森本真治
立憲民主・無所属 · Japan
“それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインタ…”
“それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要…”
“お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七…”
“これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこ…”
“それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで…”
“そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本…”
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“ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやすく伝えるかということは、今後の課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 それと、あわせて、やっぱり災害時の偽情報の問題ですね。もうちょっと時間がないんですが。”
“これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこれからも要るわけですね。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっかりとそれが息の長い取組ができるように、これは様々な課題出てくると思いますよ。”
“それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで使われていらっしゃいます。子供たちが、大体一割はなかったんですね、そのうちの。学校で十何校がここを利用しているという数字を広島市の方からも確認をさせていただいておりまして。”
“今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらには、もうカリキュラムがどんどん積み込まれ過ぎていてなかなかそういう時間も取れないとか、そういうところを、財政的な問題もあるかもしれません、そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれやれと言ってもこれ難しいんだと思うんですけれども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんですが、分析されているんなら結構ですけれども、その辺りいかがですか。”
“そういう地域、九七・九％だったり、九三・九％ですね。地震の想定をした避難訓練は九七・九％、津波浸水想定区域内では九三・九％。一方、これ大雨、洪水の浸水想定区域内に所在する学校のうち、このような訓練を実施している学校の割合は六二・六％。さらに、土砂災害区域内ですね、所在している学校のうち、土砂災害を想定した避難訓練を実施している学校の割合というのは五七・八％。 津波や地震に比べて、土砂災害や洪水の対策ということが、これ学校現場ではなかなか十分に訓練などができていないというような、これ私読んだんですけれども、事実関係としてやっぱりそうなのか、やっぱりこれは何か課題があるのかどうか。文科省、どのように認識していますでしょうか。”
“それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインターネットで見たんですけれども、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果、学校で様々なそういう取組をしているという調査、これ令和五年度の実績というのを見たんですけれども、その中で、一つは、例えば地震であったり津波というののこれは被害を想定した避難訓練の実施というのは、これ実はもうほぼ一〇〇％なんですよ。”
“まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 様々な周知の方法ということがあったんだけれども、具体的に、ニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけれども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。”
“実は、これレベル５というのは、もうそこから避難するの遅いですよね。だけど、このアンケートによると、レベル５になって避難するものだという方がやっぱり四分の一ぐらいいらっしゃるというのがたしかアンケートの結果なんです。 ということは、今回、そのままレベル５までのというところを変更しなかったら、そこの心理というのは私変わらないんじゃないかなというふうに思ったりもしておるんですけれども、その辺りの改善ということは考えなかったんでしょうか。”
“それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要なのは、じゃ、具体的なこのような情報が避難行動に本当に結び付くのかどうかというところ、ここについて、例えば今回の改正によって、それなりの狙いということが実現できておるのかということなんですね。これ一つ、このアンケートとかにもあるんだけれども、今回もレベル５までですよね。”
“ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。”
“そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本日、このような観点での質問を幾つか、確認も込めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。”
“お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七十七名という大変甚大な被害が起きました。 まだ私一期目で、そして、その同じ一期目の間の二〇一八年、平成三十年があの西日本豪雨でございます。広島では、死者二百六十三名、行方不明者八名という甚大な被害。”
“政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。 一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんでしょうか。”
“続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。 この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。 パネルをお願いします。 これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。”
“こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。 ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というのは本当にマインドからですからね。そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。 今日、この三党のアンケートに基づいた提言というのを、我が党の幹事長を始め、立憲、中道改革連合、公明党の幹事長、三党の幹事長で、たしか今日、官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを、改めて私たちの声も耳にしていただきたい、そのように思います。”
“緊急経済対策の検討、当初予算も成立したばっかりですけれども、局面がもう大きく変わっていますから、この緊急経済対策の検討、そして、その裏付けとなる補正予算、これもう入らないと、着手しないと、これ五月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり我が国経済大きな影響が出ますので、総理、指示をしっかりしていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。 もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。雇用への影響も、これも心配になってきます。 総理、我々のこのアンケートでも、各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声がどんどん大きくなってきております。”
“それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。資材高騰の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査、指導、しっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。”
“私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。 これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 それで、ちょっとパネルの方を。”
“そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例えば請負取引の上下関係などがやっぱりいまだにある中でいうと、窮状を訴えることによってやっぱりいろんな不利益を被るんではないかというような、そういうようなちゅうちょしている例もあるというふうに私は伺っております。 つまり、今のやり方、対策だけではやっぱりこれ十分な対策が今後できていかないという懸念があるんで、更なる対策というものをやっぱり考えていく必要があろうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。”
“ありがとうございます。 災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。 そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰や供給不安が広がって、今後の国民生活、経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入っていると思いますが、御認識をお伺いします。”
“住民の皆さんに寄り添った支援、自治体の要請にも丁寧に応えて、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理、御答弁、よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は、総理にこうして直接お願いできる機会です。早期の鎮圧、そしてさらに、インフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧、そして何より被災者の方、多くの避難されている方もいらっしゃいます。”
“以上申し上げたとおり、予算審議の在り方、中東情勢への対応、高額療養費制度の見直しなど、いずれの観点から見ても看過し得ない課題を抱えていることから、政府案に反対するものであります。 熟議の府、再考の府である参議院予算委員会での採決は、可否同数でありました。この結果を高市内閣は重く重く受け止めるべきであります。 我々立憲民主党は、今後も政府の姿勢をただし、国民の声を反映した政策の実現に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“医療現場では、治療の長期化に伴う収入減等により、生活費を切り詰めながら療養を続ける方々も多く、こうした実態を踏まえた制度設計となっているのか、大きな疑問が残ります。政府に対し、早急な実態調査の実施を強く求めるものであります。 さらに、制度見直しの効果として、受診抑制が盛り込まれている点は看過できません。患者が治療を控えることで財政改善を見込む考え方は、命を守るべき社会保障制度の在り方として決して許されるものではありません。 加えて、政府が配慮措置とする年間上限についても償還払いが前提とされており、手元資金がなければ治療継続が困難となるおそれがあります。早急な制度・システム改善及びその間の救済策の実施を強く求めます。 以上を踏まえれば、患者に更なる負担を求める今回の措置は到底容認できず、高額療養費制度の見直しが含まれる政府案に対して、強く反対するものであります。 この点、我々の修正案には患者負担増の凍結が盛り込まれており、こうした懸念に対する現実的かつ適切な対応となっておりました。それにもかかわらず、この修正案が否決されるに至ったことは落胆を禁じ得ません。”
“エネルギー価格上昇の影響が経済全体に波及する現状を踏まえれば、我々が修正案で示した包括的対応は不可欠であり、具体的な対策を欠く政府案は全くもって不十分と言わざるを得ないため、反対するものであります。 第三に、高額療養費制度の見直しについてであります。 高額療養費制度は、医療費が高額となる場合に家計負担を抑制し、所得に左右されない国民の医療アクセスを支える基盤でありますが、委員会審議で明らかとなったように、今回の政府案にはなお重大な懸念が残されております。 まず、制度見直しの検討過程についてであります。政府は、医療保険部会の専門委員会において、患者団体の意見を踏まえ九回にわたり協議を行ったと説明しておりますが、最も重要な月額上限の引上げ額は最終回において提示され、当該水準について患者団体の意見が十分に反映されたとは言い難い状況にあります。制度の影響を直接受ける当事者の声を軽視する政府の対応は、極めて不誠実との指摘を免れません。 また、制度設計の前提となる実態把握にも課題があります。”
“しかしながら、中東情勢以外の不測の事態への対応余地を十分残しておく観点も踏まえ、本院での修正によって当初予算において必要経費を適切に計上することこそが、国民生活を守る上で、我々国会議員が現時点で講ずべき最善の方策であったに違いありません。 こうした認識の下、我々が委員会審議の際に提出した修正案は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げとして一兆八千億円を計上し、事態の長期化に備え、当面必要となる財源を措置することで暮らしの安心を確保するほか、電気・ガス料金の引下げとして一兆五千億円を計上し、現行の三月分までの電気・ガス料金負担軽減支援事業について、補助額を一・五倍に拡充するとともに、半年間の延長を行うものでありました。さらに、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯向けの給付金五千億円や、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関に対する支援経費五百億円等も計上しておりました。しかしながら、この修正案が否決されるに至ったことは甚だ遺憾であります。”
“野党の協力を得て、充実した審議を行い、かつ国民生活に支障を生じさせないために、暫定予算を成立させた。これが正しいメッセージです。 我々は、国会における熟議の重要性を軽視する政府・与党に対して猛省を求めるとともに、財政民主主義を守り抜く立場から、審議のプロセスに問題を抱える本予算を認めるわけにはいきません。 第二に、エネルギー価格高騰への対応であります。 本予算は昨年十二月末に閣議決定されたものであり、その後の中東情勢の急激な変化、とりわけ原油供給をめぐる不確実性の高まりを反映した内容とはなっておりません。足下では既に原油等の価格高騰が進み、エネルギーコストの上昇を通じて、家計及び企業活動に悪影響が及んでおります。政府は石油備蓄の放出や既存基金を活用した補助の再開などの措置を講じておりますが、これらは当面の対応にとどまり、影響の長期化を見据えた対策とはなっておりません。 また、今後のエネルギー価格高騰対策として、政府は予備費を活用する方針を示しております。”
“それにもかかわらず、本予算の年度内成立に固執する高市総理がこのようないびつな状況をつくり出したことは明白であり、国会軽視の姿勢は極めて遺憾であります。 総理は、本予算の年度内成立が実現しなかったことを受けて、自民党役員会で国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかったと発言したと報じられました。まるで野党のわがままのせいで年度内に予算が成立できず、国民の安心と強い経済にマイナスをもたらしたとでも言いたいのかと受け止めてしまいます。 しかし、暫定予算成立により国民生活への支障は生じないというのが多くの関係者の見解であり、責任転嫁、問題のすり替えではないでしょうか。 二〇〇〇年以降を振り返り、暫定予算の事例を調べてみると三例あります。二〇一二年野田内閣、二〇一三年安倍内閣、二〇一五年安倍内閣。このうち二〇一三年、二〇一五年はいずれも前年十二月に衆議院選挙が行われ、選挙が予算成立に大きく影響しました。ましてや、今年は二月に選挙が実施されたことを考えると、そもそも無理なことで、野党の協力があるかないかの問題ではありません。”
“立憲民主・無所属の森本真治です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。 第一に、予算審議の在り方についてです。 本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。 このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極めて逼迫した状況となり、本予算の年度内成立など到底不可能であったことは誰の目から見ても明らかでありました。”
“我が国、核攻撃の経験、広島、長崎で八十年前に経験をしております。あのときの核攻撃にこのような対処で市民が守れたかといったら、到底私は想像ができません。 広島市は、国民保護計画の中で、国民保護法に基づいて各都市が作れという中で、核攻撃から市民の命を守る対処は不可能だということで、これ資料二に書いてあるんですね。被害想定なども国に示せというふうに言っているんですが、一向に国の方は示さないんですね。唯一の国民の命を守る手段というのは、このようなレベルの話ではなく、核兵器をなくすということですね。このことをやっぱり広島市も言っているということでございます。 時間がなくなりましたので、ちょっともうこれで終わります。引き続きこの問題はしっかりやらせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございます。”
“ちょっと資料三、皆さん見ていただきたいんですが、これまで国民保護法に基づいて国民保護計画というのがあって、その中で、例えば核爆発、核兵器の攻撃を受けた場合の対処の仕方ということで、こちら留意点とあります。例えば上着などで頭を覆い、皮膚の露出をできるだけ少なくしましょうとかということで、これ実はこの国民保護計画できるときにも議論になったんだけれども、このようなことでそもそも被害を逃れるというふうに本気で思っていらっしゃるのかどうか、聞きます。”
“それと、今回の基本方針の中に、今後、核攻撃等のより過酷な攻撃によるものに対するシェルターについても調査研究を深化とあるんですが、ちょっとこれ参考人でいいですが、具体的にどのようなことをこれ想定している、考えていくんですか。”
“午前中、同じ広島ということで、片山大臣触れていただきました。東京広島県人会の大先輩の片山大臣に、経産省は先ほどしっかり応援していきたいという、産業発展のためには中小企業の体力強化のためにワンチームとなってやっていくというこの考え方、経産省がしっかりと研究をしていただいた後に、財務省としてもしっかり後押しをしていただきたいと思いますので、急遽ですが、よろしくお願いします。”
“それで、資料に、これは私の地元の自動車メーカー、マツダさんの取組ということで、コスト減へ三本の矢が走るということでこういう記事が出て、今マツダも積極的に取組をしているんですけれども、例えば部品なんかを、メーカーがこれを作ってくださいよという発注ではなくて、サプライチェーンの様々なそういうところと一体となって開発をし、そして作っていくという中で、これ実は、コスト削減だけではなくて、やはり日本の強みのそういう、物づくりのそういう力というものをしっかりとその系列の企業の皆さんと一体となってやっていく、これが中小企業の基盤強化にも進んでいくという事例でございます。 是非、やっぱりこのようなオールジャパンですね、産業界も一体となる、そしてこれに対して政府としてもしっかりと産業力の強化のためにこのような取組を応援していくというのは、私、一つのこれ今後のやっぱり取組の鍵になるのではないかというふうに思っておりますが、大臣、御認識をお伺いします。”
“実は、この中小企業の体力基盤強化というか、その生産性の向上に向けた取組の中で、実は業界によっては、これ業界全体として、これはサプライチェーン全体としてその取組を進めていこうという動きも始まっているところでございます。 これ自動車産業なんですけれども、自工会が今後の取組というような中で、これ提言というか、発表されているんですけれども、サプライチェーン全体での競争力の向上の課題の中で、例えばエンジン部品であったり半導体仕様、情報基盤の標準化、これを取り組むことによって、やっぱり部品なんかでも様々な対応を中小企業がやっていくと、当然ながら、これ設備投資にもお金が掛かる。そういう中で、標準化をする中で効率化をしてコスト削減を目指すということが、これ、例えば単独のメーカーの縦だけではなくて、横の中で、産業の中でやっていったらいいんではないかというような、そういう今動きも始まっていると私は聞いております。”
“大臣、中小の春闘はこれから本格化です。そういう中でいうと、先ほどの数字は現在の状況、大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で、例えば経営者が防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がやっぱりコストアップによってどんどんなくなっていくということが大変心配です。 やっぱりこういう状況の中でいうと、しっかりと賃上げの原資を確保するための様々な支援、これを緊急的にでもやる必要あると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょっと通告の二番飛ばさせていただいて、三番から始めさせていただきたいというふうに思います。 午前中、議論の中で、私が懸念すること、現下の情勢、そして物価高ということが非常に懸念される中で政府の認識ただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思います。 特にやっぱり中小企業への影響、これを懸念します。現下の情勢、また特にこのコスト高が、賃上げですね、これに与える影響について政府としてどのように認識をしているでしょうか。”
“なかなか先行きについて国民の皆さんが不安を払拭できるような政府の説明があったかどうかはちょっと疑問が残りましたけれども、取りあえず一旦ここで終わらせていただいて、通告これ以降にされていない大臣、参考人については午後の出席は結構ですので、委員長のお取り計らいお願いします。”
“大変様々な不安定要因がどんどんどんどんと発生している状況でございます。その中で、今予算審議でございますけれども、高市政権の掲げる責任ある積極財政、これが本当にこの環境下でどんどんと進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えないのかということを懸念するわけでございますけれども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これ城内大臣ですかね。”
“あと大臣、ちょっと申し訳ないんですが、今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけれども、もしお答えできれば、国債、二十八年ぶりの高利率ということで、財政悪化、懸念増すということで今朝の新聞ちょっと出ていたんで、このことに対してちょっと御見解というか、御認識、今後の影響についてちょっとお考え聞かせてください。”
“大変私は緊張感を持たなければいけない局面にも入りつつあるのでないかなというふうに思っておりますね。物価高ですね。 一方で、まさに賃上げ、この後また赤澤大臣とも話しますが、特に中小企業ですね。先ほどのお話、この中で、今春闘も続いておりますけれども、どのような影響になってくるのかということも懸念するわけでございます。 それと、これは財務大臣なのか参考人なのか、今円安がまたこれ進んでいるということもちょっと確認したいと思うんですけれども、円安が進行している要因は何なんでしょうか。”
“ちょっと日銀さんにも一点確認したいのが、今後の金融政策の判断の考え方ですね。このスタグフレーションということについて今明確な答弁、大臣からはなかったわけでございますけれども、原油高などによってコストプッシュがまたどんどんどんどん進んでいくというようなことが懸念される中で、しっかりとしたそれに対する、物価の安定のための、まさに物価の番人としての日銀さんとしての役割があると思うんだけれども、その一方で、余りにも金融引締めが行くと景気の下押しにもなるという、これ難しい判断がやっぱり日銀さんには課せられているというふうに思うんですけれども、今の現下の状況の中での金融政策の考え方についてお伺いします。”
“経済に万全を期すためにも、何となく後手後手になっていくような雰囲気も、今の答弁ではちょっと不安に思わせていただいたというところでございます。 スタグフレーションというのがありますけれども、景気の停滞と物価上昇が同時に襲うという状況とよく言われておりますが、今ちまたではそのような警戒感も出ているんではないかというふうにも認識するんですけれども、その辺りの見通しについては。”
“あと、ちょっと日銀さんも追加で、大企業と中小企業の景況感の話なんだけど、ちょっとその差、具体的に、特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対して。ちょっとそこも補足で。”
“ちょっと内閣府さん、資料、今手元にあれば、資源コスト、試算出されていると思うんだけど、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね、これがどのぐらいというようなことも何か試算をされているというふうに聞いているんですけれども、もし資料があれば説明ください。”
“今回の当初予算でございましたけれども、先ほど申しましたように、この予算を編成したときとやっぱり環境が大きく変わってきているということは、これは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。ですから、この当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは国会の方でしっかりと議論をし、我々はこの間の議論も含めて修正案の準備をさせていただいているところでございますが、政府の、この環境が変わった中で、この当初予算でしっかりと対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。 先般、三月三十一日の月例経済報告、そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短観が発表されました。具体的な統計として、まずは、これは客観的に把握ができると思いますので、それぞれから、このそれぞれの報告のポイントですね、まずは御説明ください。”
“そして、総理にもしっかりと最後まで出席をしていただき、そして我々の、やっぱり今のこの状況を、当初予算編成したときから大きく環境が変わっているという中でいえば、我々の声をしっかりと聞いて今後の政権運営にも生かしていただきたいという思いがありますので、是非、私も理事の一人として、総理に最後まで出席をいただきたいということのお願いを官房長官を通じて総理にお伝えいただきたいんですが、官房長官、よろしくお願いいたします。”
“大変お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 予算審議続いておりますけれども、参議院は三十日ルールという宿命を負いながらも、今、藤川委員長の下で、長谷川筆頭、また各会派の理事の皆さんと本当にいい環境をつくる努力を私もさせていただきながら、本当にこの間、委員の皆さん、充実した審議をしていただいているというふうに思います。もうあと一週間ということになってきましたが、我々の立場からすれば、この最後までしっかりと充実した審議というものをさせていただきたいと思います。 片山大臣は参議院から政府の方に入っていただいて、同じ参議院の人間として、是非これからも御活躍をお願いもさせていただきたいというふうに思いますし、先般、高市総理は、委員長また理事の我々の求めがあればしっかりとこの委員会にも出席をすると明確にこの委員会の場で発言をいただきました。 月曜日、先ほど集中審議もセットさせていただきましたけれども、官房長官、大変恐縮なんですが、先ほど申しましたように、我々は、私どもは、この期限ぎりぎりまでしっかりと審議をさせていただきたい。”