原口一博
立憲民主党・無所属 · Japan
“いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 彼らは、中国製造二〇二五と…”
“今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これ…”
“自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。 それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声…”
“私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 ただ、問題は、額です。 これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国…”
“しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。 だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能…”
“だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんです…”
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“私は、ＲＯＥではなくてＲＯＡにすべきだ、最低でもと言ったわけですよ。何となれば、自己資本比率を株価で割ると、要するに、今おっしゃっている、短期の株を上げればいいというふうになるわけです。 そんな中長期でやるんだったら、税制をやったらどうですか。アメリカはこれがありますよ。一年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税、アメリカは最大で三九・六％ですよ。それに地方政府税が入るわけです。三九・六ですよ。短期の投機的マネーをやるなというのがアメリカの中にあるわけです。これが公益資本主義なんです。マネーというのは、育むマネーが必要なんですよ。貪るマネーを皆さんのこの法案は増進する法案、株式資本主義を更に最大化する。 この一年間、ブラックロックのＣＥＯに随分会っておられますね。 さっきのバックオフィスについても、これはファイアウォールがなきゃいけないでしょう。外注すること自体がおかしいと、階議員の質問、そのとおりですよ。ファイアウォールができるんですか。右の投資会社、左の投資会社、そのバックオフィスは両方見られるわけですよ。このファイアウォール、皆さん、徹底的になくなっているんじゃないですか。”
“最低でもＲＯＡにすべきだと思うんですけれども、金融担当大臣の基本認識をお伺いします。”
“いや、とんでもない認識だと思うんですね。 昨日、金融庁とやり取りする中で、家計金融資産の二千百四十一兆円のうちの現預金が一千百二十七兆円であると。今金融担当大臣が御答弁なさったように、五三％が現預金です。しかし、皆さん、日本人の四人に一人は資産さえ持っていないんですよ。 しかも、もうアメリカ、イギリスの猿まねするのはやめませんか。アメリカはどうなっていますか。昨日か、統計が出ていたけれども、アメリカのクレジット負債、一兆ドルを超えているんですよ。そういう国は金がないんですよ。そこで株式資本主義をやったらどうなりますか。我が国のこの預金もそこに食われるんじゃないですか。それをやりやすくするのがこれです。 今階議員がおっしゃった、このミドル・バックオフィスについても、こういう資産運用会社が日本は少ない。でも、資産運用会社は手数料を取るわけですよ。それを多くすれば多くするほど、国民、それを頼む人の利益は減るわけです。 だから、ちょっと財務大臣に伺いたいのは、僕はＲＯＥ至上主義というのはもうやめるべきだと思うんです。これはずっと政権のときも戦ってきた。”
“いや、そこはないと言い切ってほしいんですよ。だって、これは法律違反ですからね。まあ、通告していないから、いいです。 そこで、ちょっとさっきの階財務金融部門長の質問に加えて、私たち立憲民主党は、明確に公益資本主義を目指しています。株式資本主義はノーです。財務大臣、そろそろもう、舶来の、アメリカのグローバリストの言うようなルールを日本でやるのはやめませんか。今回の岸田首相のスピーチが外国人のスピーチライターに寄っているように、この法律を見ていると、どうも我が日本の中から出てきたような法律に見えないんです。 元々これがどういうことで始まったかというと、ちょうど一年前の今日、岸田首相は経済財政諮問会議でこうおっしゃっています。二千兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国日本を実現していくこととし、鈴木大臣において政策プランを関係省庁一体となって策定してくださいと、鈴木大臣にお願いされているんです。ちょうど一年前の今日です。 これはどういう意味ですか。家計金融資産を開放し、皆さん、開放という言葉が来たら何を思い出すべきかというと、対日要望書ですよ。”
“おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 冒頭、委員長並びに理事にお礼を申し上げたいと思います。 先日、この委員会で、日銀法二十九条、ここの整理について、法務省が本当に不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まっている、そして、日銀法二十九条、あんなことが行われているというんだったらあり得ない、統計は取ったことがないとかいう訳分からぬ答弁を、どうぞ見事にさばいていただきまして、ありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。 また、質問に入る前に、昨日、松原仁議員が、外国人パーティー券の購入、これは、外国人から私たち政治家が献金も含めてお金をもらうということは禁止されているんですよ。パーティー券も駄目です。何か、上川外務大臣、ほとんど答弁にならない答弁でしたけれども、まさか総理並びに外務大臣、外国人パーティー券を買ってもらっているんじゃないでしょうね、そこは確認をしておきたいと思いますが、まあ、鈴木財務大臣はそういうことはないと思いますが、ないですよね。”
“なぜならば、第三者調査もせず、そして自ら検察は全てを捜査したとうそぶいている。策士策に溺れるということを申し上げて、これは政治改革委員会が立ち上がっていきますので、厳しく追及をして、処分をされている議員さんにも納得のいくような、あるいは国民が納得いくような、そういう結論を得ていきたいということを申し上げて、質問を終えます。 ありがとうございました。”
“課税の対象であるということが分かったわけであります。 私は、こんなに、総理大臣が、自分の政党がその捜査の対象である、その総理大臣がここまで言うというのは、三権分立に反していると思います。とんでもない答弁です。その人に処分をされる皆さんが気の毒だと思います。前も言いました、ここで鈴木財務大臣に、総理に、第三者調査をしてください、それを進言してくださいと。これは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ。政治全体に対する信頼の問題です。 政治資金規正法というのは、何かを規制するというんじゃないんですよ。よい方向に持っていくということなんです。ところが、それを阻んでいるのが岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんです。”
“立件されるべきであるということは、個人の所得であるということは、課税が生ずると思いますが、どうですか。”
“いや、あなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているから、そのとおりかと言っているんですよ。個別の捜査について聞いているんじゃないんです。法律の解釈について聞いているわけです。答えぬということですね。 これは何かというと、丸川珠代議員、それからここにある橋本聖子議員は、派閥から、これは政策活動費だ、だから載せなくてよいと、そして丸川珠代議員については、個人の口座で管理をしていた、そういうことをおっしゃっているわけです。まさに個人のお金じゃないですか。 個人のお金であるということは、総理の答弁からいうと違法であると。だが、現時点では、派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれども、それ以外のことはまだ白紙のはずですね。 そこで伺いますが、国税庁、個人のこういう、総理が言うところの、個別の案件じゃなくていいですよ、総理がおっしゃるような、御指摘の点、つまり、個人に対して違法な献金が派閥からされた場合、これを受けたということであるならば、これは法律違反であります、当然立件されるべきものであります。”
“今答えましたね、現時点でということですね。 法務省からもらったペーパーが十二ページからの資料です。「自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について」、ここに大野泰正さん、谷川弥一さん。それから次、資料の十四ですね、そこには池田佳隆さん、「衆議院議員池田佳隆らに係る政治資金規正法違反事件の処理について」ということと、東京地検の次席検事の会見。 ここに書いてある以上のことはない、これ以上、そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点。 それから第二点、総理の答弁に戻ってください。総理はこうはっきりおっしゃっているんですね、委員御指摘のように、もし個人でこれを受けたということであるならば、これは法律違反でありますと。 これは何かというと、政治資金規正法二十一条、二十一条は、政治家個人に対する寄附は全部駄目だ、だけれども、できるものが一個だけある、それは政党なんだ、派閥は駄目なんだと。 派閥が個人に寄附をしたということであれば、これは立件されるべきものであると総理大臣はお答えになっているが、二点、法務省刑事局に聞きます。”
“これは、清和研のこの収支報告書の不記載については、検察は所要の捜査、これを尽くしたと認識をしています、法と証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしておりますと。 何と、今回処分を受けた三十九名の自民党の議員の皆さんのうち、三十一名が不服だとおっしゃっている。この間、鈴木財務大臣は、どんな処分が出ようがそれを受け止めるのが党のガバナンスだという意味の答弁をなさいましたけれども、僕は違うと思いますよ。最も責任が重いのは岸田首相だと思っています。 というのは、政治資金を所管する大臣でしたけれども、この捜査は個人のパーティーについては何もやっていない。しかも、ここで言っているように、派閥が個人の政治団体に渡したものだということでやっているわけです。 そこで、今日は法務省刑事局にも来てもらいましたけれども、総理がおっしゃっているように、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるものは、これは全て処理されているものと認識していますか。法務省刑事局に聞きます。”
“外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。 それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だったら、輸出還付金はやめたらどうですか。輸出企業は、最後は外国の消費者に転換できるわけでしょう。そのことについて指摘だけしておきます、ちょっと今日は時間がないので。 リクエストが多かった、岸田処分について御質問をいたします。最後は政治と金の問題ですね。 政治と金の問題で、岸田首相が大変大事な答弁を三月六日、参議院の予算委員会でなさっております。皆さんのお手元の十一ページです。 ここで再三再四、私、総理大臣がこういうことをおっしゃるかなと。”
“僕らがやらなきゃいけないのは、ＴＬのバランスシートを均衡させることではなくて、この衰退した日本を次の世代の人たちに渡さないということが大事だということを申し上げておきたいと思います。 世の中が変わってきているんですよ。ペトロマネーにしろ何にしろ、ドル離れが進んでいる。しかし、このときに皆さんは何をやっているかというと、何でドル建て債、ドル建ての国債をやるんですか。日本国債の間はデフォルトすることはありませんよ。何でこんなことをやるんですか。お答えください、財務省。”
“いやいや、日銀総裁、資料の八を御覧ください。八、ないのかな。これはそんな二〇一六年以降の話をしているんじゃないです。この百年、百五十年の話をしているわけです。これだけ長期債務残高が伸びているんだけれども、むしろ、逆に長期金利は減っているわけですね。 さっきお話しいただいたように、確かにお金を失業させたんですよ、一九九〇年代の半ばに。バブルに踊った人たち、土地転がしに踊った人たちの処理に、僕らもそのとき金融再生法というのを作って、バッドとグッドを分けるというのを超党派で、自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですね。その後、お金をずっと失業させたまんまだから、なかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います。 私は、今回、コストプッシュ型インフレ、しかも、これは御覧いただくと、皆さんのお手元の資料にもありますが、今年はどういう年かというと、Ｇ７のＧＤＰをＢＲＩＣＳのＧＤＰが抜いた年なんですね。ロシアに経済制裁していますけれども、逆制裁されているぐらいの話で、ロシアはもう七・七％で成長しているけれども、日本はどんどんどんどん落ちている。”
“私は、そうやって日本国民のせいにすべきじゃないと思っているんです。政府が間違ったんです。ブレーキとアクセルを同時に踏んで、そして、皆さん、この資料を御覧になってください、資料の八、日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利、これはどうなっているかというと、日本政府の債務残高は、二〇一五年時点では、名目の金額でも一八七二年の三千七百四十万倍になっています。実質でも一八八五年の五百四十六倍になっているわけです。にもかかわらず、資料八を御覧いただくと、もうお分かりのとおり、長期金利もインフレ率も上がっていません。これはどういう理由ですか。”
“そうですね。お手元の、この六ページ目を見ると、マネタリーベースを上げたから、こんなに急激に増やしたからといって、インフレ率が上がってはいないんです。さっき、藤丸議員は、企業の経営者の気合が足りないんだと言っていましたが、面白い分析もあるものだと思って……（発言する者あり）藤丸さんですよね、藤丸さんと言ったでしょう。藤丸さんはよく知っているんですよ、隣の選挙区だから。大事にしている議員ですから。名前は間違っていないよね。済みませんね。 ここで聞きたいのは、この間、江田議員がとても大事な質問をしました。日本の個人の金融資産、二千百四十一兆円、国と企業の資産、約一京、九千七百四兆円、対外純資産、四百十八兆円、外貨準備、百八十九兆円、後で外為特会は聞きます、それから経常収支、二十兆円。巨大な国なんです。世界の中でも希有な国なんです。これだけ希有な国であるにもかかわらず、さっきの、マネタリーベースを増やしてもＧＤＰが増えなかった。これは、日銀から出たお金が日銀に戻ってくるスピード、マネタリーベースは六倍にしたんだけれども、スピードが六分の一になってしまった、それが原因なんじゃないですか。”
“財務の健全性に問題はないというお答えでしたので、七ページを御覧になってください。 これが今、日銀総裁がおっしゃった日本国債の所有者別内訳です。国債というと、借金を持っているんだというと大間違いで、利付の円を持っているわけですね。利付の円を日銀は政府から買って、そしてまた国庫に納付している、こういう状況ですから、簡単にあれが起きるわけがない。 さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいました。マネタリーベースですね。マネタリーベースとインフレ率、これの関係について六ページに資料を出しています。出典は日本銀行と統計局です。 マネタリーベースとインフレ率の関係について、日銀総裁、お述べください。”
“ちょっと聞き方を変えますね。 これは、各国中央銀行のバランスシートの推移です。ＥＣＢ、ＦＲＢ、そして日本銀行ですね、お手元の資料にございます。この中央銀行のバランスシート、日銀は急激に拡大させました。これと、日銀の財務の健全性、昨日、参議院の財務金融委員会で、日銀はもう厳しいんじゃないか、銀行に五千億の付利をして、そして国債も大量に持っている、日銀の財務の健全性というのは金利が上がっていけば損なわれるんじゃないかということですけれども、このバランスシートと日銀の財務の健全性についてお答えください。”
“ということは、この十一年間、問題も生じていない、リスクは顕在化していない、こういう認識でよろしいですか。”
“いや、不思議なことをおっしゃいますね。アコードが同じで、政策が違うと。いや、心の中では、あんなことまでやる必要なかったと。 このアコードの下の方を見てください。 「日本銀行は、」「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」どう点検されましたか。そして、「経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」と、ここまで書いているんです。これまで、蓄積を含めたリスク要因というのは、これはなんですか。”
“共同声明は今も生きているけれども、今までとは全く違うことをなさった。いわゆるイールドカーブコントロールも、それからマイナス金利もやめた。 さっきの野田委員の、同僚議員の質問にも関連するんですけれども、結局これは余計なことだったということでしょう。どうですか。黒田日銀がやった、やり過ぎなんだ、こういう総括でよろしいでしょうか。”
“やはり見ている世界が違うということが分かりました。 では、アコードについて聞きます。 皆さんの資料の四ページ目です。これが二〇一三年に当時の安倍内閣と黒田日銀の間で交わされたアコードです。 二のところに、日本銀行はという言葉が三つ出てきます。日銀総裁、このアコードは今も生きていますか。”
“日銀というのは国内だけ見ているんですかね。ロシアが原油の対外禁輸を決めた、そしてホルムズ海峡がどうなるか分からぬ、こういう時期にこういう判断をするんですね。 皆さんがやっておられるのは、ちょうど一九九七年、あの頃、当選してすぐでしたけれども、橋本総理と議論しました、アジアの通貨危機が起きているから消費税を上げちゃいけないと。そのとおりになってしまって、橋本総理は反省をなさったんですね。 皆さんのお手元の資料の十八ページを御覧になってください。これが、今パネルに出しているのが実質賃金と名目賃金の乖離ですけれども、これは現金給与額の推移、マネネ、森永康平先生からいただいた資料で、元は厚生労働省の毎月勤労統計調査、そして季節調整値。 見てみてください、これを。ずっと下がり続けている、しかもこれだけ、二十三か月もやっているというのは異常なんですよ。どこが賃金と物価の好循環ですか。どこが賃金と物価の好循環ですか。好循環の中で何で九千社も潰れるんですか。パン屋さんも潰れている、何も潰れている。皆さんが御覧になっているのは別世界のことなんじゃないですか。”
“いや、質問に答えてください。 民のかまどから煙が上がっていますかと聞いているんです。 これが、この間も出しましたけれども、実質賃金、二十三か月連続マイナスですよ。そして、中小零細企業、どれだけ潰れていますか。九千社潰れているんですよ。皆さんは上級国民でいらっしゃるから、自分たちの周りのところだけ御覧になっているんじゃないか、そんな厳しい国民からの声もあるんですよ。 継続したらいいじゃないですか。失敗したんですか、黒田政策というのは。”
“日銀総裁、私は今回の件はそんなに軽いものじゃないと思っています。市場との対話とか言いながら、こういうことを許してしまえば何でもありなんですよ。しかも、今の法務省のこういう答弁ですね。 さて、日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、日銀総裁、民のかまどから煙は上がっていますか。コストプッシュ型のインフレというのは、デフレ要因じゃないですか。バイデン政権で、アメリカのインフレは一七％上がったんですよ。よく、日本のえせ学者の人たちは、アメリカがこうだから日本もこうやるべきだと。一九九〇年代、デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないですか。コストプッシュ型インフレというのは、デフレ、つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないんですか。 民のかまどから煙が上がっているか、そして、前の政策が成功したのか、成功しているんだったら続ければいいじゃないですか。お答えください。”
“異なことを言いますね。 そうすると、これはどこが取り締まるんですか、法務省刑事局じゃなくて。では、ＳＥＣですか。では、取り締まるところはないんですか。政府の統一見解を求めます。 委員長、政府がどこで取り締まっているか。だって、法律に罰則まであるんですよ、懲役刑まで。今、法務省は自分は関係ないと言った。では、どこが関係あるんだ。統一見解を出すようにお求めください。”
“そして、今回の事案について、私は極めてゆゆしき事案だと思うので、しっかりとした捜査が必要だということを思うんですが、個別の捜査については言えないと思うから、これまでの事案について答えてください。”
“ありがとうございます。 今日は、法務省刑事局にも来ていただいています。この第二十九条をこれまで適用した事案はあるのか。何でこんなことを言うかというと、日銀の情報管理って一体どうなっているんだろうかと。三月十九日に大きな金融の政策変更が発表されたわけですが、その二日前とか、もうウェブから消しているんですけれども、同じような文章が残っている。こんなことがどうやってできるのか。 ちょうど、日銀総裁、ＥＴＦを日銀が買い入れるというときに、当時の金融担当大臣は何をやったかというと、閣僚懇で、皆さん、ＥＴＦを買った方がいいですよと言ったんですよ。僕はこれを予算委員会で追及しました。ＥＴＦを買い入れる、ぼろもうけじゃないですか。当時はそれだけひどかったんですよ。今回はその逆ですね。ＥＴＦもＪ―ＲＥＩＴももうやめると。これが事前に知れたらどうなるか、どれだけのことができるか。 刑事局、今までそういう事例があるかどうか。”
“そのとおりですね。 日銀法二十九条「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」。今赤澤副大臣がおっしゃったように、六十三条には懲役刑まであるわけですね。そして第二十五条、これは内閣又は財務大臣が、上記に該当した場合どうしなきゃいけないかを書いてあるんですが、第二十五条はどうなっていますか、財務省。”
“私は、このＳＥＣの人員、ずっと当選以来、増やして、事後的な検証をやるべきだ、マーケットの公正性をちゃんと担保すべきだと独禁法の改正も作りましたし、このＳＥＣのところは日銀にまで及ぶようにすべきだ、そう考えています。 日銀法の二十九条、六十三条、これは何ですか、財務省。”
“僕も、二〇〇二年には民主党の憲法改正案を作りました。自分たちの国の憲法を自分たちの言葉で変えるというのは大事だと思う。しかし、この状況だということはちゃんと踏まえてやらないと。 まず、こういうのを消してから憲法改正だということを申し上げて、もう一つ財務大臣にお願いしたいのは、ワクチンですね。四千六百億円も破棄して、そして、国会議員の中にももう健康不安を相談する方がおられます。今、全部破棄しようとしているじゃないですか。それをやめさせてください。中に何が入っているかというのが分からないといけないし。 それから、ＮＴＴ法もそうでしたけれども、日本の資産を売り渡そうということをいっぱいやっている。グリップしてください。総務だけで決めていい話じゃないでしょう、財務や防衛もやらなきゃいけないでしょう。ＮＴＴの回線は防衛省の約七割強を占めているわけです。それを外資に取られたらどうなりますか。 そのことをお願いして、今日、ＳＥＣに来てもらっています。インサイダー規定について、ＳＥＣはどういうことで調査をしているのか。これは株式会社に適用されるものですね。”
“おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 質疑に入る前に、幾つかちょっと政府にお願いがあります。お手元の資料の一ページを御覧ください。政府並びに各議員にですね。 これが、いわゆる指揮権密約と言われるものです。トップシークレットと書いてありますが、一九五二年のジュライ、二十六日に、マッカーサーの次に来たクラークさんが本国に打電したものです。これに何が書いてあるか。中身を見たら、日本国民に対してジャップという、まさに我が国民を、何というかな、とんでもない言葉ですね、ジャップなんという言葉を使って、ジャップを自分らの、有事になったら指揮権に入れるという話なんですね。 この密約はまだ生きている。だから、今、与党の皆さんにもお話をしたいのは、憲法改正とか言っているけれども、こういう状況の中で憲法を変えたらどうなると思いますか。皆さん、アメリカ大統領が米軍の基地から入ってきても抗議しない、あるいは、メルケルさんが盗聴をするなと言ったときに、皆さん、何と言いましたか、僕らの先輩は、盗聴に気をつけてくださいと。こんな状況で憲法を変えたら。”
“これで終わりにしますが、日本以外、オスプレイ、どこも買っていないですよ。イスラエル、返品しています。 自民党の若手の皆さん、本当の国防をやろうじゃありませんか。これで日本を守れると思いますか。 そのことを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。”
“いや、おかしいでしょう。より厳しい環境だったら、最新鋭、少なくともトマホークでマッハ二・五の５をやるでしょう。アメリカでも、わざわざ日本のために生産ラインを造らないんじゃないんですか。ブロック４だって、もうアメリカは今、極超音速ミサイルに行っているわけですよ。今、鬼木副大臣は官僚が書いたのをお読みになったけれども、向こうはマッハ二十七ですよ。こっち、マッハ二・五で太刀打ちできますか。そんな金をそこに使わないで次に使えと言っているんですよ。前倒ししたところで意味がない。 もう一個言う。オスプレイ、これは拒否権はないんですか、日本に。もう五十人亡くなっているんですよ、オスプレイ。 これは財務大臣に聞きます。 それで、今日、説明に来ているんですよ。オスプレイの設計と構造に問題はない。やめてくれよと。 これは、財務大臣、一機二百二十億ですよ。そして、十七機買い込んで、何と二十年間の維持費が四千八百億ですよ、たった二十四人を運ぶ輸送機に。 これ、防衛の人たちに聞いてみてください。ドローンに物すごく弱い、ルーターを当てられたら墜落すると。防衛省の自衛隊の人たちが何と言っていると思いますか。”
“昨日、丁寧にやっているわけですよ。それで、答えられるようにしておいてくださいと。だって、昨日何と言ったかというと、部品が長期に契約すると安く入りますと、じゃ、その割合はどうですかと。 この五つの、五つありますね、この階代議士に出した資料。この中には、自前で造っているやつ、フォーリン・ミリタリー・セールス、それからライセンス生産、そして一般輸入と四つあるわけです。ライセンス生産が例えば九割の場合は、相手にライセンス料をずっと払い続けているようなものなんです。 通告があるかないかで、鬼木さん、それはやっちゃいかぬよ。俺らが大臣のとき、何だったと思う。加藤紘一さんなんか、どうやって僕らに質問したと思いますか。総務行政について、これが通告よ。答えられないのかと、どれだけやられたと思う。丁寧な方なんだから、親切なんだから。 それで、聞きますけれども、トマホーク。 あれは、財務大臣にも聞きますが、ブロック５だったでしょう、ブロック５のトマホークが、いつの間に何でブロック４になっている。相手の防衛大臣というか国防長官はレイセオンの役員だったでしょう。”
“今日は副大臣に来ていただいています。これは、えらい縮減率がばらついているんですよ。Ｐ１とかは一二・三％の縮減率なのに、ＴＨ１３５というのは三七・二％、ＥＣ２２５ＬＰというのは四七・三％。何でこんなに違うんだと。 しかも、これは一者応札でしょう。鉛筆なめなめ書けるんじゃないかと聞いたら、次のページ、十一ページ、見てみてください。これはこの間ここで出したやつ。フォーリン・ミリタリー・セールス、ばんばんに増やしているわけです。そして、トマホーク、これも変なことをやっているんじゃないかと思うんです。 十二ページが原価計算方式で、いやいや、違いますよ、ちゃんとこうやってコスト低減、計算していますよと言うけれども、部品の割合、これはどれぐらいですか、防衛副大臣。”
“そんなふうに答弁していたら、私はここで聞かないです。あなたは、今、点数でいうと百点満点の答えをなさったんです。それが百点満点の答えなんです。 ところが、上川さんはそうじゃなかった。何となれば、昭和二十六年にＷＨＯのこれにサインをしたから、国会がそこで承認したから、もう新たな規約やそういうものについては要らないんだと言ったわけです。間違いでしょう。 なぜ間違いかというと、二〇二二年にこれに強制力を持たせたんです。つまり、法的拘束力を持つようにした。それを外務省が明らかにしているにもかかわらず、国会にかけぬでいいと言ったのは、私たち国会議員全体をおろそかにする発言であり、本来だったら辞任物ですよ。僕はそう思う。 そして、そこは、副大臣で多分答弁の訂正というのはできないと思いますから、財務大臣、是非閣内で統一しておいてください。 さて、もう一つ。今度は税の運用規律というところで、隣におられる階さんが防衛省からお取りになった資料がございます。それをちょっと御覧ください。 それは何かというと、長期に契約をするとコストが低減しますよと、防衛省が階代議士に出した十のもの、これですね。”
“政治的な重要なもの、予算を伴うもの、法律を伴うもの、まさにそうじゃないですか。 両方の副大臣、何か反論があったら、おっしゃってください。”
“そのとおりですね。 麻生前財務大臣がくしくもおっしゃっているように、この怪しげな組織が、今、パンデミックトリーティーやパンデミックアグリーメント、パンデミックという定義もないのに、自分たちが勝手にパンデミックと宣言すればパンデミックができる、そして、今度は命令することができるということをやろうとしているわけです。 私は議連をつくってやっているわけですけれども、やればやるほど、とんでもない、各国からとんでもないということが言われているんだけれども、これも、麻生様がおっしゃっているとおり、中心となっているのがこの武見さんです。ここ日本が中心になっているんです。だから、皆さん知らないでしょう、知らないんですよ、知らないうちに決められる。 この間、上川外務大臣に、今日、辻副大臣に来ていただいて、ありがとうございます、上川大臣に聞いてみたら、今回、パンデミック条約については国会の承認をかけないでいいというような答弁をしているわけです。とんでもない話じゃないですか。 これは、憲法七十三条、今、財務大臣がお話しになった憲法の七十三条の大平原則から、真っ向からこれに反するわけです。”
“いや、鈴木財務大臣も本当のことを言っても許されますよ。大丈夫ですって。同じことを思っておられるでしょう。怪しい組織なんですよ。 それで、今週、アメリカでも大きな動きがありました。アメリカのこれはチップ・ロイさんという下院議員ですね、リパブリカン、たしか彼は、どこだっけな。新法により、アメリカ人は悪影響を理由に新型コロナウイルスワクチンメーカーを訴訟できるようにするという法律を彼は出しました。 今、アメリカ大統領選挙は三つどもえと言われていますけれども、急速に上がってきたＲＦＫジュニアさん、彼は昨日こう言っています。私が大統領になったら、私は大統領として、ＣＤＣの汚職の肥だめを一掃し、公衆衛生機関に新型コロナウイルスワクチンについて白状するよう強制するつもりだ、私は、この心筋炎データの破棄を命じた詐欺師を含め、重要な健康情報を、うそついたり隠蔽した人々の責任を追及しますと。これは昨日のＲＦＫジュニアさん。 この間大臣にも言いましたが、私自身がそのワクチンの健康被害を受けたわけですね。”
“財務省、よく考えて答弁書いたら。今の、答えになっていないじゃない。結局、答えはイエスじゃないですか。 だから、企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税を、消費税ということだけ見れば、払わなくて済むわけです。ドライブしているわけですよ。憲法十四条に反する、同一労働同一賃金、同一税制にすべきだと言っているんです。間接税取るなと言っているんじゃないですよ。間接税、こういう付加価値税、第二法人税みたいなものをやるから日本が弱くなると言っているわけです。 これはまた次にやります。税の方の人、もうちょっと考えて答弁書いたらと僕は思う。 さて、もう一つ大事なことを今日は言っておかなきゃいけないので、皆さんのお手元の麻生財務大臣の前の答弁がございます。それを皆さん御覧になってください。 ちょっとこれを全部読むとあれなんで、ＷＨＯについてお答えになっているところなんですね。やはり麻生さんはすごいと思う。ＷＨＯというのは、ＷＨＯの事務局長の人事でもめたことがあって、これに対して国会で聞かれているんですね。ちょっと読みますね。 「これはちょっと役人には答えられませんので。”
“だったら、売上税に戻せばいいじゃないですか。僕は、間接税を取るなと言っているんじゃないですよ。 昔、売上税、物品税、あったじゃないですか。高い、今おっしゃったような大金持ちの人たちが、この間、うちの松木けんこうさんが言っていましたよ、時計が、何か僕らが絶対買わないような時計だけれども、二百万したのが、一気にそれがなくなって六十四万になった、六十四万円になったら、何か価値がなくなったように思うと。金持ちの人はそういうふうに思うんですね。僕らは絶対そう思わぬ。だけれども、そういう税にすればいいじゃないですか。 では、聞きますよ。消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけれども、労働者の身分によって税務上の取扱いが異なることは、法の下の平等に反し、格差を助長しているじゃないですか。違いますか。”
“このことを言うと、もう一回、この間のおさらいですけれども、これを御覧になってください。消費税はまさに赤字企業でも納める必要がありますね、事実ですか。”
“党税調を侮辱するものであるということで、実際に、このとき、鈴木財務大臣は覚えておられますか、山中会長のところに税率を上げるべきだと言った記者に対して山中会長がどうなさったか、覚えておられませんか。 僕は当時自民党だったので覚えているんですけれども、刀を出したんです。出しちゃいけないですよ。出しちゃいけないけれども、無礼者ということで、白真剣を出したんです。それぐらい思いがあったんです。それはなぜかというと、この今ずっと議論してきた応能負担原則、そして消費税の税の公平原則、これを絶対守るんだという侍がいたわけです。だから、安易に上げてはならないんです。 次、それに対して、資料の九を御覧になってください。これが、当時の竹下総理は諮問されているんですね、税制調査会に対して。小倉武一さんというのが税制調査会の会長でした。そして、何とおっしゃっているかというと、国民の間に有する安易な税率の引上げへの強い懸念に十分留保すべきであるということをおっしゃっているわけです。つまり、余計なことを国民にかけないんですよ。楽市楽座なんです。竹下総理も、それに対してお応えになっています。”
“先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税を考えた加藤寛先生に教わりました。三から上げてはならないということをおっしゃっていたわけです。 七ページを御覧になってください。税率については最後まで、党税制調査会、山中貞則会長が調整、難航したが、最終的には山中会長裁定で決定した。これが七ページ。 そして八ページ、「虚々実々の駆け引き」。それでも税率を上げようと言う人がいたので、山中会長は、首相を巻き込むとは不謹慎、無礼千万と。”
“よくできました。この間の読んで字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日、チャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけれども、ごめんね。 だから、ここで聞きたいんですよ、皆さんに。元々、消費税を入れたときは、免税事業者の基準は三千万円だったんです。もう三十年も何年も前に三千万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。”
“ありがとうございます。私もそう思うんですね。 さらには、同一賃金同一労働、同一税制じゃなきゃいけない。 この頃、この財金の中でも、この五ページを御覧になってください、租税公平主義というものですね。 租税公平主義は何かというと、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則を、租税公平主義又は租税平等主義という。これは、近代法の基本原理である平等原則の課税の分野における表れであって、直接には憲法十四条一項の命ずるところである。 だから、同一賃金同一労働、同一税制でなきゃいけないわけです。 そこで、もう一回、赤澤副大臣に。この間、いきなりだったから。税の応能負担原則とは何ですか。”
“そこで、財務大臣に伺いますが、私は同一労働同一賃金であるべきだと思うんですが、財務大臣の基本認識をお尋ねいたします。”
“いや、それは、私がまだ一、二期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。 多分そういうお答えになるだろうと思ったので、三ページを御覧になってください。 これが非正規雇用の現状です。従業員数、全国平均の雇用者に対する正規、非正規の従業員の割合を見ると、これは厚労省の資料なんですが、おおむね右肩上がりで増加しています。二〇二二年は三六・九％と、そして現在も約四割の人たちが非正規で働いているわけです。 次のページを御覧になってください、これが、今度、非正規雇用の現状の賃金。 ところで、今財務大臣がおっしゃった、消費税だけでは見れないんだけれども、では、この非正規雇用の人たちの賃金はどうなっているかというと、一時間当たりの所定内給与額を正社員、正職員とそれ以外の者で比較すると、非正規雇用職員の賃金は正規雇用労働者の六、七割程度で、過去五年間、その差に大きな差はない。むしろ、やはり低位で、大きな差なんですね。”
“副大臣の答弁で、是非お願いしたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の二ページを御覧ください。 消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。 消費税が私たちの経済にどういう影響を及ぼしてきたか。消費増税のたびに、一気に賃金が大きく下落しています。何と、九七年増税前から今に至るまで一一ポイント下落しているんですね。それから、五から一〇％の増税で七・六ポイント下落をしているわけであります。 そこで、財務大臣にお伺いをしますが、この事実は御認識なさっていますでしょうか。”