國重徹
中道改革連合・無所属 · Japan
“私たち中道改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。その上で、積極的な対話と外交努力を尽くすとともに、憲法の専守防衛の範囲内で防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸とした抑止力、対処力を強化していく。これこそが、国民の命と安全、日本の平和を守り、国際社会からの信頼をより確かなものにする道である、そう私たちは考えています。 これに対し、憲法九条二項を削除して、他国の防衛それ自体を目的とする全面的な集団的自衛権を認めなければ我が国を守れないという意見があります。 しかし、私たちはそのような立場には立ちません。 憲法九条は、自衛のための必要最小限度の実力行使を否定するものではありません。さらに、二〇一五年に成立した平和安全法制によって、例えば、日本海の公海上で日本…”
“どの程度広い地域で、どの程度の期間、選挙の実施が困難なのか、要件を厳格に、そして具体的に定めなければなりません。 これについて、中道改革連合は、例えば憲法五十六条一項の趣旨を手がかりに、どの程度の議員が選出されれば安定的に定足数を満たし国会の機能を維持できるのか、こういった観点から、要件を具体化する新たな提案をこの審査会でさせていただきました。憲法全体の整合性を踏まえ、濫用を防ぐ要件を具体的に詰めていく、これこそ、私たち中道が実践する、国民のための責任ある憲法論議の一つの形であります。 今国会では、緊急事態条項に関するイメージ案が示され、これまでの議論が可視化されるとともに、論点が一定程度整理をされました。同時に、多くの課題が残されていることも明らかになりました。こうした…”
“我が国を守るための法制度は既に整っていると言えます。九条二項を削除しなければ我が国を守れない、そんな状況にはありません。 憲法の平和主義と国際協調主義に基づいて、我が国は専守防衛や非核三原則を堅持し、国際社会の平和と安定に貢献してきました。その積み重ねが、外交上の発言力や各国との連携を支える力にもなっています。平和国家としての信頼、これは日本の安全保障を支える重要な基盤です。この信頼の土台を自ら損なうようなことがあってはなりません。 一方で、自衛隊は我が国最大の実力組織です。だからこそ、自衛隊に対する民主的な統制をどう確保していくのか。例えば、憲法七十三条の内閣の職務権限に自衛隊に対する民主的な統制を書き込むことも考えられます。 こうした自衛隊の憲法上の位置づけを検討する…”
“中道改革連合の國重徹です。 憲法審査会で議論が始まってから約十五年、ＮＨＫで中継されるのは今日が初めてです。 そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。 私たちの基本姿勢は明確です。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や国民の権利を守る。憲法は、権力を持つ側の都合のためではなく、国民の権利と自由を守るためにある。これに尽きます。 私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にもくみしません。一九四七年の憲法施行時には想定…”
“大災害を始めいかなる緊急事態にあっても、政府の独走を監視し、必要な法律と予算を成立させる国会の機能を維持しなければなりません。その上で、大災害などの緊急事態によって国政選挙が長期間できなくなった場合に選挙を一定期間延期し、その間、国会議員の任期も延長できるようにすべきかどうか。国会議員の任期の延長は憲法改正でしか実現できませんので、これが議論の焦点になっています。 大前提として、選挙権は国民の皆さんの極めて重要な憲法上の権利であり、国民主権の核心です。だからこそ、まずは、憲法が定める期間内にきちんと選挙ができるよう、あらゆる環境整備に力を尽くしていく。さらに、参議院の緊急集会などの現行制度も最大限に活用していく。それでもなお国会機能に空白が生じるのであれば、それを埋める最…”
“フェイクニュースや不透明な広告によって国民の判断がゆがめられ、民主主義の基盤が損なわれるようなことがあってはなりません。 ネットの適正利用や国民投票運動の資金規制、ネットＣＭ等の在り方については、既に国民投票法やその附帯決議で速やかな検討が求められています。国民投票の公正さを支えるルール、これが不十分なままでは、どんな憲法論議も砂上の楼閣にすぎません。その課題の解決に向けた議論を今後優先的に行うべきであります。 今国会では、特定の改憲テーマに絞った議論が多く行われました。その一方、国会の運営や政府の対応は憲法の理念に基づいたものと言えるのか、憲法で保障された国民の権利が現実社会の中でしっかりと守られているのか、こうした重要な憲法テーマがなおざりにされていた面は否めません。…”
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“大臣、ありがとうございます。 状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。 温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整えていく、そのためには、温存療法を行う人材とともに、がん側と生殖側の双方に、心理的ケアなどを担う心理士などの人材が必要になります。更なる人材育成を進めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。”
“厚労省の委託事業として行われました患者体験調査報告書、平成三十年度調査、これによりますと、がん治療による不妊の影響について説明を受けた人は全体の五二％、また、説明を必要としていたのに受けなかった人は四十歳未満で二五・六％。医師からの説明が十分とは言えない実態が明らかとなっております。 もちろん、全ての若いがん患者の方々が温存療法を必要としているとは限りません。ただ、必要としている人たちがその選択肢を与えられないようなことがあってはならないと思います。がん治療が妊孕性に影響する可能性がある場合には、生殖可能年齢にあるがん患者を診察する全ての医師から、そのことについて適切な説明がされること、そして、それぞれの状況やニーズに沿った適切な処置が取られるようにすることが本来あるべき姿だと思います。 先ほど私が挙げました医師からの説明に関する調査結果は、最新値ではあるものの、二〇一八年と、古いものになります。 そこで、武見厚労大臣、まずは改めて実態を把握して、医療従事者への周知を強化するなど、適切な対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。 この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助成制度がスタートをしております。これは大きな一歩だと思っています。一方で、温存療法を受けたい人がその機会をきちんと得られているかといいますと、まだ課題があります。温存療法に関する情報提供が徹底されていない、不十分だという点です。”
“ですので、仮に、これは今議事録とかは作っていませんけれども、議事録を作るとなると自由闊達なやり取りができないというのであれば、せめて議事要旨とか、その後の方向性がどうなったのかとか、そういう取りまとめについては何らかの形で残していく、そして外部にも示していく、それが責任を持ってこの分野の課題解決に向けて進めていく上で重要になるんじゃないかと思っております。 そういう意味でも、次回の会議の後に先ほどの取りまとめのペーパーのようなものを示していただくとともに、どのような協議がなされたのかということについて、私、是非聞かせていただきたいと要望しますので、是非聞かせていただきたいというふうに思います。 次回の省内連絡会議がいつ頃行われるのか、その時期のめども併せて、これについてお伺いします。”
“言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。 正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分があります。なかなか担当部署のところも決め切れないところもあるかもしれませんけれども、私も今回は力を入れて注視していきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 先ほどの省内連絡会議、ここでどういうような話がされて、その結果どういうような方向性で取り組んでいくことになったのか、どういう検討をどこがすることになっているかなど、よく分からない点もあります。”
“例えば、三月三日、耳の日があります。そういうときに合わせて、ほかの分野でもそういうのをやっているのはありますけれども、耳の日などこういうのに合わせた何らかの国民向けのキャンペーンを行うとか、そこから徐々に広げていくとかいうような取組も重要かと思っています。今、ｅ―ヘルスネットというところで書いているんですが、恐らくほとんどこれは見ていません、国民の皆さん。 二〇二〇年から始まった厚労省改革、その柱の一つが広報改革です。これまでにも厚労省には広報に関する専門家がいらっしゃったわけです。さらに、今年新たにデザイン専門官を設置する予定と聞き及んでおります。そういった方々から構成される民間出身の専門チームの知見もかりながら、是非、国民に広く届く広報に力を入れていただきたいと思っております。 また、武見厚労大臣御自身、かつてテレビ番組でメインキャスターを務められるなど、国民の皆さんにどうやれば分かりやすい情報をお届けすることができるのか、こういったことについては豊かな経験、また優れたセンスをお持ちの大臣だと私は思っております。”
“こういった情報は予防や早期対応において非常に重要なことで、基本的な知識として分かりやすい形で国民の皆様に広く共有されるべきことだと思っています。 しかし、私、この質問をするに当たって、今ずっと週末地域を回っているんです、一軒一軒回りながらいろいろな話を、今、政治と金の問題もありますし、いろいろなことを聞きながら回っているんですけれども、耳のことについて聞きますと、正しい知識を持っている方というのはもうほとんどいらっしゃらないですね。今言ったような知識というのは何となくは分かっていても、そういう方が多いんです。 私、昨年の予算の分科会で質疑をした際、当時の加藤厚労大臣も、難聴に対する認識の問題があるというのも私は議員になってからずっと感じてきたという旨の答弁をされております。 難聴の予防、対応、非常に重要であります。もちろん、今事務方が用意した答弁もあると思うんですけれども、これがやはり重要であれば、人生百年時代、これまでの延長だったら足りないと思うんです。引き続きというよりも、もう一段ギアを上げて、例えばこの分野の普及啓発に取り組むべきじゃないかと思っています。”
“これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含めて様々協議、議論させていただきたいと思います。 次は、大臣への質問をさせていただきたいと思いますが、加齢性の難聴というのは、仕方がないと諦めてしまったり、また、対応を放置して余計に悪化してしまうことも多くあります。その結果、様々な悪影響が生じてしまうという現状があります。だからこそ、事前の予防、早期の対応、そのための正しい知識の普及啓発が特に重要になると思っています。 例えば、音の聞こえ方に異変を感じたときに早めに検査、治療を受けることで深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もあります。逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎますと、補聴器を着けたとしても、脳が補聴器の作る音をうまく捉えられなくなって、聞き取れなくなるおそれがある。また、私もこれは学んで驚いたんですけれども、失われた有毛細胞の機能というのは基本的に回復しないわけです。 こういったことを始め、耳、難聴、聴力に関する知識、情報について、私も様々な文献や資料を読んだり、また専門医の先生方にもお伺いする中で学んできました。”
“今の答弁を踏まえて、少し更問いになるんですけれども、更問いですのでもし今この場で正確に答えられなかったら後ほどというようなことでも結構なんですが、確認をさせていただきたいと思います。 今、老健局の方で、高齢難聴者に関する調査研究を行う、その結果を踏まえて周知啓発等の方策を検討していくというようなことをおっしゃいましたけれども、この高齢難聴者に関する調査研究を今している、行うというのは、これは具体的にどのようなことをされているのか、お伺いしたいと思います。”
“それぞれの課題への対応をしっかり進めていくということでありましたので、私も注視をしてまいりたいと思います。 今日、具体的に一つ一つ聞きたいところなんですけれども、時間の関係もありますので、このうちの一点だけ、特に重要だと思う課題についてお伺いをさせていただきます。 この意見交換事項案の中で、予防、普及啓発が行われていないという点があります。ここは私、予防の観点等から非常に重要だと思っております。 他方で、なかなか進んでこなかった、一部では普及啓発はされているんだけれども、全体的にこぼれ落ちないような広報というのが決して十分にはなされてこなかったというふうに私は認識をしております。 これに関して、今後、とりわけ新たにどのように取り組んでいくのか、またその責任を負う担当部署はどこなのかということも併せて答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 課題として認識、共有されたからには、当然、その後どのように対応していくのかということが話し合われたかというふうに思います。 ただ、この省内連絡会議でどのような協議が実際になされたのか、このことについて取りまとめられた資料というのはないんですね。会議前にはあって、会議で配られた資料もあるんですけれども、会議後どうなったのかというのは分からないわけです。私もその会議に出席していませんので、正確には分かりません。 この会議で共有された課題について、会議後どのように対応することになったのか、答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 私、ちょっと、きちきちやっていきたいと思いますので。 私が質問したのは、課題として認識、共有されているのかと伺いました。今答弁いただいた、検討材料として認識、共有と言われましたけれども、課題として認識、共有したということでよろしいでしょうか。”
“昨年は三月十三日に開催がされました。その際の資料の一部が本日お配りさせていただいているペーパーになります。このペーパーですね。 この二枚目のところ、資料四、空白となっている部分についてとあります。この中に両括弧で、意見交換事項案と書かれてあります。案とありますので、私も、これはどういう意味なんだろうな、どういう位置づけなのかということで、ちょっとよく分からなくて問合せを事前にさせていただきました。そうしますと、これは会議前に作成をされて、会議内でも実際に取り上げられた内容であって、これは関係部署で課題として認識、共有されているものだと御説明をいただきました。 念のため確認ですけれども、この意見交換事項案、これについては関係部署で課題として認識、共有されている、これで間違いないかどうか、お伺いします。”
“ただ、例えばＷＨＯが補聴器を使うことを推奨しているのは聴覚レベル四十一デシベル。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルなんです。つまり、我が国では、障害者手帳を持っていない、障害者に当たらない人であったとしても、聴力の低下によって日常生活の様々な不便を抱えていらっしゃる方が多数いらっしゃるということです。ある調査では、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。 こういった観点で、人生百年時代、やはり耳というのはコミュニケーションの土台ですので、それぞれが生き生きと人生を謳歌していただく上でも、この難聴の対応というのは非常に重要だと思っております。 さらに、ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すれば十年間で十六倍に還元される旨の報告もされております。そういう面でも幅広い難聴対策が重要だと思っています。 これまで私がこの難聴予防を取り上げる中で、平成二十九年九月に、難聴への対応に関する省内連絡会議を立ち上げていただきました。これについては私も感謝をしておりますし、評価をしております。 この会議、年に一度開催をしていただいております。”
“そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。 その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言われております。 また、日本においては今研究途上でありますけれども、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、こういうことも、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたって指摘をしております。 また、私は、障害に至る難聴もそうなんですけれども、障害に至らない難聴を取り上げ続けてきた。これはなぜなのかといいますと、我が国における聴覚障害の認定基準というのが世界的に見てハードルが高いからなんですね。 我が国では、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができることになっています。”
“まず、武見厚労大臣、大臣は、人生百年時代における難聴の予防また対応の重要性について、重要と考えているのかどうか、どのようにお考えなのか、また重要と考えている場合についてはその理由等も併せて是非お伺いしたいと思います。”
“公明党の國重徹です。 武見厚労大臣、また厚生労働省、関係省庁の皆様、昨日に引き続いての長時間の分科会、大変にお疲れさまでございます。 今日は、まず、私、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてお伺いをしていきたいと思います。 大臣もいろいろレクも事前に受けられて、答弁ももう用意されているかと思います。いろいろなテーマがあって大臣も非常に大変だと思いますけれども、私もこのやり取りの中で少しでもまた伝わるような形で話をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 これまで私、この予算委員会の分科会で繰り返しこのテーマについてお伺いをさせていただきました。加齢性の難聴を含めた難聴の予防、対応に力を入れていくこと、これはこれからの人生百年時代において非常に重要なことだと思っています。一方で、現状の対応だけではこぼれ落ちてしまっている、エアポケットになってしまっているところがある、ここにしっかりと対応していく必要がある、この意識で私、この課題を取り上げ続けてまいりました。”
“是非よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いします。 最後の質問になります。 昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。 真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。我が国としても、このフェイクニュース、偽・誤情報に適切に対応していく必要があります。 新たに出てきたディープフェイクなどへの対策も含め、松本総務大臣に今後の取組について伺います。”
“これでは、市場の流通という観点では、維持管理、リフォームを行うインセンティブが働きません。数年前から、この課題について、国交省、金融庁と私はやり取りをしてまいりました。 斉藤国交大臣、良質な既存住宅を適正に評価することの重要性の認識、また適正な評価に向けた今後の取組について伺います。”
“総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。 例えば、人口減を見据えた住宅政策。人口減、高齢化の中、新築をどんどん造り続けていけば、空き家問題がますます深刻化します。だからこそ、既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状、国内の住宅市場に占める既存住宅の割合は約一五％。約八〇％から九〇％の欧米と大きな差があります。 この点でポイントになるのが、既存住宅の質を適正に評価をする仕組みづくりです。日本の戸建て住宅は高品質で寿命の長いものが増えてきておりますが、リフォームによって質が向上したとしても、戸建ての担保価値の評価、これについては、金融機関の多くが質ではなくて築年数で判断をしています。”
“育児をしている議員が安心して国会で活躍できるようにするための様々な仕組みづくり、それぞれの状況に合った選択ができるような環境を整えていく必要があります。育児中であったり障害があったり、様々な事情を抱えている人たちが国会でより活躍できるよう、例えばオンライン審議とか、委員会におけるデジタル改革も進めていくべきと考えます。 制度設計は議院運営委員会を中心に国会でやるとして、こういった国会におけるデジタル改革を始め、様々な立場の人がより活躍しやすい環境づくり、働き方改革について、自民党総裁である総理の思いをお伺いします。”
“今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。 子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小・小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策を更に練り上げていっていただきたいと思います。 そして、民間に対してこのような環境整備を強く求めるのであれば、それ以上に、我々政治家の共働き、共育てに対する意識改革、環境づくり、これもしっかりと進めないといけません。”
“日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。”
“このような中で、政府は、共働き、共育てに向けて男性育休の取得率を拡充していく方針です。 現在の男性育休の取得率は約一七％。この取得率が低い大きな要因は、育休制度を利用しづらい職場環境、職場の雰囲気にあります。これは経営者が悪いとか職場の周囲の人たちが必ずしも悪いということではなくて、育休で人が欠けることによってその分の仕事のしわ寄せがほかの従業員に行ってしまう、そういったことへの負担感、またそれが適正に評価されないことへの不満、このようなことが背景にあると考えられます。 人手不足で悩んでいる経営者は多くいらっしゃいますし、会社の規模が小さいほど、ほかの従業員への負担もより大きくなって、代替要員も見つからず大変だという話もよく聞きます。だからこそ、企業や周りの従業員に対する支援が重要になります。 人手不足に拍車がかかる中で、どのように企業や周囲の従業員を支援をして男性育休の理解を広げてその取得を促進していくのか、武見厚労大臣に伺います。”
“今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。 さらに、時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚が減る一方で、出会いの場も少ない、これも様々な調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また、若者の声を、意見を更に丁寧に聞きながら、私もいろいろなことを聞いた上で今日の質問をしています、丁寧に聞きながら、若者の皆さんが、こういう政策だったら希望を持てる、このような支援策を、総理、是非よろしくお願いいたします。 若い女性の皆さんと話をしますと、勤務先の子育て中の女性が仕事や家事、育児、この両立に苦労している姿を見て結婚にちゅうちょしてしまう、こういった声もよく聞きます。”
“それぞれの価値観は尊重した上で、結婚したいと思う人たちが結婚しやすい環境をつくっていかないといけません。 未婚化の要因、これは複合的ですが、とりわけ男性の場合、一定の所得ラインで結婚割合が大きく変わっています。これは、非正規だけが未婚率が高いわけじゃなくて、正社員の低所得の人も未婚率は高いんです。 これを踏まえて、若者、とりわけ未婚の若者の所得向上に向けた取組が重要になります。政府は、リスキリング、職務給、労働移動などに力を入れようとしています。大事なことだとは思いますけれども、これまでの施策の延長のように感じます。児童手当の拡充などの子育て支援策と比べて、具体策への踏み込みがいま一歩足りません。今、政府が取り組もうとしている施策、賃上げ、こういったこととともに、若い世代、とりわけ未婚の若者への住宅支援など、思い切った、若者のニーズに沿った、より強力な支援策を検討していただきたいと思います。 総理、いかがですか。”
“国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。 その上で、罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律を作る国会議員として余りに情けないと思います。政治家としての矜持を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大前提であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなるわけではありません。こういったことに時間を費やさないといけないことになっていること自体、本来恥ずべきことです。 週末、地域を一軒一軒回りながら、厳しい御意見とともに、ほかにも大事な問題あるんやからそうした議論もきちんとやってほしい、責任感を持って自分たちの前に見せてほしい、こういったお声も、これもたくさんいただきました。 日本の本質的な課題、これは少子化、それに伴う人口減少です。少子化の影響は全世代に波及をします。持続可能な社会をつくれるかどうか、日本全体の未来に関わる課題です。そして、少子化の根本的な要因が未婚化、晩婚化にあることはデータ上明らかです。”
“まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。 我が党は、本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて、一月十八日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく二つ。一つは、政治資金の入りと出の透明性の強化、もう一つが、不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化です。 この具体的な内容につきましては、これまでの予算委員会でも強く訴えてきました。総理も、今国会で政治資金規正法を始めとする法改正を実現していく、そうおっしゃっております。ただ、会期末から逆算しますと、非常に幅広い議論が必要になりますので、そんなに時間があるわけではありません。 総理、自民党の制度改革の具体案、ここまでやるという内容をできるだけ速やかに明確に示す、そして与野党協議の場を早期に設置をする、自民党総裁として党内に強く指示していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“そして、その説明する相手というのは、税務署でもなく、捜査機関でもなく、本来、国民じゃなきゃいけないんです。だけれども、現在示されているものだけでは、全く、ほとんど、具体的な使い道等、明らかになっておりません。もっと踏み込んだ説明をしないと、国民の疑念、これは到底払拭できません。 そこで、岸田総理、自民党の総裁として、疑念を持たれている議員に対して、真摯に、より踏み込んだ説明を尽くすよう強く指示をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“遵法意識の低さ。要は、法律を、そして国民をなめていた。甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないか、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、幾ら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。 今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも、政治資金規正法という法律、これは、国家権力が一律に政治資金の使い道のよしあしの基準を作って、その基準に違反した政治家を処罰する、こういった法律ではありません。政治資金の収支をそのまま報告させる、そしてそれを国民の前に明らかにして国民の監視と批判を仰ぐ、そういうスキームで作られた法律です。だからこそ、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載、これらには重い刑罰が定められています。 その上で、国民から疑念を持たれた場合にはしっかりと説明責任を果たす、国民の納得が得られないものについては自らが是正していく、こういった国民との対話、やり取りを通じた見直しをしていくことによって健全な民主政治を実現する、そのための法律が政治資金規正法です。つまり、説明責任を果たす、これが一番重要になるわけです。”
“おはようございます。公明党の國重徹です。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書不記載、裏金問題。総理、これは法律がなかったから起きた問題じゃありません。法律があったのにそれを守らなかった、ここが今回の問題の核心です。 政治資金の収支を報告書にきちんと記載をして明らかにする、これは我々政治家にとって、イロハのイ、基本中の基本です。しかも、政治資金規正法は議員立法で制定をされて、その改正も基本的には議員立法です。つまり、我々政治家が自らの手で作り上げてきた法律、それが政治資金規正法です。にもかかわらず、この法律を守らなかった、破った。それはなぜなのか。 今回の問題の本質的な要因、これをどのように考えているのか、自民党のトップである総理にお伺いいたします。”