森本真治
立憲民主・無所属 · Japan
“それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインタ…”
“それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要…”
“お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七…”
“これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこ…”
“それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで…”
“そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本…”
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“是非これ、価格転嫁の取組は、私たちももう長きにわたって経産省、公取さんともずっとやり取りもさせていただいて進めさせていただいているところでございます。安全経費、これ労働安全、この観点でのしっかりとした、やっぱり費用が掛かるんです、やっぱりこれは。ここを誰が負担するのかというところについては、しっかりと実効性のある取組を積極的にやっぱりこれからやっていただきたいということもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がもうほとんどなくなってきて、次に進みます。 メンタルヘルス対策ということで、今回その推進ということも盛り込まれておるわけでございますけれども、ちょっとこれ、ごめんなさい、私も是非教えてもらいたいんですけど、これ、個人事業者等、今回のまた新たに対策強化しようというこの個人事業者の皆さんなどのストレスチェックなどというのは、実際これ制度的にはしっかりと確立されているということでよろしかったんでしょうか。”
“これ大臣の方にちょっと提案なんで、その観点で、できるだけそういう経費を請求しやすい環境をどんどんつくっていくということも一つの、公費助成が今の段階で明確な答弁もらえないんであれば、そういう努力は是非示していただいて、ガイドライン、指針などに盛り込むということ、これは是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“その経費ですよね、安全衛生経費をしっかりと請求をしやすい環境をつくるためには、それぞれの発注者側に配慮してくれということを、どこまでお願いをされるのか分かりませんけれども、そういうことの話だったのかなというふうにも思います。 本当にどれだけそれで実効性が上がるのかということが全く分からない中でいうと、少しこれも御提案をさせていただきたいのが、私も長く経済産業委員会の方に所属をさせていただいている中でいうと、今、公取さんであったり、中小企業庁さん、経産省、価格転嫁、この取組を積極的にされているという中で、例えばこれ公取や中小企業庁、経産省とも連携をし、この価格転嫁、今いろんな労務費などの指針なども作っていますが、この安全経費についても、しっかりと価格転嫁、これをしていくんだということを、これはやっぱり厚労省さんが音頭を取って、是非これ公取さんや経産省さんと話をして、しっかりそれを対策としてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。”
“じゃ、実際に休日を取ってそういう勉強というか研修に行こうとしても、なかなかやっぱり今の仕事の中で大変だなとかというような中で、本当にこれしっかりとやっぱり個人事業者自身の皆さん取り組んでもらわなければいけないんだけれども、現状として、じゃ、そういうところが、しっかり周知徹底もありますし、しっかりとそういう研修を受けれる環境をどうつくっていくのかということは、これはしっかりとやっていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、その辺りの、今後の取組の中で、環境を提供してあげるということだけではなくて、例えばこの研修費用などについてもしっかりと助成をするとか、そういうことも必要になってこようかと思うんですが、その辺りについてお考えをお聞かせください。”
“是非その辺りはしっかりと私たちの方も、現場の声って本当にいいアイデアというか知恵というか、やっぱり実は活用がうまくできていないようなところとか、使い勝手が悪いとかというのはよくありますので、しっかり現場の声を聞きながら対応をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それでは続いて、今回の法案の中で、個人事業者等に対する安全衛生対策の中で、一つ、これ個人事業者等自身が講ずるべき措置ということがあるんですけれども、これについても実際声が寄せられております。 安全衛生のための特別教育の義務化というようなことがあったりとかしていくというようなことがあったりするわけでございますが、しかし、今現状、実際例えば、これ建設業であったり芸能関係者の方なども、多くのこの中小零細事業主、一人親方の方、フリーランスの方、自ら教育やスキルアップということをやっていくということがなかなか今現状やっぱりできていないという声もあります。”
“それで、これはある実際に取り組んだ方の中でいうと、厚労省として工場の熱中症対策の助成金が整備されていないけれども、実は環境省の方でこれはＣＯ２削減を目的とした助成金というのがあって、工場や事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の整備という中で、そういう制度、別の制度を活用する中で、結果的にこれは遮熱のそういう設備をするという中で効果が出ているというようなことがあったりとかして、実はこの補助金などもなかなか分かりづらくて、もっとこれ効率的に整理をして対策をするということがあれば、これ目的は異なるんだけど結果として同様の効果が期待される助成金などもあるということなんですね。 この辺りを一回、他の省とも含めて整理をして、より分かりやすく活用してもらえるそのような仕組みというのは、これはちょっと省またがるので大臣の方、是非他省庁のそういう補助なども含めてちょっと対応していくといったことも一つの手じゃないかと思うので、ちょっと是非それは検討していただければと思いますが。”
“この計画のこれ熱中症対策というところがちょっとあって見させてもらった中で、今後の主な対応ですね、熱中症対策いろいろ書いてあるんですけれども、例えば、職場の皆さんにこの熱中症対策のための作業計画、これのケースモデルの作成をするとか、あとはヒアリングを通じた好事例の収集とか、ある意味皆さんが頑張って、こういうふうに頑張ってもらっているんですよというようなことを紹介をしていこうという取組のレベルのことは重点的にやろうと書いてあるんですが、これも現場から寄せられた声です。 現在、特に製造業現場などもそうですけれども、やっぱりこの熱中症対策というのはやっていると、当然自分たちでやっているんだけど、これだけではもう対応ができないという中で、例えば冷房設備等の設備投資ですね、これやっぱり行いたいんだけど、環境改善の、ただやっぱり中小企業の皆さんなども含めて、御案内のようにもう大変今厳しい状況の中で、設備投資がなかなかできないということですよね。そういう中で、やはりこれは、国としてしっかりとそういう設備投資の支援などもやっぱり積極的にやってもらわなければいけないという声も多く寄せられているんですね。”
“その中で、今回もいろいろ私、やっぱり深刻な問題として多く寄せられているのは、やっぱり熱中症でございますね。もうこれからまた暑い夏がやってくるということで、私も本当、工場などお邪魔するたびに、もうとにかく暑いんだというような話というのはもうこれまでもずっと聞いてきたわけでございます。 それでこれ、ちょうどこれ昨日の新聞記事、これ中日新聞なんですけれども、これは一つ大きな記事で出ているのは、ドラマの撮影現場などについてはこれ原則もう夏場のロケはしないというようなこういうことなどで、それぞれの皆さんが自助努力でいろんな工夫をしながらやっているということの一つの例として、こういう現場の、ドラマ制作、映画の制作現場などでしょうか、そういうところでの取組が記事としてなっておる中で、もう一つ、これ暑さ対策で、国が対策強化というふうに、この四月中に労働安全衛生規則を改正し六月にも施行する方針と、この暑さ対策ということの記事もあるんですが、ちょっとこの辺り、通告していなかったとは思いますが、取組について御紹介いただければというふうに思います。”
“なかなかこの目標に向けて、達成が例えば危ぶまれるようなところについて強化をしていくというようなお話もあったのかなというふうに思います。 また、もう一つちょっと確認したいのは、その一方で、これ五年間ではあるんですが、やっぱり今この状況というのは刻一刻とやっぱり変わっていくようなこともあれば、新たないろんな声がやっぱり寄せられてくる中でいうと、そこは柔軟にやっぱり目標などについても追加をしていくとか、そのようなこともやっぱり不断に積極的に取り組んでいく必要もあろうかというふうに思うんですが。 例えばこの重点項目などについて、やっぱりもっと強化をしなければいけないところが新たに出てきたときなどは、積極的にそれらの項目も組み込んでいきながら取組やっていく必要もあろうかと思うんですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。”
“二〇二三年からということで五年間の計画でございますが、これ、具体的なやっぱり重点項目、目標を立てられて、その目標についてしっかりと進捗を管理しながらやっていこうということだというふうに思うんですが、私、二〇二三年のその結果というのは手元にあるんですが、ちょっとまだ昨年度のは、まだ三月に終わったばっかりで数値などもまだ出ていないかもしれませんけれども、この災害防止計画に基づいた今の取組の進捗状況などについて今どのように認識をされていらっしゃるのかということからお伺いしたいと思います。”
“その中で、様々な時代の変化の中で、例えば働き方の多様化ということはもうこの間も議論があって、新たな課題も出てくる。そして、例えば、後ほど触れさせていただきますけれども、気候変動などによって、非常に、新たな課題に対してもしっかりと取組もしていかなければならないということでございます。制度的な体制の構築ということはもちろんでございますが、もう直近の、現下の課題に対して今すぐにでも取り組んでいかなければならないことも多々あるということだというふうに思います。 その中で、まず、ちょっとこれ全体的な話として伺いたいと思います。今、政府として、厚労省さん、第十四次の労働災害防止計画というものを策定されて、今その取組をされているわけでございます。”
“立憲民主党の森本真治でございます。石橋委員に続いて質問させていただきます。 今回の審議に当たって、私のところにももう様々な多くの皆様から御意見が寄せられております。もちろんこの法案の改正内容はそうなんですけれども、やはりこの労働安全ということに対しての、やっぱり働く皆さんのいろんな課題ということがいまだに多く山積しているということでございます。私も、地元、いろんな現場をお邪魔することが多くて、企業であったり、また工場であったり、特に私、広島でございますので、製造業、たくさんの皆さんが働いている中で、やっぱり意見交換をする中でも、例えば組合の皆さんなどもそうなんですけど、やっぱり一番に取り組んでいらっしゃるのはこの労働安全の取組ということですね。 厚労省さんとしても、今回の改正などもそうですが、労働災害の減少に向けて様々な取組をするということでございますが、やっぱり働く皆さんのことを考えると、やっぱりこの労働災害ゼロですね、労働災害撲滅ということに向けてやっぱり不断の取組ということが求められておるわけでございます。”
“三、特別弔慰金の支給については、年三百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後九十年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について、支給対象者や支給方法の在り方も含めた検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。 四、戦後八十年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。 五、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、一柱でも多くの戦没者の遺骨を早期に遺族に引き渡せるよう、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、遺骨収集の加速化を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、請求手続について必要な支援に努めるとともに、制度の周知等の請求漏れ防止策を徹底すること。 二、特別弔慰金を受ける権利の裁定に当たっては、都道府県によって差が生じることなく、全国で引き続き統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずること。”
“ちょっと例が適切かどうか分かりませんけど、マイナカードのときってインセンティブというか、何かポイントとか導入したら、あったじゃないですか。何かそういう財政的な話をしていたんだけれども、ちょっともう時間がないんで、ちょっと最後確認だけしたかったのが、社会・援護局長、ああ、ごめんなさい、部長さん来ていただいていると思うんだけれども、社会福祉施設等のこの施設整備費の補助に対して、ちょっとこれも今現場から多くの声が寄せられているんですが、今これ、基本は単年度になっていて、今はもう建設業界も受けてくれるところがなくて、一年間でそれをやってくれるところも全然いなくて、そうすると、やっぱりこれでも前に進まないという声が結構来るようになってきているんですね。 どうもこれ、地元の判断でいろんな繰越しとか柔軟にやっているということも聞いたんだけど、ちょっと基準が曖昧なんで非常に不平等感が高まってきていて、ある程度、これ厚労省として、これ物価対策とか物価高騰の状況の中でしっかりと何か示してあげる必要があると思うんですが、ちょっと端的に、時間が来たんで、御説明ください。”
“特に小規模な病院とか診療所の先生、私、同級生とかでもいるので、昨日ちょっと夜電話をしたら、全く導入する気ありませんでしたよ、電子カルテ。メリットが分からないということと、あとコスト、もうこれ費用対効果でも全くもって、例えば、百床の地元の病院があったんだけど、先日更新をしたばっかりなんだけど、億掛かったらしいんですよ、億。それはやっぱり小規模な病院とか診療所で、まあ診療所で億も掛かるのかどうか分かりませんけれども、まあ億は掛からないというのは同級生も言っていましたけど、何千万とかということを掛けてまでやるんだったらそれなりに意義がないと、ちゃんとそこってやっぱり実感してもらえるような取組必要じゃないですか。そこはどうなんですか。”
“もうすごい、地元、それぞれの地域での不安感が高まっている状況、まあここの皆さんも、皆さん同じ意識、感覚を持たれていると思うんですけど、非常に今この深刻な状況だということは、この後も多くの皆さん、されると思いますが、引き続きというか、もうこれは本当に速やかに決断をしていただくということを強く申し上げたいというふうに思います。 それと、今、現場というか医療関係者の皆さん、私の地元でもいろいろお話を伺う中で一つちょっと気になることがあったんで、率直な、電子カルテのことを、これ結構いろんな皆さんから意見が出るんですが、実は今回の視察の中でも、これは県の医師会さんの方から、何か国に対して求めることはありませんかという中で、この電子カルテの普及の支援ということ、このことも実際に視察の中でもあったわけでございますけれども、ちょっと伺いますけど、これ電子カルテってもう広く普及をさせていくべきだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、聞かせてください。”
“先ほど自見先生も言われたけれども、現場まで行き渡る期間がいつまでなのかということと、私は、じゃ、一病院当たりどのぐらいの、そのトータルで多いところでどのぐらいの支援額が行くのかということをちょっと今十分に把握していないけれども、百億とかというレベルが、本当にすると言ったら、これまでの延長線上の今効果を見て更にその改善が必要なのかという、私、もうレベルじゃ、そんな悠長な場合、言ってられないというふうに思うんですよ。予算委員会でもパネル出させていただいたときに、あしたこの目の前の病院がなくなるかもしれないというぐらいの危機感を病院の関係者の皆さんが持たれている状況の中でいうと、もうこれ同時並行で速やかに、強力な支援策をもう今から考えていく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。”
“それともう一つは、やっぱりもう現下のこの経営危機ということが、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、もう今、各地で起きておりまして、これ新聞記事でも、これ兵庫県の県立病院が全部で十の病院、これ百億円ですよ、赤字がですね。滋賀のこれは市立長浜病院と、もう一つ、市立の湖北病院、これ二病院で二十四億円、宮崎でも二十一億円とか、北海道室蘭市民病院も十九・八億円とか、沖縄県立病院も百億円。 これはもう、何十億、百億レベルの赤字が軒並み各地で発生しているということで、将来のこの建て替えとかというようなこともなんですけれども、新たな構想を作ろうということだけではなくて、現下の状況も大変厳しくなっているということはもう議論が既に行われているということでございます。 それで、是非これはお伺いしたいんですけれども、予算委員会でも聞きましたけれども、今、様々なこの対策というのを、財政措置、財源措置というのをされておりますけれども、こういう億単位の赤字というものは、今のこの対策、考えられる対策で解消されるんですかね。実際どうなんでしょうか、その辺りは。”
“そこで、その一方でなんですけれども、今非常にこの暗雲が立ち込めておりまして、今県議会でも様々な議論が起きているんですが、これは資料の一を御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、この新建設に当たってのコストですね、もう皆さん御案内のとおりですけれども、資材高騰であったりそういう中で、当初、これ一千三百億円から一千四百億円と試算していたのが、もう大幅にこれが、予算が上振れをしてしまうというような中で、計画の見直しが余儀なくされていると、今、いうことなんですね。高度医療ですね、大都市に負けない高度医療をしっかりと地方でもという思いでも、なかなか計画どおりいかなくなってしまうということを非常に心配をします。 これは、あと資料二もあるんですが、実は、既存の公立病院、これは中国新聞、中国地方の公立と書いてありますけれども、老朽化対策というか、建て替えをしようとしてもなかなか、同じように建設コストがどんどん上がっているということで、計画の中止というようなことがもう各自治体で起きているということですね。これはもちろん全国でこのような状況があるのではないかなというふうに思います。”
“それで、先ほど高木議員もちょっと指摘された中で、基金でしたかね、活用が差があるということもあったんですけれども、その中で、やっぱり関係者の合意形成、これが非常に難しい中で、広島県は本当に関係者の皆さんが御尽力をいただいて理解をしていただいてこうして再編が進んでいるということで、是非この広島モデルというのを実現をしなければならないということは、私も地元の議員としての強い思いを持っています。もちろん、これ広島だけの話ではありません。全国でもこのような取組が進むためにも絶対に失敗させてはいけないと、そういう思いもあるわけでございますが。”
“そういう中で、今広島県としても対策を取らなければいけないということで、一つは、若い医師の皆さんにしっかりと、この先ほどのアンケートにもあったように、様々な知見であったり技術というかですね、それを地方でもしっかりとやっぱり培っていただくというような環境をつくっていかなければならない。高度医療の人材育成ということもありますし、しかも、そもそも処置困難な病院が多くて受入れができていないという課題に対応するためには、今のこの医療資源の分散ですね、これを集約化していこうという今取組をされていらっしゃいまして、広島県として、大都市圏、東京や大阪の病院に負けない、そういう高度医療の提供を目指したいということで今取組が進められているところでございます。 その中で、理事の皆さんにも視察をしていただいたんですが、広島駅の北口に新たな新病院を建設しようということで、これは、広島県病院とＪＲ病院さん、そして中電病院ですね、中国電力さんの病院を統合した新病院という計画だということの御説明をしていただいたわけでございます。”
“ちょっとごめんなさい、確認ですけれども、今かなり深刻な状況になっているという認識はおありなんですか。”
“これもちょっと厚労省さんに事実確認したいんですが、実際に今救急患者さんの受入れというのが今各地でやっぱり困難になっているという現状があるんでしょうか。”
“この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。 それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。 さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難ですね、処置困難ということが四割を超えているということでございます。 かつて思い出すのは、あれは小泉改革以降でしたかね、救急車のたらい回しというようなことが大きく社会問題化したということも記憶にあるわけでございますが、広島でも再びそのような状況が今再来しているというような危機感も今起きているというところでございます。”
“これがどのような影響を及ぼすのかというようなことも含めて御答弁いただきたいと思います。”
“その中で、この医師不足の現状について広島県の方から話がありましたので、ちょっとそのことをさせていただきたいというふうに思いますが。 資料ですけれども、先に資料の三、これはその視察のときに広島県から提出いただいた資料でございます。医師の不足の現状ということで、特に病院の勤務医師数のですが、広島県は全国平均を下回っているという、人口十万人当たりというような数字があるのと、もう一つ、下側なんですけれども、二十代から三十代の若手医師ですね、これが特に首都圏に集中をしているというこの数字を出していただいたんですね。 それで、資料の四にありますように、この若手医師は病院を選ぶ理由として、多くの症例を経験できる環境であったり指導体制が充実している、そういうことを、環境を望んでいるというこのアンケートもあるわけです。 まず、厚生労働省、お伺いしたいんですが、このようにお医者さんの世界でも、いわゆる東京一極集中ですよね、これ我が国全体の課題でもありますが、若い人がどんどんと大都市に流入していくという課題、医師の世界でもこのような課題ということを厚生労働省としても認識をしているのかというようなことですね。”
“それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。 新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。 それで、先月なんですけれども、この参議院の厚生労働委員会の柘植委員長、そして理事会のメンバーで広島県に、私の地元でもありますが、視察を皆さんにしていただきました。様々な現場の声ということも聞いていただいた中で、広島県から広島県の地域医療の現状についての説明も聞かせていただいたということで、委員長、理事の先生方にも感謝をさせていただきたいというふうに思います。”
“秋までということで、期間があるようで、多分そんなに、時間的にはタイトなこれから議論をしていかなければならないんだろうというふうにも思っております。ですから、今日の段階でも、ある程度そこら辺も枠組みでもきちんとお示しをしていただいて、確認もしたかったなというふうに思うところもあります。 実は、今日の夕方に超党派のこの高額療養費の在り方についての議員連盟が立ち上がるということで、私の方にも御案内が来ておるところでございますが、この超党派の中でも、しっかりとあるべき制度、社会保障全体のことも含めてのと、議論をしていくんだというふうにも伺っております。いろんな声を聞きながらこれから進めていただくということになろうかというふうに思いますので、是非、国会というか、やっぱり議員の、この議連の意見も十分に聞いていただきながら進んでいただくということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 では、ちょっと、高額療養費のことは以上でございますので、田村先生、本当ありがとうございます。ここで、委員長、退席をしていただいて結構です。”
“具体的な方法についてはこれからという、これまでどおりの御答弁かなというふうに思うんですが、ちょっと私自身の思いをお伝えをさせていただくと、審議会の中にその当事者の方が新たに入って議論するということができるのかということはありますが、もう一つは、でもやっぱり審議会で議論をしていく上では、当然ながら、これたたき台の案というのがやっぱり重要になってくるわけですよね、事務局案といいますか。そうすると、やっぱりその案を作る段階にしっかりと反映をさせるということですから、やっぱりそのところに何か新たな協議会のようなものをつくるのかどうかということだというふうに思うんですが、やっぱりなかなか、審議会の中に参加をしてそこで大きく変更するといっても難しいんじゃないかなと個人的には思ったりもするので、やっぱりそのたたき台の部分をしっかりとやっぱり重要視していく必要もあろうかというふうに思うんですが、そのことについていかがでしょうか。”
“そういう中で、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、その当事者の皆さんの意見が十分ではなかったという総理のそういう見解に基づいて、じゃ、これまでのやり方と違うやり方ってどういうふうにできるのかなというふうにも思うわけですね。これまで丁寧に意見を聞きながら進めていくということが、予算委員会などでも議論が、答弁、大臣始めされているというふうに思うんですが、そろそろその辺りが固まってきているのかなというふうにも思いますが、その仕組みについては今日御説明ができますか。”
“今回の厚生労働省としての進め方の中で、今田村先生がお話しされましたけど、例えば審議会の中での当事者の声の反映ということが十分ではなかったのではないかというようなお話があったんですが、まあ田村先生は厚生労働行政、大臣も経験されている方でございますから厚生労働行政についても熟知をされていらっしゃるというふうに思うんですが、手続的なところでいうと、きちんと審議会に諮ってそして決定を、確認をし、そして厚労省としての案ができてそれが成案として成ったという、手続的なところだけを見ると何か瑕疵があったのかというところは本当はあるのかなというふうにも思うところもあるんですけれども、今後、もう一度、再度これ再検討するというところになると、少しこの進め方の部分について、今の厚生労働省としての進め方について、もっとこういうふうにした方がいいんじゃないかとかというようなところが、もし御答弁いただければ、少しお考えがあれば、もう一度やり直すということになるというと、ある意味、これ前例があるのかどうか分かりませんけれども、という中でいうと、お考えありますか。”
“私、報道ベースでのこの今質問になりますけれども、この間のこの決定過程において、衆議院での決定過程においても、例えば与党でも、公明党の皆さんなどがこの当事者の皆さんとの丁寧にやり取りをされる中で、かなりこの与党の中、また政府に対しても働きかけをしてきたというような報道を今見させてももらっておるんですね。 その中で、先ほど田村先生、当事者ともお話をされたということでございましたけれども、党として、自民党としてしっかりと党内の中で本当に十分にそういう当事者の皆さんの声が反映をしたというか、そういうような中で提出をできたというふうに思っているのか、やっぱり党としても反省すべきところがあったんではないかというところについてはいかがでしょうか。”
“当事者の皆さんともお話をされた上での衆議院としての判断をされたという今御答弁をいただきました。 参議院の予算委員会、異例だったんですけど、初日から当事者の方を予算委員会参考人としてお招きをいたしまして、いろんな声も聞かせていただいて、恐らく総理もそのような中でまだまだこれは理解が得られていないという判断にもなったというふうに思うんですが、衆議院の段階では、私たち立憲民主党は一旦これは全面凍結をするという、そういう修正案も提出をさせていただきました。当然このような状況ということが容易に想像されていた中で、私たちとしてはその案を提出をしたわけでございますが、残念ながら否決をされたということになったわけでございますが、当初から、衆議院の段階から私たちのこの立憲民主党の案も含めて与党としてもしっかりと丁寧にこの合意形成に努めていればこのようなことにならなかったんではないかなというふうにも思っておるんですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。”
“立憲民主・社民の森本真治でございます。厚生労働委員会、約十年ぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は予算案の委嘱審査ということでございますが、今回の予算案につきましてはもう既に衆議院で修正がされておるということでございまして、本日は衆議院から修正案の提出者ということで田村先生、まさか田村先生にお越しいただくとは思いませんでしたので大変恐縮しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 三月四日に衆議院の方でこの予算案が通過したということでございますけれども、その僅か三日後、三月七日に石破総理が方針変更をされたということでございます。これはある意味衆議院の意思を否定したようなそういう状況になっているというふうに思いますが、まずは田村先生の方お伺いしたいと思いますが、このような事態になって今参議院で議論が続いていることについてどのように思われるでしょうか。”
“そして、やはりそのときに、やっぱり診療報酬の改定で、これがやはり医療費を高齢化の自然増の範囲に抑えるという方針がこれ財政の基本としてあるんだけど、この縛りが掛かってしまうと、なかなか今のこの物価高、人件費の高騰ということに臨機応変には私は対応できないんだというふうに思います。 今後のこのやっぱり診療報酬の考え方を、のことを考える上でも、しっかりとやっぱり実態に即した柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますが、総理の御見解をよろしくお願いします。”
“特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近くが離職を検討ですよ。それでなくても人手不足の中で、さらに離職を検討されているということですね。 このような状況も併せて、医療機関の経営の問題と併せて、もうこれ、去年、総理も覚えていらっしゃいますかね、エッセンシャルワーカーの問題議論しました。もう何度も何度もやらせてもらいますよ。今度は医療の問題になりますけれども、もうここを、石破政権の最重要課題ですね、ここを本当に来年度に向けてもしっかりとやってもらいたいというふうに思います。”
“補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。 しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。 やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化をしなければいけないという中でいうと、これまでの措置で十分なのかどうかと、更に来年度に向けて強力な支援体制を組む必要があろうかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。 今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して経営の問題ですよ、非常に深刻な、切実な声がどんどんどんどんお寄せいただいております。”
“自動車価格が跳ね上がっているにもかかわらず、当社の扱う卸品の単価は一向に上昇しないということで、今、価格転嫁ということ、費用転嫁ということがマスコミなどで大きく報道されておりますが、実態は異なる。従業員の皆様の賃金上昇に必要な労務費に代表される転嫁も、一部のお客さんが認めていただいておりますが、まだまだこれが転嫁をできていないという、これはティア３の会社の声ですね。ティアが深くなっていくほど、まだまだ転嫁率が低いという現状もありますね。 今春闘、特にやっぱり中小が鍵になるというふうに言われている中で更なる対策というか取組も必要だと思いますが、経産大臣、お答えください。”
“総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。 昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。 問題意識のところでそのとおりだったので、ちょっと経産大臣の方にお伺いしたいと思うんですが。 それともう一つなんですが、これも組合の現場の声、これは自動車産業のなんですが、ティア３ですね、三次産業の現場の声です。”
“続々と今報道でされて大手の企業の数字が出ておるんですが、総理は、まずこの今春闘ですね、二〇二五のいよいよ回答がこれから始まってくるところでございますが、この二〇二五春闘についての現状などの受け止めなどについてお話しください。”
“だけども、やっぱりここは本当に、これだけ核の脅威、核のタブーというものがどんどん弱まっている現状の中でいうと、私はしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。 それともう一つ、後ほどちょっと時間があればさせてもらいたいのは、貿易関係の話でしたいんだけど、今回の締約国会議の特徴は、やっぱりグローバルサウスの国々、これが活躍をされるんですよ。今、アメリカとの関係、ヨーロッパともどう向き合っていくかという非常に難しい状況がある中で、私は、やっぱりグローバルサウスの人たちとの関係をしっかりとここで構築していくという一つとしても、非常に日本に期待していますからね、この安全保障の面においても、グローバルサウスの国々。 だから、是非、私は、今回の締約国会議を通じて思ったこと、また引き続き皆様にはお伝えもさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が少ないんで、次に移ります。賃上げです。 春闘集中回答日、昨日ですか、出ました。”
“まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。 そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。 そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを表明するということは難しい問題かもしれないけども、本当にこの日米同盟の根本のところからの議論になってきますからね。”
“ですから、やっぱりこの観点からも、あらゆる場面で、あらゆる国際社会の場を使って、私は、それを訴えていくというのが日本の使命です。 私自身、一国会議員ではあったけども、日本から初めて発言をさせていただいたのは、やはり日本にはそのようなことを多くの国際社会の皆さんが求めているからだったんですよ。ですから、私は、その締約会議の中の発言でも、被爆の実相であったり、小型化に対する反論をしてくれという話だったんですよ、そこでの発言。オブザーバーですから、傍聴者ですから、別に決定権があるわけじゃないんですよ。実相を伝える役割というのが日本政府にあるということなんですよ。 来年、再検討会議が行われるんです。もう一年後、決まったみたいですね、来年の十一月だったかな。私は、そういう観点から言っても、この核兵器禁止条約の締約国会議の場をしっかりと日本は活用しながら、核なき世界、しっかりと訴えるべきだということを痛感をいたしました。そのことについて、是非、総理、検討していただきたいと思います。”
“総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状はこのようなことが起こっているんではないかということについて非常に私は危惧するんですけれども、総理はそのことについてはどのように認識をされますか。”
“この検証の結果、過去、オブザーバー参加した国々で、この核抑止力について信頼が揺らいでしまったというような実例というのが具体的にあったんでしょうか。”
“昨年十二月、臨時国会があって、予算委員会で私、総理に、是非、広島の思い、被爆者の思い、オブザーバー参加を決断してほしいという思いで質問に立ちました。総理は真剣に検討するということを言われておりまして、被爆八十年という年でもあり、私は淡い期待を抱いておりましたが、残念ながら今回も参加を見送られました。被爆者の皆さんを始め、大きな失望の声が上がっているのも事実でございます。 参加の検討に当たって、総理や外務大臣、言われておったんですが、やっぱり、核の傘にある国が過去オブザーバー参加したときに、それがどのような、その後も含めて、状況になっているのかということをしっかり検討したいということだったというふうに私は思っているんですね。結果として、拡大抑止に対する信頼が損なわれる疑いがあるという、そういうようなことも不参加の理由だったというふうに私は記者会見で認識しておるんです。 それで、まず、この検証のことについて確認したいんですが、今日は外務大臣が出張中ということで、副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。”
“私、今の、総理の今の説明では、到底、国民の皆さんが納得をしていただけているのかどうか、非常にそこは疑問に思うところでございまして、また同僚議員なども引き続き、私たち、とにかく政治の信頼を回復したい、野党がこれを責任を持たなければ、自民党は繰り返し繰り返し政治と金の問題が続くんです、一向にこれが直らない。私は、やっぱりその辺りについては強い決意を持って取組をさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。 では、当初の通告をさせていただいておるテーマに入らせていただきたいというふうに思います。 先週、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催をされました。私、今回、立憲民主党から派遣をしていただきまして、この会議に参加をしてきました。また、今回、広島選出の議員ということで、初めて今回広島選出の議員がこの会議に参加したということで、関係者の皆さんの御配慮もいただいて、締約国会議の本体の会議の場で、私、発言もさせていただきました。”
“政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。 これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。 今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識が余りにも懸け離れてしまっていることに対して、やはり国民の皆さんに納得をしてもらう、そういう政治をしていかなければならないということが非常に重要なんです。”