竹内真二
公明党 · Japan
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題と…”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学…”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様で…”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏…”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時…”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時…”
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“価格転嫁ができず倒産の不安がある、資材が入らず操業停止のおそれがあるなど、資金繰りの不安はもとより、価格転嫁が難しいことや資材不足への懸念など、現場からは極めて切迫をした声が数多く寄せられております。 もちろん、政府も経産省も、これまで備蓄放出、代替調達から金融機関への要請、石油化学製品などへの安定供給の要請など様々な対応をされてきたのは本当に私も承知をしているところであります。しかし、そうした政府の対応と比べても、この現場を見ますと、価格、供給、雇用のいずれにおきましても、今回の事態というのはより深刻な危機として受け止められております。その意味では、迅速な対応の必要性がある意味では浮き彫りになったと考えております。 そこで、まずこれ赤澤大臣にお聞きしますけれども、三党によるこの影響調査の結果についてどのように受け止められているのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。”
“公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このように回答しておりました。 企業の方々からは、自由記述欄への記述も行っていただきまして、全員ではありませんけれども、回答していただいたのは、二千六百件を超す回答も寄せられております。”
“ありがとうございました。 それでは、最後に山下参考人にお聞きします。 良い再生エネルギーというお話があったんですけれども、例えば、もうちょっと時間がなくなってきたんですが、今、導入例も具体的にも御説明いただいたんですが、ちょっと時間の関係で、もう一回、例えば都市部的なところと、あと割と農業が盛んなようなそういう場所で、それぞれこの地域でベストだというようなものを広げていくために、例えばこれまでやった導入例の中でこういうのは非常にうまくいっているなというものがあったら、一つずつ紹介していただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、次に森田参考人にお聞きします。 私も、東京国際クルーズターミナルの方にある実証実験の場で、柱に巻いたペロブスカイトを視察させていただいたことがあります。そのときに、やはり耐久性の問題とかリサイクルの問題のお話も伺いましたけれども、まずは最初に、今発電効率二六・七％程度というお話がありましたけれども、これからの技術開発によって最終的にはどの程度まで高められるものなのか、そしてそれはいつぐらいが一つ言えるのかどうかということが一つと。 それからあと、いろんな用途があると思うんですけれども、いろいろな、例えば学校の体育館の屋上に張るとかですね。ただ、あと高速道路にも利用するという話も伺いましたけれども、その側面に貼った場合と屋根に貼った場合でやはり発電量にはそれなりに違いがあるものなのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。 それで、最後に、この関連でいえば、どこにでも貼れるようではあるんですけれども、不向きな場所はないのか。例えば、それは場所もそうですけれども、寒冷地とか非常に暑いようなところではどうなのか。 その以上三つについてお聞きしたいと思います。”
“公明党の竹内真二です。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。順番に御質問させていただきます。 まず最初に、山本参考人にお聞きしますけれども、やはり原子力というものは当然私も大事な電源だと思うんですけれども、再生可能エネルギーというものを、参考人がおっしゃるように、アフォーダビリティーの観点からやはりなかなか厳しいという見方をしてしまうと、どうしても安定供給という点からは、これから中期的にも将来的にも必要な電力というのを賄えるのかという問題に直面すると思うんですけれども、そこの考え方はどう考えたらよろしいんでしょうか。”
“大臣、よろしくお願いします。 最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。 ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 本当に人材育成、なかなか大変な面が多いと思うんですけれども、今御答弁いただいたような形でしっかり進めていただきたいと思います。 もうあと時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今この標準化についていろんな角度から質問させていただきましたけれども、高市総理も標準化に関しては非常に高い御関心をいただいておりまして、非常によく御存じだということも伺っております。 そういう意味では、これから戦略的にしっかりとこの標準化というものを我が国も進めていく、その重要性というのは間違いないと思うんですけれども、こうした観点から、最後に大臣に、これどうやって進めていくかということもそうなんですけれども、最終的に今政府が掲げております新技術立国の中で特にどうやって進めていくのかを御答弁いただきたいと思います。”
“そして、人材というのはどうしても長期的な育成というものが不可欠ですので、なかなか課題が、難しい面があるというのは事実だと思うんです。 そこでお聞きしますけれども、この国際標準化を担う人材育成については経産省として今どういうふうに取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。”
“しかも、標準化の現場というのは、単なる技術論ではなくて、やはり各国の企業や政府の利害がぶつかり合って、時には政治や安全保障の文脈も絡む、そういった非常に複雑で、なかなか透明性もよく分からないような中で、長い時間を掛けて合意を形成していくようなプロセスだとも思います。そこでは、やはり技術だけではなくて、交渉力とか論理構成力とか相手との関係の構築であるとか、継続的な出席あるいは発言、あるいはポストというものをしっかり先ほどみたいに確保していく、こういう幾つものかなり実務的かつ戦略的な力というものがその国にないとなかなか進んでいかない分野であります。 しかし一方で、日本の現状を見ると、幾つか課題があることも事実であります。一つは、研究者と標準化の人材との間にやはりまだまだ少し距離がある面も、分野もあると。そして第二に、研究者と標準化の人材との間にやはりまたこれも少し距離があるケースが見られると。そして第三に、若手の段階から国際会議に継続的に参加をして経験を積んでいくということがこれまではなかなか簡単ではなかったと。”
“これ、今まで日本は標準化という点ではなかなか少し遅れているというような声も出ていたわけですけれども、この量子の分野で、今答弁がありましたように、主査を獲得したというのは非常に大きな、これはやっぱり関係者の皆様の本当に御尽力、御努力によって今回こういう結果が出ておりますので、引き続き、こうした、一つ一つ地道かもしれませんけれども、日本の影響力を発揮することによって、この量子の分野でも標準化は日本がしっかりと地位を築いていると、こういう取組を引き続き進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ、国際標準化を担う人材育成についてであります。 先ほどの量子の議論とも関係しますけれども、やはり標準化を進める上で最も重要なのは、最終的には人だと思っております。どれだけ優れた技術があっても、それを国際会議の場で説明をして合意形成を図って、ルールとして定着をさせていく、その人材がいなければ標準化というものはなかなか成就しません。”
“今、標準化の点も含めて答弁いただきましたけれども、ペロブスカイトにおいても、やはり国際的にこれから出ていく上で、日本に非常に産業的に大きなメリットをもたらす上でこの標準化というのは非常に大事だと思いますので、是非この分野に関しての標準化も力を入れて進めていただきたいと思います。 そして、今まさにあったこの標準化ということについて引き続き質問したいと思いますけれども、標準化というと、やはり、一番と言ってはなんですけれども、幾つか標準化で大事な分野があるとすれば、その最筆頭はやはり量子分野の国際標準化なんだと思います。これは、私は、技術で勝つことはもちろんなんですけれども、それだけではもう駄目で、十分ではなくて、やはりビジネスでもしっかり勝っていく、そのためにこの量子分野でも国際標準化の取組が極めて今重要になっていると思います。 これ、量子分野で今この日本がしっかりと国際標準化ということを進めていけるかどうか、これがそのほかの標準化についても私は大きな影響を与えていくと思いますので、この点について、今どういうふうに取り組んでいるのかを経産省にお聞きしたいと思います。”
“日本としても、これしっかりと、技術の優位を含めて、どうこれから産業化というものを進めていくのか、大きな課題となっていくと思います。 そこで、経産省にお聞きしますけれども、再生可能エネルギーへの逆風が指摘されますけれども、これ、ぶれずに戦略的にこのペロブスカイト太陽電池というものを推進していく、そして太陽光パネルのような過去の二の舞にならないように手厚いやはり支援をして世界をリードしていく、このように考えますけれども、見解はいかがでしょうか。”
“銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。 続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。 今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。 現在の動向を整理すると、第一に、フィルム型とかガラス型とかタンデム型といった多様な今技術の実用化が日本でも進んでいると、そして第二に、耐久性などの課題克服に向けた研究開発が進展していると、それから第三に、建材や農業、インフラなど用途の拡大が進んでいること、こうした三つの点を少なくとも挙げられると思います。 一方で、中国でも百社以上が開発に参入し、量産が先行するなど、なかなか国際競争というのも激化しているのも事実であります。”
“メリットとしては、国産エネルギーとしての再生可能エネルギーでありますし、浮体の基礎部分、係留設備、海上施工、それから保守も大変ですし、港湾機能、それから海運、造船、素材と多くの産業とつながっておりまして、地域経済、その分だけ活性化する大きなポテンシャルを秘めている分野であります。 また、最近では、ニュースにありましたけれども、洋上風力とデータセンターを一体で考える実証というものも始まっておりまして、海上に浮かべるデータセンターを洋上風力と直接つないで再エネ電力を無駄なく使うと、こういう構想であります。 ＡＩの普及に伴いまして今データセンターの需要というのは拡大をしておりますが、陸上では適地不足、あるいは電力インフラ、住民の理解、そうしたものが、様々な制約が今生じているところでありますので、この洋上風力発電の導入拡大に向けては、コスト高などの課題はあるんですけれども、これらを踏まえた新たな支援策の方向について、具体的にどのような対応を検討しているのか、経産省にお伺いしたいと思います。”
“次に、洋上風力発電について伺います。 私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。 五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。 洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべる浮体式があります。着床式は、比較的浅い海域を前提としておりまして、これまでも国内で導入が先行しておりますが、日本の周囲はやはり深い海に囲まれておりまして、遠浅の海域が限られております。そんな意味では、浮体式は、日本の地理的条件に合った言わば日本型の洋上風力として大きな可能性を持つものであります。”
“やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。 ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。 そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それから次に、中小企業支援策について伺います。 この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。 そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。”
“こうした観点から、経産省にお伺いしますけれども、これ戦略十七分野については、重点化が不十分という指摘等がある中で、また特に限られた政策リソースの中で、これどのように優先順位を付けて行っていくのか、また進めていくのか、お答え願いたいと思います。”
“それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。 更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりまして、ＡＩは半導体やデータセンターともちろんつながっておりますし、量子は標準化あるいは情報通信ともつながっております。マテリアルはＧＸや防衛、海洋にもつながると。このように、様々な重なりもあるわけです。”
“今回、日米間で南鳥島周辺海域における開発をめぐる覚書が交わされたということは私は大きな前進だと受け止めております。 そこでお伺いしますけれども、この日米間で交わされた覚書なんですけれども、現時点で具体的に合意、進展している事項というのは何なのか、そして、ここで言われているワーキンググループ設置、これについて、検討状況、スケジュールというものがどうなっているのかを経産省にお伺いしたいと思います。”
“今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。 次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。 レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレアアースに依存している中で、その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。”
“そうした点を踏まえて、日本としては、今回の合意をどのように評価をして、どのようなこれから関与を想定しているのか、この点、経産省にお伺いしたいと思います。”
“幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。 次に、エネルギー安全保障について伺います。 今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国産原油ということについてもこれから協力を進めていく方向だと思います。このうち、念頭にあるアラスカ原油につきましては、専門家からも中東情勢の長期的不安化を前提に考えるべきだといった指摘までなされているところであります。もちろん、現実的な課題として、採掘、輸送、備蓄、そうしたコストなどの採算性から、輸送、さらには受入れインフラ等の問題、そして環境負荷や政策の整合性といった問題も実際横たわっているわけであります。”
“公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。 経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。 そこで、午前中の答弁と重なるかもしれませんけれども、会談前の準備、そして会談の現場を直接御覧になった赤澤大臣から、何が前進したのか、また何がまだ今後の課題として残っているのかを含めて、率直にお答えをいただきたいと思います。”
“最後に、もう時間が余りないんですけれども、私もＣＯＰに参加して、日本の技術力に対する期待というものをすごく感じたんですね。特にアジアに向けて、今、政府としてもＡＺＥＣに取り組んでいますけど、ＡＺＥＣについての御評価を最後、聞きたいと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、有馬参考人にお聞きします。 まず、私も実はさきのブラジルでのＣＯＰ30の方に院を代表して、実は一人でですけれども、行ってまいりました。政府交渉とは全く違うところで参加しているんでありますけれども、ちょっと有馬参考人から、ＣＯＰ30にも参加されたということで、このＣＯＰ30というものの今回の少し概略的な総括と、それから次のＣＯＰに向けて何か見解がありましたらお聞きしたいと思います。”
“そうしたら、もう一問、今のことに関連して加藤参考人にお聞きしたいんですけれども。 そうすると、この精錬過程では、レアアース泥の場合にはかなり今までのものに比べてもコストダウンということも当然起こってくるんではないかと想像されるんですけれども、そういう面が一つどうなのかということと、それから、この十一ページの一番最後にも、この設計、技術者の多くは定年を迎えていて、せっかくすばらしい今この話を聞いているんですが、ここにちょっと課題がありそうな気もするんですけど、この点についてももう少し詳しくお聞きできたらと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、加藤参考人にお聞きしますけれども、私、やはり、今日、十一ページのところのこの精錬のところで、もう既にこうした形でラボレベルではできているんだということに大変感銘を受けております。 そして、ただ、ここでもう一度確認したいんですけれども、これ、これまでもこのレアアース泥ではないものの精錬というのが実際に行われてきて、なかなか、でも、中国にやられてきてしまっているという現状があると思うんですけれども。 ただ、今までの原料とこのレアアース泥では物が違うと思うんですね。それでもこの技術というのが生きていくものなのかということと、余り差がないかということ、そこの確認なんですけれども。その部分と、この現状の精錬過程の中で、有害物質とか環境負荷に対しては、日本の場合にはどのような形で行われてきたのかということをお聞きしたいと思います。”
“参考人の皆様、ありがとうございます。 それでは、順番に、私も、まず高橋参考人からお聞きをしたいと思います。 先ほど来、中東依存度を下げるということで、迂回先としてアメリカ、カナダ、その他の地域からの輸入を検討していかなくてはいけないというお話でしたけれども、そこで、私も、この中東産の精製の施設に対して、その他の地域というものがなかなか、輸入したとしても新しく設備投資が必要だということなんですけれども、ここが非常にやはりネックになっていくと思うんですね。 これ、もう少し、米産とかその他の地域が全て、どのような設備が必要になってきて、どのような設備投資の規模が必要で、それに対して政府は支援策を行うといっても、先ほど有馬参考人からもあったかもしれませんけれども、なかなか今、化石燃料に対して厳しい目が向けられている中で、ここに再度この投資をしていくということが難しいんですけれども、政府内、あるいは政府としてもこの点の補助みたいなものは検討されているものなのかということがもし分かればお聞きしたいと思います。”
“そうしたら、最後になるかもしれませんけれども、小野参考人に最後お聞きしますけれども、先ほどお話の中にも、このＥＢＰＭ、行政評価あるいは政策評価等で、やはり、なかなか、評価疲れと言われているような事態が生じているとおっしゃっていましたけれども、確かに、各省庁においても、こういう評価等する中で、どうしても人によって、あるいは事業によって大分濃淡がある。あるいは、自治体によってはまだ、評価疲れする前に、これからしっかりと取り組み始めたというような、そういうまだ初歩段階のところもあったりするんですけれども。 ちょっと時間がないので最後一点だけ、自治体のそういう初歩段階にあるところに対して、今何から取り組んでいけばいいかということについて是非お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、曽我参考人、お聞きします。 資料の五ページのところにあります、上から三行目になるんですかね、この自治事務に関する政策について、国、地方が共同で効果検証を行う仕組みが必要であると、そのためにデータの標準化と研究機関との連携強化が必要というふうにありますけれども、ここですね、やはり時間の関係で、もう少し、先ほど具体的にお聞きできなかったので、説明していただければと思います。”
“公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、国会まで御足労いただきまして、本当にありがとうございます。 辻参考人から順番にお聞きしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 辻参考人の方からは、人口減少社会においてデジタル化というものを進めていくこの重要性ということを中心にお話をいただきましたけれども、やはり人口減少社会において国と地方の行財政が限界を迎えていく中で、デジタル化ということが重要であると、その中で、アナログとデジタルのベストミックスというキーワード、そしてもう一つは県による全体の最適化というキーワードがお話としてありました。お時間の関係で、非常に大事なこの二点についてもう少し詳しく説明をしていただければ有り難いと思いますが、よろしくお願い申し上げます。”
“また、三重県内では、これ浸水センサーを利用して、通行できる道とそうでない道を画面上にリアルタイムで表示できるような、そういうシステムをつくっていると、こういうような今状況にありまして、浸水センサーの整備というのは防災力の向上に極めて有効でありまして、更に普及促進していくべきと考えますけれども、お考えをお聞きします。”
“これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。 そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っております。 私も、埼玉県の方の実際に設置されている箇所、視察させていただきました。六十機センサー導入されておりまして、夜間でもこれ分かるんですね。この辺がすばらしい。道路の通行止めあるいは避難所開設の判断にも役立つということも伺いました。”
“そして、実は本日のこの参議院本会議で成立いたしました大雨による洪水の特別警報を発表できるようにする改正気象業務法及び水防法についても、この法改正に至った要因として、この危機管理型水位計、そして簡易型の河川監視カメラの整備によって河川の状況が的確に反映できるようになったことがあるというふうに承知しております。 そこで、夜間視認性の向上など、この機能を向上させて更に観測体制を充実していく、必要と考えますけれども、国土交通省の取組について見解を伺いたいと思います。”
“今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。 本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。 それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。 これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと、こうしたケースが増えているものですから、こうした取組を進めさせていただいております。”
“引き続きこうした企業の誘致を加速させていくためには、この企業立地補助金の更なる拡充を行うべきと考えますけれども、小森大臣政務官に経産省の見解を伺います。”
“大臣からまさにＦ―ＲＥＩ、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。 既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めＦ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企業、工場を幾つか訪問させていただきましたが、地元の若い方々が生き生きと仕事をされているその姿というのは何物にも代え難いという思いをいたしました。 このように、福島イノベーション・コースト構想の下で、この浜通り地域などでは企業の立地補助金による産業集積が進められてきております。”
“やはり現場でお話を伺いますと、被災地といっても復興の進捗も課題も本当に様々であると、このことがよく分かるからであります。 牧野復興大臣は、就任後、十二市町村、順次精力的に訪問されていると伺っておりますけれども、その結果、先ほど御答弁にありましたように、同じようなことをやはり感じられているんだなということも痛感いたしました。 その中でも、私個人として、やはり福島の復興の推進力として今極めて大事な取組だと思っているのが福島のイノベーション・コースト構想です。この構想を推進するために、この福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと、この研究開発、産業化、人材育成の各分野での連携というものが極めて重要になっています。 今後、この両者の連携をどのように強化をして地域の復興と新産業創出というものを加速させていくのか、牧野大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。”
“公明党の竹内真二です。 牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。 私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなくして本当の支援策というものは進めることができないんだと、こういうことを言われてまいりました。 私も石破内閣で経産大臣政務官、復興大臣政務官、兼任ですけれども、させていただいて、福島の被災十二市町村というものを訪問させていただきました。そして、改めて、今言われてきた二つのことを痛感した次第でございます。”
“そのために、公明党は中道改革の旗を高らかに掲げ、国民の暮らしと平和を守り抜くとの決意を申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“公明党は一貫して、誰一人取り残されない教育、人間主義の教育を掲げ、教育の根幹である公教育の再生を訴えてまいりました。今、日本の教育現場は教師を始めとする関係者の皆様の懸命な取組に支えられていますが、もう限界だとの声も上がっています。 不登校の小中学生は三十五万人を超え、過去最多を更新。教師の不足は二千五百人を超え、採用倍率も過去最低。小中高生の自殺者数は五百二十九人と、過去最多となっています。これらの三つの数字は、教育の根幹が揺らいでいる現実を突き付けています。子供たちの学びと命を守り、公教育の信頼を取り戻すための取組は待ったなしであります。 ＯＥＣＤ平均と比べ、日本の教育への公的支出も依然低い水準であり、教育投資の抜本的拡充が不可欠です。我が国の教育の深刻な現状をどう受け止めているのか、また、今述べた課題を克服するために公教育の再生にどう取り組むのか、総理の基本的な認識とあるべき教育の姿についての見解を求めます。 最後に一言申し上げます。 物価高に苦しむ国民の皆様に迅速に支援をお届けし、恒久平和、核兵器廃絶の実現に向けて国際社会をリードすること、これは政治の責任であります。”
“そこで、会計検査院の指摘に対する受け止めと、自治体任せではなく国の責任で早急に対策を講じる必要性について、農林水産大臣の見解を伺います。 陸上自衛隊の災害用ドローンについても、長期間使用不能となっていた実態が指摘をされました。令和二年に納入された四十機は総額七千四百八十万円に上りますが、必要な電波の周波数を誤認したまま申請するなどにより、四年以上使えない状態に置かれていたものです。 現行の国家防衛戦略では、ドローンを防衛能力の柱とし、来年度予算の概算要求でも関連経費を今年度の約三倍、三百、失礼しました、三千百二十八億円計上しています。しかし、装備を調達しても使用できなければ意味がありません。陸上幕僚監部はドローンの調達に関する仕様書の記載要領等を改正しましたが、マニュアル整備だけでは不十分です。隊員や職員に税金を無駄にしないという意識を徹底させなければ、再発は防げません。 そこで、本件への受け止めと発生原因、意識改革を含めた再発防止策について、防衛大臣の見解をお伺いします。”
“しかし、水道料金の減免は、自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもあります。また、お米券など食料品の物価高騰への支援については、各自治体の実情に応じた活用方法が考えられますが、印刷費や郵送費などの経費によって、食料品そのものへの支援額が減ってしまう懸念もあります。 そこで、総理に伺います。重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう、政府としてどのように取り組まれるのか、具体的な方策をお示しください。 次に、会計検査院からずさんな実態が指摘された、ため池の廃止工事について伺います。 廃止工事は、ため池の決壊による水害を防ぐために、堤防部分を削って水路を造り、下流域の既設水路へ接続するものです。しかし、検査によれば、五つの県の二十三か所で新たな水路の設計流量が既設水路の能力を超え、接続部で水があふれて下流域に被害を及ぼすおそれがありました。 原因は、工事を実施した自治体の認識不足に加え、下流域に安全に排水できるかどうかの確認の具体的な方法を農林水産省が自治体に示していなかったことが指摘をされています。”
“補正予算案について、こうした指摘が生かされたものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 総合経済対策では、子供一人当たり二万円を支給する措置が盛り込まれました。即効性のある緊急支援を政府に提言してきた公明党として、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯の負担軽減に資する給付として評価をいたします。 しかし、給付を行うのであれば、中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないでしょうか。即効性のある給付の更なる拡大が必要と考えますが、総理の見解をお示しください。 総合経済対策には、重点支援地方交付金に二兆円が措置されました。この交付金は、自治体が地域の実情に応じた独自の物価高対策に柔軟に対応できるもので、公明党が創設から拡充まで一貫してリードしてまいりました。 今回の推奨メニューには、我が党が提案した水道料金の減免なども盛り込まれました。これは、電気、ガスの負担軽減だけでなく、水道料金も補助することで、食料品の購入費などに充てていただけるとの考えから政府に要望していたものです。”
“どのような財政運営を行う上でも、予算の編成と執行はもとより、その結果を検証する決算の役割が極めて重要であります。決算を通じて財政の透明性や効率性を確保すること、言わば責任ある決算が健全な財政運営には欠かせないからであります。参議院はかねてより決算審査を重視してまいりましたが、総理は、財政運営を進める上で、決算をどのように位置付け、どのような意義を持つものと認識されているのか、明快な答弁を求めます。 令和六年度決算では、会計検査院から三百十九件、総額五百四十億円に上る不適正な事例などが指摘をされました。多くの国民が物価高に苦しむ中にあって、税金の無駄遣いや不適正使用などはあってはなりません。令和六年度決算については、国会としてもこれから厳しく精査していく必要があると考えます。 その上で、先月二十一日に閣議決定された総合経済対策は、物価高対応などを柱に二十一兆三千億円規模となりました。コロナ禍後では最大の規模です。このため、基金の積み増しや新設など不要不急なものも盛り込まれ、規模ありきではないか、真に必要なものに絞り込むべきなどと指摘されております。 そこで、財務大臣に伺います。”
“堅持することが当然であり、これを万が一にも見直すということであれば、国会で議論し、国会の議決を経ることが不可欠ですが、そもそも総理は国会決議の重みをどのように考えているのでしょうか。明快な答弁を求めます。 現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界を始め広範な影響が生じています。我が国としては、冷静かつ一貫した立場を持って臨み、事態の更なるエスカレートを防ぐ必要があると考えます。 一九七二年の日中共同声明には、中国側の立場として、台湾は中国の領土の不可分の一部とされ、それに対し日本は、十分理解し、尊重すると明記されています。日本政府は、この声明を含む日中間にわたる四つの政治文書を一貫して堅持してきたと承知しております。 そこで、改めて確認いたします。台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にあるとおり、全く変更がないという理解でよろしいでしょうか。高市総理の答弁を求めます。 次に、決算についてですが、初めに、責任ある積極財政を掲げる高市総理に伺います。”
“公明党の竹内真二です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算について、高市総理並びに関係大臣に質問をいたします。 冒頭、非核三原則について高市総理に伺います。 先月二十六日の党首討論で、我が党の斉藤代表は、総理に対して二つのことをただしました。 一つは、被爆者の声を聞く政治の大切さです。 日本は唯一の戦争被爆国です。被爆の実相に向き合わずに、机上の抑止論だけで安全保障を語ってはならないと考えます。しかし、被爆者に会うかどうかについて明確な答弁はありませんでした。被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はございますか。総理にお伺いします。 もう一つは、非核三原則は揺らいではならないということです。 斉藤代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書と党首討論での総理の発言を併せ見る限り、将来の見直しが明確に排除されておりません。三原則は、野党時代の公明党の取組により、累次の国会決議で国是として確立したものです。”
“このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“その意味では、今精力的にこの次世代地熱発電にも取り組まれている越智経産大臣政務官に伺いたいと思うんですけれども、これ、これから具体的にどう進めていくか、これ非常に大事な局面になっているわけですけれども、これひとつ、決意も込めながら、具体的な、これからどう進めていくのかをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。”