竹内真二
公明党 · Japan
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題と…”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学…”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様で…”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏…”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時…”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時…”
The complete record
Every one of 284 lines we hold for 竹内真二, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 6.
“公明党の竹内真二です。 私からも意見表明させていただきます。 ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。 日本のエネルギー自給率は二〇％にもなお届いておりません。危機的とも言える状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、脱炭素のみならず、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。”
“では、経産省に最後の質問をいたします。 先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。”
“ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、環境省に伺いますが、この十一月のＣＯＰ31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。 本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。 昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとＣＯＰ31にも取り組んでいただきたいと思います。 特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはり、こうした強みというものを生かして、脱炭素と経済成長を両立する日本型のＧＸ社会というものを、日本型のＧＸというものをしっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。”
“しかし、こうした状況を踏まえて、欧米などでは、エネルギー価格の高騰とか再生可能エネルギー導入コストの上昇などを背景にして、やはりこの脱炭素政策、特に再エネの部分に関しては、やはり見直しを求める、そうした動きも出ているところであります。そのことも受けて、やはり我が国でも、このカーボンニュートラルの目標というのはやはり現実的ではなくなっているんではないかというような御指摘をされるような声も上がっているわけです。 しかし、私は、やはり我が国においては、しっかりこの目標というものは実現に向けてぶれずに取り組んでいくことが重要だと考えております。実際、政府としても、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンの下でこの目標に向けてしっかり取り組むとともに、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けても、やはり取組というのは着実に進めているところであると思いますけれども。 そこで確認したいんですが、環境省として、二〇五〇年カーボンニュートラルについての現状認識というのはどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。”
“公明党の竹内真二です。 早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであります。”
“報告書の方にも、大変、自治体ですばらしい取組も紹介をされておりました。是非とも、好事例、横展開をお願いいたします。 そして、最後になりますが、盛土規制法全体の運用状況についても伺います。 盛土規制法は、この令和五年の施行後、経過措置期間を経て、令和七年度から、先ほども言いましたように本格運用始まっておりますが、この規制区域指定や許可制度の運用が各地で開始をされておりますが、これまでの盛土規制法の運用状況、そして今後の課題について改めて見解を伺いたいと思います。”
“これに対して、県の方は、盛土総点検以降、是正措置を講じる必要性を認識していないことに加えて、盛土規制法担当部局では、この盛土について、既存盛土等調査の対象としてはいるものの、市の対応状況等は把握をしていないという例も指摘がされておりました。 制度があっても、やはり連携や情報共有がなされていない状況のままでは住民の命は守れません。国として、自治体間の情報共有の体制というものをどのように構築していくのか、見解を伺いたいと思います。”
“マニュアルの改訂、検討していただけるということで、できるだけ自治体の皆さん、対応ができるように、是非とも御尽力いただきたいと思います。 次に、盛土総点検後の対応についても伺います。 調査では、必要な災害防止措置の実施が確認できなかった盛土のうち、約五割が現在も是正措置未了であるとされております。災害リスクが低いものが含まれているとはいえ、いかに是正措置済みにしていくかは、とても大きな問題であると思います。しかも、対策を担う県と市の間、あるいは自治体の部局間での連携や情報共有が不十分な例も報告書には紹介をされております。 例えば、市と県の例でありますが、報告書の引用をしますと、市は、市道に盛土が崩落している状況を確認し、木の柵や崩落探知機を設置するとともに土地所有者に対する継続的な改善依頼や現地確認を行っているので、市としては危険性が解消されている認識は全くないと。”
“今御説明いただきまして、更なる技術的支援というものを行っていただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 次に、この経過観察についても伺います。 調査では、大規模盛土造成地におきまして六割以上の自治体が定期的な経過観察を実施していないとされております。その理由としては、必要性への認識不足、具体的な実施方針が定まっていない、人員不足や負担感などが挙げられております。しかし、熱海の教訓というのは異変の兆候を見逃さないこと、この重要性であります。盛土は、崩落前に、湧水、地表亀裂、擁壁変形などの前兆現象を示す場合があります。つまり、この経過観察というものは、最も基本的で重要な予防措置であると言えると思います。 そこで伺いますが、この自治体の経過観察措置の実施を促進するために、ドローンやＡＩ画像解析などの新技術を活用した、やはり効果的な、効率的な経過観察というものを検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。 その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。 今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。 盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと、そういうような懸念が生じているわけであります。 そこで伺いますが、国としてはこの安全性把握調査への財政支援であるとか技術的な支援というものを今後どのように強化をしていくお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。”
“ただ、この約五割という数字は、報告書の方にもただし書がなされておりますけれども、その全てが直ちに災害防止措置の実施が必要な災害リスクが高い盛土ではなくて、災害リスクが低い盛土も含まれているということであります。そしてまた、その多くが自治体において関係法令に基づく行政指導や経過観察等実施中としている、このように書かれていることには留意が必要だと私も考えております。 以上のような、今概略を申し上げましたけれども、まずは、国土交通省として今回の調査結果はどのように受け止められているのか、認識を伺いたいと思います。”
“そこで、本日は、この調査結果を踏まえまして、制度の実効性の確保であるとか自治体支援の在り方などについて国土交通省に伺ってまいりたいと思います。 まず、既存盛土についてでありますけれども、災害リスクを把握する安全性把握調査、これは原則として土地の所有者等が実施をするものですが、この調査が進んでいないことが判明をいたしました。また、災害リスクを把握するまでの間、定期的に盛土や擁壁などの形状に変化が生じていないかを点検する経過観察に関しては、盛土規制法施行前から主に市町村が安全対策を行ってきました大規模盛土造成地におきましては六割以上で未実施であることも分かりました。 さらに、熱海市での土砂災害などを踏まえて全国の都道府県が実施した盛土総点検では、必要な災害防止措置の実施が確認できていない盛土を抽出をいたしましたが、いわゆるこの課題盛土の数というものは、数が五百十三か所に上りますが、今回の行政評価局による調査ではその是正状況というものも調べておりますが、約五割が依然として是正措置未了であることが明らかになりました。”
“公明党の竹内真二です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。 令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。 そうした中で、総務省行政評価局が制度運用の実態や現場課題を非常にしっかりと調査をされたことは大変重要な意義を持つものと受け止めております。”
“そうしたら、あともう三十秒ぐらいですので、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次に、瀧口参考人にお伺いいたします。 私もこの治水ダムの活用については大変すばらしいなと思っておりまして、これについてお聞きしたいんですけど、いただいた資料、事前にいただいた資料も含めて、これ、治水ダム五百八十基程度ある中で、二百四十ぐらいですかね、もう既に電力の、商用電力設備が設置されているというんですが、それ以外はまだだということで、具体的に、ただ、今このハイブリッドダムの例としても、幾つか既に発電、新増設が行われていたり、あるいはかさ上げで増電されていたりという例があるというふうに書かれていましたけれども、これについて、どういう場合に、どういう形だとこういうハイブリッドダムとして活用しやすいのかとか、どの程度の電力のかさ上げがされるのかとか、もう少し具体的なこと、具体例を教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、所参考人にお伺いいたします。 四月のこの調査会では、積水ソーラーフィルムの方から御出席をいただきまして、ペロブスカイトの太陽電池のことについてお話を伺いました。大変日本の技術というもののすばらしさ、そして今後の可能性についても非常に御示唆のある話をいただきましたけれども、その中で、やはり最終的に、太陽光パネルのときもそうでしたけれども、やはり最後、製品化されて使用して、耐用年数が終わったときのこの廃棄、処理、あるいはリサイクルという問題が非常にこのペロブスカイトに関しても課題になっていて、できる限り再利用とかいい形で、環境に優しい形でこれを決着させようということでかなり御努力をされているというんですけれども、なかなか素人的に聞いていても何が難しいのかがよく分からないんですけれども、専門的な先生の立場から、今、これからペロブスカイトというものが日本から量産化されて世界に広がっていくとすればどういうような、サーキュラーエコノミーの視点からいうと、今の時点でどういう取組が大事になってくるのか教えていただければと思います。”
“公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様、本当に今日はありがとうございます。 最初に、山地参考人にお伺いをいたします。 参考人の方から、冒頭、三つのＥ、３Ｅについてのバランスのお話がありました。これまでの日本の歩みを振り返りながら、確かにこの三つのバランスというものが、この二等辺三角形で様々な形を取って進んできたことがよく分かりました。 今、第七次エネルギー基本計画を基にして、政府としてはエネ庁を中心に、今このエネルギー政策、電力について取り組んでいますけれども、この三つのＥのバランスというものが今後、短期、中期、中長期ですね、そういうようなレンジの中でどういう形になっていって、最終的に、電源構成とかそういったものも、日本としては今後どういう形で進んでいく、又は政府として取り組んでいくのが理想なのかということに関して御見解をいただければと思います。”
“例えば、この本年四月から双葉町に設置された福島復興浜通りセンターによる支援というものに大変地元でも期待が大きくなっておりますので、是非こういう人材支援のところで今見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。 そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それぞれのもう省庁が一生懸命されているのは分かっているんですけれども、これ何とか被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福島の被災自治体に対してこの専門人材を中長期で派遣する仕組みというものを継続、強化していただけないかと、このように考えているわけですけれども。”
“次に、企業支援策について伺います。 産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。”
“次に、若者の定住環境の整備について伺います。 冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。”
“そこで、この除去土壌の再生利用について、今後の対象等の拡大見通しはどうなっているのか、また、県外最終処分の工程具体化と並行して、跡地利用についても地元の意向を踏まえた検討を早期に開始をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では、県外最終処分についてもっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用について、町民が最も関心を寄せている事項であるとして、政府による方針の検討も求めております。”
“内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか、また、改めて政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取組について見解を求めます。”
“公明党はこれまで一貫して、福島復興は風評と風化、この二つの風との戦いであると訴えてまいりました。十五年が経過をして、やはり大震災、原子力災害の風化を福島の皆さんが肌で感じられ、心配されていることを強く感じました。 本日は、こうした現地の声も踏まえて質問をさせていただきます。 初めに、風化についてです。 三月に行われた福島民報社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに、感じるとどちらかといえば感じるとの答えが合わせて七四・四％に上りました。その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。 福島市内で三月二十九日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、席上、内堀福島県知事から、東日本大震災だけでは復興の厳しさが伝わらないとして、東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。この発言には福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。 そこで、牧野復興大臣に伺います。”
“公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。 二つ目は、地域によって復興状況にばらつきがあり、課題も様々であることです。地域の実情に応じた支援をという声が首長の皆さんからも改めて上がっておりました。 そして三つ目には、風化への懸念です。”
“よろしくお願い申し上げます。 もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。 そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをする方がなかなか少ないという現状もありますので、ですから、こうしたところをしっかりと改善していく、こうした情報発信というものをどんどんやっていただく、こういう取組というのを進めていただきたいと思いますが、見解をお願いします。”
“また、原子力規制人材育成事業についても、大学や高専が実施する優れた教育プログラムを採択をし、その経費を補助しておりますが、予算面ではまだまだ十分ではないと承知をしております。このプログラムは、本当に原子力規制委員会の業務に直結する三類型の業務、こうした観点から科学的、技術的知見を身に付けた人材を育成するためのものとなっておりまして、非常に大学生、高専の皆さん方が学ぶ機会としては非常に有用なものであると私も考えております。 規制庁の人材の問題というのは、規制の独立性、専門性、継続性を支える土台そのものであります。長期にわたって高度な専門判断を行わなければならず、そのためにもしっかりと専門性を備えた人材を育成、確保する、そうした取組に万全を期さなければならないと思っております。 そこで、山中委員長に伺いますが、この規制庁における審査、検査体制について、中長期的な持続可能性の観点から、大量退職リスクや六ケ所再処理施設の本格化に伴う業務増等も踏まえて、人材確保、育成の拡充と予算面を含めた基盤強化が不可欠と考えますが、見解を伺います。”
“事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平和利用に限られることを国際的に確認するための仕組みでありまして、我が国の国際的信用にも直結する極めて重要な業務であります。”
“そこで、規制庁に今度は伺います。 現在の審査の課題をどのように認識をされているのか、また、今後更なる安全対策とともに、審査の合理化、効率化の観点から、どのような制度面、運用面での改善を進めていくのか、見解を伺います。”
“今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。 安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれていると承知しております。 この中で余りなじみのない言葉、グレーデッドアプローチとは、全ての設備や手続に一律の重い規制を課すのではなく、リスクの大きさや安全上の重要度に応じて、重点を置くべきところにしっかりと力を注ぐと、こういう考え方であります。安全を緩めるのではなく、安全を確保した上で審査や手続をより合理的で予見可能なものにしていく、こうした努力が必要であります。”
“また、ＡＬＡＲＰとは、合理的に実現可能である限りできるだけリスクを低くするという考え方であり、ゼロリスクを観念的に求めるのではなくて、現実の危険や対策の有効性を踏まえて安全性を高めていくという考え方であります。 こうした安全管理の考え方から、こうした安全管理の考え方からの問題提起に対しまして、規制委員会として専門的に議論を重ねていくことは当然であると思いますが、その経過や結果を国民に対しても分かりやすく説明していくことが大切だと思います。 そこで、山中委員長に伺います。 現在の日本の新規制基準は、ＩＡＥＡの安全基準あるいは国際的な規制哲学との関係でどのように整理をされているのか。また、日本は地震、津波など自然条件が厳しい国であることを踏まえつつ、国際的な考え方との整合性や合理性をどのように考えているのか、見解をお願いいたします。”
“公明党の竹内真二です。 山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。 ここでいう比例原則とは、リスクが高いものにはより厳しい対策を求め、リスクが比較的小さいものにはそれに応じた対応をするという、危険の大きさに応じて規制にめり張りを付けるといった考えであると承知しております。”
“引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“そこで、大臣に伺いたいのは、電気・ガス料金支援について政府はどのような判断基準で料金支援というものを発動するのか、最後にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今までもしっかり対応していただいたのは十分分かっているんですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、また大臣にお聞きして、問八の方に移りたいと思います。また、問七はまた次回のときに質問させていただきます。 最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁にとどまっておりました。 先ほど来紹介しておりますこの三党の影響調査におきましても、これは個人の支援ニーズとなりますけれども、電気・ガス料金の引下げ、補助の継続というものが七五・一％と、これが最も高く、家計にとって切実な願いとなっております。”
“こうした下水、公共交通など国民生活に直結する分野については、やはり優先供給や価格高騰への支援といった制度的な対応を講じる必要があると考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。”
“今大臣もおっしゃったように、かなり目詰まりのその解消度合いとか、又は、また詰まってしまうような事態ってなかなか、個別ケースによって大分違うのかなという私も感覚を受けております。いち早くシンナーがなくなったという方が、今回政府が対策を取ったのと割と同時期に解消したという喜びの声が入ってきたというケースもございました。そういう意味では、一方で、その後にまたシンナーが足りないという業者もいらっしゃいますので、そうしたそのばらつきというものをしっかりと、政府の方でもやっているとは思うんですけれども、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただいて、事業者の方がそうした不足に悩むことがないようにしっかり御対応いただきたいと思います。 もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、テンポよく次の質問に移りたいと思います。 もう一つ課題として、行政サービスの燃料調達で入札不調が相次いでいる問題についても伺いたいと思います。 今回の原油高に伴って、自治体の例えば下水汚泥の焼却処理に必要な重油、又は自治体のバス事業での燃料となる軽油が入札不調になるといった事態が起きております。”
“また、再発する、また目詰まりが起こるようなおそれはないのかどうか。そして第二には、仮に供給量が戻っても、高値が定着してしまえば、現場の負担というものは残ってしまいます。高値定着への対策というものはどう考えているのか。第三に、他の石油化学製品における目詰まり対策の現状というものはどうなっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。”
“在庫不足の資材というのは、今後、仕入れ難や生産活動への影響が懸念されるとも言っておりまして、中小企業団体としても経営の先行きに非常に強い懸念を表明されておりました。 こうした懸念を払拭されるために、赤澤大臣も先週十四日の会見で、シンナーのサプライチェーンを例に、流通段階での目詰まりについて、これを解消していくその取組について分かりやすく説明をされておりました。これまでの審議の中でも何度か言及をされているわけでありますけれども、大変分かりやすい説明で、川上のこの石油化学メーカーや商社というものが、四月は今までどおり、五月からは未定だよと言っただけで、川中のシンナーメーカーや卸、小売の四月の出荷が半分になるような事態、つまり目詰まりが起きている、そして、経産省はその解消にしっかり取り組んでいくと、こういう趣旨の会見であったと思うんですが、間違っていたら後で訂正していただきたいと思います。 そこで、赤澤大臣に、関連して三点伺いたいと思うんですが、まず第一に、このシンナーの目詰まり解消対策について、復旧の時期、要するに解消するような目安となるような時期の見通しをどう見ているのか。”
“今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、供給の目詰まりについて伺います。 これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。 ヒアリングで判明した現場の状況について紹介いたしますと、石油化学由来原料の価格改定通知が相次ぎ、一部では約三〇％の値上げが提示されている。流通量の絞り込みも進んでおり、単価アップを許容しても必要数量の確保が困難になる可能性がある。具体的に不安の声があった資材例としては、発泡スチロール、ビニール、梱包用のフィルム類、塩ビ資材、梱包用のテープ、塗料、フッ素樹脂関連資材などが挙げられておりました。”
“こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。”
“繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。 現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。”
“ありがとうございます。 今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。 次に、雇用維持についても伺いたいと思います。 これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。”
“中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。 その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。”
“今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。 次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。 私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。”
“回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。 そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。 また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、賃上げへの影響であります。 調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。”