし英語も強い、だからＩＣＴは強いですよ。だけれども、ＡＩは強いとは限らないじゃないですか。半導体、あれだけたくさんのお金をやったけれども、今度、ＴＳＭＣ、インテルと向こうでつくるじゃないですか。いろいろな、皆さんがやっているものが、ちんぷんかんぷんだったり的外れだったりするんですよ。 そんなにお金がないんだったら、ウクライナに出した二・二兆円、今日、外務省来られていますね、あれは、二・二兆円、ゼレンスキー氏によれば、五八％しか自分たちに渡っていない、途中で抜かれているんだと。トランプさんは、ウクライナのレアアースをよこせと、レンドリースローンのカタに。日本も言っていいんじゃないですか、レアアース。”
“ちゃんとコントロールできるということが大事で、例えば、日本経済の復興債を出して、その復興債は相続税はゼロにするとか、日本人に持ってもらうんですよ。そういう考えはございませんか。 今回石破総理がアメリカへ行かれました。非常に残念でした。アメリカに投資するというのはいっぱいあった。日本の内需を増やすというのはほとんどなかった。日本の周りにある資源を一緒に採掘しましょう、あるいはソブリン・ウェルス・ファンドを一緒にやりましょうと言ってもよかったんじゃないですかね。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“私たち立憲民主党が言っているような公益資本主義を取って、そして長期にいろいろなものを育ててくる。最初は十年で稼いでくださいと言っていた、その十年で稼いでくださいというのが次は五年になった、五年が三年になり、一年になり、三か月でもうけろと、そっちの世界にいっているんですよ。日本はこれだけ資産を持っているので、この逆張りができるんです。 財務大臣、例えば、私たちの日本経済、復興国債なんというものを出して、それは日本人に買ってもらうんです。 今、皆さんのお手元の、ちょっと僕、国債をさっき褒めたけれども、五ページを御覧になってください。五ページのＴビル。Ｔビルは百四十二兆九百九十億円あるんですが、これは国債保有の多様化というのをやっている。立派なものですよ。財務大臣、理財局を褒めてあげてくださいね。ところが、このうちの五三・三％が外国人です。相手が日本人である限り我が国は破綻しない。だけれども、外国にどんどんこういうものを持たれていくと、それはやはり財政のアローアンスというのは減っていきますからね。”
“つまり、プライマリーバランスをゼロにするということは、その信用創造機能を落とすということなんですね。ただでさえ、去年は一人当たりのＧＤＰで韓国にも台湾にも抜かれた。ここでも何回も言いましたけれども、消費税は日本弱体化装置だから取ってくれということを言われていたんです。 四月二日かな、いよいよ、昨日か、消費税は関税障壁だとトランプ大統領が言いました、相互関税が飛んでくるんだろうと思うんですね。 そこで、皆さんのお手元の四ページを御覧になってください。これは懐かしい数字ですね。金融再生勘定、ここに、固定資産、資産買取り事業資産というので、五千億ぐらい立っているんですね。ちょうど真ん中ぐらいです。これは何かというと、当時あった日債銀とか長銀の今の額なんですよ。とんでもないことをやったんですよ。本当は、長期に投資ができる日債銀、長銀、階代議士もそうですけれども、日本の超優秀な人たちが集まっていた。本来はあの金融機関を最も大事にしなきゃいけなかった。しかし、それを潰してしまったんです。 財務大臣、もう一回やりませんか。今、世界の経済を見てみると、短期、短期、短期にいっているんですよ。”
“だから、誰かと聞いたら、どこでを言わぬでいいのよ。竹中さんなんです。 大体、片仮名語で言うときは気をつけた方がいいですよ、皆さん。プライマリーバランスとか、それからインボイス。インボイスを日本語で言ってみてください。それから、年金のマクロ経済スライド。何か偉そうじゃないですか、マクロ経済スライド。あれは何かといったら、物価と賃金に比例するんだけれども、物価と賃金でやっちゃうとお金が足りなくなるからスライドさせますよという意味でしょう。日本語で言ったらみんな怒るんですよ。 では、財務大臣。 国のバランスシート、プライマリーバランスを黒字化するということは結局どういうことかというと、政府が行う信用創造、これって何ですか。”
“それは昨日さんざんやったので、ここで止まらないでほしいんです。 財務大臣、結局、財務諸表というのは、一目見て、日銀の財務諸表みたいにちゃんと分からなきゃいけないんです。やはり不断の改革が必要ですよ。 そして、では、国債。日本の国債はどうなっているか。 今、一の資料を御覧になりましたね。ＣＤＳ、日本のＣＤＳよりいい国はドイツだけですよね。つまり、日本の国債市場というのは、海外ＩＲ、これは財務大臣、理財局を褒めてください。すごく世界で国債を売りまくっているんですよ。それで、評判がいい、さすが日本の財務省だと。日本の国債は、ボンドマーケット自体で一千兆を超えるボンドマーケットだから、投資に一番いいんです。だから、通貨ベーシススワップをやって、日本国債を買って、そしてそれを米債に替えて、金利は少ないんだけれども着実にもうけることができる。これは日本の強みなんですよ。 そこで聞きたいんですけれども、国のバランスシート、これは、内閣府は来ていますね、プライマリーバランスと最初に言い出したのは誰ですか。”
“私たちが財政を考えるときには、単に負債の部分だけ見ていたら駄目だと思うんですよ。資産の部分もちゃんと見ておかなきゃいけない。 では、併せて聞きますが、独法。独法の我が国の、例えば国立大学、皆さんは国という言葉が大嫌いですね、国立というのは全部独法とかにして。僕はそれはよくないと思いますよ、日本国をもっと強くしないと。独法は、国が持っている資産、これは純資産は幾らですか。例えば、独立行政法人のかつて国立大学といったものだけでいいです。”
“いや、ＧＤＰ比が高いというんだったら、しかし、そこに悪という判断がついているから、何かしらそこに不都合があるのかということを聞いているわけであります。 では、幾つか続けて聞きますけれども、今度、資産ですね。これは事務方でもいいので、ＵＲ、都市再生機構、ＮＴＴ、日本郵政、それぞれの総資産を教えてください。”
“日本人であるかそうでないかも答えられないと今答えました。極めて遺憾だ。そういうことを長くやっているから、ブラックボックスにはいろいろなものがたまっていきます。何で投資判断に影響を与えるんですか。もしそれが外国人だったらどうするんですか。 次に行きます。財務大臣、今度、財政の方を。 私たちは、三・八兆円の財源も、階部門長を中心に出して、組み替えるように言っているわけですが、私は、基本的に、先日江田委員がおっしゃったように、日本というのは強い国だと思っています。 日本の国債ですね、資料一を御覧になってください。Ｇ７各国のＣＤＳスプレッド。 財務大臣、日本という国は世界一悪い財政状況だと所信でおっしゃいましたけれども、その根拠は何ですか。”
“それで、では、日銀の独立性という、そこまで言われるんだったら、私は、今アメリカでやっているみたいに、中央銀行の真ん真ん中にやはり不透明なものがあってはならないと思うんですね。 日銀総裁、確認いたしますが、日銀の政府保有株の割合は五五％ですね。残りは誰が持っていますか。”
“植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。 皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください。剰余金処分表、これは第百三十九回事業年度の剰余金処分表で、国庫納付金、この年は二兆一千七百億円を超える国庫納付をされているわけですね。金利を上げるということは、皆さんが、私たち、中央政府の方に入れるこの国庫納付金にも影響を与えるということですから、丁寧な説明をお願いしたいということを申し上げているのであります。そのことはいいですね。”
“ただ、そこで伺いたいのは、まさに余剰金が出た場合は国庫納付しなきゃいけないわけですよ。私たちは、ここで予算について、今、財源をどうするかというのを真摯に議論している中で、果たして、この当座預金の超過準備、昨日レクをしていると、何とその総額は四百六十兆に及びますね。ここに〇・五を掛けるといった、この意味は何なのか。そして、それは少なくとも加藤財務大臣や私たちにもしっかりと説明をされた上でなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。 そして、最後ですけれども、日本でもブラックアウト期間をアメリカ並みの二週間程度になさいませんか。余りにも、去年もおととしも、この問題について、つまり透明性ですね、その確保に向けた更なる努力を重ねてほしいという、この三つを質問いたします。よろしくお願いします。”
“例えば、コマーシャルペーパー。金利が上がりました。企業の資金調達、大変苦労しました。私、毎日のようにいろいろな人たちと話をしていますと、前の総裁はバズーカと言われていました。植田総裁は、やはりショック、それからこの頃はタービュランス。タービュランスというのは乱気流ですね。大変失礼な言い方だなと思います。大変努力をなさっていますが、植田総裁がいろいろなことをされるたびに大きなショックが駆け巡りました。日本の企業は結構傷んでいます。上下する為替あるいは上下する物価、それに耐えられない、タービュランスというのは乱気流ということのようですが、この乱気流をどうにかしてくれという声が非常に強いです。 それから、今回、もちろん日銀の独立性がありますから、それを踏まえた上ですけれども、一月二十四日の金融政策決定会合において、当座預金、特に超過準備ですね、超過準備に金利がつくなんて、二〇〇八年の白川さんのときに初めてやったんですよね。今回、付利金利を〇・二五から〇・五に引き上げられました。私、これは日銀の独自の判断があると思います。”
“立憲民主党の原口一博です。 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。 ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。 今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の考え方について、今日は、日銀、そして財務、金融担当大臣と議論させていただきたいと思います。 まず、日本銀行総裁に伺います。 今、アメリカでは、ロン・ポールさんとそれからイーロン・マスクさんを中心に、エンド・ザ・フェッド、中央銀行の不透明なものに大きなメスが入ろうとしています。 三つ続けてお聞きします。 昨年七月の末から八月の頭、いわゆる植田ショックというものが世界を駆け巡りました。そのことについてどのように総括をなさっているのか。”
“適切な検査を求めます。 最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“その要件を満たさなければ取得できないわけです。 更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。 厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。”
“それと、もう一つ農水省に。 私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。 ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。”
“財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。 今度は、農水省。 農林中金、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの、明治ホールディングスの大株主ですね。企業は、御存じのように、本決算締切り後の約二か月後に申告納税をして、その次の時期の業績見通しを記者発表して、株主総会で議決をもらって配当を株主に送付します。”
“妥当な答弁だと思います。 その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。 そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。九百人亡くなっていて、重大な懸念はないと何で言えるんですか。”
“七千三百億ぐらい余って、その分、ワクチンメーカーの皆さん、どうぞ、高くしておきますから、助成で国が払いますよとやっているようにしか見えないじゃないですか。 五ページ目、財務大臣、見てください。これが令和六年度の基金シートです。これ、どこを見ても、今、仁木副大臣がおっしゃったようなこと、出てきますか。これ、国のお金を、七千三百億ですよ。財務大臣、お金を厚労省から取り戻した方がいいんじゃないですか。 何で高くなったのか教えてください。それぐらい分かるでしょう。分からぬで、あなた、八千三百円、一本当たり、足しているんですか。”
“仁木さん、私が聞いていないことまで答えないでください。何で高くなっているんだと聞いているんですよ。平時において、今は平時でしょう、三千二百六十円で国が供給できたものが、一万一千六百円に何でなっているんだと。あなたはワクチン代知らないと言ったけれども、これ、止めてください、知っているから八千三百円、書いてあるじゃないですか、あなた方は助成するんですよ。 しかも、これはちょっと併せて言うと、三ページ目を御覧になってください、皆さんのお手元の資料。これが基金シートです。 財務大臣、よく見ておいてくださいね。こんなのを認めたら、財務省はなくていいですよ。 基金シートを見てみて、これは生産体制のためにあった基金ですよ。接種体制のためにやるんじゃないんですよ。 四ページ目を御覧になってください。これは令和四年度の補正予算、予算でどうやってついたかというやつです。 これは、財務大臣、五年度で終わる基金だったんですよ。終わる基金は全部国庫に返さなきゃいけないんですよ。”
“おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。 そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。 さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利いているんですか。一本当たり八千三百円ですよ。これは皆さんのお金ですか。国民の税金じゃないですか。何で高くなっているのか、厚労副大臣、答えてください。”
“ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。 今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。 これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。”
“いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。 じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。 それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。 それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。”
“インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。 消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。 予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は思っておられませんよね。税以外にも財源は幾らでもありますよね。例えば、サウジアラビアやあるいは中国もそうですけれども、ソブリン・ウェルス・ファンド、今回、トランプ政権もソブリン・ウェルス・ファンドをやると言っていますね、タリフの分を財源にして。 このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。 日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。 現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。”
“そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。 それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。”
“おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 私からも、冒頭、委員長に、今日、政策決定会合でございまして、日銀のこの間の植田ショックから今に至るまでのこと、それからトランプ政権に関わること、あるいは仮想通貨や様々な金利の上昇について、是非質問を、集中審議の時間をつくっていただきたいのと、また、巨大銀行の貸し金庫の問題や、今日ちょっと触れますが、農林中金の問題、金融の問題も山積していますので、是非、この会期中にでも、あるいは閉会中にでも審議をしていただきますように、よろしくお願いします。”
“質疑時間が来ましたのでもう終わりますが、最後に一点。 これ、利益相反、資産運用に関するタスクフォースメンバー、ブラックロック・ジャパンのＣＥＯ、入っていますね。それから、ワクチンの被害のやつ、これも厚労省から昨日取ったけれども、五十万以下とか五百万以下って、この委員会の委員はみなし公務員ですよ。刑法に優先するわけないじゃないですか。僕は、この基準というのが極めて変だと思う。だから、総務省はここをちゃんとチェックしてほしい、行政評価してほしい。 そして、もう一つは、何と、ワクチンのリスク評価をする、リスクコミュニケーションする河野太郎大臣が、二億回打っても死亡者はゼロだということを言い切っている。どれだけの人が亡くなっていると思っているんですか。総務省行政評価局に調査を依頼をしたいと思います。”
“今お答えになったことは僕が今言ったことで、その先を聞きたいんです。つまり、でも、アメリカと協調介入しないと実は上がりませんねと、そこは事実でしょう。”
“百八十九兆円ある外為特会のうちの実際の普通預金の部分というのは二十兆円ぐらい、一日の五十兆ぐらいの取引のうち、市場介入できるマックスは三兆円ぐらいというふうに言われています。残りのところを、この間この委員会で、もっと詳しく開示してくださいと言ったけれども、どの国かというのは言えないと。私が推測するに、ほとんど米国債。日本がアメリカのいろいろなファイナンスをやっているわけです。 大臣、いいですか、皆さん、いいですか。こういう法律を通せば、日本のお金はどこに行きますか。デフレの日本に来ますか。外に行くんですよ。これはアメリカと協調介入しないといけませんよね、実質は。だから、勝手に売ったりはできないという僕は認識を持っているんですが、そこをもう一回お聞きします。”
“いや、びっくりしますね。だから投機マネーヘブンと言われるんじゃないですか。 さっき、大臣、おっしゃいませんでしたか、中長期で企業を育んでいくと。何で貯金が悪いんですか。吐き出させるのはやめてください。今、補欠選挙をやっているけれども、そこでみんな何と言われていると思う。岸田さんの言うのと反対をやっておきましょうと言われているんですよ。それぐらい信頼をなくしているんですよ。何で投機マネーを、アメリカでやっていることを日本でやらないんですか。 円安対策についても申し上げます。 岸田首相がアメリカに行ってなさることは、この円安を何とかしろという話だったと思いますが、先日、末松委員の御質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨の御答弁をなさいました。あれは外為特会についておっしゃっているんですね。”
“ＳＥＳＣ、応援していますので頑張ってください。 そこで、さっき、大臣はこういう答弁ですけれども、あれも入れたらどうですか。政府税調、僕も政府税調の会長代行をやっていたけれども、超高速取引、例えば、国際投機取引税、もう過去何回も提案されましたね。これをやったらいいじゃないですか。つまり、短期のマネーが日本で暴れることを防ぐ。 皆さん、投資立国と言われているけれども、ほかの国から何と言われていると思います。日本は投機マネーヘブンと言われているんですよ。投機マネーのヘブン。ここはもうゆるゆるで、しかも、政治家も外国人がパーティー券を買うような人たちだから、何でもやれるんです、暴れようと思ったら日本で暴れればいいんですとまで言われているんですよ。やめようじゃありませんか、日本を売るの。 そこまで言うと言い過ぎになるからあれだけれども、少なくとも、投機マネーが日本で暴れないようにするというのは、アメリカもやっていることを日本は何でやらないんですか。”
“証券等監視委員会、この間の、今申し上げましたジャパン・ウィークスですね、二〇〇三年秋以降の株価の動き、あるいは僕が示した、企業名はおっしゃらなくていいです、特定グループが、その間に大変な株の出来高を示している。普通、こういう動きはしないんですよ。そして、株価も高騰している。このとき、この間この委員会で言った、熊本にある中国系の浙江財閥がつくった企業に対して一兆二千億入れるというのは、このときは公になっていないんです。この後なるんですよ。 李下に冠を正さずということで、余りにも怪しいと思うんですが、証券等監視委員会の見解を聞きたいと思います。”
“日銀法の二十九条のところもそうですよ。今回のこの法律も、どこかで漏れているんじゃないかと思うぐらい、変なんですよ。 そこで、このブラックロック、去年、ジャパン・ウィークス二〇二三というので、総理、鈴木大臣御参加のイベントが九月二十五日から十月六日まであるわけです。被災地には十五分ぐらいしかおられない総理が何回もお出になって、鈴木大臣もお出になって、これ、主催者だけ言いますね、日本証券業協会、日本経済新聞、ＰＲＩ事務局、日本経済新聞、日本証券業協会、ブルームバーグ、ブラックロック、ブラックロック、日本政府と、後援をされている。 そこで、李下に冠を正さずということで、今日は証券等監視委員会にも来ていただきました。私は、このときに株価が変な動きをしているんじゃないかということで、今日は全国放送ですから特定の企業の名前は言わぬけれども、証券等監視委員会にはもう資料を差し上げています。私は、市場の公正性をちゃんと担保するためには、特定の、しかも、世界の千七百兆円を持っているんですよ、この人たち。そこに師事するような、そこが先生であるかのような法律を出してくるかと僕は思うんです。”