竹内真二
公明党 · Japan
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題と…”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学…”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様で…”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏…”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時…”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時…”
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“大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“最後に、松本文科大臣に伺います。 以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏まえまして文科省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての整備の現状をどのように受け止め、また、小中高校に比べて遅れている現状を踏まえて整備加速に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題として挙げられております。 こうした現場の声にしっかりと応えていくためにも、専門性を発揮するためにも、一校に一人が常駐して勤務できる形での全校配置と常勤職員を原則とする処遇改善などを一体的に進めることが重要と考えます。 どのような方向性で学校司書の配置充実と専門性の向上を図っていくのか、文科省の見解を伺います。”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考えております。 そこで、松本文科大臣に伺います。 文科大臣として、教育現場における新聞活用の重要性についてどのように認識をされているのか、見解を伺います。”
“第六次計画による学校図書館の図書標準の達成見通しと、達成校一〇〇％を目指す上でのこの課題をどのように認識をされ、課題解決に向けてどのような対策を講じるのか、見解を伺います。”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時点で図書標準を達成した学校は、小学校で約七割、中学校で約六割にとどまります。しかも、二〇一五年度から二〇一九年度までの達成率の伸びは、二〇一五年度以前の伸びに比べて鈍化傾向にあります。 そこで、文科省に伺います。”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、社会とつながる力を育む、学びの中核拠点としての役割をこれから存分に担っていかなければなりません。その意味では、学校図書館の真の充実を行えば教育が変わると言っても私は過言ではないと考えております。”
“松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“今、学校現場からは、先ほども言いましたが、教室からのＳＯＳが上がっています。このＳＯＳを社会全体で受け止めて、子供たち、そして先生方を孤立させない、そのために必要な人的支援、財政支援というものをしっかり講じていく、その意味でも、教育のための社会という理念は私は極めて重要であると考えております。 松本文科大臣の見解を伺いたいと思います。”
“今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺います。 公明党は一貫して、社会のための教育から教育のための社会への転換を訴えてまいりました。教育のための社会とは、社会の都合ではなく、子供たちの幸せを第一に考える教育とも言えます。”
“さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。 教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。 こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。”
“大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本学生支援機構奨学金の返還免除制度がございます。しかし、教員確保を本気で進めるのであれば、大学や短期大学の学部卒業者などにも対象を拡充していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そして、教育現場での様々な課題の根っこにある教員不足を、教育行政、失礼しました、教育政策における最重要課題と位置付けるべきではないかと思います。その上で、教員不足ゼロを旗印に、教員の採用、配置、働き方改革を一体で進める必要があると考えます。 この点について、松本文科大臣の見解と決意を伺います。”
“意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところであります。 不登校の小中学生は三十五万人を超え過去最多、小中高校生の自殺者数も五百三十八人と過去最多、さらに、公立学校教員採用試験の全国平均倍率は二・九倍と過去最低を更新しました。 これは、まさに日本の危機の、教育の危機であると思います。今こそ、この教室からのＳＯＳを真正面から受け止めるべきだと考えます。”
“やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、教師不足について伺います。 実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そして社会的評価の低下など、教師を取り巻く環境の悪化があるとも指摘をされております。 この世界的な教師不足についてどのように認識をされているのか、これは文科省の方に伺います。”
“教師の方々を尊敬し感謝する気風をもっともっと日本社会全体に広げていく必要があるんだと私は強く思います。先生、ありがとう、この言葉は、教育現場で奮闘される教師の皆様にとってきっと何よりの励ましになるに違いありません。そして、子供たちにとってもきっと先生とのきずなを深める大切な大切な機会になるに違いありません。 教師の日について、学校現場はもちろん、子供や保護者の方々、地域社会への周知啓発も含めて、これまで以上に積極的に推進すべきだと考えますが、大臣の決意を伺います。”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時の竹下登総理に対して教師の日を創設すべきだと提案をしております。その中で、鍛治議員は、国民皆で教師に感謝をし、尊敬の気持ちを新たにする日を設けるべきだと、このように訴えました。そして、竹下総理も、国民が先生方を尊敬し感謝する気風を育てる上で示唆に富んだ提言と、このように答弁をされています。 それから三十八年がたちます。”
“公明党の竹内真二です。 久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いたいと思います。”
“質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。 最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。”
“今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、工業用水についても伺います。 これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした取組をしているわけなんですけれども、これ、ほかの自治体でもそうだと思うんですね。 ですから、こうしたデータセンター等の立地需要が高まる中で、水というものに対してもしっかりと企業立地に対応できるように、この自治体による工業用水整備というものを今後国としてどのように支援されていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。”
“その意味では、成田のような産業拠点整備にできる限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。 そこで、赤澤大臣に伺います。 今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。”
“あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。 そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。 しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。ですから、千葉県としては、市町村や民間主導による取組だけではなくて、県自ら産業用地の直接施工というものを進めています。具体的には、成田空港南にある芝山町に十五万から二十万平方メートル規模の新たな産業用地整備に乗り出しております。 成田空港周辺地域でしっかりと産業拠点を形成することは、成田を通じてアジアの成長力を取り込んでいく、このことによって地域経済、日本経済にも大きく寄与するものだと考えております。”
“ありがとうございます。 私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。 次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。 緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。 少し近況を紹介させていただきますが、例えば県が進めているエアポートシティ構想というものがあります。成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。発着枠が三十万回強から五十万回に増えます。”
“政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。”
“大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。 それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。 本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。”
“できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。 次に、赤澤大臣に質問をいたします。 これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益というものが十分に確認できる案件というものを厳格に積み上げていくということが重要ではないかと考えております。 この点についても赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。”
“できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。 これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。 また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであります。こうした中で、今後の案件形成について見通しはどうなっているのか、経産省に見解を伺いたいと思います。”
“中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。 次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。 第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。 一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、あるいは金融実務上のいろんな制約があることは理解いたしますけれども、本イニシアチブには、ＮＥＸＩによる保証であるとかＪＢＩＣの関与といったことなど、公的資金ややはり国民負担につながっていくような仕組みというものも含まれております。 その意味では、可能な範囲で、案件選定の考え方やこの協議の方向性について国民の皆様への説明責任というものを果たしていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。”
“しかし一方で、実際の中小企業の現場では、人手不足、原材料の高騰への対応等も抱える中で、大規模投資そのものへのリスクへの不安ということもやはり小さくないわけであります。 そこで伺いますが、政府は、中小企業が本税制を活用する上でどのような点が実際この課題になると認識をされているのか、また、税制措置だけではなくて、設備導入あるいは人材確保、ＤＸ、省力化、専門人材による相談対応など、中小企業が高付加価値投資に踏み出せる環境整備というものをどのように進めていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。”
“次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。 今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししていく、そういった角度のある制度なんだとも思います。”
“検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 次に、税制の効果検証について伺います。 今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。 そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、経産省に伺いますが、この繰越期間を三年間とし、一定の適用要件を設けた理由は何なのか、また、この制度設計によって企業側の使い勝手の面でデメリットなどが生じていないのか、見解を伺いたいと思います。”
“本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。 今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。”
“また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。 そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。”
“今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。 まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。 欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。”
“東京商工リサーチによれば、今年一月から四月の塗装工事業の倒産件数は前年同期比二六・三％増の四十八件となっておりまして、平成以降では、不動産市況が低迷していた二〇〇〇年から二〇〇二年に次ぐ四番目の多さとなっていると承知しております。また、ナフサ由来で塗料に欠かせないシンナーの不足や価格高騰についても指摘されておりまして、在庫が豊富な大手に比べて小規模事業者の倒産が増える可能性があるとも指摘をされています。 実際に、一人親方や町工場、小規模事業者の皆さんからは、仕事や売上げはあるのに材料費高騰や価格転嫁の遅れで資金が回らない、この状況が続けば廃業しかないといった切実な声が上がっているのも事実です。 そこで、赤澤大臣に伺います。 政府として、ナフサ由来製品の価格高騰や供給不足の影響が深刻する中で、倒産が増える可能性が指摘されている中小・小規模事業者に対して現状の低利融資や保証制度などの資金繰り支援の強化と価格転嫁の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。”
“これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしておりまして、シンナーや塗装、包装材、建材などの価格が急騰すると。しかも、入荷の遅れや供給不足で仕事が止まって、代金回収も遅れると。既に資金繰りへの深刻な影響が出始めております。”
“供給不足で仕事ができない一人親方の皆さん方が安心できるように、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。”
“これは、だから、本当に、政府を追及するだけではなくて、もう本当にいろんなことを皆さんで考えながらこれ対応していかないと時間がかなり掛かってしまうということは、やはり誰の目から見ても明らかだと思います。これ何とか打開しないといけないと思います。 そういう意味では、高市総理が、五月二十一日の関係閣僚会議で、シンナーなどの供給不足にも対応をされております。地方整備局や経産局、業界団体などが連携をして、特に情報の届きにくい一人親方に対して、プッシュ型で調達、供給状況を把握する仕組みというものを構築して対策を強化していると、こういうことも説明をされておりました。また、総理は、工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店などについて重点的に目詰まり解消に取り組むというような指示もされている。そういうこともされているのは十分知っておりますが、その上で国交省に伺いますけれども、この総理指示等を踏まえて、このシンナーなどの価格高騰や供給不足に苦しむ一人親方や中小事業者に対して、政府としては今後どのような新たな対策というものを講じていかれるのか。”
“情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。 まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。 まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。 この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。 そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まっているとの状況を記入したメールを入れまして、塗装店への入荷を待っておりました。しかし、二週間たった今、昨日の時点ですけれども、塗料店のシンナーの棚は空で一つもまだないと。そして、シンナーは入ってきていないと。一人親方はいまだに仕事が一切できずにいると、こういう状況なんですね。”
“次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。 石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。 しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。 そこで、経産省に伺います。 川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっかりと情報提供というものを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“そこで、経産省に伺いますが、シンナー、塗料、包装材などに必要な原料や製品の供給に支障が生じないように石油精製事業者や石油化学メーカーに対してこれ要請等を行っているということですが、これ、どのような要請、働きかけを行っているのか、お伺いしたいと思います。”
“このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安というものの声が、これも根強く出ております。”
“そこで、赤澤大臣に伺いますが、この川上の価格高騰というものが川中あるいは川下へと波及をしていくという中で、まず、川上の部分のナフサの増産あるいは代替調達、在庫積み増しといったものへの支援、あるいは価格高騰への対策というものもしっかりと検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な価格支援策というものがあるわけですが、ナフサについてはこうしたものがありません。”
“省エネの徹底、再エネの最大限導入、原子力の安全な活用、ＧＸ投資、資源循環、重要鉱物の確保を総合的に進め、持続可能な社会を構築していかなければなりません。そのことを意見表明といたします。 以上です。”
“海外調達だけに頼るのではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。政策的には、価格差支援や拠点整備を通じ需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。 さらに、レアアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。 供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料の開発、都市鉱山の活用などの取組によって特定国への過度な依存を避けなければなりません。資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネルなどを国内で循環させる仕組みを構築する必要があります。中小企業を含むリサイクル産業への設備投資、人材育成、税制支援を強化し、資源制約を新たな成長と雇用につなげていくべきです。 そして、東京電力福島第一原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。燃料デブリ取り出しなどについて、国が前面に立ち、安全を最優先に復興と一体で責任を果たし続けなければなりません。 終わりに、資源エネルギー政策は、国民生活、産業競争力、外交、安全保障、地域の未来を左右する国家の基盤であります。”
“ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、水力やバイオマスなどと併せて地域に根差した分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。 水力発電については、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水、防災、脱炭素、地域振興を一体的に推進することが重要と考えます。 また、再エネ導入に当たっては地域との共生が不可欠です。景観、自然環境、防災面への懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネを地方創生と防災力強化につなげていくべきです。 一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても安定供給を損なってはなりません。ＬＮＧ等の低炭素火力燃料の安定確保、調達先の多角化、権益確保を戦略的に進める必要があります。 原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。 水素、アンモニアは、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。”