竹内真二
公明党 · Japan
“大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題と…”
“公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学…”
“次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様で…”
“次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 こうした現状を踏…”
“そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 初めに、学校図書館の図書標準についてです。 第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時…”
“大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時…”
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“それは自己責任だろうという考えもあるわけですけれども、こうした不慣れな利用者の利便性向上にもやはりここはしっかり配慮していくことも私は重要だと考えております。 そこで、例えばスマホとパソコンのどちらを使ってもスムーズにｅ―Ｔａｘの申告書の作成ができるようにするといった利用者ニーズを踏まえた改善というものを更に行っていくべきだと考えますけれども、国税庁の見解をお伺いします。”
“私も今御答弁いただいた利用者の声というものを直接受けたことがありますけれども、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという、こういった私も声を聞きましたし、いずれも大事な今の御指摘だったと思います。 それで、ｅ―Ｔａｘによる申告書の入力、作成というのは、ある意味で若い方々はスマートフォンを使ってもうスムーズにあっという間に入力が済んで申告書作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてこのｅ―Ｔａｘを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的にはこれ今保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。 確かに、実際やられた方は分かると思うんですけど、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれども、この保存の操作を忘れて例えば途中で作業を中断したりすると、当然ですけれども、それまで一生懸命入力したデータがパアになっていると。”
“これは、国税庁のホームページ、確定申告書等作成コーナーで実施をしておりますアンケート調査、これ期間は令和五年一月から三月の間、このときの結果にも表れております。 この作成コーナーの利用について、当然申告書の作成においてという意味ですけれども、満足しているとの回答が約九割を占め、非常に満足度高いわけです。しかしなんですけれども、残念ながら、データの入力そのもの、作成そのものに関する質問になりますと、いまだに三人に一人が手間取ったと回答をしております。これは決して少なくない割合だと考えております。 そこで、オンライン申告の入力や作成などにおけるこの改善に関して、国税庁にはどのような要望、意見等が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今やその所得税の申告の三人に二人がｅ―Ｔａｘを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、二〇一九年度のｅ―Ｔａｘの利用率というのはまだ四七・五％と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実にこれ増えてきておりまして、今六五％程度になっていると。これは、国税庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。 例えば、どういう取組があったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが三回から一回に減っている、あるいはＩＣカードリーダーというもの、これをなくすために、使わなくてもいいようにＱＲコードの認証の導入、こういったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に一昔前に比べればかなり使いやすくなっておりますし、申告書作成時間というものも随分短縮されたと思います。”
“公明党の竹内真二です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、ｅ―Ｔａｘを更に使いやすくという観点から質問をさせていただきます。 所得税などの確定申告が先週十五日に終了いたしました。ここにおられる委員の皆様方の中にもこのオンラインでのｅ―Ｔａｘで申告された方がいらっしゃると思います。 このｅ―Ｔａｘは二〇〇四年から始まりました。当時は、事前に税務署に開始届出書と住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書あるいは読み取り機器、こうしたものをそろえる、そういう、利用するにはかなりの手間を掛けて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初というのは、累計の利用数というのは一年間で十一万四千件程度にとどまったというふうにも聞いております。 それから二十年という月日がたったわけですけれども、まず所得税について言えば、この申告におけるこのｅ―Ｔａｘの利用率、利用件数というのは今どのぐらいに増えてきているのか、教えていただけますでしょうか。”
“これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。 もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。 そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして、質問を終わります。”
“経営改善支援に関連して質問いたしますが、これ、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上でやはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。 そこで、昨年三月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。これ、建設や飲食など五業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしにかかわらず円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。 そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小・小規模事業者まで経営改善支援を更に強化していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“次に、中小企業庁にお伺いしますけれども、この総合的対策では、信用保証協会による経営改善、再生支援の強化というものも盛り込まれております。ただ、結構な分量盛り込まれておりまして、項目だけ見てもなかなか分かりづらいというようなお声もいただいております。 そこで、中小企業の事業者向けに強化策の内容、是非とも分かりやすく説明をしていただけたらと思います。またあわせて、この事業者にとって必要な総合的対策に関するこの情報、これも分かりやすく提供する工夫を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこでお伺いいたしますが、この資本性の劣後ローンの期限が延長されたことや制度そのものの周知などによって更に活用を促進すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“今答弁ありましたように、金融機関への引き続きのモニタリング、こういうもの非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 こうした後、次の質問ですけれども、資金繰り支援の中で、民間金融機関から新規融資を受ける上でコロナ資本性劣後ローンというものが大変重要な役割を果たしていることはもう言うまでもありません。実際、新規融資につながって助かったという声が経営者の皆さんからも上がっているところであります。 ですから、我が党の西田実仁参院議員、先週五日の予算委員会でも期限の延長等も求めておりまして、その際、岸田総理からも答弁の中で、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応が重要と、このような答弁もいただいておりました。 今回、六月末までは延長となったわけですから、是非とも積極的活用に力を入れて、万が一にも申請をしはぐったとか、そういうことがないように、防いでいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今答弁をしていただいたように、分かりやすくしていただきましたけれども、今回、この総合的対策、二つのことが出ていると。で、民間ゼロゼロ融資の返済開始のこの最後のピーク、四月に来るので、その資金繰りに万全を期すと。 具体的には、コロナ資金繰り支援策の申込期限というのが三月末であったものを三か月延長して六月末までになっていると。それで、もう一つが、その上でという意味で、その七月以降というのは、経営改善、再生支援に重点、軸を移していくと、こういう大きな打ち出しだと思うんですけれども、ただ、ともすればですけれども、コロナ禍のこの資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善、事業再生支援のフェーズ、局面にいきなり移るようなイメージも持たれがちな面もあると思います。 そこで確認しておきたいんですけれども、今、この中小企業は、やはり原材料高あるいは人手不足、こうした厳しい経営環境が続いている事業者も多いわけですので、引き続き、この資金調達が必要な中小企業に対しては資金繰り支援に万全を期すべきと考えますが、そのためにどのような取組をされていくのか、お伺いしたいと思います。”
“公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 今日、私の方からは、今、若松委員の方とも多少関連はしておりますけれども、中小企業の資金繰り支援と事業再生支援に絞って質問をさせていただきたいと思います。 今御答弁等にもずっとありましたけれども、金融庁は先週八日の日に、経済産業省、そして財務省とともに再生支援の総合的対策を策定をされました。これ、元々は昨年十一月の政府の総合経済対策の中で、「二〇二三年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。」と、このように明記をされておったところです。 では、何のための再生支援かと申せば、この総合経済対策では、簡単な表記ではありますけれども、官民金融機関や信用保証協会等による挑戦意欲がある事業者の計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するためと、このように書かれていたところであります。 そこで、まず今回の再生支援の総合的対策の狙いについて御説明を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 次に、牛山参考人と人羅参考人にそれぞれお伺いしたいんですが、やはり今地方自治体というのは首長と議会の議員との二元代表制になっているわけですけれども、この地方議員のなり手というものが今大変に深刻な問題になっておりまして、昨年の統一地方選挙を見ても、無投票あるいは定員割れといった自治体も少なくありませんでした。 そういう意味では深刻な事態に直面していると言ってもいいと思いますけれども、こうした今の地方議員をめぐるこのなり手不足などの課題について、両参考人にそれぞれ順番に、今どのような現状というふうに御覧になっていて、また改善の手だて等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、人羅参考人にお伺いをいたします。 今やはり私が地方自治体で大事だと思っていますのは、そうした取組をやはり住民がきちんと知っていくということが大事だと思うんですが、なかなか住民の側も、今地域では自治体がどういう活動をされているか、又は地方議会がどんな活動をされているかということはなかなか知る機会がない面もあります。 参考人にお聞きしたいのは、今やはり特に活字メディア、新聞離れ等も加速されている中で、記者の数も減っているんですが、しかし、こうした時代だからこそ、私は、そうした地域の課題を深掘りしていくような活字メディアというものがしっかりと地域で活躍していく、そういうことが大事だと思うんですけれども、地方議会、長く取材もされてきた参考人に、こうしたメディアと地方自治体あるいは地方議会といった、その報道の在り方みたいなものとか関係みたいなものについてどのようにお考えか、見解をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、牧原参考人に御質問いたします。 今、参考人の方から、資料の（２）の人口減を迎えた地方自治というところで、自治体のやはりデジタル化による効率的な業務ということと、そして極端な話、半数の職員でも可能であるというような時代を想定するようなお話もありましたけれども、そしてその上で地域の尊厳を保っていく、これ非常に私も大事な視点だと思います。 ただ、私も現場を見ていて、特に割と自然豊かな自治体等では、ぽつんと一軒家ではないんですけれども、本当に、農道をずうっと走っていって、最後森の中の一本道を抜けた先に四、五世帯の集落がある、そういうところの住民たちをいかに守っていくか。ただ、いざとなったときに、やはりいろんな不測の事態が起きたときにはやはり行政コストというものは非常にこれは掛かることがありまして、理想としては最後まで地域の尊厳というものを守っていくことが重要なわけですけれども、そのコストとの兼ね合いというのは常に自治体経営の中では課題となっていくと思うんですけれども、この点については参考人はどのようにお考えでしょうか。”
“最初に牛山参考人にお聞きしますけれども、まず、国と地方の役割分担ということでは、本委員会におきましても、法律等で定められております地方の自治体の行政計画の策定という問題についても非常に議論がなされてきて、これは非常に特に規模の小さい自治体にとっては負担が重い、もう計画を策定したことによってもう本当にマンパワーが取られてしまうといったこともありまして、改善がされてまいりました。その点については参考人はどのように評価されていますでしょうか。”
“公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 三人の参考人のお話を聞いていて、やはり国と地方の役割分担といったときに、この地方の自治体の果たす役割というのは、私なりに考えますと、住民と直接やはり接しているその自治体というものが、直接住民の幸せというものに直結している、そういう役割を担っている、それが力を発揮されるようにということで、今こうした様々な国なりの取組というのはどうあるべきかということも、分権とか地方創生ということも議論されてきたと私なりには理解をしております。 その意味では、今、人口減少、少子高齢化、あるいは住民ニーズの多様化といったような様々な時代の大きな流れの中で、この地方自治体というものをいかに維持していくのか、できる限り力を弱めないで逆に力を発揮していただくような形で取り組んでいただくのか、それを国もしっかり支援していく、これが私は重要だと思いますので、そうした観点から質問をさせていただきます。”
“ありがとうございました。 次に、筒井参考人にお伺いをいたします。 筒井参考人が書かれていた日経新聞の記事を読ませていただいて、一昨年の十二月だったか、記憶しているんですけれども、「「男性的働き方」こそ障壁」という記事を読ませていただいたときに、やはり、その記事の中で、一つは、男性的働き方を変える上で、慢性的に時間外労働を要請する雇用制度というのがやはり問題だということをおっしゃっているのと、あともう一つ、その記事の中で、仕事と家庭の両立困難というものを緩和するためにリモートワークというものの活用というものもおっしゃっておりまして、今日のお話でも、最後のところに、可能ならば地元で上記のような仕事が継続できる環境があるとよいという形で書かれておりますけれども、これ地元にはかぎ括弧が付いているんですけれども、こうしたリモートワークということの活用についても、少しこの男性の家事という視点等も踏まえながら御紹介いただけたらと思うんですけれども。”
“ありがとうございました。 次に、山口参考人にお聞きします。 私も、先ほど来お話を聞いていて、男性の育休一か月でも人生を変えるインパクトがあるということに大変感銘を受けましたけれども、あとは実際どう実現していくかということで、本当は私も、中小企業というものをやはりよく訪問していて、この育休という問題とぶつかっている、相談も受けるわけですから、この点についてお聞きしたかったんですが、先ほどもう、少しお答えになったので、もう一つ、取得率というものがこれからまだまだ上げていかなくてはいけないわけですけど、ただ、一部に、取るだけ育休というような、この育児休暇をせっかく取っても育休しないでいるという不届き者というか、そういう課題もあると伺っているんですけれども、ちょっとその点についてお聞かせ願えたらと思います。”
“公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、お忙しい中を貴重な意見をお伺いできて、本当にありがとうございます。 三人の参考人のお話を伺っていて、やはり男性基準であったこれまでの日本というものが女性基準にしっかりと移っていかないと、非常に社会というものがぎすぎすしてきている。女性にとっても非常に生きづらい、それがひいては男性や社会的な弱者の方々にも生きづらい、そういう社会になっていってしまうというふうに思いながら話を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。 その上で、順番に質問をさせていただきますけれども、初めに竹信参考人にお伺いをいたします。 私も実は、柴先生と同じように、竹信先生に最初に、ジャーナリストであり、新聞社でも勤務されて、そして大学でも教鞭を執られて、やはり今の若い方のこうした雇用とか働き方に関するどういう意識を持っているかというのをどのようにお感じになっているかを最初にお聞きしたかったんですけれども。”
“速記を起こしてください。 本日の委員会の質問時間等に関しましては、理事会で協議をして決めております。 今後の理事会の質問時間等に関しましても、引き続き理事会でしっかり協議をいたしまして、その結果をもって委員会運営をしっかり行っていきたいと考えております。”
“繰り返しになりますけれども、理事会で協議をしておりますので、引き続き協議をしていくということを答えております。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 ─────────────”
“以上で報告の聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、令和六年能登半島地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。松村防災担当大臣。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、仁比聡平君、藤木眞也君、宮崎雅夫君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、神谷政幸君、石田昌宏君及び宮口治子君が選任されました。 ─────────────”
“黙祷を終わります。御着席願います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会”
“この際、一言申し上げます。 この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。 犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に岩本剛人君、加藤明良君、羽田次郎君及び宮崎勝君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“それでは、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推薦により本委員会の委員長に選任をされました竹内真二でございます。 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”