竹内真二
公明党 · Japan
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題と…”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学…”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様で…”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏…”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時…”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時…”
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“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松川るい君及び山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び大島九州男君が選任されました。 ─────────────”
“本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。 そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 ─────────────”
“災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高木かおり君、生稲晃子君、鬼木誠君、水野素子君、井上哲士君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君、宮本周司君、森本真治君、杉尾秀哉君、仁比聡平君及び松川るい君が選任されました。 ─────────────”
“その点、是非よろしくお願い申し上げます。 それから、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、事業者や金融機関に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度が創設されます。これ、どのような機関が認定されて、具体的役割、設置時期、設置数の見通し、これどうなっているのか、また、この支援機関の活用をどのように促進していくのか、この点についても説明をお願いします。”
“今、大臣の答弁に、事業性を評価する能力向上の支援策として業種別支援の着眼点というお話がありました。この融資先のモニタリングを通じて経営改善を支援する、こうした取組を金融庁が後押しするということは地域金融機関などからも今高い評価を受けているところでありますので、これは今回の企業価値担保権で必要とされる目利き力の向上にもつながります。 是非とも、この着眼点について、金融機関での研修等で更に活用されるように、金融庁による取組を一層強化してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。”
“今大臣の答弁にもありましたように、皆さん御指摘されていますけれども、やはりこの制度が活用されるには金融機関の目利き力というものを高めていく必要が、もうこれ欠かせないと思います。言い換えれば、この目利き力の向上がなければこの制度自体うまく回っていかないんだろうと思います。 しかし、地域の金融機関であればなおのこと、そもそも目利きの人材が圧倒的に不足している、ここはしっかりと育てていかないと、支援策をしっかりと講じていかないと、中小零細企業からは活用されない制度になるおそれがあります。 金融機関の目利き能力の向上のために、その目利きに優れた人材育成に対する支援を更に強化すべきと考えますが、この点についても大臣の見解をお伺いいたします。”
“この企業価値担保権、本当にそうした幾つかやはり懸念とかそういうものが残っているわけですけれども、やはりこれ一つ一つ丁寧に説明をして、やはり事業者の皆さんが自分たちでも活用できる余地のある、そういう担保制度なんだと御理解をしていただくということが私は非常に大きいことだと思います。 これまでの事業性融資が一定の活用にとどまったのも、先ほどいろいろ御説明もありましたけれども、私は一つには、制度の詳細がなかなか事業者の皆さんに伝わっていない、知られていないといった面もあったかと思います。本法案は施行まで二年半とも伺っておりますが、制度をつくっても活用されなければ意味がありません。 そこで、大臣に伺いますが、企業価値担保権の活用推進のために今後どのように取り組んでいかれるのか、また、活用の好事例、できるだけ早く把握をして、公表して周知を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。”
“次に、事業者にとって経営面での影響を受けないのかという点なんですけれども、さきの参考人質疑で、参考人からは経営権の確保に関しても説明がありました。企業価値担保は包括的な担保であるが、担保設定後も、債務者の通常の事業運営には制約がない、事業者の経営の自由が通常の事業の範囲であれば確保されているということでありました。 しかし、やはり、事業者の方々から見れば、企業価値担保権の利用に関して、金融機関が過剰に経営に口を出すのではないかなどの懸念をどうしても持たれるのではないかと思います。そうしたデメリットはないと言っていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。”
“今新たな融資の選択肢という御答弁でしたけれども、この企業価値担保権については、金融庁からの資料ではスタートアップなどもう典型的な三つの活用事例などが示されておりますけれども、これやはり、法案が成立して施行された後にどのような形で活用というものが始まっていって、その後どのように浸透していくと見ているのか、またさらには、時間は掛かるかもしれませんが、中小零細企業にも幅広く活用されていくのかどうか、こうした普及の見通しについても是非とも御説明いただきたいと思います。”
“そこでお伺いいたしますが、既存の担保制度や融資と今回の企業価値担保権との関係というものは金融庁としてはどのように位置付けているのか、お聞きしたいと思います。”
“この事業性融資については、中小企業庁の調査が過去に行われました。二〇一五年と少し古いものですが、中小企業に複数回答で、今後希望する融資は何かと、このように尋ねたところ、約五割の中小企業が事業性融資と回答しておりました。しかし、この事業性融資を、では、利用している企業はということですと、この調査ではその約半分、約二五％にとどまっておりました。こうした調査でも、やはり、中小企業に利用されている融資というのは、多い順に挙げれば、個人保証、信用保証協会の保証付融資、不動産担保というふうになっておりました。大体七割以上から六割ちょっとの数字になっていましたけれども。 そうした状況の中で、本法案では、中小企業にニーズの高い事業性融資というものを更に活用してもらうために企業価値担保権を導入するということでありますが、既にいろんな融資を受けている企業がこうしたものを活用するというのはどうなっていくのか、あるいは、例えばですけど、複数の銀行と取引をしている事業者の場合は、他の担保権との兼ね合いみたいなものはどうなるのか、そうした課題もやはり出てくるのではないかと思います。”
“初めに、これまでの事業性融資の取組についてお聞きします。 金融庁は、約二十年間にわたって経営者保証や不動産担保に過度に依存しない事業性融資を推進してきました。例えばリレーションシップバンキングの機能強化などです。これ、リレーションシップバンキングとは、金融機関が事業者との間で親密な関係を長く維持することによって顧客に関する情報を蓄積していって、この情報を基に融資などの金融サービスを行う、こうした取組であります。 しかし、これは一定の進展はあったものの、こうした事業性融資の活用というのは道半ばにとどまっているのも事実であります。こうした要因を金融庁としてはどのように分析されているのか、改めて見解をまずお伺いしたいと思います。”
“公明党の竹内真二です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私も、事業性融資推進法案について質問をさせていただきます。 本法案は、事業者の方々が不動産担保や経営者保証によらず、事業の実態や将来性に着目した事業性融資の推進に向けて、無形資産を含めた事業全体を担保とする企業価値担保権を創設するものであります。そのため、不動産や個人保証にできるだけ依存しない融資慣行を確立させていく力となる、また不動産を持たないスタートアップの資金調達を容易にする、さらには中小零細企業に活用されることで地域経済の活性化にもつながるといったことなど様々期待をされております。 融資の分野で新たな時代をもたらす可能性を持った制度であるという反面、本委員会での参考人質疑や本日の質疑を伺っていても、実際に活用されるのか、広がっていくのかという点では乗り越えなければならない課題というものも多いと感じております。 新たな担保制度ということもあって、制度や関連する事柄がなかなか難解ですので、理解が進み活用される制度にしていくために、以下、私からも質問させていただきます。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。 ─────────────”
“以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、去る十五日に本委員会が行いました令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。羽田次郎君。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。 ─────────────”
“それでは、もう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会にも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは約七％という数字がありまして、これかなり深刻な事態だと思うんです。 そこで、ちょっともう二つの質問一緒に行いますけれども、やはり日銀としてもこの日本の金融経済教育の現状と課題についてどういうふうに考えられているのかということと、それから、この四月に、まさに報道もありましたけれども、五日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として金融経済教育推進機構、これが正式に発足されたと、設立されたというふうにもお聞きしました。そこで、これは日銀が事務局を務めた金融広報中央委員会の機能が移管されて、今後もこの機構というものと日銀がしっかりと連携して金融経済教育というものを推進していくべきと考えますけれども、この二点について御答弁をいただきたいと思います。”
“次に、もう一問だけ植田日銀総裁にお聞きしますけれども、今、人への影響について御答弁いただきましたけれども、日銀の人材育成ということについてもちょっとお聞きしたかったんですね。 一つは、ちょうど一年前就任したときに、ちょっと覚えているんですけれども、マスコミである方が言っていたのが、日銀の職員には東京大学経済学部の出身者が多くいて、植田総裁は東大教授としてマクロ経済学を教えていて、植田ゼミで教え子だった職員も日銀にはいらっしゃるということをちょっと何となく覚えているんですね。実際、日銀の方でも本当に関係性が深いということも聞いておりましたので、実際、現在は、この一年間、日銀のトップとして日銀職員とともにこの日銀というものを引っ張ってきたわけですけれども、当然、人材育成ということにも力を入れてきたと思うんですね。 そこでお聞きしたいんですけれども、これから日銀職員に求められる、日銀マンというんですかね、資質、スキルというものはどういったものであると考えられるか、教えていただきたいと思います。”
“今、金融システムとともに、この金利ある時代におけるやはり金融機関の職員を始めとする人への影響ということも非常に大きいんではないかと思っております。といいますのも、やはり金利なき世界に長い間浸ってきたこの銀行などでは、金利が上昇するという経験のある行員が非常に少ないわけであります。金利の上昇局面でお客さん、顧客がどのような行動を取るかもよく分からないといったことも実際声として聞こえてきております。 そこで、既に金融機関では、利上げを見据えて昨年から金利ある世界に対応できる行員教育にも取り組んでいるというふうにも聞いておりますけれども、こうした人への影響について、今、現時点では日銀としてどのように見ているのかも教えていただきたいと思います。”
“もう一点、金融機関や金融システムへの影響についてもお聞きしたいと思うんです。 十七年ぶりのこの利上げが行われて異次元緩和に終止符が打たれたことを受けて、金融機関、この金利ある世界に向けた対応というものを迫られております。金利の上昇というのは、短期的には有価証券などへの影響というものが懸念される一方で、長期的には金融機関の影響に、好影響も及ぼし得ます。 そこで、現時点でこの金融機関への影響、金融システムの安定性について、総裁としてどのように評価、分析されているのかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、先ほど言った三月の金融政策決定会合でこの大規模な金融緩和の終了というものを決めた判断材料として、春闘の賃上げ率が高い水準であった、これがその一つだったと思います。しかし、その時点では、中小企業などの賃上げが出そろうという、それはこれからのタイミングと、そういう時点でありました。 そこで、この決定会合では中小企業の賃金をめぐる環境についてどのように評価をされたのか、また、今後の中小企業の賃金についてはどのように見通しを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“そうなると、内需は緊縮予算に耐えられるほど強くないので、デフレ再燃のリスクが大きくなると。こういうことを言う方もいらっしゃるんですね。こういう方もいらっしゃるんです。 このような指摘も一部ではなされているわけですが、逆に言うと、これ、こうしたことを起こしてはならないわけですから、そうならないために、例えばですけれども、六月にこの所得税減税って行われますけれども、今後も好循環を続けていくために、必要であれば、やはり所得の補填政策というのは私はしっかりとやっていくべきだというふうに思います。 そこで、最後確認しておきますけれども、日銀としては、デフレ再燃のこのおそれについては現時点ではどのように考えているのか、改めて確認しておきたいと思います。”
“それから、次の質問に移りますけれども、利上げに向けた関心が高い一方で、やはり様々リスク要因というものもしっかりまだ残っております。例えば、これまでもありましたように、実質賃金がマイナスである、個人消費が弱い、それから人手不足も深刻だ、あるいは円安が進行していて輸入物価の上昇も起きている。そのほかにも、世界経済の減速懸念など、下振れ要因というのは挙げればたくさんあるわけであります。 また、賃上げの先行きが見通せないと考える働く方々も多くて、賃金と物価が上がらない期間が長過ぎてやはりデフレマインドというのが染み付いているので、こうしたものの一掃ということも想像以上に私は難しい、難題であると思います。 さらには、デフレに後戻りする可能性を指摘するエコノミストの見解なんかもネットではよく出ております。例えばですけれども、政府は、デフレではなくインフレを前提として、今後、財政健全化を優先させることもあると。そうなった場合には、目標としている二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化させる、いわゆる緊縮路線に転じてしまう、そういうリスクが生まれると。”
“植田総裁、大変分かりやすい、丁寧な説明をしていただき、ありがとうございます。 やはり私も、この賃金上昇、そして需要増大による物価の基調的なものが本当に今後しっかりと上昇していくのかどうかということがやはり最大の焦点であると思っております。また、そのために、政府・与党という立場からも全力で取り組んでいく必要性が一方ではあると思います。 それと、私、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり植田総裁が以前こういうことを言われていたんですが、金融政策は金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて効果を発揮する、そのために政策判断の背景の理解を得ることが大切だ、丁寧な説明に努めると、こういう発言、覚えていらっしゃいますかね。そういうことを言われておりました。 私、この広く人々の行動に働きかけることを通じて金融政策というのは効果を発揮するんだというのは非常に大事な私も視点だと思っておりまして、引き続き、先ほどの繰り返しになるんですけれども、情報管理というのを徹底した上で丁寧な説明というものを是非とも今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“ただ、その方、また、朝日新聞の報道も、単独インタビューも見ておりまして、ここでは、その十九日の会見でしゃべったことよりも少し、かなり踏み込んで述べられているようにも見えたというふうに、そうすると、これはまたどういう意味合いなのかというのは、今度は原典に当たっていって、さらにその原典の、本人がまた少し踏み込んだような発言をしているということで、これはどういう意味なんだろうということを言っておりました。 いろんな思いが、またいろんな状況があるんだとは思うんですけれども、改めて、植田日銀総裁に、今後の利上げの時期であるとか上げ幅の考え方について、リスク要因等も含めて、こうした関心を持っている国民の皆様に向けて分かりやすく説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。”
“ここには、三十四、五問から成る本当に多くの質問に対して総裁が非常に丁寧に答えられていて、これを読んで初めて、日銀総裁というのはこういう考えでいて、これからの金融政策というものをこういうふうに進めていくのかというのが非常によく分かったというふうに申しておりました。 市場との対話とか情報発信という意味では、私はこれは非常に大事なことであって、もちろん、これまでの委員会でも出ていますように、情報の管理の徹底であるとか情報のリークを防ぐとか、そういうことは絶対にあってはならないことであって、これは厳しく見ていかなくてはいけない側面だと思うんですけれども、もちろんここにはグレーゾーンというものがあるのかもしれないんですけれども、しかし、この市場との対話とかその情報発信という意味では、そういう意味では、国民の皆さんが望んでいるそういう発信というのは私は是非これからも続けていっていただきたいというふうに、私自身は思っております。”
“その中で、先日、私も若い世代の方から、話をしているときに、日銀総裁のコメントが大変分かりやすいという言葉を聞きました。私も六年以上にわたって議員をしておりますけれども、日銀総裁の言葉についてコメントした方もなかなかいないわけですけれども、しかも、この非常に分かりやすいという話を聞いたのも初めてでありまして、今、この先月十九日のあの決定会合の後、やはりネットには非常に多くの情報がエコノミストを中心にして出ておりまして、その方が言うには、ただ、結局、じゃ、どういうふうにこれからなっていくのかというのは意外によく分からなかったということなんですね、いろんなエコノミストの発言があったんで。 そうすると、そのときに、その方も、やっぱり住宅ローンとか、あるいは仕事をしている関係でやはり金利の動向というのは極めて注目をしておりまして、そうすると、より確かな、まさに確度はどうなのかということを知りたいということで、この十九日のときに行われた総裁の会見の記事を日銀のホームページからよく読んでみたと。”
“そういうことも踏まえまして、岸田総理も先月二十八日の会見で、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させますと、この二つのことを国民の皆様にお約束をして、冒頭のこの発言というものも締めくくっておりました。 そして、金融面の方では、先月十九日に、今までずっと議論されているように、日銀の方では十一年もの長きにわたって続けられてきたこの異次元の金融緩和策というものを見直したと。 この決定後、金利のこの利上げの時期であるとか今後の上げ幅がどうなるのかなど、まさに次の一手というものも大変注目をされ、市場関係者だけではなくて一般の国民の皆さんも非常に関心を持たれていたと思います。それは当然で、やはり住宅ローンの金利はどうなるのか、あるいは銀行に預けている預金の金利はどうなるのか、非常に国民にとっても密接に生活に関わってくる問題であるからであります。やはり今、新ＮＩＳＡというものが話題になっておりまして、これからさらにはインフレの時代へと向かっていくんではないかということで、将来の備えということからも関心持たれている方、少なくないと思うんですね。”
“公明党の竹内真二です。本日の質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 明日九日に日銀総裁就任から一年を迎える植田総裁に、私も大規模金融緩和の終了後の対応について質問させていただきます。日銀総裁に質問するのも植田総裁に質問するのも私は初めてでありますので、よろしくお願い申し上げます。 今、我が国は、デフレ経済から完全に脱却できるかどうか、まさに正念場におります。デフレ完全脱却の、この政府というものは、経済の好循環、政府的には分配と成長の好循環をこれを回していく、しかもこれを連続的にこれから実現していく、これができるかどうかに全て懸かっていると言っても過言ではないと思います。その意味では、政府・与党としては、来年度予算、税制改正に様々な対策を盛り込んで、この賃上げの広がりを中小企業や小規模企業、非正規雇用者にも波及させていく、あるいは六月からの定額減税なども実施していくことによって可処分所得というものもアップさせていく、こうした取組も進めているところであります。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 ─────────────”
“災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岩渕友君、梶原大介君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君、熊谷裕人君及び井上哲士君が選任されました。 また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十一分散会”
“御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のため、来る十五日、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、令和六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。”
“災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、災害対策の基本施策について、松村国務大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、井上哲士君、石田昌宏君、宮口治子君、山本太郎君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君、森本真治君、大島九州男君、藤木眞也君及び岩渕友君が選任されました。 ─────────────”
“最後に一問残っているんですけれども、これ最後、コストですね、私、今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ、次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんですね。 これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、更に中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。”
“そこで、まず、日本におけるサステナブルファイナンスに関する現状認識とともに、今後更に浸透させていくための取組について、金融庁の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今答弁で、パソコンでの申請書作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、是非よろしくお願いします。 政府としても、これ、二〇二六年に所得税のオンライン申告の割合を八〇％にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。 サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すＥＳＧ投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少しかみ砕いて言えば、投資する際に、どうしたら利益を上げられるかというお金のリターンということだけを考えるのではなくて、環境や社会が良くなるというリターンも重視するというのが私はこのサステナブルファイナンスだと言ってもいいと思います。”